第3次吉田内閣

第3次吉田内閣は3度の内閣改造を実施している。
 第3次吉田内閣 (第1次改造) - 1950年（昭和25年）6月28日から1951年（昭和26年）7月4日まで。
 第3次吉田内閣 (第2次改造) - 1951年（昭和26年）7月4日から1951年（昭和26年）12月26日まで。
 第3次吉田内閣 (第3次改造) - 1951年（昭和26年）12月26日から1952年（昭和27年）10月30日まで。

 内閣の顔ぶれ・人事 
 内閣発足時 
 国務大臣 
1949年（昭和24年）2月16日任命[ 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和24年2月16日]。在職日数106日。 
 職名  代 氏名  出身等 特命事項等  備考 内閣総理大臣 49 吉田茂  60px 衆議院民主自由党 外務大臣兼任 再任民主自由党総裁 法務総裁 4 殖田俊吉  60px 民間  再任 外務大臣 70 吉田茂  60px 衆議院民主自由党 内閣総理大臣兼任 再任民主自由党総裁 大蔵大臣 55 池田勇人  60px 衆議院民主自由党  初入閣 文部大臣 66 高瀬荘太郎  60px 参議院緑風会   厚生大臣 18 林譲治  60px 衆議院民主自由党 内閣総理大臣臨時代理（副総理） 再任  農林大臣  11 森幸太郎  60px 衆議院民主自由党  転任 商工大臣  32 稲垣平太郎  60px 参議院民主党連立派  初入閣1949年5月25日免 （商工省廃止） 1949年5月25日付 通商産業大臣 （通商産業省未設置） 1949年5月25日設置 1 稲垣平太郎  60px 参議院民主党連立派  転任商工大臣より1949年5月25日任[ 『官報』第6711号「叙任及辞令」、昭和24年5月31日] 運輸大臣  11 大屋晋三  60px 参議院民主自由党  転任 逓信大臣  54 小沢佐重喜  60px 衆議院民主自由党  転任1949年6月1日免  （逓信省廃止） 1949年6月1日付 労働大臣  4 鈴木正文  60px  衆議院民主自由党  初入閣 建設大臣  3 益谷秀次  60px 衆議院民主自由党   国務大臣経済安定本部総務長官 7 青木孝義  60px 衆議院民主自由党 国務大臣兼任経済安定本部総務長官、物価庁長官、中央経済調査庁長官兼任。 初入閣 国務大臣物価庁長官 7 青木孝義  60px 衆議院民主自由党 国務大臣兼任 初入閣 国務大臣中央経済調査庁長官 3 青木孝義  60px 衆議院民主自由党 国務大臣兼任 初入閣 国務大臣行政管理庁長官  4 本多市郎  60px 衆議院民主自由党 国務大臣兼任 初入閣 国務大臣地方財政委員会委員長  4 木村小左衛門  60px 衆議院民主党連立派  1949年6月1日免 （地方財政委員会廃止） 1949年6月1日付 国務大臣賠償庁長官 4 樋貝詮三  60px 衆議院民主自由党  初入閣1949年3月11日免 5 山口喜久一郎  60px 衆議院民主自由党  転任国務大臣（無任所）より1949年3月11日任  国務大臣（無任所） - 山口喜久一郎  60px 衆議院民主自由党  初入閣1949年3月11日まで 国務大臣（無任所） - 樋貝詮三  60px 衆議院民主自由党 転任賠償庁長官より1949年3月11日から辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。
臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。
代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

 内閣官房長官・副長官 
1949年（昭和24年）2月16日任命。 
 職名  代 氏名  出身等 特命事項等  備考 内閣官房長官  5 増田甲子七  50px 衆議院民主自由党   内閣官房次長 - 郡祐一  50px （旧内務省）  留任1949年6月1日免1949年（昭和24年）6月1日、内閣官房職員設置制の廃止と内閣法の一部改正施行により、政令職の内閣官房次長を廃して法定職の内閣官房副長官を設置。 （内閣官房次長廃止） 1949年6月1日付辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。
臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。
代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

 政務次官 
 衆議院：1949年（昭和24年）2月19日任命[ 『官報』第6632号「叙任及辞令」、昭和24年2月23日]。 
 参議院：1949年（昭和24年）2月23日任命民主党との調整により、参議院からの政務次官任命に合わせて、山崎岩男を民主党所属の衆議院議員から唯一任命。[ 『官報』第6635号「叙任及辞令」、昭和24年2月26日]。 
 職名   氏名  出身等  備考 法務政務次官 山口好一  衆議院／民主自由党 1949年5月31日免 遠山丙市  参議院／民主自由党 1949年5月31日免 外務政務次官 近藤鶴代  衆議院／民主自由党  大蔵政務次官 中野武雄  衆議院／民主自由党 1949年5月31日免 田口政五郎  参議院／民主党連立派 1949年5月31日免 文部政務次官 柏原義則  衆議院／民主自由党  左藤義詮  参議院／民主自由党  厚生政務次官 亘四郎  衆議院／民主自由党  浅岡信夫  参議院／民主自由党  農林政務次官 苫米地英俊  衆議院／民主自由党 1949年5月31日免 池田宇右衛門  参議院／民主自由党  商工政務次官 有田二郎  衆議院／民主自由党 1949年5月25日免 小林英三  参議院／民主自由党 1949年5月25日免 （商工省廃止） 1949年5月25日付 通商産業政務次官 （通商産業省未設置） 1949年5月25日設置 有田二郎  衆議院／民主自由党 1949年5月25日任 小林英三  参議院／民主自由党 1949年5月25日任 運輸政務次官 坂田道太  衆議院／民主自由党  加藤常太郎  参議院／民主自由党  逓信政務次官 武藤嘉一  衆議院／民主自由党 1949年5月31日免 （逓信省廃止） 1949年6月1日付 労働政務次官 山崎岩男  衆議院／民主党連立派  宿谷栄一  参議院／緑風会  建設政務次官 内海安吉  衆議院／民主自由党  赤木正雄  参議院／緑風会  経済安定政務次官 中川以良  参議院／民主自由党  物価政務次官 （欠員）  行政管理政務次官 （欠員）  賠償政務次官 （欠員）  地方財政政務次官 堀末治  参議院／民主自由党 1949年6月1日免 （地方財政委員会廃止） 1949年6月1日付 

 省庁再編時 
 国務大臣 
1949年（昭和24年）6月1日任命[ 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和24年6月1日]。在職日数393日（通算498日。第1次、2次、3次通算991日）。 
 職名  代 氏名  出身等 特命事項等  備考 内閣総理大臣 49 吉田茂  60px 衆議院（民主自由党→）自由党1950年（昭和25年）3月1日、民主自由党に民主党連立派が合流し自由党結成。 外務大臣兼任 留任（民主自由党総裁→）自由党総裁 法務総裁 4 殖田俊吉  60px 民間  留任 外務大臣 70 吉田茂  60px 衆議院（民主自由党→）自由党 内閣総理大臣兼任 留任（民主自由党総裁→）自由党総裁 大蔵大臣 55 池田勇人  60px 衆議院（民主自由党→）自由党 通商産業大臣兼任 留任 文部大臣 66 高瀬荘太郎  60px 参議院緑風会 通商産業大臣兼任 留任1950年5月6日免  67 天野貞祐  60px 民間  初入閣1950年5月6日任  厚生大臣 18 林譲治  60px 衆議院（民主自由党→）自由党 内閣総理大臣臨時代理（副総理） 留任  農林大臣 11 森幸太郎  60px 衆議院（民主自由党→）自由党  留任 通商産業大臣 1 稲垣平太郎  60px 参議院民主党連立派  留任1950年2月17日免民主党の党内事情（連立派と野党派の対立）により辞任。 2 池田勇人  60px 衆議院（民主自由党→）自由党 大蔵大臣兼任 1950年2月17日兼1950年4月11日免兼    3 高瀬荘太郎  60px 参議院緑風会 文部大臣兼任 1950年4月11日兼    運輸大臣 11 大屋晋三  60px 参議院（民主自由党→）自由党  留任 郵政大臣 （郵政省未設置） 1949年6月1日設置 1 小沢佐重喜  60px 衆議院（民主自由党→）自由党 電気通信大臣兼任 転任1949年6月1日任[ 『官報』第6716号「叙任及辞令」、昭和24年6月6日] 電気通信大臣 （電気通信省未設置） 1949年6月1日設置 1 小沢佐重喜  60px 衆議院（民主自由党→）自由党 郵政大臣兼任 転任1949年6月1日任 労働大臣 4 鈴木正文  60px  衆議院（民主自由党→）自由党  留任 建設大臣 3 益谷秀次  60px 衆議院（民主自由党→）自由党  留任1950年5月6日免自由党政調会長に就任するため建設大臣を辞任。 4 増田甲子七  60px 衆議院自由党 国務大臣兼任北海道開発庁長官兼任。 1950年5月6日任 国務大臣経済安定本部総務長官 7 青木孝義  60px 衆議院（民主自由党→）自由党 国務大臣兼任経済安定本部総務長官、物価庁長官、中央経済調査庁長官兼任。 留任 国務大臣物価庁長官 7 青木孝義  60px 衆議院（民主自由党→）自由党 国務大臣兼任 留任 国務大臣中央経済調査庁長官 3 青木孝義  60px 衆議院（民主自由党→）自由党 国務大臣兼任 留任 国務大臣行政管理庁長官  4 本多市郎  60px 衆議院（民主自由党→）自由党 国務大臣兼任 留任 国務大臣地方自治庁長官  （地方自治庁未設置） 1949年6月1日設置 1 木村小左衛門  60px 衆議院民主党連立派  転任1949年6月1日任1950年1月24日免 2 本多市郎  60px 衆議院（民主自由党→）自由党 国務大臣兼任 1950年1月24日兼 国務大臣北海道開発庁長官  （北海道開発庁未設置） 1950年6月1日設置 1 増田甲子七  60px 衆議院（民主自由党→）自由党 建設大臣兼任 1950年6月1日任 国務大臣賠償庁長官 5 山口喜久一郎  60px 衆議院（民主自由党→）自由党  留任  国務大臣（無任所） - 樋貝詮三  60px 衆議院（民主自由党→）自由党 留任辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。
臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。
代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

 内閣官房長官・副長官 
1949年（昭和24年）6月1日任命。
 職名  代 氏名  出身等 特命事項等  備考 内閣官房長官 5・6 増田甲子七  50px 衆議院（民主自由党→）自由党 国務大臣兼任内閣官房長官にあった1949年（昭和24年）6月24日に国務大臣に任命され（p.8）、同日改めて内閣官房長官を命じられた（p.9）。[ ※『官報』第6738号、1949年（昭和24年）7月1日、pp.8-9、]叙任及び辞令 1950年5月6日免 7 岡崎勝男  50px 衆議院（民主自由党→）自由党  1950年5月6日任 内閣官房副長官 （内閣官房副長官未設置） 1949年6月1日設置 - 郡祐一  50px （旧内務省）  1949年6月1日任1950年2月16日免 - 菅野義丸  50px 運輸省  1949年11月1日任 - 井上清一  50px （旧内務省）  1950年6月20日任辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。
臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。
代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

 政務次官 
1949年（昭和24年）6月9日任命。 
 職名   氏名  出身等  備考 法務政務次官 牧野寛索  衆議院／（民主自由党→）自由党  外務政務次官 川村松助  参議院／（民主自由党→）自由党  大蔵政務次官 水田三喜男  衆議院／（民主自由党→）自由党  文部政務次官 平島良一  衆議院／（民主自由党→）自由党  厚生政務次官 矢野酉雄  参議院／緑風会  農林政務次官 坂本実  衆議院／（民主自由党→）自由党  通商産業政務次官 宮幡靖  衆議院／（民主自由党→）自由党  運輸政務次官 原健三郎  衆議院／（民主自由党→）自由党  郵政政務次官 吉田安  衆議院／民主党連立派 1950年1月25日免 （欠員） 1950年1月27日まで 坪川信三  衆議院／（民主党連立派→）自由党 1950年1月27日任 電気通信政務次官 尾形六郎兵衛  参議院／（民主自由党→）自由党 1950年3月3日免 図司安正  衆議院／自由党 1950年3月3日任1950年5月2日免 （欠員） 1950年5月2日から 労働政務次官 新谷寅三郎  参議院／緑風会  建設政務次官 鈴木仙八  衆議院／（民主自由党→）自由党  経済安定政務次官 西村久之  衆議院／（民主自由党→）自由党  物価政務次官 坂田英一  衆議院／（民主自由党→）自由党  行政管理政務次官 一松政二  参議院／（民主自由党→）自由党  賠償政務次官 山田佐一  参議院／民主自由党 1949年6月23日免 橘直治  衆議院／（民主党連立派→）自由党 1949年6月23日任1950年3月3日免 寺島隆太郎  衆議院／自由党 1950年3月3日任1950年5月2日免 小西寅松  衆議院／自由党 1950年5月2日任 地方自治政務次官 小野哲  参議院／緑風会 

 勢力早見表 
※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。
 名称  国務大臣  政務次官  その他 民主自由党 12  18  内閣総理大臣、衆議院議長、内閣官房長官国務大臣のべ15    民主党連立派 2  2   緑風会 1  2  参議院議長 民間 1  0   - 16  22  国務大臣のべ19

 首班指名投票 
 第5国会
 1949年（昭和24年）2月11日
 衆議院『官報』号外「第5回国会衆議院会議録第1号」、昭和24年2月11日付
吉田茂（民主自由党）-350票、浅沼稲次郎（日本社会党）-86票、松本六太郎（農民新党）-10票、白票-1票、無効-4票吉田には民自党263、民主党66、国協党13、社革党3、諸派・無所属5が投票。浅沼には社会党44、共産党35、労農党7が投票。松本には農新党6、諸派・無所属4。白票は立憲養正會1（浦口鉄男）、無効は無記名4。
 参議院『官報』号外「第5回国会参議院会議録第1号」、昭和24年2月11日付
吉田茂（民主自由党）-167票、浅沼稲次郎（日本社会党）-28票、松岡駒吉（日本社会党）-23票、小川友三（親米博愛勤労党）-1票

 内閣の動き 
1949年1月23日、第24回衆議院議員総選挙において、吉田首相率いる民主自由党は戦後初の単独過半数の議席を獲得、選挙後の2月16日に改めて首班指名を受けて、第3次吉田内閣が発足した。

吉田内閣は片山、芦田前政権の革新政策からの脱却を図り、ダグラス・マッカーサーGHQ総司令官と協調しつつ自由主義路線をとった。また民自党は既に単独過半数を得ていたが、芦田内閣崩壊後に分裂した保守二大政党の片割れである民主党との合同に動き、同党の連立派と、1950年2月に保守合同を果たし、自由党へと改称した。

 政策
 ドッジ・ライン…日本の経済を自由主義施策により活性化させるべく、1949年2月1日、ジョゼフ・ドッジGHQ経済顧問が訪日。1949年度予算案はドッジ顧問の主導の下、公共事業費削減、所得税および取引高税の廃止、取引、鉄道運賃や郵便料金の値上げ等の大幅修正を加えた均衡予算となり、4月20日に成立する。
 行政整理…上述の予算編成の方針により、2月25日、閣議にて行政組織の整理方針を決定（部署数は3割、人員は非現業3割、現業2割の削減）。定員法は野党の抵抗にあい、会期延長を重ね5月30日に成立。実施の段階でも国労ら組合の激しい抵抗が起こったが、7月から8月にかけておこった、いわゆる国鉄三大ミステリー事件が契機となり、人員整理は敢行されることとなった。
 講和と再独立…GHQの占領終了と日本の独立回復に関する検討が米国務省主導で始まる。米国務省は米国の極東戦略の観点から占領継続を希望していたが、占領長期化による日本人の反米感情が共産党に利用されると却って米軍の立場を危うくする危険があったことから、独立後の日本が、当時すでに始まりつつあった冷戦において米国側につくことを前提として、10月13日、和平条約案初稿が完成する。
 一方の日本側は、吉田首相や、外交官の長老であった幣原喜重郎元首相を筆頭に、国際情勢や軍事的緊張に関しては楽観的な認識を示しており、GHQによる占領統治は当面続くとの見通しを立てていた。1950年6月21日、東アジア歴訪中のジョン・フォスター・ダレス国務長官が訪日、吉田首相との会談に臨んだが、吉田首相は、独立後の日本も非武装平和愛好国としてふるまう意向を示したため、ダレス長官は面食らった。

吉田首相は、党内非主流派であった大野伴睦元顧問や、前年の山崎首班工作事件で一旦議員辞職する憂き目にあった山崎猛元幹事長への配慮により、党内基盤を安定させるべく、6月28日に内閣改造を実施、大臣の大幅な入れ替えを行った。

 脚注 

 注釈 

 出典 

 参考文献 
 秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。



 関連項目 
第1次吉田内閣
第2次吉田内閣
第3次吉田内閣 (第1次改造)
第3次吉田内閣 (第2次改造)
第3次吉田内閣 (第3次改造)
第4次吉田内閣
第5次吉田内閣
1949年の政治
1950年の政治

 外部リンク 
 首相官邸 - 第3次吉田内閣


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