第3次吉田内閣 (第2次改造)

前の第3次吉田第1次改造内閣の改造内閣である。

 内閣の顔ぶれ・人事 
 国務大臣 
1951年（昭和26年）7月4日任命[ 『官報』第7346号「叙任及辞令」、昭和26年7月6日]。在職日数176日（第1次、2次、3次通算1,537日）。 
 職名  代 氏名  出身等 特命事項等  備考 内閣総理大臣 49 吉田茂  60px 衆議院自由党 外務大臣兼任 留任自由党総裁 法務総裁 5 大橋武夫  60px 衆議院自由党  警察予備隊担当 『警察予備隊令』第9条（内閣総理大臣の権限の代行）に基づき。※自衛隊十年史編集委員会編『自衛隊十年史』大蔵省印刷局、1961年、本人肖像に在任期間記載あり（巻頭口絵）、p.387「年表」 留任 外務大臣 70 吉田茂  60px 衆議院自由党 内閣総理大臣兼任 留任自由党総裁 大蔵大臣  55 池田勇人  60px 衆議院自由党  留任 文部大臣  67 天野貞祐  60px 民間  留任 厚生大臣  57 橋本龍伍  60px 衆議院自由党 国務大臣（行政管理庁長官）兼任 初入閣 農林大臣  13 根本龍太郎  60px 衆議院自由党  初入閣 通商産業大臣  5 高橋龍太郎  60px 参議院無所属（緑風会）  初入閣 運輸大臣  12 山崎猛  60px 衆議院自由党  留任 郵政大臣 3 佐藤栄作  60px 衆議院自由党 電気通信大臣兼任 初入閣 電気通信大臣  3 佐藤栄作  60px 衆議院自由党 郵政大臣兼任 初入閣 労働大臣  5 保利茂  60px 衆議院自由党  留任 建設大臣 6 野田卯一  60px 参議院自由党 国務大臣（北海道開発庁長官）兼任首都建設委員会委員長 初入閣 国務大臣経済安定本部総務長官 8 周東英雄  60px 衆議院自由党 国務大臣（中央経済調査庁、物価庁、賠償庁長官）兼任 留任 国務大臣中央経済調査庁長官 6 周東英雄  60px 衆議院自由党 国務大臣（経済安定本部総務長官、物価庁、賠償庁長官）兼任 留任 国務大臣物価庁長官  8 周東英雄  60px 衆議院自由党 国務大臣（経済安定本部総務長官、中央経済調査庁、賠償庁長官）兼任 留任 国務大臣行政管理庁長官  7 橋本龍伍  60px 衆議院自由党 厚生大臣兼任 初入閣国務大臣賠償庁長官 7 周東英雄  60px 衆議院自由党 国務大臣（経済安定本部総務長官、中央経済調査庁、物価庁長官）兼任 留任 国務大臣地方自治庁長官  3 岡野清豪  60px 衆議院自由党  留任 国務大臣北海道開発庁長官  3 野田卯一  60px 参議院自由党 建設大臣兼任 初入閣 国務大臣（無任所）  - 益谷秀次  60px 衆議院自由党   <small>
辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。
臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。
代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

 内閣官房長官・副長官 
1951年（昭和26年）7月4日留任。
 職名  代 氏名  出身等 特命事項等  備考 内閣官房長官 7 岡崎勝男  50px 衆議院自由党  留任 内閣官房副長官 - 菅野義丸  50px 運輸省  留任 - 剱木亨弘  50px （文部省）  留任辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。
臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。
代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

 政務次官 
 内閣発足時 
1951年（昭和26年）7月4日留任。
 職名  氏名  出身等 備考 法務政務次官 高木松吉  衆議院／自由党 留任 外務政務次官 草葉隆圓  参議院／自由党 留任 大蔵政務次官 西川甚五郎  参議院／自由党 留任 文部政務次官 水谷昇  衆議院／自由党 留任 厚生政務次官 平沢長吉  衆議院／自由党 留任 農林政務次官 島村軍次  参議院／無所属（緑風会） 留任 通商産業政務次官 首藤新八  衆議院／自由党 留任 運輸政務次官 関谷勝利  衆議院／自由党 留任 郵政政務次官 山本猛夫  衆議院／自由党 留任 電気通信政務次官 加藤隆太郎  衆議院／自由党 留任 労働政務次官 山村新治郎  衆議院／自由党 留任 建設政務次官 渡邊良夫  衆議院／自由党 留任 経済安定政務次官 小峰柳多  衆議院／自由党 留任 物価政務次官 郡祐一  参議院／自由党 留任 行政管理政務次官 城義臣  参議院／自由党 留任 賠償政務次官 小西寅松  衆議院／自由党 留任 地方自治政務次官 小野哲  参議院／無所属（緑風会） 留任

 政務次官改造後 
1951年（昭和26年）12月12日任命。
 職名  氏名  出身等 備考 法務政務次官 龍野喜一郎  衆議院／自由党  外務政務次官 石原幹市郎  参議院／自由党  大蔵政務次官 西村直己  衆議院／自由党  文部政務次官 今村忠助  衆議院／自由党  厚生政務次官 松野頼三  衆議院／自由党  農林政務次官 野原正勝  衆議院／自由党  通商産業政務次官 本間俊一  衆議院／自由党  運輸政務次官 佐々木秀世  衆議院／自由党  郵政政務次官 寺本斎  衆議院／自由党  電気通信政務次官 平井太郎  参議院／自由党  労働政務次官 溝口三郎  衆議院／無所属（緑風会）  建設政務次官 塚原俊郎  衆議院／自由党  経済安定政務次官 福田篤泰  衆議院／自由党  物価政務次官 上原正吉  参議院／自由党  行政管理政務次官 山口六郎次  衆議院／自由党  賠償政務次官 入交太蔵  参議院／自由党  地方自治政務次官 藤野繁雄  参議院／無所属（緑風会） 

 勢力早見表 
※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。
 名称  国務大臣  政務次官  その他 自由党 12  15  衆議院議長、内閣官房長官国務大臣のべ19  緑風会 1  2  参議院議長 民間 1  0   - 14  17  国務大臣のべ21

 内閣の動き 
サンフランシスコ講和条約締結に向けて、吉田茂首相は広く日本国民の支持を得て講和条約締結に臨むべく、与党の自由党に加え、各党の支持を獲得したいところであった。そのため自由党は、同じく保守政党であった国民民主党との保守提携に動いた。しかし、この時期、国民民主党保守提携派は、林屋亀次郎などの閣外協力を志向する一派と、西田隆男らの閣内協力にまで踏み込む一派とがあり、これに自由党の増田甲子七幹事長と広川弘禅総務会長（この二人は、吉田後継をめぐるライバルでもあった）とが、それぞれに接触、工作を繰り広げ、1951年（昭和26年）6月下旬から7月上旬にかけて、保守提携の交渉は暗礁に乗り上げる形となった。

結局、同年7月3日に吉田内閣は単独で内閣改造を行い、閣僚の大部分が留任、前の党三役であった佐藤栄作、益谷秀次、根本龍太郎らが入閣した。

 主な政策
 講和条約締結…9月4日よりサンフランシスコ講和会議が開催され、吉田首相以下全権団が渡米。7日、吉田首相は受諾演説を行い、8日、全権団がサンフランシスコ講和条約に署名。日本は国際社会への復帰を果たす。同日、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（旧安保条約）が締結され、日本からは吉田首相一人が署名する。その後、国会において批准の審議が行われ、10月26日に衆議院、11月18日に参議院で可決され、批准された。
 なお、この両条約への締結には、日本社会党および国民民主党の両野党は全権団への参加が求められ、国民民主党からは苫米地義三最高委員長が参加したが、社会党は、両条約への態度を巡って党内が対立。安保条約への反対は党内一致だったが、左派は全面講和論を訴えて講和条約にも反対の立場をとった一方、右派は片面講和（多数講和）を訴えて講和条約のみ賛成する「条約可分論」を打ち出した。10月23日、臨時党大会で徹夜の紛糾の末、社会党は左右両派に分裂することとなった。

講和条約の締結・批准を経て、日本の独立回復は決まり、吉田首相はこれを花道に政権を去ると思われていたが、吉田首相は引き続きの政権継続に意欲を示し、12月26日に3度目の内閣改造を実施。以降、吉田内閣の後半は党内での政争に明け暮れることとなる。

 脚注 

 注釈 

 出典 

 参考文献 
 秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。


 関連項目 
第1次吉田内閣
第2次吉田内閣
第3次吉田内閣
第3次吉田内閣 (第1次改造)
第3次吉田内閣 (第3次改造)
第4次吉田内閣
第5次吉田内閣
1951年の政治

 外部リンク 
 首相官邸 - 第3次吉田内閣第2次改造内閣

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