第4次吉田内閣

第4次内閣は大日本帝国憲法下での1900年（明治33年）に伊藤博文が明治天皇からの大命降下を受けて組閣した第4次伊藤内閣以来であり、日本国憲法下では初めてであった。また、この後第4次内閣を組閣した内閣は長らく存在しなかったが、65年後の2017年（平成29年）に安倍晋三が第195回国会で首班指名を経て第4次安倍内閣を組閣した。

 内閣の顔ぶれ・人事 
 国務大臣 
+1952年（昭和27年）10月30日任命。在職日数204日（第1次、2次、3次通算2,050日）。職名代氏名氏名出身特命事項等備考内閣総理大臣50吉田茂80x80ピクセル衆議院自由党自由党総裁国務大臣ー緒方竹虎フレームなし|93x93ピクセル衆議院自由党副総理ー1952年（昭和27年）11月28日-法務大臣2犬養健フレームなし|84x84ピクセル 初入閣外務大臣72岡崎勝男82x82ピクセル大蔵大臣 56向井忠晴フレームなし|80x80ピクセル民間 初入閣文部大臣 69岡野清豪フレームなし|86x86ピクセル衆議院自由党厚生大臣  22山縣勝見86x86ピクセル参議院自由党農林大臣15小笠原三九郎フレームなし|91x91ピクセル衆議院自由党16広川弘禅フレームなし|79x79ピクセル1952年（昭和27年）12月5日--3月3日付罷免17田子一民フレームなし|86x86ピクセル1953年（昭和28年）3月3日--通商産業大臣6池田勇人84x84ピクセル7小笠原三九郎91x91ピクセル1952年（昭和27年）12月5日--（農林大臣から移職）運輸大臣14石井光次郎71x71ピクセル元商工大臣郵政大臣4高瀬荘太郎フレームなし|76x76ピクセル参議院緑風会元文部大臣労働大臣7戸塚九一郎80x80ピクセル衆議院自由党 初入閣建設大臣7佐藤栄作85x85ピクセル8戸塚九一郎80x80ピクセル 労働大臣、北海道開発庁兼任行政管理庁長官10本多市郎60x60ピクセル衆議院昭和会自治庁長官2兼務保安庁長官1木村篤太郎80x80ピクセル衆議院自由党経済審議庁長官 3池田勇人84x84ピクセル4小笠原三九郎91x91ピクセル兼務
1952年（昭和27年）11月29日-- 5水田三喜男フレームなし|87x87ピクセル1953年（昭和28年）3月3日--北海道開発庁長官4佐藤栄作85x85ピクセル5戸塚九一郎80x80ピクセル兼務
1953年（昭和28年）2月10日--国務大臣ー大野木秀次郎フレームなし|91x91ピクセル参議院自由党ー林屋亀次郎80x80ピクセル

 内閣官房長官・副長官 
 内閣官房長官 - 緒方竹虎（国務大臣兼務）/ 福永健司：1953年（昭和28年）3月24日--  
  法制局長官 - 佐藤達夫 
  内閣官房副長官 - 菅野義丸：1953年（昭和28年）3月23日）/ 田中不破三：1953年（昭和28年）3月28日-- 
  内閣官房副長官 - 江口見登留

 政務次官 
1952年（昭和27年）11月10日任命。
 法務政務次官 - 押谷富三
 外務政務次官 - 中村幸八
 大蔵政務次官 - 愛知揆一
 文部政務次官 - 広瀬与兵衛
 厚生政務次官 - 越智茂: - 1953年（昭和28年）3月3日（罷免） /菅家喜六 :1953年（昭和28年）3月11日 - 
 農林政務次官 - 松浦東介: - 1953年（昭和28年）3月3日（罷免） /篠田弘作:1953年（昭和28年）3月5日 -
 通商産業政務次官 - 小平久雄
 運輸政務次官 - 木村公平
 郵政政務次官 - 平井義一
 労働政務次官 - 福田一
 建設政務次官 - 三池信: - 1953年（昭和28年）5月14日
 行政管理政務次官 - 中川幸平
 自治政務次官 - 鈴木善幸
 保安政務次官 - 岡田五郎
 経済審議政務次官 - 小川平二
 北海道開発政務次官 - 青山正一

 内閣の動き 
1952年当時、日本の政界は自由党が第一党を占めていたが、その内側では、日本を独立回復へと導いた実績をもって政権の長期化を図る吉田首相と、公職追放の解除を受けて政権の禅譲を受けんとする鳩山一郎元総裁元々吉田首相は、鳩山総裁が首相就任目前にGHQの占領政策に異を唱えたことによって公職追放を受け、当時の吉田外相が代理として第1次吉田内閣を組織した過去があった。鳩山元総裁は、鳩山の政界復帰時には吉田首相が政権を譲る約束があったとするが、この証言の真否については諸説ある。との対立が起こる。1952年8月28日、吉田首相は前触れなく衆議院解散（抜き打ち解散）、10月1日、第25回衆議院議員総選挙投開票、自由党は過半数を維持（定数466、自由党240）するが、鳩山元総裁ら追放解除組も政界復帰し、本格的に禅譲を要求するに至る。

選挙後の10月16日、鳩山元総裁は「自由党民主化四原則」を発し、反吉田の動きを見せる。

この動きに対して、財界より、自由主義政党による安定的な政権運営を求める働きかけが行われる。これを受けて、鳩山系の幹部"御三家"と称された林譲治、益谷秀次、大野伴睦の仲介により、23日、吉田首相が鳩山元総裁の四原則を了解することを言明したため、鳩山元総裁は吉田首班に同意。24日、吉田首相はよたび首班指名を受ける。

しかし、吉田首相は政権人事では鳩山元総裁の意を組まず、約束を反故にする動きを見せると、鳩山系の強硬派は党内に「民主化同盟」を結成、首班指名で折れた鳩山以上の反・吉田的姿勢をとり、脱党、保守新党も辞さずの態度をとる。11月28日、民同派は池田通産相不信任案の採決を欠席しこれを可決させ、池田通産相は辞任に追い込まれる。

12月、補正予算の採決に際し、野党であった改進党と日本社会党が共同で修正案を提出、民同派もこれに呼応する動きを見せたため、吉田首相らも折れ、河野・石橋の復党を承認するのと引き換えに予算案は政府原案が成立。翌1953年1月の党役員人事では、鳩山側近の三木武吉が総務会長に就任する。

2月28日、吉田首相は衆議院予算委員会でいわゆる「バカヤロー発言」を行う。3月2日、この発言に対する懲罰動議が提出され、民同派および反吉田系へと移りつつあった広川弘禅派の欠席により可決。広川農相は罷免され、総務会に広川除名が提案される。3月14日に内閣不信任案が上程され、鳩山系は反対の投票と引き換えに広川除名の取り消しを要求したが、吉田派はこれを機に民同派および広川派を壊滅に追い込む目算から突っぱね、14日、不信任案は鳩山系の賛成により成立、衆議院解散される（バカヤロー解散）。民同派や広川派は自由党を脱党し、分党派自由党（鳩山自由党）を結成した。

4月19日、第26回衆議院議員総選挙投開票。自由党は第一党を維持したものの半数を割り込み、ハングパーラメントになる（定数466、自由党199、改進党76、左派社会党72、右派社会党66、鳩山自由党35、その他18）。改進党と社会党の連携がうまくいかなかったこともあり、選挙後の首班指名では吉田が受け、第5次吉田内閣は少数与党で発足する。

 脚注 

 注釈 

 出典 

 関連項目 
 内閣不信任決議
 バカヤロー解散
第1次吉田内閣
第2次吉田内閣
第3次吉田内閣
第3次吉田内閣 (第1次改造)
第3次吉田内閣 (第2次改造)
第3次吉田内閣 (第3次改造)
第5次吉田内閣
1952年の政治
1953年の政治

 参考文献 
 秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。


 外部リンク 
 首相官邸 - 第4次吉田内閣

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