内閣広報官

内閣広報官（ないかくこうほうかん、）は、内閣法に基づき、内閣官房に置かれる官職のひとつである。

 概要 
2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編で、内閣官房に新設された。内閣法に基づく国家公務員法の適用を受けない特別職の国家公務員で、事務次官級の政治任用職として設置された。

所掌する内閣官房内閣広報室は、一部を除き内閣府大臣官房政府広報室と別組織で「内閣」と「内閣府」が同時存在する別機関、従来の総理府と内閣官房の兼職ではなく、連携関係にあり内閣府の政府広報室も掌握可能な役職である。

内閣法第18条第2項では、内閣の重要政策の企画立案や総合調整に必要な広報に関するものを掌理することを任務として定める。

 内閣副広報官 
内閣広報官の下に内閣副広報官が定数1人で置かれ、外国語の広報を担当するため外務省出身者が務める。一般職の国家公務員である。

 内閣広報官（中央省庁再編前） 
行政の情報発信能力を強化する趣旨で、内閣官房に設置された広報担当職である。

1973年（昭和48年）5月1日に設置された内閣官房内閣広報室長を前身に、行政改革の一環である内閣官房再編で1986年（昭和61年）7月1日に新設された内閣広報官室の長で、正式名称は内閣官房内閣広報官室内閣広報官である。これらの役職は内閣官房組織令で定められた一般職の国家公務員である。

いずれも、総理府事務官である内閣総理大臣官房広報室長と兼務で、内閣広報室や内閣広報官室の職員も総理府広報室と兼務した。

内閣広報官室は2001年（平成13年）1月6日の中央省庁改革で廃止された。

 歴代広報官 
代数氏名在任期間前職後職内閣総理大臣官房広報室長【総理府事務官】1三枝三郎1960.7.1 - 1964.4.17内閣官房内閣審議室内閣審議官兼内閣総理大臣官房参事官総理府特別地域連絡局長2山野幸吉1964.4.17 - 1964.10.14内閣総理大臣官房参事官兼内閣総理大臣官房臨時農地等被買収者問題調査室長総理府特別地域連絡局長3三井芳文1964.10.14 - 1968.2.7総理府恩給局次長退職→1968.4.1公立学校共済組合理事（常勤）4松本芳晴1968.2.7 - （1973.5.1）総理府統計局総務課長（内閣官房兼任）内閣総理大臣官房広報室長【総理府事務官】内閣官房内閣広報室長【内閣審議官】兼任総5/官1松本芳晴1973.5.1 - 1973.6.1（総理府専任）内閣総理大臣官房付→1973.7.31退職→1974.2.1日本専売公社監事総6/官2齋藤一郎1973.6.1 - 1974.6.7警察庁刑事局保安部長・警視監防衛庁長官官房長総7/官3渡部正郎1974.6.7 - 1974.11.29警察庁交通局長・警視監内閣官房内閣調査室長総8/官4関忠雄1974.11.29 - 1976.12.10九州管区警察局長・警視監→警察庁警務局付・警視監警察庁警務局付→1977.2.18近畿管区警察局長総9/官5島村史郎1976.12.10 - 1978.9.4内閣総理大臣官房総務審議官総理府統計局長兼統計研修所長総10/官6小玉正任1978.9.4 - 1979.11.13沖縄開発庁沖縄総合事務局長総理府賞勲局長総11/官7小野佐千夫1979.11.13 - 1983.11.4内閣総理大臣官房管理室長退職総12/官8金子仁洋1983.11.4 - 1986.7.1科学警察研究所総務部長・警視監→1983.8.26警察庁警務局付・警視監警察大学校長・警視監内閣官房内閣広報官室内閣広報官【内閣審議官】内閣総理大臣官房広報室長【総理府事務官】併任1/総13宮脇磊介1986.7.1 - 1988.7.15皇宮警察本部長・皇宮警視監退職2/総14高田朗雄1988.7.15 - 1989.7.15関東管区警察局長・監視監（1988.1.29退職）退職3/総15岡村健1989.7.15 - 1991.4.1警視庁副総監・警視監→警察庁警務局付・警視監警察庁警務局付・警視監（同日退職）4/総16樋口武文1991.4.1 - 1993.4.30九州管区警察局長・警視監→1991.4.1警察庁警務局付・警視監警察庁警務局付・警視監（同日退職）5/総17半田嘉弘1993.4.30 - 1996.7.30埼玉県警察本部長・警視監→警察庁警務局付・警視監警察庁6/総18上村知昭1996.7.30 - 1999.7.13総務庁青少年対策本部次長退職→1999.10.1平和祈念事業特別基金理事長7/総19近藤茂夫1999.7.13 - 2001.1.5国土事務次官内閣広報官内閣広報官1近藤茂夫2001.1.6 - 2001.4.26内閣官房内閣広報官室内閣広報官兼内閣総理大臣官房広報室長退職→2003.9.29特命全権大使22001.4.26 - 2003.7.303内田俊一2003.7.30 - 2003.11.19内閣官房内閣総務官室内閣総務官内閣府事務次官42003.11.19 - 2005.9.2152005.9.21 - 2006.7.28 - （欠員）2006.7.28 - 2006.9.26 6長谷川榮一2006.9.26 - 2007.9.26防衛庁防衛参事官退職→2008.7.11中小企業庁長官72007.9.26 - 2007.11.68小川洋2007.11.6 - 2008.9.24特許庁長官（2005.9.6退職）退職→2011.4.25福岡県知事92008.9.25 - 2009.9.16102009.9.16 - 2010.6.8112010.6.8 - 2010.8.2412千代幹也2010.8.24 - 2011.9.2内閣総務官室内閣総務官退職132011.9.2 - 2012.12.26142012.12.26 - 2013.7.2315長谷川榮一2013.7.23 - 2020.9.16内閣総理大臣補佐官（兼任）退職16山田真貴子2020.9.16 - 2021.3.1総務審議官（国際担当）、総務省顧問 退職 - （欠員）2021.3.1 - 2021.3.3 17小野日子2021.3.3 - 2021.10.4外務副報道官 外務省経済局長18四方敬之2021.10.4 - 2024.7.1外務省経済局長  退職19小林麻紀2024.7.1 - 2026.1.4 外務報道官  20佐伯耕三2026.1.4 -日本貿易振興機構ブリュッセル事務所長

 脚注 

 註釈 

 出典 

 外部リンク 
 内閣広報官 佐伯耕三 - 内閣官房

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