石田和外

石田 和外（いしだ かずと、1903年5月20日 - 1979年5月9日）は、日本の裁判官（第5代最高裁判所長官）、剣道家（第2代全日本剣道連盟会長、一刀正伝無刀流第5代宗家）、「英霊にこたえる会」初代会長、「元号法制化実現国民会議」初代議長。位階勲等は従二位勲一等旭日大綬章。

 略歴 
福井県福井市生まれ。父は福井県庁職員。祖父の石田磊は福井商工会議所初代会頭、第九十二国立銀行頭取、福井市議会議長であった。

福井中学校在学中、父が46歳で他界し、一家で上京。錦城中学校を卒業し、1920年（大正9年）、旧制第一高等学校に進学。

東京帝国大学法学部を卒業する。

卒業後は司法省に入省。最高裁判所長官を務め、1973年5月定年退官。1976年6月、英霊にこたえる会の会長に選任され、1978年7月には元号法制化実現国民会議の議長に選任され、翌年の1979年5月9日に逝去した。身長178cm、ニックネームはトラフグ。

 経歴 
 剣道家 
小学生から剣道を始める。

1920年、第一高等学校と学校入学と共に撃剣部（弥生会）に入部し、先輩であった佐々木保蔵（のちに弁護士）の薫陶を受けた。後年、佐々木の娘を妻にする。

東京帝国大学においても撃剣部（現・東大剣道部）に入部。

弥生会は1927年（昭和2年）、無検証主義に基づいて前年優勝した東大主催の全国高等専門学校剣道大会への不参加としたが、石田は剣道を通じて第一生命保険創業者の息子である矢野一郎（元相談役）、横田正俊（元最高裁長官）、井本臺吉（元検事総長・全剣連顧問）とも親交があり、第一高等学校の剣道部弥生会の道場として相悟道場（第一生命ビル地下4階）を稽古に使用していた鍵田忠兵衛「石田和外先生ご愛用槍受贈」。宝蔵院流槍術。2010年。。香川善治郎の高弟である西久保弘道（元警視総監・東京市長・武術専門学校長等）の子・西久保良行（元地裁所長等）との縁で、千葉「弘道館」の稽古も復活させた。

裁判官時代に、剣道の正しい道を古流に求め、一刀正伝無刀流の草鹿龍之介に入門。後に第5代宗家を継承する。笹森順造に小野派一刀流（弘前藩伝）も学び、免許皆伝を受ける。

1974年（昭和49年）3月、全日本剣道連盟初代会長であった木村篤太郎退任ののち、2代目会長に就任。同年、町村金五らと大東流合気柔術幸道会創設者の堀川幸道に名人位を授与。

宝蔵院流高田派槍術、一心流薙刀術の伝承・復元の中心人物でもある（現在は宝蔵院流第18代宗家とされている）。

 裁判官 
刑事裁判官の道に進む。
1934年4月、帝人事件の第一審裁判を担当。左陪席裁判官として判決を起案し、事件が事実無根であることを強調するため、「水中に月影を掬するが如し」という名文句を使って全員に無罪を言い渡し、「司法界に石田あり」と一躍注目される。
戦中は闇市等から購入しない爲に自身で農耕に勤しむため浦和駅から約4キロの荒川秋ヶ瀬橋しも手の堤防内の荒れ地を仲間で開墾して芋等を得たが、その中には闇米を拒否して食糧管理法に沿った配給食糧のみを口にし、栄養失調で亡くなった故山口良忠判事もいた。
1943年に1941年に発生した平沼騏一郎襲撃事件の裁判で裁判長を担当し、時の首相東条英機の宿敵である中野正剛衆議院議員を証人に呼んだ際、軍の意向を受けた検察官が裁判の公開中止を申し立てたが、石田は拒否して裁判公開の原則を貫いた。
1947年、司法省人事課長に就任。当時の司法大臣が、のち、当人を最高裁長官とするよう佐藤栄作に推薦したとされる木村篤太郎であった。その後、司法省の廃止に伴って1948年、最高裁判所事務局（現・最高裁判所事務総局）へ異動し、人事課長・人事局長・事務次長を歴任。その後は東京地方裁判所長、最高裁判所事務総長、東京高等裁判所長官を歴任。なお、司法省の職員のうち、裁判官として戦争犯罪（主として思想抑圧関与、政治犯を作り出した罪）に問われた・公職追放となった者は一人もおらず、旧支配層の勢力は温存された。戦前は判事懲戒法に基づき、検察官が裁判官の人事等に関与することができたという事情もあると思われる。
1947年３月、三淵嘉子が裁判官採用願を司法省へ提出、石田は坂野千里東京控訴院長に面接させ、三淵は司法省民事部で働くこととなった。
1949年1月1日、最高裁判所家庭局初代所長として、京都少年審判所長の宇田川潤四郎を抜擢。
1957年、初代家庭裁判所調査官研修所長に内藤頼博が就任。内藤によると、「猫は鳥籠では飼えない」という名言で家庭裁判所調査官研修所を作る決意をしたのは石田和外であったという。調査官と調査官補併せて1159名という規模で、約半年で設置した。内藤はと云う。
1963年6月6日、最高裁判所判事に就任。
1968年10月25日、八海事件最高裁破棄自判全員無罪判決（陪席裁判官）。膨大な記録と取り組んだという。事件発生以来一七年九カ月七審の冤罪事件。木梨節夫と共に調査事務を担当した最高裁調査官船田三雄は、全員一致の判決のため付される事にはならなかった石田の補足意見案を示している。
1969年1月11日、佐藤内閣から最高裁判所長官に指名される。就任時に「裁判官は激流のなかに毅然とたつ巌のような姿勢で国民の信頼をつなぐ」と述べた。この言葉は石田が東京地裁右陪席裁判官だった30年前の1939年に日本が右傾化したころ法律新聞に出した文言と同じ（後に、「それから30年、当時とは反対の流れになったが、私自身は変わっていないことを思い出した」と話している）。
就任前から青年法律家協会（青法協）会員の裁判官230名司法修習生約400名の存在が偏向判決の原因となっているとの報道が相次ぎ、自民党会誌にも批判が書かれていた。地裁拘置部が学生デモ事件で検察側の拘置請求却下が続出して、釈放された学生たちが再びデモに参加して暴れてまた逮捕され、この拘置請求も却下されて三度デモに参加して逮捕が繰り返され、自民党政権の閣僚から「こんなありさまでは治安維持ができない」と発言があり、東京都教組事件最高裁判決で官公労働者争議行為が刑事罰から解放され、自民党は司法問題調査会を設置、石田長官は事務総長に「調査会の設置は司法権の独立を侵すおそれがある」と談話を発表させくい止めた。こうした情勢下で、自衛隊の合違憲が問われた長沼ナイキ事件札幌地裁裁判長へ札幌地裁所長がアドバイスを出す「平賀書簡問題」や、裁判長が所属していた青法協裁判官会員の是非論争、札幌地裁裁判長を批判した鹿児島地裁所長の管轄裁判官へのアンケート調査などが起こった。石田は札幌地裁裁判長を注意処分、所長を東京高裁判事として転任させ、鹿児島地家裁所長を解職処分とするなど次々に手を打った。また、戦後11名の裁判官が再任願いを拒否されているが008矢口洪一最高裁判所長官代理者「まず三十二年でございますが、この際には五人の不再任がございました。その次に三十三年で一名の不再任の方がございました。三十四年で一名ございました。その後しばらくございませんでしたが、四十三年に一名、四十四年に二名ということで、四十五年はございませんでしたが、四十六年、本年にまた一名の不再任があったということでございます」、再任願いを出した十三期63人中青法協会員判事が5人いた中で、青法協会員判事補1名が再任を拒否されるという事件が生じ青法協会員への差別的人事との批判が出たが、野村二郎はと記している。脱会勧告ややを行い、思想選別はレッドパージから「青年」にちなみ「ブルーパージ」と呼ばれた。野村二郎はと記している。東大から長官含みで最高裁裁判官に迎えられた田中二郎は定年を待たずに最高裁を去ったが、それは学界に戻って研究をするためだと野村二郎とのインタビューで回答している。内藤頼博によると、石田は内藤を最高裁判事へ内々に推薦していたが、内閣はリベラルな内藤を避けたとみられている。
1970年3月12・13日、民事裁判官会合で初めて公害訴訟の在り方を検討し、これにより公害被害者救済の道を裁判所が開く導入部となった。因果関係の立証責任を被告側にもとめ、事実認定の問題で現行法の解釈の変更で対処すると説明された。四大公害病裁判は患者側の勝訴となる。公害容認から公害禁止への大転換点となった。
1970年5月、憲法記念日の会見で、「極端な軍国主義者、無政府主義者、はっきりした共産主義者は、その思想は憲法上は自由だが、裁判官として活動することには限界がありはしないか」 と談話を出した。
1970年6月、法務省は少年法改正要綱をとりまとめ、法務大臣の諮問機関である法制審議会へ諮問、それに対し反対意見を発した。後日の談話でその理由をと語った。
1970年6月24日、大法廷裁判長として八幡製鉄事件の裁判を担当。営利法人の政治活動、その一環としての会社による政治献金を容認。以降の政治献金問題において必ず言及される判例となる。
1971年4月、司法修習修了式で裁判官志望者の不採用を巡って修習生が研修所側の制止を聞かずに発言して罷免（同人は後に資格を回復）したことがきっかけで、1983年まで修了式は中止された。
1972年9月13日、裁判官会議の議により最高裁判所規則「地方裁判所における審理に判事補の参与を認める規則」制定し、同年11月から参与判事補制度を導入した。
1972年12月20日、高田事件最高裁大法廷判決（裁判長）。一審の免訴を支持（憲法三七条一 迅速な裁判をうける権利）。
1973年4月4日、大法廷裁判長として尊属殺重罰規定違憲判決を下す。同月25日、全農林警職法事件の裁判において、これまで限定解釈ゆえに合憲とされていた国家公務員の争議権制限について、限定解釈せずとも合憲である旨の判例変更を行い、後の全逓名古屋中郵事件名古屋中央郵便局で時限ストと集会参加の呼びかけが行われたことが郵便法第79条第1項違反（郵便物不扱い）と建造物侵入に問われた事件や岩教組学テ事件全国学力・学習状況調査を巡って、岩手県教職員組合が組合員教員に向けテスト阻止のための実力行使をさせた事件にも影響を与えた。5月19日、最高裁判所長官を定年退官。
1975年3月、三木内閣元号存続を告示する方針を示す。
1976年6月22日、日本遺族会等が中心となり英霊にこたえる会を結成、当日午前中の結成総会で石田が会長に選ばれた。 11月8日、「元号制度の存続に反対する声明」発表。家永三郎・和田森太郎等34名を呼びかけ人とした歴史学関係者約4千人の連名によるもの。
1977年1月27日、社会党は元号を昭和限りとし、それ以降は西暦のみにすると党議決定。
1978年5月3日、「元号法制化実現国民大会」開催、国会議員約30人が参加。6月14日、自民党・民社党・新自由クラブ所属議員等411名により「元号法制化促進国会議員連盟」が発足、5月18日、超党派国会議員の「元号問題研究会」朝食会で民間団体・学者・知識人による元号の法制化推進のための「国民会議」構想が公式に打ち出され、準備委員長を副島廣之が担当、7月18日、自民・公明・民社・新自由クラブの代表者等123名の国会議員も出席して「元号法制化実現国民会議」が結成された。石田は議長に選任され、それを承諾した。
1979年5月9日、永眠。6月6日第87回国会で元号法成立、同月12日に公布・即日施行（石田の死後、「元号法制化実現国民会議」は1981年に「日本を守る国民会議」へと改称。1997年「日本を守る会」と統一され「日本会議」へ改組されている）。

脚注

 注釈 

 出典 

 関連文献・伝記 

『石田和外追想集』、同・刊行会、1981年5月。各。私家版（非売品）
西川伸一『最高裁長官 石田和外　日本的司法を定礎した天皇主義者』
岩波書店、2025年6月。ISBN 978-4-00-061701-7

 参考文献 




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