雑居ビル

雑居ビル（ざっきょビル）もしくはテナントビルとは、不特定多数の業種、業態の店（テナント）、住居などが多数混在するビルのことである『読売新聞』2007年12月4日 神奈川 東京朝刊 神奈2 34頁「[ストリーと] 横浜駅東口「裏横浜」 しゃれた飲食店が集まる一角=神奈川」（読売新聞東京本社）『朝日新聞』2012年12月25日 夕刊 2社会14頁「ぼったくりです、ご主人様 大阪・日本橋で悪質メード喫茶が横行 【大阪】」（朝日新聞大阪本社）。

 概要 
「雑居ビル」という名称を考え出したのは日本国内のマスメディアである。高度経済成長期に従来の使用形態から外れた新しい概念のビルが大都市を中心に増え始めた。従来から一般的に複合用途で使われていた「住居と店舗」または「住居と倉庫」などの簡素な組み合わせから発展し、複数かつ雑多な営業形態のテナントを一つの建物に組み込んだ複合ビルが誕生したことから、報道などでその様態を形容して「雑居ビル」なる言葉が生み出され、社会一般に定着したものである。したがって雑居ビルは、法律上の定義として直接的に示されていない。消防法第8条および施行令第1条の2にて定義されている「複合用途防火対象物」は雑居ビルも対象に含まれる複合用途防火対象物(フクゴウヨウトボウカタイショウブツ)とは コトバンク。消防庁では「直通階段が一つのみ設けられていること」などの条件に当てはまるビルを「小規模雑居ビル」と定義している立入検査標準マニュアル 消防庁予防課作成。広辞苑第四版では「系統性のない多種の用途によって占有されるビルディングテナント」と書かれてある。規模の大きな会社が複数入っているビルも雑居ビルといえなくもないが、「六本木ヒルズ」のような形態のビルを雑居ビルと表現する者は少なく、企業の本社や支社などの事務所が主に入居しているため、オフィスビルと呼ばれることが多い『朝日新聞』2013年4月24日 朝刊 1社会39頁「六本木ヒルズ10年、光も影も ほぼ満室、賃料は高額 入居「社員の目つき変わった」」（朝日新聞東京本社）。

 実情 
大都市の歓楽街の古いビルに多く、一般的な企業の事務所（オフィス）よりも、小規模な飲食店、金融業、風俗業などが集まる。特に風俗業の看板はビル全体に覆いかぶさり、強烈な文言と刺激的な映像で通行人の興味を引く。あまりに大きいので非常出口を兼ねた窓をもふさぐことから、内部は昼でも薄暗く、通路も狭い場合が多い。

飲食店も酒類の提供が中心である。金融業も違法金利営業（闇金融）が多い『読売新聞』2011年8月5日 全国版 東京夕刊 夕社会17頁「「現金化商法」初の摘発 容疑の男逮捕 カードで買い物装い高利貸し」（読売新聞東京本社）『読売新聞』2016年4月1日 東京 東京朝刊 都民31頁「クリーンな神田 守り隊 ヤミ金に屈せず夜間パトロール10年=東京」（読売新聞東京本社）。異業種同士が利益をかけて結束する形態も常態化し、表面上は別経営であるが、実際はひとつの経営主体（暴力団などの非合法集団）であり、結果ビル全体が一つの支配下にある場合もある『読売新聞』2017年2月6日 全国版 東京夕刊 夕2社12頁「雑居ビルに「大麻工場」 大津 容疑の元組員ら逮捕」（読売新聞東京本社）『朝日新聞』2021年9月30日 朝刊 東京四域・1地方23頁「民泊を拠点に大麻密売容疑 売り上げ3億円超か 組員ら9人逮捕 ／東京都」（朝日新聞東京本社）『読売新聞』2024年9月25日 東京 東京朝刊 都民23頁「暴力団事務所運営疑い=東京」（読売新聞東京本社）。

「雑居」と呼ばれることに建物権利者は不快感を持つ。しかし営業形態が公然にできない業種の賃借人（店子）が多く、他者の関与を嫌う『毎日新聞』2011年9月4日 地方版／群馬 21頁「冬風夏雷：街は変わったか ／群馬」（毎日新聞東京本社）。通常の賃貸ビルなら貸主店子相互が一定の親睦友誼を図っているが、それができない以上「雑居」と称して他者の介入を拒んでいる『朝日新聞』2012年2月28日 朝刊 東京西部・1地方29頁「違法テナント60回摘発、ビルに提供禁止の標章 歌舞伎町 ／東京都」（朝日新聞東京本社）。これがオフィスビルとの相違である。また違法営業について司法からの追及を逃れるために、自らの関与を否定することを狙い「雑居」と称しているものもある『朝日新聞』2012年1月21日 朝刊 横浜・1地方29頁「未成年ホストに酒を提供容疑、男2人逮捕 関内のクラブ、未明に県警が摘発／神奈川県」（朝日新聞東京本社）。

 問題点 
雑居ビルでは、ビルオーナーが利益を最優先する傾向があるため、入居させるテナントを選ばないことが多い『朝日新聞』2001年9月9日 朝刊 東京1 37頁「元経営者が明かす裏（不夜城の死角 歌舞伎町ビル火災） ／東京」（朝日新聞東京本社）。一定の利益を上げるとビルオーナーが建物を転売し、所有者が一定しないケースがしばしばある。非公然業種が入居したビルに通常の入居者の入居は難しく、貸主もこうした借主と関係を持つことを忌避するからである。閉鎖的な業種が多くなるので、犯罪の温床となりやすく、建築物構造そのものや管理体制の面で、消防法に違反するものも多い『朝日新聞』2022年5月31日 朝刊 東京四域・1地方29頁「賭博開帳の容疑、2店の15人逮捕 客の容疑者計10人も ／東京都」（朝日新聞東京本社）『読売新聞』2023年12月28日 全国版 西部夕刊 S2社6頁「西新 犯罪の芽摘み取れ 暴力団や匿流 警戒 早良署 飲食店など実態調査へ」（読売新聞西部本社）『読売新聞』2024年12月1日 北海道 東京朝刊 道社A 25頁「ススキノ 放火ビルに消防法違反 8件指導、改善報告なし=北海道」（読売新聞北海道支社）。また、町並みの景観を壊す元凶ともなっている。

 特に消防法の違反事例は、非常階段に荷物・倉庫を置くなど雑居ビル火災時の避難を阻害しており、それにより、たびたび惨事を招いている『読売新聞』2016年9月1日 全国版 東京夕刊 夕2社10頁「歌舞伎町火災15年 雑居ビル火災 教訓生きず 「悪質」公表、昨年218棟」（読売新聞東京本社）。
 常軌を逸した営業同様、建物設備についても供給事業者（電気、ガス、水道など）に無断で改造しており、改修するにも設備図面自体がない『朝日新聞』2001年11月16日 朝刊 2社会38頁「全国のビルの4割、違法建築 4分の3は定期報告怠る 1万棟調査」（朝日新聞東京本社）。
 極端な改造により建物の老朽化を早めてしまう場合がある。外装だけ看板で擬装した老朽ビルが今なお営業している。
 階数が5階以下だとエレベーターが設置されていない場合が多い（設置の義務がない）上、階段と通路が狭い。
 階数が6階以上であっても1974年（昭和49年）5月31日以前に建てられた既存不適格の雑居ビルだとエレベーターは設置されていても階段は1箇所しかなく、階段と通路が狭い『読売新聞』2022年6月18日 全国版 大阪朝刊 2社30頁「避難の手段 複数確保へ 外付けはしご 退避スペース 北新地放火半年」（読売新聞大阪本社）。

 雑居ビル火災 

 1972年5月13日 千日デパート火災。大阪市南区（現：中央区）難波千日前のデパート火災。デパートの3階の衣料品売り場で発生した火災による煙が7階のキャバレーに侵入し、118名が死亡した『読売新聞』2022年5月14日 全国版 大阪朝刊 2社28頁「千日デパート火災50年 カーネーション 浮かぶ母の笑顔」（読売新聞大阪本社）。
 2001年9月1日 歌舞伎町ビル火災。東京都新宿区歌舞伎町の雑居ビルで火災が発生。44名が死亡した『読売新聞』2001年9月1日 全国版 東京夕刊 夕一面1頁「歌舞伎町で雑居ビル火災、ゲーム客ら44人死亡 ガス漏れ、爆発か」（読売新聞東京本社）。

 大規模雑居ビルの事例 
 ニュー新橋ビル
 東京交通会館ビル
 大阪駅前ビル
 世界貿易センタービル

 脚注 

 関連項目 
 税金対策
 建築基準法
 消防法
 既存不適格
 防火対象物
 サラ金ビル
 空中店舗

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