厚生労働委員会

厚生労働委員会（こうせいろうどういいんかい）は、日本の国会、衆議院・参議院における常任委員会の一つ。国会法第41条2項7号及び同条3項7号に規定される。

 概要 
厚生労働委員会は、衆議院、参議院にそれぞれ置かれる常任委員会である。厚生労働委員会が最初に置かれたのは、2001年（平成13年）1月31日に召集された第151回国会である。衆参の厚生労働委員会はそれぞれの議院規則により所管が定められており、厚生労働省所管を対象とする（衆議院規則92条7号、参議院規則74条7号）。具体的には、厚生労働の基本政策、社会保障制度、医療・公衆衛生、社会福祉・人口問題、労働、雇用等などである。
委員会の委員は、議院において選任される（国会法42条1項）。委員の選任は、すべて議長の指名によって行われる（衆議院規則37条、参議院規則30条1項）。実際には、各議院運営委員会において、各会派の議席数に応じて各委員会の委員の員数も配分され、個別の人事は配分された員数の範囲内で各会派によって行われる。
委員長は、委員の互選（国会法第25条）もしくは議長において指名（衆議院規則第15条第1項、参議院規則16条2項）で選任されると定められているが、後者の場合がほとんどである。この場合、事前に各会派間で協議された常任委員長各会派割当てと会派申出の候補者に基づいておこなわれる。なお、委員長に事故があった場合は理事が職務を行うことになっている（衆議院規則第38条第2項、参議院規則31条3項）。

理事の選任は委員の互選（衆議院規則第38条第2項、参議院規則32条2項）となっているが、第1回国会以来すべて委員長の指名により行われている。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準により、選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直される。

2001年（平成13年）1月に実施された中央省庁再編で厚生省、労働省が厚生労働省に統合されたことを受けて設置された委員会であり、それまでの厚生委員会と労働委員会を統合した性格を有す。

 衆議院 
 衆議院における委員の選任は、総選挙後初めて召集される会期の始めに行われる（国会法第42条および衆議院委員会先例集9号）か、国会法または衆議院規則の改正により必要となったとき（衆議院委員会先例集10号）のみであり、その他の場合は異動とみなし、委員の辞任と補欠選任で対処することになっている。
 多くの会派は、総選挙後の国会と毎年秋に召集される臨時国会の冒頭で各委員の構成を見直すことを例としていることから、実際に委員の構成が大きく変わるのはその際である。
 委員の会派割当数は所属議員の比率により議院運営委員会において決定される（国会法第46条および衆議院委員会先例集12号）。
 組織 
衆議院厚生労働委員会の員数は45人である（衆議院規則92条）。委員長1名、理事8名が選出または指名される。
衆議院厚生労働委員会の組織
2025年（令和7年）11月14日現在
役職氏名会派委員長大串正樹自由民主党・無所属の会理事井上信治自由民主党・無所属の会鬼木誠勝目康岡本充功酒井菜摘立憲民主党・無所属早稲田夕季伊東信久日本維新の会浅野哲国民民主党・無所属クラブ委員東国幹自由民主党・無所属の会安藤高夫大岡敏孝加藤鮎子草間剛栗原渉古賀篤後藤茂之塩崎彰久田野瀬太道田畑裕明田村憲久根本拓藤丸敏山際大志郎東克哉立憲民主党・無所属石川香織市來伴子大塚小百合小山千帆齋藤裕喜柴田勝之下条みつ宗野創中島克仁宮川伸阿部圭史日本維新の会猪口幸子梅村聡岡野純子国民民主党・無所属クラブ日野紗里亜沼崎満子公明党浜地雅一八幡愛れいわ新選組田村貴昭日本共産党

 所管事項 
衆議院厚生労働委員会の所管事項は次の通り（衆議院規則92条）。
厚生労働省の所管に属する事項
国政調査案件
厚生労働関係の基本政策に関する事項
社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項
労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項

 参議院 
 組織 
参議院厚生労働委員会の員数は25人である（参議院規則74条）。委員長1名、理事数名が選出または指名される（参議院規則第16条及び31条）。
参議院厚生労働委員会の組織
2026年（令和8年）1月1日現在

役職氏名会派委員長小川克巳自由民主党理事石田昌宏自由民主党自見英子小西洋之立憲民主・社民・無所属田村麻美国民民主党・新緑風会秋野公造公明党委員生稲晃子自由民主党釜萢敏神谷政幸馬場成志福岡資麿古川俊治山田宏石橋通宏立憲民主・社民・無所属郡山玲山内佳菜子庭田幸恵国民民主党・新緑風会芳賀道也川村雄大公明党猪瀬直樹日本維新の会新実彰平岩本麻奈参政党梅村みずほ白川容子日本共産党天畠大輔れいわ新選組
 所管事項 
参議院厚生労働委員会の所管事項は以下の通り（参議院規則74条）。
厚生労働省の所管に属する事項
国政調査案件
社会保障及び労働問題等に関する事項

 所管国務大臣 
委員会が審査又は調査を行うときは、政府に対する委員の質疑は、国務大臣又は内閣官房副長官、副大臣若しくは大臣政務官に対して行う（衆議院規則45条の2、参議院規則42条の2）。どの国務大臣等に対して出席を求めるかは、各議院の委員会において、委員長及び理事の協議で決定される。厚生労働委員会において出席を求められる主な国務大臣等は、以下の通り。
 厚生労働大臣
 上野賢一郎（自由民主党）
 厚生労働副大臣
長坂康正（自由民主党）
仁木博文（自由民主党）
 厚生労働大臣政務官
神谷政幸（自由民主党）
栗原渉（自由民主党）
 内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画 共生・共助）兼国務大臣（女性活躍担当、共生社会担当）
黄川田仁志（自由民主党）

 脚注 

 関連項目 
 厚生労働省

 外部リンク 
 衆議院 厚生労働委員会 名簿 - 衆議院
 参議院 厚生労働委員会 名簿 - 参議院

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Category:参議院の委員会・審査会