指定職

指定職（していしょく）は、一般職の国家公務員・地方公務員のうち指定職俸給表が適用される職員及びその役職に対して指定階級職にある者のこと。国家公務員の場合、他の俸給表が「級」と「号俸」により構成されているのに対し、指定職俸給表のみ号俸だけでランク付けがなされている。民間企業における役員報酬に相当する。1964年の一般職の職員の給与に関する法律の改正昭和39年12月17日法律第174号により、「その官職の職務と責任の度が特に高度であり､かつ､一般の職員に適用される扶養手当、住居手当といった属人的な給与がなじまない官職について、職務給の理念に沿って官職毎に給与を定めることが望ましい官邸　幹部公務員の給与に関する有識者懇談会報告（2004年3月31日）資料20　指定職俸給表について」として創設された。

 国家公務員 
おおむね各省の審議官級（部長・局長・局次長・主要な地方支分部局の局長など）以上と、一部の研究所長などが該当する。多くの場合審議官級以上で個室（審議官室、部長室など）、秘書、専用車が与えられる。

指定職は一般職国家公務員の中でも最高幹部である。2024年7月1日現在の在職者は全省庁で987人（一般職国家公務員の常勤職員総数に占める指定職の割合は、政府全体で0.36%程度）、省庁別では国土交通省本省124人、厚生労働省本省68人、内閣府本府66人、内閣官房と警察庁65人ずつの順であり、女性比率は5.07%（一般職国家公務員の常勤職員全体の女性比率は24.58%）である。また、2025年4月1日現在の平均年齢は57.2歳である。国家公務員総合職試験（旧上級甲種、I種）合格で採用された、いわゆるキャリアが大多数を占める。

一般職（課長級まで）の俸給は民間企業の従業員の給与をもとに決められるのに対し、指定職の俸給は民間企業の役員報酬を参考に決められる。

2014年5月30日の内閣人事局の発足により、各省幹部の人事権を内閣人事局が掌握することになった。これに伴い、官職と号俸の決定権についても人事院から内閣総理大臣へと移管され（一般職の職員の給与に関する法律第6条の2）、それまで官職と号俸の対応関係を規定していた人事院規則9-42が廃止された平成26年5月29日人事院規則1-62「国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則」。しかし、級別定数の設定・改定及び指定職俸給表の号俸の決定は、組織管理の側面を持つことから内閣総理大臣の所掌に属するものとされているが、級別定数等は、職員の給与決定の基礎となる勤務条件であり、その設定・改定に当たって、労働基本権制約の代償機能が十分に確保される必要があることから、「内閣総理大臣は、職員の適正な勤務条件の確保の観点からする人事院の意見については、十分に尊重するもの」と給与法で定められているので、毎年度級別定数等に係る意見を3月末に内閣総理大臣に提出し、内閣総理大臣は人事院の意見どおり級別定数の設定・改定等を行っている。

 防衛省職員 

自衛官を含む防衛省職員(一部を除く)は特別職国家公務員であるが、指定職俸給表は一般職国家公務員と同一のものを使用している。事務官等については、2025年4月1日現在で56名が指定職俸給表の適用を受けると定められている指定職俸給表の適用を受ける事務官等の号俸に関する訓令（防衛省訓令第34号） 防衛省。自衛官については、将の階級を付与される自衛官、及び将補の階級を付与される自衛官の一部（自衛官俸給表（防衛省の職員の給与等に関する法律の別表第二）で、陸将補、海将補及び空将補の（一）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員。幕僚監部主要部長、旅団長等）がこれに該当する。一例を記すと、(1) 自衛官の最高位である統合幕僚長が事務次官、警察庁長官等と同じ指定職8号俸、(2) 陸・海・空の幕僚長と統合作戦司令官が省名審議官、警視総監、海上保安庁長官等と同じ7号俸、(3) 陸・海・空各最大の戦略単位指揮官である陸上総隊司令官・自衛艦隊司令官・航空総隊司令官、および陸上自衛隊の方面総監、海上自衛隊の地方総監（横須賀・佐世保に限る。）、航空自衛隊の航空支援集団司令官と航空教育集団司令官、共同の機関の情報本部長が本省主要局長等と同じ5号俸の俸給を受ける。ただし、指定職給与は階級ではなく職に充てられるものであり、現状においてたまたま全ての将と一部の将補がこれに該当する職に補されているがために、当該俸給を受けているに過ぎない。指定職に適用される官職等については本項の末尾にある外部リンク参考資料を参照されたい。

 裁判所職員 
裁判官及びその他の裁判所職員は特別職国家公務員であるが、裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の給与については、裁判所職員臨時措置法により一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）を準用するため裁判所職員にも指定職俸給表が適用される者がある。実際の適用官職の指定は、裁判所職員臨時措置法の読み替え規定により最高裁判所が行うことになり、24名が適用を受けている指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸について(議決）。判事が充てられる場合は、裁判官俸給法によるため、事務総長を除く、事務総局の幹部などは含まれていない。

 国会職員 
国会職員は特別職国家公務員であるが、その給与については、国会職員法により両議院の議長が、両議院の議院運営委員会の合同審査会に諮つてこれを定めるものとされている（第25条第3項）。その規定に基づいて、国会職員の給与等に関する規程(昭和22年10月16日両院議長決定) が定められており指定職給料表（一般職の指定職俸給表に準拠）も規定されている。また、各議院事務局の事務総長、各議院法制局の法制局長、国立国会図書館長等に適用される特別給料表も規定されている。これらの適用を受ける人数は令和7年度予算では特別給料表58名、指定職給料表114名となっている 財務省。

 官職と号俸の対応表 

 地方公務員 
東京都 - 局長級（局長、消防総監、本部長、次長、理事、技監、病院長など）
大阪市 - 区長（2012年8月の公募区長就任時から）
その他の府県・政令指定都市でも大学・短期大学の学長や病院長に適用されているところがある。大阪府では本庁部長に適用していたが2006年に廃止した。大阪市では2007年まで同様の制度を「行政職給料表（特）」と称し局長級に適用していた。

 脚注 

 注釈 

 出典 

 関連項目 
官僚
公務員
特別職
一般職

 外部リンク
 参議院議員礒崎陽輔君提出国家公務員の指定職及び特別職の俸給に関する質問に対する答弁書（2011年5月20日時点の人事院指令の内容を掲載） - 参議院


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