逆コース

逆コース（ぎゃくコース、）とは、戦後日本における、「日本の民主化・非軍事化」に逆行するとされた政治・経済・社会の動きの呼称であるMichael Schaller,The American Occupation of Japan:The Origins of the Cold War in Asia(Oxford University Press,1985),p122ハワード・ショーンバーガー著、「占領 1945～1952 戦後日本をつくりあげた8人のアメリカ人」、時事通信社、1994年（原作1989年）、13ページジョン・ダワー著、「敗北を抱きしめて」、岩波書店、2001年（原作1999年）、上巻6,370ページ、下巻244,370,399,422エドウィン・ライシャワー著、「ライシャワーの日本史」、講談社学術文庫、2001年（原作1981年）、286,310ページ。

この呼称は『読売新聞』が1951年11月1日から連載した特集記事「逆コース」に由来する  。

 解説 
第二次世界大戦で敗北した日本は、1945年（昭和20年）から1952年（昭和27年）まで、ポツダム宣言と降伏文書に基づき連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領下に入った。当初、GHQは「日本の民主化・非軍事化」を進めていたが、1947年（昭和22年）に日本共産党主導の二・一ゼネストに対し、GHQが中止命令を出したのをきっかけに、日本を共産主義の防波堤（防共の砦）にしたいアメリカ政府の思惑で、この対日占領政策は転換された。GHQのポツダム命令（「公職追放令」「団体等規正令」「占領目的阻害行為処罰令」など）は、前身を含めて占領初期には非軍事化・民主化政策を推進したが、占領後期には社会主義運動を取り締まるようになった。

この意向を受けた第3次吉田内閣は中央集権的な政策を採った。1949年（昭和24年）の中華人民共和国の誕生や、翌1950年（昭和25年）の朝鮮戦争勃発以後に行われた公職追放指定者の処分解除とその逆のレッドパージにより、保守勢力の勢いが増した。

総司令官マッカーサー、民政局局長ホイットニー、局長代理ケーディスはこの対日政策の転換に反対したが、本国の国務省が転換を迫ったという古関彰一による「マスコミ九条の会」市民セミナーの「対米従属の起源をたずねる」より。ﾒﾃﾞｨｱは今 何を問われているか「対米従属」はいつだれによってつくられたか - 古関教授による日本固有の「従属」の特徴の解明 - 日本ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ会議会員 桂敬一の報告。この転換は、1948年（昭和23年）に設立されたアメリカ対日協議会の圧力による。

なお、同年にはヨーロッパでも反共政策がとられている。ナチス関係者がいた国際決済銀行の廃止が立ち消えとなり、反共政策としてマーシャルプランが実施されている。

 「逆コース」といわれるもの 
 1945年
 廃止した特別高等警察に代わり公安警察を設置（秘密警察復活）。
 1947年
 GHQの二・一ゼネストへの中止命令（米国による労働争議規制）。
 1948年
 GHQ、日本の限定的再軍備を容認するロイヤル答申（再軍備準備）。
 非現業公務員のストライキが政令201号により禁じられる（公務員に対する労働権制限）。
 公安条例が、大阪市で可決・施行されたのを皮切りに、全国の自治体に広がる（デモ規制の動き）。
 東宝争議に占領軍が介入（米国による労働争議規制）。
 12月24日、A級戦犯容疑者として収容されていた岸信介が不起訴処分となり釈放される（のち首相在任）「共犯の同盟史　日米密約と自民党政権」、豊田祐基子、岩波書店 、2009年、19ページ「岸信介 権勢の政治家」、原 よし久、岩波新書 、1995年、135ページ「トレイシー 日本兵捕虜秘密尋問所」、中田整一、講談社、2010年、372ページ（戦前・戦中指導者層の社会復帰の動き）。
 1949年
 下山事件や三鷹事件や松川事件などの国鉄三大ミステリー事件に日本共産党や労働組合関係者の関与が疑われ下山事件では他殺か自殺かの結論を公式発表しないまま、捜査は打ち切られた。三鷹事件では国鉄労働組合員11人が逮捕・起訴され、裁判では10人の共産党員に無罪判決が出て1人の非共産党員に死刑判決が確定したが、有罪が確定した1人（獄中で病死）についても冤罪疑惑が指摘されている。松川事件では国鉄労働組合員10人と東芝松川工場労働組合員10人の計20人が逮捕・起訴されたが、裁判ではアリバイが成立して全員の無罪判決が確定した。、共産党によるテロ・破壊活動であると宣伝される（反共・反労働運動プロパガンダ）。
 イールズ声明（GHQによる反共姿勢）。
 法務府が法務庁となり、刑政長官国務大臣たる法務総裁の下の職で他に法制意見と民事法務の2長官、計3人がいたの下に特別審査局（1952年から公安調査庁）が設置される（情報機関復活）。
 1950年
 8月10日、警察予備隊令が公布・施行。警察予備隊（のち保安隊改組、現在の陸上自衛隊）設置（事実上の限定的再軍備）。
 公職追放されていた特高警察官が公安警察に復職（秘密警察復活）。
 吉田茂首相宛マッカーサー書翰で、共産党幹部の公職追放を指令。いわゆるレッドパージ（GHQによる反共姿勢）    。
 1951年
 警察予備隊に、陸軍士官学校・陸軍航空士官学校第58期卒の旧陸軍の元少尉245名が第1期幹部候補生として入隊（軍備増強）。
 警察予備隊に、旧陸軍の元佐官（中佐以下）405名と元尉官407名が入隊（軍備増強）。
 1952年
 警察予備隊に、陸軍省や参謀本部（大本営陸軍部）の中枢において太平洋戦争（大東亜戦争）の指導的立場にあった、杉田一次元陸軍大佐（陸軍士官学校第37期）や井本熊男元陸軍大佐（陸軍士官学校第37期）長澤浩元海軍大佐（海軍兵学校49期）などを筆頭とする、元陸軍大佐10名および元海軍大佐1名が入隊（軍備増強）。
 4月1日、旧海軍軍人主導で海上警備隊（現在の海上自衛隊）が創設される。海上警備隊は幹部の99%以上と下士官の98%以上が旧海軍軍人で構成された（軍備増強）。
 7月、破壊活動防止法が公布される  （治安法制の整備）。
 1955年
 社会党再統一に対抗して行われた保守合同による自由民主党結党、およびこれに対するアメリカ中央情報局（CIA）の支援アメリカ合衆国国務省発行『米国の外交』第29巻第2部 2006年7月18日（ Foreign Relations of the United States, 1964-1968, Vol. XXIX, Part 2, Japan ）（中央保守政権の基盤強化）、いわゆる「55年体制」の形成。
 1956年
 自治庁、建設省などを統合する内政省設置法案を提出（内務省復活の動き）。（自治省＃「内政省」設置法案の攻防参照）
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律が施行されたことで教育委員会法が廃止された。
 1960年
 自治庁が省に昇格し自治省となり、国家消防本部は国家公安委員会から分離し、自治省の外局である消防庁に改組された（内務省復活の動き）。
 1963年
 臨時行政調査会（第一次臨調）第1専門部会第1班の報告書に、自治省と警察庁を統合して、自治公安省または内政省を設置し、国家公安委員会を外局(行政委員会)とし、自治公安大臣または内政大臣が国家公安委員会委員長を兼務することが盛り込まれた（内務省復活の動き）『中央公論』第96巻 第7号 中央公論社 p180～182田原総一朗 『警察官僚の時代』 講談社文庫 p.106～107。

 作品 
 映画
 『カルメン純情す』 （1952年、松竹 木下惠介監督、高峰秀子主演）- 「逆コース」の社会における再軍備派と反対派の対立が描かれている。
 『女の園』 （1954年、松竹、木下惠介監督、高峰秀子主演）：再軍備で儲ける資本家とつながる封建的な女子大のあり方に、学生たちが反発する。

 脚注 

 注釈 

 出典 

 参考文献 














 関連項目 
 連合国軍占領下の日本
 戦後混乱期
 戦後復興期
 親米保守
 ネオコン (アメリカ合衆国)
 反共主義
 反動
 封じ込め - トルーマン・ドクトリン
 戦後レジーム
 冷戦
 CIAの日本における活動
 対米従属論

 外部リンク 


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