白書

白書（はくしょ、）とは、日本の中央省庁の編集による刊行物のうち、政治社会経済の実態及び政府の施策の現状について国民に周知させることを主眼とするもの。政府の施策についての現状分析と事後報告を中心とした公表資料であり、統計、図表、法令などのデータ集は含まれない。

広義においては前述の刊行物すべてを指すが、狭義においては正式名称・通称に「白書」を含むものを指す。厳密には「白書類」と総称される。

日本において初めて作成された白書は1947年（昭和22年）7月4日公表の「経済実相報告書」（経済白書）である。

 由来 
イギリス（英国）において、内閣が議会に提出する公式報告書を、その表紙の色からホワイトペーパー（white paper）と通称していたことから日本でもそれに倣って政府が作成する報告書の通称を白書と呼ぶようになった。スペインでは表紙の色の黄書と呼ばれている。

外務省の発行するに限っては青書（外交青書）と呼ぶが、1957年に「我が外交の近況」として外交青書が創刊された際に、表紙に青が使用され、その後「青書」と称している。元々は、17世紀の英国議会においては、外交官の報告書をブルーブックと呼んで青い表紙を使っていたことから、日本でも外務省が取り入れたものである。ただし本家の英国では現在ブルーブックは存在しない。

なお、英語でWhite Paperといった場合は日本と異なり、議会に対する具体的な「政策提案書」の意味が強い。

 定義 
中央省庁が編集する印刷物で販売又は頒布するもののうち、内容が政治経済社会の実態及び政府の施策の現状について国民に周知させることを主眼とするものであること。図書の形をとるものに限り個人名で編著されるものも除くので、定期刊行物やパンフレット類、法令解説書や統計調査報告書などは白書に含まれない。

正式書名または通称に「白書」の名称を使用するものについては閣議了解を必要とする。事務次官等会議申し合わせ「政府刊行物（白書類）の取扱いについて」（1963年（昭和38年）10月24日、2001年（平成13年）1月6日改正）によるもの。

なお、正式書名に「白書」の名称を使用しているものは13件（2022年7月時点）。

 分類 
白書は概ね三種に大別される。
 法律により政府に義務付けられている、国会への年次報告を白書として刊行したもの。法定白書（）と呼ばれることもある。
これらは閣議決定を経て国会に提出されるが、例外として人事院が作成する年次報告は内閣と国会に同時に提出されるため閣議配布のみ行われる。
 法律に定めのない（国会報告を要しない）政府の白書類のうち、閣議で配布し所管大臣が報告して閣議了解を得ることとされているもの。非法定白書（法定外白書）や閣議配布白書（）と呼ばれることもある。
これらは各省庁の名において編集し、その旨を前文中に明記するとともに閣議了解を得た後公表するものとしている。
 上記以外の白書類（）。
各省庁部局長以上の名において編集し、その旨を前文中に明記するとともに、各省大臣、事務次官又は外局の長の了承を得た後公表するものとしている。

 主な白書 
+白書類所管官庁通称種類根拠法内閣官房水循環白書法定白書水循環基本法第12条人事院公務員白書法定白書国家公務員法第24条内閣府本府経済財政白書非法定白書世界経済白書非法定白書防災白書法定白書災害対策基本法第9条高齢社会白書法定白書高齢社会対策基本法第8条障害者白書法定白書障害者基本法第11条交通安全白書法定白書交通安全対策基本法第13条男女共同参画白書法定白書男女共同参画社会基本法第12条こども家庭庁こども白書法定白書こども基本法第8条警察庁警察白書非法定白書犯罪被害者白書法定白書犯罪被害者等基本法第10条消費者庁消費者白書法定白書消費者基本法第10条金融庁金融庁の１年その他復興庁東日本大震災からの復興の状況に関する報告法定白書東日本大震災復興基本法第10条の2原子力委員会原子力白書非法定白書公正取引委員会独占禁止白書法定白書独占禁止法第44条個人情報保護委員会個人情報保護委員会年次報告法定白書個人情報保護法第168条総務省本省地方財政白書法定白書地方財政法第30条情報通信白書非法定白書消防庁消防白書非法定白書公害等調整委員会公害紛争処理白書法定白書公害等調整委員会設置法第17条法務省本省犯罪白書非法定白書人権教育・啓発白書法定白書人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第8条再犯防止推進白書法定白書再犯の防止等の推進に関する法律第10条出入国在留管理庁入管白書その他外務省本省外交青書非法定白書開発協力白書非法定白書文部科学省本省文部科学白書非法定白書科学技術白書法定白書科学技術基本法第8条厚生労働省本省厚生労働白書非法定白書労働経済白書非法定白書自殺対策白書法定白書自殺対策基本法第10条過労死等防止対策白書法定白書過労死等防止対策推進法第6条死因究明等推進白書法定白書死因究明等推進基本法第9条農林水産省本省食料・農業・農村白書法定白書食料・農業・農村基本法第14条食育白書法定白書食育基本法第15条林野庁森林・林業白書法定白書森林・林業基本法第10条水産庁水産白書法定白書水産基本法第10条経済産業省本省通商白書非法定白書ものづくり白書法定白書ものづくり基盤技術振興基本法第8条資源エネルギー庁エネルギー白書法定白書エネルギー政策基本法第11条中小企業庁中小企業白書法定白書中小企業基本法第11条小規模企業白書法定白書小規模企業振興基本法第12条特許庁特許行政年次報告書その他国土交通省本省国土交通白書非法定白書土地白書法定白書土地基本法第10条首都圏白書法定白書首都圏整備法第30条交通政策白書法定白書交通政策基本法第14条観光庁観光白書法定白書観光立国推進基本法第8条海上保安庁海上保安レポートその他運輸安全委員会運輸安全委員会年報その他海難審判所レポート海難審判その他環境省本省環境白書法定白書環境基本法第12条循環型社会白書法定白書循環型社会形成推進基本法第14条生物多様性白書法定白書生物多様性基本法第10条防衛省本省防衛白書非法定白書

 過去には発行されていた白書等 
 内閣府
 青少年白書 → 子ども・若者白書 (子ども・若者育成支援推進法第6条) → 2024年度よりこども白書に一本化（こども基本法8条2項）
 少子化社会対策白書（少子化社会対策基本法第9条） → 2024年度よりこども白書に一本化（こども基本法8条2項）
 国民生活白書
 国土交通省
 水資源白書→2015年より水循環白書（内閣官房）へ
 原子力安全委員会
 原子力安全白書（2009年度版で終了（2015年9月3日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project）

 中央官庁以外の「白書」 
地方公共団体の部局などが発行するものにも「白書」の名称を使用しているものがある（例：東京都環境白書（東京都環境局）、横浜市民生活白書（横浜市）など）。また民間団体でも「白書」の名称を使用した刊行物がある（例：東京証券取引所の「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書」など）。

 脚注 

 注釈 

 出典 

 関連項目 

 ホワイトペーパー
 機関紙
 公報
 官報
 政府広報
 決算書
 国立公文書館
 情報公開
 国勢調査

 外部リンク 

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