村田省蔵

村田 省蔵（むらた しょうぞう、1878年〈明治11年〉9月6日 - 1957年〈昭和32年〉3月15日）は、日本の実業家、政治家。

大阪商船社長を経て、第二次世界大戦中、逓信大臣兼鉄道大臣や、フィリピン占領軍最高顧問などを務めた。初代駐フィリピン特命全権大使に就くも、戦後公職追放及びA級戦犯指定となった。追放解除後、外務省顧問、比島賠償会議担当特命全権大使等。

 来歴 
東京府尋常中学校（東京都立日比谷高等学校の前身）、国民英学会を経て、1900年に高等商業学校（一橋大学の前身）卒業「村田省蔵　むらた しょうぞう」国立国会図書館近代日本人の肖像。田崎慎治は友人「田崎慎治」サンパウロ人文科学研究所。

1900年、大阪商船（商船三井の前身）入社。1929年（昭和4年）、高等商業の1年先輩にあたる深尾隆太郎の後任として同社副社長に昇格大阪商船(株)『大阪商船株式会社五十年史』(1934.06)渋沢社史データベース。1934年（昭和9年）、堀啓次郎の後任として同社長就任。1937年（昭和12年）、日中戦争の勃発に伴い、海運の戦時体制確立を主張し、海運自治連盟を結成して、自ら理事長に就任。1939年（昭和14年）、貴族院議員。また、同年発足した日本通運の理事に就任した「設立総会開く、初代社長に国沢新兵衛」『中外商業新報』1917年（昭和12年）10月2日夕刊（昭和ニュース事典編纂委員会『昭和ニュース事典第7巻 昭和14年-昭和16年』本編p.579 毎日コミュニケーションズ刊 1994年）。1940年（昭和15年）、逓信大臣兼鉄道大臣に就任。

1942年（昭和17年）、大日本帝国陸軍第十四軍（フィリピン占領軍）最高顧問に就任。これは東條英機首相の意向とされる。ここで軍部と独立した形で、経済の対米従属からの脱却や中産階級育成等、フィリピン施政方針を構想。比島調査委員会を組織し、蠟山政道、大島正徳、東畑精一、伊藤兆司、末川博、杉村広蔵の6名が委員となり、武内辰治、周郷博、林純一、福島栄二、平田隆夫、馬場啓之助が各委員により補助委員として選ばれた。委員長は村田が、副委員長は徳川頼貞が務め、村田秘書官の秋山龍が幹事に就任。三菱経済研究所が調査部を担った盛田良治「日本占領期フィリピンの現地調査」人文學報 = The Zinbun Gakuhō : Journal of Humanities(1997), 79: 163-188。

1943年（昭和18年）、初代駐フィリピン特命全権大使に就任し、日比同盟条約を締結日本国フィリピン国間同盟条約。1945年（昭和20年）に運輸省顧問等を歴任も、1946年（昭和21年）に公職追放及びA級戦犯容疑にて巣鴨拘置所入所。

1951年（昭和26年）に外務省顧問、1952年（昭和27年）に社団法人如水会理事長。1953年（昭和28年）には日本海外協会連合会初代会長に就いたものの、多忙のため坪上貞二副会長に会長職を譲り相談役に退いた「村田省蔵」サンパウロ人文科学研究所。1954年（昭和29年）、比島賠償会議担当特命全権大使。昭和研究会委員、日本国際貿易促進協会初代会長、大阪ロータリークラブ初代副会長等も務めた。1955年（昭和30年）、国貿促会長として訪中、周恩来首相と会談して信頼関係を築き、同年結ばれた日中貿易協定に日本側委員長として調印した。

1957年（昭和32年）3月15日死去。同年3月17日、世田谷区上野毛の自宅に勅使が訪問、昭和天皇から祭粢料を賜る。。

 人物 
逓信大臣時代に電力国家統制を手がけ、日本発送電・八配電会社体制を実現させた。また海の記念日（のち海の日）を創設した。

 脚注 

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