情報本部

情報本部（じょうほうほんぶ、、略称：DIH）は、防衛省の特別の機関（情報機関）である。

 概要 
戦後設立された防衛庁においては、外国の軍事情報を防衛局調査第1・2課、統合幕僚会議事務局第2幕僚室、陸上・海上・航空の各幕僚監部調査部および各自衛隊の専門部隊等のそれぞれにおいて収集・分析を行っていたため、庁全体としてみれば、情報の収集・分析が非効率的という構造的欠陥を抱えていた。

この問題を解決すべく、統合幕僚会議第17代議長の石井政雄を長としたプロジェクトが発足し、アメリカ国防情報局（DIA）を参考に1995年（平成7年）に策定された防衛計画大綱に基づいて、1997年（平成9年）1月20日に設置された（創設時は約1,700名）。なお、防衛庁内のすべての情報機関が統合されたわけではなく、既存の組織はそれぞれ一部改編・縮小されたものの、引き続き存続した。

2025年（令和7年）度現在、約2,678人の要員を抱え、信号情報（シギント）を始めとする各種情報を扱う防衛省の情報機関である。軍事通信以外の通信傍受は行われていない。

2024年（令和6年）7月発表された防衛省AI活用推進基本方針において、「目的の探知・識別」「情報の収集・分析」の分野におけるAI活用の方針が示され防衛省AI活用推進基本方針 、2027年（令和9年）度までのAIを活用した公開情報の自動収集・分析機能等が整備される予定である。また、衛星画像のAIによる分析も行われる予定である日本経済新聞　防衛省、AIで標的の探知や情報分析　活用の基本方針　2024年7月2日 入札結果等に係る情報。

2025年（令和7年）12月19日に、情報本部の新たなミッションとして、能動的サイバー防御における通信情報の利用（分析）業務が加わったことが発表された［https://www.mod.go.jp/dih/ActiveCyberDefense.pdf　能動的サイバー防御（ACD）業務］。

下表は2005年（平成17年）度からの情報本部職員数の推移である（出典：防衛省HP概算要求の概要）が、陸海空自衛隊の自衛官の定数が削減される一方で情報本部要員はほぼ毎年増員されていることから、情報分野の強化に努めていることが窺える。

+情報本部職員数の推移年度自衛官事務官等合計平成17年（2005年）度1,8464202,266平成18年（2006年）度1,8864362,322平成19年（2007年）度1,9034642,367平成20年（2008年）度1,9064862,392平成21年（2009年）度1,9095052,414平成22年（2010年）度1,9075232,430平成23年（2011年）度1,9075352,442平成24年（2012年）度1,9075442,451平成25年（2013年）度1,907 平成26年（2014年）度1,919 平成27年（2015年）度  平成28年（2016年）度  平成29年（2017年）度  平成30年（2018年）度1,9105922,502平成31年（2019年）度1,918 令和2年（2020年）度1,932 令和3年（2021年）度1,936 

 役割 
電波情報や画像情報など情報本部で独自に収集した情報や、防衛省内の各機関・関係省庁・友好国などからもたらされた情報を総合・分析し、総理官邸やNSC、各自衛隊部隊などの政策判断・部隊運用者に報告する事による政策判断・部隊運用の支援。
外国政府による偽情報等の拡散などの検知・無力化や、適切で戦略的な情報発信などの、情報戦への対応認知領域を含む情報戦への対応。

 沿革 
以下の沿革以前にも防衛省には情報組織があり、例えば情報本部の前身組織の一つである陸上幕僚監部調査部第2課別室（調別）はシギントを行う非公然組織であり、実質的に内閣情報調査室の下部機関で、歴代トップは警察官僚が占めていたとされている朝日新聞 2004年 9月21日。

 1997年（平成9年）1月20日：統合幕僚会議の「事務局第2幕僚室」が廃止され、情報本部が設置。
 2001年（平成13年）3月27日：技術官が廃止され、新たに緊急・動態部が設置。
 2004年（平成16年）3月29日：画像部が画像・地理部に改称される。
 2006年（平成18年）3月27日：統合幕僚会議に代わり「統合幕僚監部」が新設されたのに伴い、統合幕僚会議下の組織から長官直轄組織（現：大臣直轄組織）に改編。
緊急・動態部を廃止し、統合情報部が新設。
同日、各幕僚監部の調査部は廃止され新たに陸上幕僚監部と航空幕僚監部には運用支援・情報部情報課が、海上幕僚監部には指揮通信情報部情報課が新設。

 組織 

情報本部長（指定職5号）には陸将、海将又は空将の自衛官が任命される。また、本部長は2009年（平成21年）6月3日に公布された「防衛省設置法の一部を改正する法律」に基づき新設された防衛会議の構成員となる。本部長は自衛官を退官後、内閣衛星情報センター所長（指定職6号、本省審議官級）に就任するケースが多い。副本部長には防衛省大臣官房審議官（旧：防衛庁長官官房審議官、官名は防衛書記官）を本務とする者がその職を兼補する形で任命される。

さらに、その下に情報専門スタッフとして5人の情報官が置かれる。内訳は、事務官が2人と自衛官が3人であり、事務官は各国の安全保障・国防政策に関する情報を統括し、自衛官は各々の担当地域の軍事情勢の統括を行う。また、情報保全官が1人配置されている。情報保全官は防衛省における情報保全の確保を図る見地から情報本部の所掌事務に関する重要事項に係るものを総括整理する役割を担う。

内部組織の詳細については公表されていないため、下記の組織図は現在までに公文書等で確認できるもののみを記述している。

情報本部長（陸将、海将又は空将）
副本部長（事務官）
情報官×5（事務官×2、自衛官×3（将補（二）1人と1佐（一）2人））
情報保全官（事務官）

総務部（部長：1佐（一））
情報本部職員の人事および給与、教育訓練、福利厚生などの業務や経費および収入の会計、物品の取得、行政財産および物品の管理業務を行う。

計画部（部長：1佐（一））
情報の収集整理に関する計画、情報についての関係部局との連絡調整、組織および定員、経費および収入の予算および決算、行政財産の取得、業務計画、情報の管理に関する企画や秘密の保全並びに渉外、さらには装備品の研究改善に関する業務を行う。

分析部（部長：事務官）
情報の総合的な分析、情報の収集整理および調査や研究改善、統合防衛計画および統合警備計画の作成に必要な情報に関する業務、統合運用に必要な情報に関する業務および自衛隊法により編成された特別の部隊の運用に係る情報に関する業務を行う。公開情報や情報本部の他の部門が収集した情報の他、関係省庁や友好国から得た交換情報などのあらゆる情報（オールソース）に基づく分析を行っているとされる。

統合情報部（部長：1佐（一））
緊急に処理を要する情報および外国軍隊の動向に関する情報の収集・整理並びに統合幕僚長、各自衛隊に対する直接的情報支援を行う。情報本部の組織でありながら、統合幕僚監部の情報部（J-2）として運用されている。緊急・動態部を主たる前身とするほか、分析部および各幕僚監部調査部のうち自衛隊の運用に関する情報を担当する部署を統合して設置された。

画像・地理部（部長：1佐（一））
画像情報および地理情報の収集・分析（イミント）を行う。情報源は地球観測衛星や内閣衛星情報センターが運用する情報収集衛星の撮影画像である。前身は1985年（昭和60年）から商用地球観測衛星の画像資料を用いて画像情報の収集・分析を行っていた陸上自衛隊と航空自衛隊の情報専門部隊の衛星画像担当部署であり、陸上自衛隊では中央地理隊（現：地理情報隊）がそれにあたり、フランスのSPOTやアメリカ合衆国のランドサットなどの撮影画像を購入して分析していた【対北情報戦の内幕-14-2】米国の「シャッター・コントロール」に翻弄される衛星情報  Daily NK 2016年1月24日【対北情報戦の内幕-14-3】米国の「シャッター・コントロール」に翻弄される衛星情報  Daily NK 2016年1月24日。また、1986年（昭和61年）に開設された東海大学宇宙情報センターとも分析手法の共同研究を行っていたとされる。分解能1m級の高分解衛星画像も処理できる画像情報支援システム（IMSS）も2001年（平成13年）3月から運用している。またスタンド・オフ防衛能力（反撃能力）の確保における目標情報収集能力強化の一環として衛星コンステレーションの構築が情報本部において行われる予定である朝日新聞GLOBE＋　宇宙めぐる安全保障の強化、ようやく重い腰上げた日本　元自衛官が考える課題と懸念。

電波部（部長：事務官）
全国の通信所等で収集された各種電波情報や、能動的サイバー防御における通信情報の調査・分析（シギント）を行う。前身は、旧陸軍中央特種情報部（特情部）出身の自衛官を中心に設置された陸上幕僚監部第2部別室（通称：二別）と、その後継機関として1978年（昭和53年）に二別を改編して発足した陸上幕僚監部調査部調査第2課別室（通称：調別）である。1969年（昭和44年）の中ソ国境紛争や1979年（昭和54年）のソ連のアフガニスタン侵攻の動向を捉えたり、1983年（昭和58年）の大韓航空機撃墜事件におけるソ連の交信を捉える事に成功していたと言われている。このように冷戦時代の日本のシギントについては、戦術的な通信傍受やエリントは成果を挙げていたが、英米のような一流シギント大国が持つ暗号解読・分析能力は欠けていたとの指摘もあるジョン・フェリス、シグナル・インテリジェンスと日本の安全保障、防衛研究所令和04年度戦争史研究国際フォーラム報告書、 p.36。二別から情報本部創設までは、警察庁と警察庁の事実上の関連機関である内閣情報調査室に直結しており、別室長は防衛庁（当時）より先に警察庁に情報を上げて、警察庁が警察の独自情報として総理官邸に電波情報を報告していた。このため情報本部が創設されてからも電波部長には代々警察官僚が出向して就任しており、現在では内調ー電波部というルートは残っているものの小谷（2022）: 154ページ、電波情報が警察と内調のみに上げられるということは無くなり、防衛省で分析が行われた後、内調や総理官邸、NSCに報告されるようである黒井（2007）：166ページ。新たなミッションとして、能動的サイバー防御における通信情報の分析が追加された。また収集機材やソフトウェアの開発、最新技術の調査等も行っている。

通信所
国外から飛来する電波を収集、分類・整理するとともに内容を調査し、電波部に提供するなど、「日本の耳」としての役割を果たす。各通信所では従来型のHF(短波)無線電波傍受用の施設を運用しており、専門家によれば海岸から全ての方向で最大5,000キロの距離で探知が可能だと言うDesmond Ball and Richard Tanter, "Japan’s Signals Intelligence (SIGINT) Ground Stations: A Visual Guide", NAPSNet Special Reports, August 06, 2015, p.18。また、東千歳、大井、太刀洗ではいくつかの軍事衛星通信傍受施設を運用している。情報本部の要員のうち、7割にあたる人数が電波部および各通信所の要員である。
東千歳通信所：（北海道千歳市）東千歳駐屯地内、稚内・根室・奥尻島に分遣班を分派。
小舟渡通信所：（新潟県新発田市）陸上自衛隊新発田駐屯地とは別立地。
大井通信所：（埼玉県ふじみ野市）1953年（昭和28年）3月に開設。警戒厳重な施設で、陸・海・空の混成担当官と、三沢基地から派遣された、第6920電子保安群（6920ESG）所属のアメリカ軍人によって運用されている。全国の各通信所からの情報の集約・中継ポイントとしての役割や、通信所の要員の訓練施設としての役割を担っているとされる黒井（2007）：28ページ。硫黄島に硫黄島係を配置防衛省情報本部におけるオープンカウンター方式による見積り依頼について。
入間通信支所：（埼玉県狭山市）入間基地内。電子作戦群の航空機に乗り組む防衛人事審議会職員処遇問題部会議事録（第３６回）乗員の指定について（通知）。
美保通信所：（鳥取県境港市）
太刀洗通信所：（福岡県筑前町）背振山・宮古島に分室、川内に通信支所を置く。旧陸軍太刀洗飛行場から取った名前であり、大刀洗町の所在ではない。1971年の林彪事件において状況をリアルタイムで捕捉しており、これは公式発表の10ヶ月の事であったDesmond Ball and Richard Tanter, "Japan’s Signals Intelligence (SIGINT) Ground Stations: A Visual Guide", NAPSNet Special Reports, August 06, 2015, p.132。

喜界島通信所：（鹿児島県喜界町）2001年（平成13年）の九州南西海域工作船事件の際に北朝鮮の不審船の無線通信を傍受していたと言われるForsight 不審船で注目の喜界島「象のオリ」で傍受能力強化 2002年1月号。

その他の電波収集
航空機：航空自衛隊のYS-11EB、RC-2やRQ-4、海上自衛隊のEP-3を用いた電波情報の収集が行われている。またこれらの情報はアメリカの偵察機が収集した情報と交換が行われていると言われているNewsweek 日本関連スノーデン文書をどう読むか　2017年05月08日。

 主要幹部 
 官職名  階級  氏名  補職発令日  前職 情報本部長  海将  江川宏  2024年12月20日  海上自衛隊幹部学校長 副本部長  事務官  林美都子  2025年8月1日 外務省軍縮不拡散・科学部審議官 情報官  事務官   水廣佳典  2025年  8月  1日 内閣官房内閣参事官 事務官       空将補  村上博啓 2025年8月1日 第6航空団司令兼 小松基地司令 1等陸佐  石田広記  2023年3月30日  北部方面総監部情報部長 1等海佐  新田洋 2025年8月1日 情報本部統合情報部長 情報保全官  事務官  鈴木伸  2024年8月1日  人事教育局人事計画・補任課再就職等監視室長 総務部長  1等海佐  野口泰志  2024年4月1日  舞鶴教育隊司令 計画部長  1等陸佐  前田尚男  2025年3月17日  第1師団司令部幕僚長 分析部長  事務官  宇野茂行   2024年7月19日  大臣官房企画官 統合情報部長         画像・地理部長  1等空佐  福田裕子  2024年4月1日  情報本部勤務 電波部長  事務官  髙山祐輔  2025年3月7日  防衛政策局調査課情報運用企画室長

 歴代本部長 
+ 歴代の情報本部長(将・指定職5号、2021年3月までは指定職4号) 代  階級  氏名  在職期間  出身校・期  前職  後職 1  陸将  國見昌宏  1997年1月20日 - 1999年12月9日  防大9期  第10師団長  退職→内閣衛星情報センター所長 2  陸将  野中光男  1999年12月10日 - 2001年12月2日  防大12期  第4師団長  東北方面総監 3  海将  太田文雄  2001年12月3日 - 2005年1月11日  防大14期  統合幕僚学校長  退職→防衛大学校教授 4  陸将  椋木功  2005年1月12日 - 2008年3月23日  防大16期  第3師団長  退職→内閣衛星情報センター所長 5  空将  外薗健一朗  2008年3月24日 - 2008年11月6日  防大18期  統合幕僚学校長  航空幕僚長 6  空将  下平幸二  2008年11月7日 - 2012年1月30日  防大19期  統合幕僚副長  退職→内閣衛星情報センター所長 7  陸将  木野村謙一  2012年1月31日 - 2014年8月4日  防大23期  第4師団長  退職→内閣衛星情報センター所長 8  空将  宮川正  2014年8月5日 - 2017年12月19日  日本大・空72期幹候  西部航空方面隊司令官  退職→内閣衛星情報センター所長 9  海将  大塚海夫  2017年12月20日 - 2019年12月19日  防大27期  海上自衛隊幹部学校長  2019年12月20日 退職→特命全権大使ジブチ共和国駐箚 10  陸将  納富中  2019年12月20日 - 2021年12月21日  防大29期  防衛大学校幹事  退職→内閣衛星情報センター所長 11  空将  尾崎義典  2021年12月22日 - 2024年12月19日  防大32期  南西航空方面隊司令官  2024年12月20日 退職→内閣衛星情報センター所長 12  海将  江川宏  2024年12月20日 -  防大34期  海上自衛隊幹部学校長 

+歴代の統合幕僚会議事務局第2幕僚室長（前身を含む）代階級氏名在任期間出身校・期前職後職備考統合幕僚会議事務局第2班長 1  1等空佐  奥宮正武  1954年8月10日1956年7月9日  海兵58期   防衛研修所所員航空幕僚監部付 2  空将補  島田航一 1956年7月10日1957年7月14日  海兵55期・海大38期  航空幕僚監部教育部長  臨時北部航空司令部訓練隊長  航空幕僚監部付 3  陸将補  野尻徳雄  1957年7月15日1957年10月31日  陸士41期・砲工38期  第4班長  第2幕僚室長  陸上幕僚監部所属統合幕僚会議事務局第2幕僚室長 3  陸将補  野尻徳雄  1957年11月1日1958年5月1日  陸士41期・砲工38期  第2班長  防衛研修所副所長  陸上幕僚監部所属 4 1等陸佐陸将補  吉江誠一  1958年5月2日1960年7月31日 陸士43期・陸大50期  陸上幕僚監部幕僚幹事  北部方面総監部幕僚長  陸上幕僚監部所属1958年8月1日陸将補昇任 5  陸将補  田中兼五郎  1960年8月1日1961年6月11日 陸士44期・陸大54期  西部方面総監部幕僚副長  第5幕僚室長  1961年2月28日まで第1幕僚室長兼務 1961年6月12日1961年6月30日 （本務から兼務へ） 兼務解除  本務第5幕僚室長 6  海将補  山本啓志郎  1961年7月1日1962年1月15日  海兵60期  鹿屋教育航空隊司令  第3幕僚室長  7  海将補  久原一利  1962年1月16日1963年12月15日  海兵60期  第2練習隊司令→1961年12月16日 海上幕僚監部付  練習艦隊司令官 8  1等陸佐陸将補  堀栄三  1963年12月16日1966年3月14日  陸士46期・陸大56期  外務事務官 兼1等陸佐→1963年10月28日陸上幕僚監部第2部勤務  陸上幕僚監部付→1966年3月16日 退職  1964年1月1日陸将補昇任 -  陸将  吉江誠一  1966年3月15日  陸士43期・陸大50期  統合幕僚会議事務局長として第2幕僚室長事務取扱  9  陸将補  中村龍平  1966年3月16日1969年3月16日  陸士49期・陸大56期  東部方面総監部幕僚副長  第11師団長  10  海将補  谷川清澄  1969年3月17日1969年11月30日  海兵66期  第1幕僚室長  練習艦隊司令官  - 1等海佐  石榑信敏  1969年12月1日1969年12月31日  海兵68期  海上幕僚監部調査部調査第2課長  第2幕僚室長  第2幕僚室長心得 11  海将補  1970年1月1日1971年12月15日  第2幕僚室長心得  練習艦隊司令官  12  海将補海将  門脇尚一  1971年12月16日1974年6月30日  海兵69期  第4護衛隊群司令  海上自衛隊第1術科学校長  1973年12月1日海将昇任 13  海将補  清水文郎  1974年7月1日1976年3月31日  海兵71期  呉地方総監部幕僚長  海上幕僚監部付→1976年5月13日 退職  14  陸将補  梅野文則  1976年4月1日1977年6月30日  陸士58期  東北方面総監部幕僚副長→1976年3月16日 陸上幕僚監部付 西部方面総監部幕僚長 15  海将補  辻邦雄  1977年7月1日1979年7月31日  海兵74期 海上自衛隊幹部候補生学校副校長  海上幕僚監部付→1979年9月1日海上自衛隊少年術科学校長 16  陸将補  矢部廣武  1979年8月1日1981年3月15日  陸航士60期  陸上幕僚監部調査部長  陸上自衛隊北海道地区補給処長  17  陸将補陸将  五十嵐晃  1981年3月16日1982年6月30日  名幼47期・新潟高校・陸4期幹候  自衛隊福岡地方連絡部長  第8師団長 1982年3月16日陸将昇任 18  陸将補  鈴木英樹  1982年7月1日1983年3月15日  中央大学・陸9期幹候  北部方面総監部幕僚副長  第1幕僚室長  19  空将補空将  藪中隆三  1983年3月16日1984年11月14日  広幼48期・東京大学・空3期幹候  第4幕僚室長  航空自衛隊幹部候補生学校長  1983年7月31日まで第4幕僚室長兼補1984年7月2日空将昇任 -  海将  井ノ山隆也  1984年11月15日1984年12月2日  海兵75期 統合幕僚会議事務局長として第2幕僚室長事務取扱  20  海将補  松本克彦  1984年12月3日1985年6月30日  防大1期  航空集団司令部幕僚長  第5幕僚室長  21  空将補  鈴木至  1985年7月1日1987年7月6日  明治大学・空11期幹候   北部航空警戒管制団司令  術科教育本部幹事 22  海将補  齊藤又三郎  1987年7月7日1989年8月30日  防大2期  第4航空群司令  教育航空集団司令官  23  海将補  佐藤雅  1989年8月31日1991年6月30日  海保大・海12期幹候  潜水艦隊司令部幕僚長  潜水艦隊司令官  24  陸将補  米原光郎  1991年7月1日1993年3月23日  防大6期  第7師団副師団長  陸上自衛隊調査学校長  25  陸将補  樋山周造  1993年3月24日1994年6月30日  防大8期  陸上自衛隊富士学校特科部長  第5師団長  26  空将補  大串康夫  1994年7月1日1995年6月29日  防大10期  航空総隊司令部防衛部長  航空幕僚監部人事教育部長  27  陸将補  安村勇徳  1995年6月30日1997年1月19日  防大10期  自衛隊東京地方連絡部長  中部方面総監部幕僚長 
※歴代統幕事務局2室長の前職・後職欄のうち、同事務局内からの異動については「統合幕僚会議事務局」を省略。

 脚注 

 注釈 

 出典 

 参考文献 
 江畑謙介『情報と国家-収集・分析・評価の落とし穴』講談社（講談社現代新書）、2004年。ISBN 4061497391
 太田文雄『「情報」と国家戦略』芙蓉書房出版、2005年。ISBN 4829503580
 情報本部総務部『情報本部史』（平成15年度、同18年度）。行政文書
 阿尾博政『自衛隊秘密諜報機関―青桐の戦士と呼ばれて』講談社　ISBN 9784062154635
 塚本勝一『自衛隊の情報戦―陸幕第二部長の回想』草思社　ISBN 9784757215849
 松本重雄『自衛隊「影の部隊」情報戦秘録』アスペクト　ISBN 9784757215849
 防衛ハンドブック2012年版（朝雲新聞社）ISBN 978-4750920337
黒井文太郎『日本の情報機関』講談社〈講談社+α新書〉 2007年
小谷賢 『日本インテリジェンス史』中公新書 2022年

 関連項目 
 日本の行政機関
 情報機関
 情報機関の一覧
 アメリカ国防情報局
 情報戦
 大韓航空機撃墜事件
 別班

 外部リンク 
 情報本部（公式サイト）
 情報本部組織規則 - e-Gov法令検索

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