アマチュア無線技士

240px|thumb|無線従事者免許証平成22年4月以降発給(第三級アマチュア無線技士。第三級・第四級は地方総合通信局長が発給)
240px|thumb|無線従事者免許証（旧様式）平成22年3月まで発給（第一級アマチュア無線技士）
240px|thumb|無線従事者免許証（旧様式）平成22年3月まで発給（第三級アマチュア無線技士）

アマチュア無線技士（アマチュアむせんぎし）は、無線従事者の一種で電波法第40条第1項第5号イからニに規定するものである。 

アマチュア無線技士が操作できる無線局は、電波法・政令では「アマチュア無線局」と、総務省令・告示では「アマチュア局」との文言となっている。本記事においては、電波法・政令の引用以外は「アマチュア局」で統一する。

 概要 
アマチュア無線技士の資格は、アマチュア無線局の操作を行うために必要な資格である（電波法第39条の13）。

平成元年の電波法改正（法律第67号）によりアマチュア無線技士の資格についても大きな改正が施され、①「無線従事者（アマチュア）」との見出しのもとに纏められるとともに（電波法第40条第1項第5号）、②電信級アマチュア無線技士が第三級アマチュア無線技士に、電話級アマチュア無線技士が第四級アマチュア無線技士に、それぞれ再編された。

なお、第一級アマチュア無線技士の資格は、電波法の制定当初から今日まで名称の変更も実質的な操作範囲の変更も行われていない、唯一の資格である（ただし、昭和33年法律第140号及び平成元年法律第67号の改正により根拠条項の規定方法が変更されているため、両改正法ともに施行前に付与された第一級アマチュア無線技士の資格を、改正法に規定する第一級アマチュア無線技士とみなす規定を置いている（昭和33年法律第140号附則第2項、平成元年法律第67号附則第2条）。

主任無線従事者制度（無線従事者の資格を有しないものであっても、主任無線従事者の監督を受けることにより無線設備の操作をすることができる制度。電波法第39条1項参照。）は、アマチュア無線局には適用されない。ただし、電波法39条の13ただし書きに基づく総務省令（電波法施行規則第34条の8ないし第38条の10）により、無資格者であっても、一定程度の操作を行うことが認められる場合がある。

アマチュア無線技士の資格では、金銭上の利益を得ることを目的とする無線局の運用はできない（すなわち、アマチュア無線技士の資格では、アマチュア無線局の運用のみ可能である）。それゆえ、アマチュア無線局以外の無線局（無線従事者の資格を有しなくても運用できるものを除く。）を運用するにあたっては、その操作内容に呼応した操作範囲の無線従事者の資格が必要である。

平成元年法律第67号の施行前は、旧無線従事者規則（昭和33年郵政省令第28号）において、他種別の無線従事者（第三級無線通信士・電話級無線通信士）との間に、無線工学関係の科目の免除が規定されていた。

 操作範囲 
電波法施行令第3条第3項による。（一部漢数字部分をアラビア数字で補足）

2023年3月27日電波法施行令（平成13年政令第245号)現在
種別および英称操作範囲第一級アマチュア無線技士
（略称：1アマ）
Amateur First-Class Radio Operatorアマチュア無線局の無線設備の操作第二級アマチュア無線技士
（略称：2アマ）
Amateur Second-Class Radio Operatorアマチュア無線局の空中線電力二百ワット (200 W) 以下の無線設備の操作第三級アマチュア無線技士
（略称：3アマ）
Amateur Third-Class Radio Operatorアマチュア無線局の空中線電力五十ワット (50 W) 以下の無線設備で十八メガヘルツ (18 MHz) 以上又は八メガヘルツ (8 MHz) 以下の周波数の電波を使用するものの操作第四級アマチュア無線技士
（略称：4アマ）
Amateur Fourth-Class Radio Operatorアマチュア無線局の無線設備で次に掲げるものの操作（モールス符号による通信操作を除く。）
空中線電力十ワット (10 W) 以下の無線設備で二十一メガヘルツ (21 MHz) から三十メガヘルツ (30 MHz) まで又は八メガヘルツ (8 MHz) 以下の周波数の電波を使用するもの
空中線電力二十ワット (20 W) 以下の無線設備で三十メガヘルツ (30 MHz) を超える周波数の電波を使用するもの
過去には、電波法制定当初に規定された第二級アマチュア無線技士（略称：旧2アマ、現行の2アマとは異なる。）および政令無線従事者操作範囲令制定時に規定された電信級アマチュア無線技士（略称：電信アマ）、電話級アマチュア無線技士（略称：電話アマ）があった。
これらは、電話アマ（現4アマ）、3アマ、4アマとみなされる。
#歴史を参照。

 相当資格 
左記の無線従事者の資格により、右記のアマチュア無線技士の資格の操作の範囲に属する操作を行うことができる。（電波法施行令第3条第5項）

2023年3月27日現在
第一級・第二級総合無線通信士 - 1アマ
第三級総合無線通信士 - 2アマ
第一級・第二級・第四級海上無線通信士、航空無線通信士、第一級・第二級陸上無線技術士 - 4アマ

 取得 
#国家試験により取得する。
また、2・3・4アマは、総合通信局長の認定を受けた団体が実施する#養成課程を修了することができ免許を受けることができる。
この団体は認定施設者という。

 欠格事由の適用除外 
電波法第42条第3号には「著しい障害があって無線従事者たるに適しない者」に対し、無線従事者の免許を与えないことがあるという欠格事由がある。

引用の促音の表記は原文ママ

欠格事由の適用除外の条件として、著しく身体や目に障害のある者あと精神に障害があっても操作が可能な事から無線従事者の免許を取得できる昭和33年郵政省令第28号による無線従事者国家試験及び免許規則の全部改正（無線従事者操作範囲令制定時）として、「障害があっても操作ができる無線設備が普及してきている」としてアマチュア無線技士として障害があっても取得できる平成31年総務省令第14号による無線従事者規則改正とされるが、著しい無線機の誤操作や無線機器を破壊する等の危険性も危惧されるためである。

 国家試験 
国（地方電波監理局（1985年（昭和60年）に地方電気通信監理局と改称昭和59年法律第87号による郵政省設置法改正の施行、1972年（昭和47年）設置の沖縄郵政管理事務所昭和46年法律第130号による郵政省設置法改正の施行も含む。）が実施し、1アマ・旧2アマには一次試験と二次試験があり、年3回実施とされた。電信アマ・電話アマ新設の際は、1アマ・2アマは予備試験と本試験に改められ、電信アマ・電話アマは本試験のみ、年2回実施とされた。
1アマ・2アマの試験が一本化されて以降は年2回（4・10月）実施とされる昭和39年郵政省令第27号による無線従事者国家試験及び免許規則改正。

実施団体の無線従事者国家試験センター（現日本無線協会）への移行後は、実施回数の増加、休日の実施が開始され、4アマについて東京の本部では毎週実施していた時期もあった。
実施日も平日から土曜・日曜を主にするようになり、本部以外は日曜のみの実施となった。

定期試験
 1・2アマは、1997年（平成9年）より年3回（4・8・12月）本支部所在地で実施。2025年（令和7年）より年2回（5・11月）に変更。
 3・4アマは、2000年代になり、次のように実施される。
本支部で年4回から14回実施。ただし、試験地は本支部所在地とは限られない。
統一日程でないので、試験日程・試験地は前年度と同じとは限られない。
1999年（平成11年）10月より本部では上記に加えて月1回、同日中に試験受付・実施・結果発表・合格者の免許申請受付まで行う当日受付試験を行う。
アマチュア無線フェスティバルの実施月は行事の一環として会場内または近傍で、関西アマチュア無線フェスティバルでも実施する。
2022年（令和4年）2月（2021年12月受験申請分）から、3アマ、4アマ従来の筆記試験に変わってCBT方式による試験に変更された障害等、CBT方式での受験が不可能な受験者に対する試験は別途行われる。。

臨時試験が上記以外に学校等からの依頼により実施されることがある。2026年（令和8年）は、「アマチュア無線100周年記念」として臨時に8月に1・2アマの試験が行われる。

注 日本無線協会は、試験問題および合格速報を公式ウェブサイトで公開している。

 試験科目 
無線従事者規則（従前は無線従事者国家試験及び免許規則）第5条に規定されている。

1アマ
無線工学
1.無線設備の理論、構造及び機能の概要
2.空中線系等の理論、構造及び機能の概要
3.無線設備及び空中線系等のための測定機器の理論、構造及び機能の概要
4.無線設備及び空中線系並びに無線設備及び空中線系等のための測定機器の保守及び運用の概要
法規
1.電波法及びこれに基づく命令の概要
注 モールス符号の理解が含まれる。

2.国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約及び国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則の概要
2アマ
無線工学
1.無線設備の理論、構造及び機能の基礎
2.空中線系等の理論、構造及び機能の基礎
3.無線設備及び空中線系等のための測定機器の理論、構造及び機能の基礎
4.無線設備及び空中線系並びに無線設備及び空中線系等のための測定機器の保守及び運用の基礎
法規
1アマに準ずる
3アマ
無線工学
1.無線設備の理論、構造及び機能の初歩
2.空中線系等の理論、構造及び機能の初歩
3.無線設備及び空中線系等のための測定機器の理論、構造及び機能の初歩
4.無線設備及び空中線系並びに無線設備及び空中線系等のための測定機器の保守及び運用の初歩
法規
1.電波法及びこれに基づく命令の簡略な概要
注 モールス符号の理解が含まれる。
2.国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約及び国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則の簡略な概要
4アマ
無線工学
1.無線設備の理論、構造及び機能の初歩
2.空中線系等の理論、構造及び機能の初歩
3.無線設備及び空中線系の保守及び運用の初歩
法規
電波法及びこれに基づく命令の簡略な概要に準ずる

 科目免除 
琉球政府の旧第三級無線技術士は無線工学

 合格基準等 
2011年（平成23年）10月平成23年総務省令第48号による無線従事者規則改正現在の合格基準等（日本無線協会）から抜粋
種別科目問題数問題形式満点合格点時間1アマ無線工学30多肢選択式マークシートを使用150105150分法規30150105150分2アマ無線工学2512587150分法規30150105120分3アマ無線工学14704570分法規1680554アマ無線工学12604060分法規126040
視覚障碍者の試験方法（日本無線協会ホームページ - 無線従事者に関する資料）は
1・2アマは点字による記述式
無線工学・法規とも各5問
3・4アマは記述式による口述試験（口頭試問

その他、身体に障害のある人の受験については、試験地を管轄する本支部に相談する。

 受験料 
2020年（令和2年）4月1日令和元年政令第162号による電波法関係手数料令改正の施行以降、1アマ9,600円、2アマ7,800円、3アマ5,400円、4アマ5,100円但し改正前に受付を開始した試験については従前の額である。同政令改正附則第2項
受験票は原則として郵送によるので、受験票送付用郵送料（第二種郵便物料金）を合算して納付する。当日受付試験や臨時試験で受験票が郵送によらない場合には不要。
2020年11月申請分（2021年1月期開催試験）より、従来の書面での申請が廃止されインターネット申請に一本化された。それに伴い、受験票が電子化されたため以降の試験では受験票送付用郵送料が不要となった受験手数料の納付時に必要となる払込手数料は合算する必要がある。1月期に開催される陸上無線技術士試験の概要より。 。

 実施結果 
+実施結果年度平成20年度平成21年度平成22年度資格1アマ2アマ3アマ4アマ1アマ2アマ3アマ4アマ1アマ2アマ3アマ4アマ申請者数(人)2,2921,5062,5115,0092,1181,4612,3324,3772,1661,2572,3833,920受験者数(人)1,6049892,3204,6271,4961,0032,1464,0481,5188652,2043,617合格者数(人)6474031,7243,0536554041,6462,7657073641,6972,529合格率(％)40.340.774.366.043.840.376.768.346.642.177.069.9年度平成23年度平成24年度平成25年度資格1アマ2アマ3アマ4アマ1アマ2アマ3アマ4アマ1アマ2アマ3アマ4アマ申請者数(人)2,2741,5662,7574,4812,8492,0922,6034,1112,6181,8112,4663,430受験者数(人)1,6741,1512,5324,1382,1621,5772,3993,8031,9681,3452,2413,178合格者数(人)7385852,0353,0081,0317791,8602,7349136951,7792,319合格率(％)44.150.880.472.747.749.477.571.946.4 51.779.473.0年度平成26年度平成27年度平成28年度資格1アマ2アマ3アマ4アマ1アマ2アマ3アマ4アマ1アマ2アマ3アマ4アマ申請者数(人)2,4001,4992,2862,9012,2211,3582,4123,0082,3141,1712,4013,056受験者数(人)1,7381,1222,0622,6621,6551,0402,1872,8021,7478542,1962,827合格者数(人)8355161,6101,9597195091,7352,0408013891,7772,115合格率(％)48.046.078.173.643.448.979.372.845.945.680.974.8年度平成29年度平成30年度令和元年度資格1アマ2アマ3アマ4アマ1アマ2アマ3アマ4アマ1アマ2アマ3アマ4アマ申請者数(人)2,3591,0982,1323,1072,1771,0632,1162,8052,0699842,1733,076受験者数(人)1,7288281,9692,8761,5858241,9502,5991,4817341,9962,814合格者数(人)5343931,5542,1846703951,5362,0475233511,6002,214合格率(％)30.947.578.975.942.347.978.878.835.347.880.278.7年度令和2年度令和3年度令和4年度資格1アマ2アマ3アマ4アマ1アマ2アマ3アマ4アマ1アマ2アマ3アマ4アマ申請者数(人)2,1841,0761,7932,3491,9771,0802,3222,6921,7329702,4292,190受験者数(人)1,0735701,3051,6971,4468332,0982,3841,2487542,2692,007合格者数(人)3003061,0611,3924244311,7011,9163893711,8731,536合格率(％)28.053.781.382.029.351.781.180.431.249.282.576.5年度令和5年度令和6年度  資格1アマ2アマ3アマ4アマ1アマ 2アマ 3アマ 4アマ     申請者数(人)1,5098212,1271,7491,469 665 2,105 1,638     受験者数(人)1,1086232,0001,6351,0785081,971 1,525     合格者数(人)2763221,5311,240335 277 1,557 1,138     合格率(％)24.951.776.675.831.1 54.5 79.0 74.6     

 試験の難易度 
 無線工学においては、3アマ・4アマは中学校卒業程度、2アマは高等学校卒業程度、1アマは大学1年修了程度または短期大学卒業程度とされる。中学校で扱われるオームの法則や高等学校の物理で扱われるホイートストンブリッジなどといったものから、1アマ・２アマにおいては、専門的なものが含まれる認定試験である（電気電子回路の概要など、基礎科目として扱われる程度のものが含まれる）。
 法規においては、電波法及び関連政省令、3アマ以上は電波に関する国際条約やモールス符号の概要も出題される。各法律用語の意味を理解し、各法を遵守した無線局の運用・管理（監理）等ができるか否かが必要とされる。これは専門教養課程を修了した程度と言われ、これらの文章を読める事で国語力・読解力が試される。
その他
令和5年9月25日よりアマチュア無線従事者免許の交付申請と開局申請を同時にできるようになる予定である総務省電波利用ホームページアマチュア無線とは。

養成課程
養成課程は、
日本アマチュア無線連盟(JARL)が認定施設者となり、
1966年（昭和41年）に開始

された。当初は、電信アマと電話アマに対し次の計6コースが設定された。
コース電話アマ電信アマ標準受講制限無し受講制限無し短縮選抜試験合格者及び同等以上の学歴の者選抜試験合格者及び同等以上の学歴の者移行電信アマ現有者電話アマ現有者で電気通信術選抜試験合格者
実際には電話級標準、電話級短縮、電信級移行の3コースが主で、稀に電信級短縮が実施されていた。
以後、時間数の削減、認定施設者の日本アマチュア無線振興協会(JARD)への移行、営利事業者を含む新規参入、eラーニングによる授業とCBTによる修了試験が可能になる平成24年総務省令第56号による無線従事者規則改正および平成24年総務省告示第222号による平成2年郵政省告示第250号改正の平成25年4月1日施行、2アマが対象となる平成27年総務省令第7号による無線従事者規則改正の平成27年4月1日施行などの変遷があった。

授業時間数について、次の通りである
コース無線工学法規受講資格4アマ標準4時間6時間受講制限無し3アマ標準6時間10時間受講制限無し2アマ標準35時間27時間受講制限無し3アマ短縮2時間4時間4アマ（相当する資格者を含む。）2アマ短縮29時間17時間3アマ31時間21時間4アマ（相当資格者を含む。）2アマ短縮・3アマ短縮は総合通信局長が認定したもので、各々、3アマ・4アマとの差分を授業するものである。

注　補講、復習などの時間を追加することを妨げるものではない。
JARDは、2アマ短縮コースを集合形式とeラーニングの両者で、3アマ標準コースをeラーニングで実施する。
eラーニングを実施する新規参入の認定施設者もある。
直近の認定状況（実施状況ではない。）については養成課程一覧（総務省電波利用ホームページ - 無線従事者関係の認定学校等一覧）を参照。
視覚障害者を対象とした事例は極めて少ない。実施例を参照。

修了試験の形式及び時間等
無線従事者規則に基づく総務省告示
平成2年郵政省告示第250号 無線従事者規則第21条第1項第11号の規定に基づく無線従事者の養成課程の終了の際に行う試験の実施第3項（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
による。
多肢選択式を原則としているが、マークシートによることは義務付けられておらず、CBTによることもできる。試験の一部を記述式とすることも妨げてはいない。また、視覚障害者に対する実施を考慮し、これら以外の方法もとれるとしている。

2015年（平成27年）4月1日
平成27年総務省告示第36号による平成2年郵政省告示第250号改正の施行
現在
種別科目問題数満点合格点時間2アマ無線工学201006090分法規101006060分3アマ無線工学101006030分法規101006030分4アマ無線工学101006030分法規101006030分
JARDのeラーニング授業の修了試験は、2アマ短縮コースは対面形式とCBTから選択、3アマ標準コースはCBTによる。
eラーニングを実施する新規参入の認定施設者の修了試験はCBTによる。
受講料は認定施設者ごとに異なる。未成年者、中学生以下などの受講料を割り引く団体もある。
+実施状況年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度資格3アマ4アマ3アマ4アマ3アマ4アマ3アマ4アマ3アマ4アマ3アマ4アマ3アマ4アマ実施件数175309112305129245141267141295148333150297受講者数(人)7,06612,1703,77211,3654,3509,3914,94710,1374,49110,8934,38812,7244,33511,799修了者数(人)7,00511,9863,72911,2094,3169,2324,8969,9724,45110,6754,34712,4014,27811,534修了率(％)99.198.598.998.699.298.399.098.499.198.099.197.598.797.8年度平成28年度平成29年度平成30年度令和元年度令和2年度資格2アマ3アマ4アマ2アマ3アマ4アマ2アマ3アマ4アマ2アマ3アマ4アマ2アマ3アマ4アマ実施件数41583033159351415837751462895129257受講者数(人)763,89410,489344,12510,73716443,62010,5126383,7258,4738474,2827,331修了者数(人)763,85910,321344,08410,52614983,58910,3095033,5698,3356944,0197,198修了率(％)100.099.198.4100.099.098.077.399.198.178.895.898.481.993.998.2年度令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度資格2アマ3アマ4アマ2アマ3アマ4アマ2アマ3アマ4アマ2アマ3アマ4アマ実施件数415129611383331128326 1 131 290   受講者数(人)9344,5458,0727983,0418,2978082,4356,597 722 2,036 5,870   修了者数(人)7684,3707,9287683,0248,1617692,4126,455 688 2,020 5,784   修了率(％)82.296.198.296.299.498.495.299.197.8 95.3 99.2 98.5   注 平成27年度の発表なし

取得者数
+取得者数の推移　1アマ2アマ電信アマ電話アマ昭和33年度末1,486ーー8,304昭和34年度末1,5461,75064516,136昭和35年度末1,6152,4381,36124,701昭和36年度末1,6852,9482,10729,638昭和37年度末1,7143,4342,83737,156昭和38年度末1,7724,4123,74346,657昭和39年度末1,8595,0364,82658,758昭和40年度末1,9635,6916,46768,720昭和41年度末2,0776,8618,34186,334昭和42年度末2,2467,74310,434109,036昭和43年度末2,4478,93212,864138,986昭和44年度末2,67210,50015,823176,267昭和45年度末2,90511,67920,035222,036昭和46年度末3,13413,33524,620274,181昭和47年度末3,58015,21428,218322,483昭和48年度末3,99817,19632,364376,364昭和49年度末4,76320,11236,837437,596昭和50年度末5,35622,27941,144494,336昭和51年度末5,95625,16845,027546,677昭和52年度末6,75527,67248,673603,201昭和53年度末7,33430,21651,761655,555昭和54年度末7,90232,93555,106725,847昭和55年度末8,59635,30858,512802,960昭和56年度末9,26737,84061,984891,688昭和57年度末9,82439,83565,285974,646昭和58年度末10,43041,55967,7531,057,163昭和59年度末11,03643,42570,3721,145,331昭和60年度末11,54845,10878,9341,232,493昭和61年度末12,07046,74984,3991,327,895昭和62年度末12,61548,22489,3131,457,976昭和63年度末13,15949,80394,2881,601,668平成元年度末13,58151,77598,8951,760,072+取得者数の推移　1アマ2アマ3アマ4アマ平成2年度末14,00354,675114,0261,919,683平成3年度末14,70357,530117,9522,090,520平成4年度末15,16060,416123,0402,253,482平成5年度末15,77163,101128,1642,407,670平成6年度末16,38266,025132,5802,550,918平成7年度末16,86768,187136,3382,659,041平成8年度末18,73569,598140,0432,733,351平成9年度末20,24170,819142,4072,779,292平成10年度末20,99571,517144,1132,812,711平成11年度末21,64472,061145,5672,842,877平成12年度末22,11572,383146,4552,863,163平成13年度末22,35372,621147,1692,879,314平成14年度末22,59472,854147,9232,894,522平成15年度末22,81773,088148,7222,909,162平成16年度末23,05073,281149,4042,924,065平成17年度末23,69773,705156,4152,938,927平成18年度末24,68574,147169,1492,956,733平成19年度末25,42774,462180,0332,974,570平成20年度末26,06574,846188,5452,989,533平成21年度末26,68375,229195,1223,002,921平成22年度末27,40675,573201,3903,014,774平成23年度末28,12776,121208,2953,026,914平成24年度末29,13876,872214,5523,039,958平成25年度末30,04177,536220,6243,054,147平成26年度末30,83777,973226,6663,067,592平成27年度末31,54478,818232,6863,081,923平成28年度末32,32779,922238,7653,094,964平成29年度末32,85280,830244,4683,108,105平成30年度末33,49581,698249,8933,120,290令和元年度末34,00582,544255,2833,131,941令和2年度末34,29383,475260,0753,140,695令和3年度末34,69884,650265,9113,151,932令和4年度末35,14685,869272,1633,165,127令和5年度末35,32886,710276,2143,170,577令和6年度末35,64487,553280,5033,178,216
昭和33年より前の2アマ取得者は電話アマに切り替えされている。

この節の統計は、通信白書、資格・試験資格・試験（総務省情報通信統計データベース - 分野別データ）による。

 外国での運用 
総務省告示
 平成5年郵政省告示第326号 電波法施行規則第34条の8及び第34条の9の規定に基づく外国において電波法第40条第1項第5号に掲げる資格に相当する資格、当該資格を有する者が行うことのできる無線設備の操作の範囲及び当該資格によりアマチュア局の無線設備の操作を行おうとする場合の条件（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
にある国々とは、相互資格認証（アマチュア無線家間では、一般に「相互運用協定」と称される）が締結されている。基本的な組み立ては「日本のアマチュア無線技士の資格により、その国のアマチュア無線局の運用許可が取得できる」というものであるが、相手国の一部には「日本国が発行したアマチュア無線技士の資格証明書及び無線局の免許状を所持することを条件に、別途申請の必要なく、一定の期間を上限に、一定の限度で運用することが認められる」というものもある。

2016年（平成28年）12月20日
平成28年総務省告示第446号による平成5年郵政省告示第326号改正
現在
アメリカ
ドイツ
カナダ
オーストラリア
フランス
大韓民国
フィンランド
アイルランド
ペルー
ニュージーランド
インドネシア
欧州郵便電気通信主管庁会議(CEPT)勧告T/R61-02付録第2号別表第1号に規定される国
但し、国毎に独自の制限が加わる。
海外での運用 ワールド・コーナー(JARL)
アメリカでの運用・注意点 同上
アメリカ、フランス、オーストラリア、ニュージーランドは、事前に運用許可を取得する必要はない。

 アメリカ
運用できる範囲は、自局に指定されている電波の型式、周波数、空中線電力の範囲内でかつAmateur Extra Class（最上級）の操作範囲内である。日本でアマチュア局を運用していなければいけない。
アメリカですでにアマチュア局を開局している場合は、相互運用協定に基づく運用はできない。アメリカでアマチュア局を開局すると相互運用協定による許可は無効になる。
4アマは30MHz以下の周波数での運用は認められない。
オーストラリア
3・4アマは30MHz以上、出力10W以下の運用に限られる。
ニュージーランド
3・4アマは運用できない。
アマチュア無線技士の資格のうちの一部の資格のみが、運用許可の申請・許可証の取得の対象とされる場合もある。

 欧州郵便電気通信主管庁会議(CEPT)勧告T/R61-02付録第2号別表第1号に規定される国
 １アマのみが対象とされる。

相互運用協定が締結されていない国でも許可される場合がある。アマチュア無線#日本から見た相互運用を参照。

歴史
前史
1915年（大正4年）- この年に施行された無線電信法には、アマチュア無線に限定した資格制度は存在しなかった。
1950年（昭和25年）の廃止時に至るまで変わらなかった。
1927年（昭和2年）- アマチュア局が「私設無線電信無線電話施設」実験試験局、実用化試験局とアマチュア局をあわせたものに相当する。無線局、実験局等の用語は定義されておらず「私設無線電信無線電話実験局」というのは通称である。として許可され法律上の地位を得た。
従事するには（プロの）無線通信士の資格を要するのが基本であり、資格を有しない者が今日的意味でのアマチュア局を開設したい場合は個々に能力試験岡本次雄(JA1CA)によれば、電気通信術は国家試験での廃止時までの1アマ程度。 学科の無線工学は記述式の頃の2アマ程度だったという。 学歴や職歴によっては無試験の場合もあった。日本アマチュア無線連盟 「アマチュア無線のあゆみ」 CQ出版社 1976年を行い、合格者に従事することが許可された。能力試験は一度合格すれば、再開局（含む継続）や他逓信局管轄区域へ移動の際は試験が省略された丹羽一夫編 「CQ誌でつづるアマチュア無線外史」 CQ出版社 1982年 （関連文書の写真あり）。 
1940年（昭和15年）- 12月以降は、私設無線電信電話実験施設の運用に無線通信士第二級又は電気通信技術者第三級（無線）以上の資格を要求された。
おおむね第二級総合無線通信士又は第二級陸上無線技術士以上に相当し、純然たるアマチュア局にもプロの資格が求められることになった。 
1941年（昭和16年）- 12月8日の太平洋戦争勃発に伴い私設無線電信電話実験施設の運用は禁止された。
戦後の再開時に施設の従事許可は無効とされた。

年変遷1950年（昭和25年）6月に電波法、電波法施行規則、無線従事者国家試験及び免許規則が施行された。
操作範囲は電波法に規定された。
1アマ：アマチユア無線局の無線設備の通信操作及び技術操作
2アマ：空中線電力100W以下で50Mc以上又は8Mc以下の周波数を使用するアマチユア無線局の無線電話の通信操作及び技術操作
各級無線通信士、無線技術士の操作範囲にアマチュア無線技士の操作範囲は含まれていなかった 庄野久男（JA1AA、旧J2IB）は無線通信士第一級を有するものの、戦後の再開時には1アマを受験した。 （「私のりれき書」CQ ham radio1959年12月号） #国家試験の科目免除参照。。
1アマの電気通信術の能力は、1分間60字の速度の欧文普通語および50字の速度の和文による約5分間の手送り送信および音響受信
国家試験は、一次試験と二次試験の2段階とされた。
一次試験は2月、6月、10月に実施、二次試験の日時は合格者にその都度通知するものとされた。
免許の日から1年以内の受験時における無線通信士、無線技術士、アマチュア無線技士および特殊無線技士の（一部を除く。）相互間での試験科目の免除が規定された。
免許証の交付者は電波監理委員会
11月に無線従事者国家試験及び免許規則は全部改正昭和25年電波監理委員会規則第16号による全部改正された。
免許の日から1年以内の受験時における無線通信士、無線技術士およびアマチュア無線技士の（一部を除く。）相互間での試験科目の免除が規定された。1951年（昭和26年）第一回の国家試験を施行昭和26年5月22日電波監理委員会告示第577号
合格者1アマ47名、2アマ59名1952年（昭和27年）電波監理委員会廃止、通信行政は郵政省に移管昭和27年法律第280号による郵政省設置法改正
免許証の交付者は郵政省1958年（昭和33年）無線従事者操作範囲令昭和33年政令第306号制定
操作範囲は無線従事者操作範囲令に規定され、電信アマと電話アマが新設
1アマ：アマチユア無線局の無線設備の操作
2アマ：アマチユア無線局の空中線電力100W以下の無線設備で28000kc以上又は8000kc以下の周波数の電波を使用するものの操作
電信アマ：アマチユア無線局の空中線電力10W以下の無線電信で50Mc以上又は8000kc以下の周波数の電波を使用するものの操作
電話アマ：アマチユア無線局の空中線電力10W以下の無線電話で50Mc以上又は8000kc以下の周波数の電波を使用するものの操作
無線従事者国家試験及び免許規則は全部改正、電気通信術の能力は、
2アマ：1分間45字の速度の欧文普通語による約5分間の手送り送信および音響受信
電信アマ：1分間25字の速度の欧文普通語による約5分間の手送り送信および音響受信
従前の2アマは電話アマとみなされ、1963年（昭和38年）までに電気通信術試験に合格すれば2アマになれた。
以後、新しい2アマとの区別のため、旧2アマと称する。
各級無線通信士、無線技術士の操作範囲にアマチュア無線技士の操作範囲が加わった。

試験の種別は、1・2アマは予備試験と本試験、電信・電話アマは本試験のみとされた。
1・2アマの予備試験と電信・電話アマの本試験は4月、10月に、1・2アマの本試験は5月、11月に実施するものとされた。
1・2アマの第三級・電話級無線通信士および特殊無線技士への、航空級・電話級無線通信士および無線技術士の1・2・電信アマへの科目免除が規定された。
1・2アマの予備試験と電気通信術に合格した月から3年間の科目免除が規定された。 
11月5日の時点で有効な免許証は終身有効となった。
免許証の交付者は郵政大臣。
目の見えない者が電話アマになれることとなった。1959年（昭和34年）電信アマ・電話アマの国家試験を施行、受験者数は電信アマ1503名、電話アマ1万5288名1961年（昭和36年）2アマに14Mc帯と21Mc帯が、電信・電話アマに21Mc帯と28Mc帯が開放された。昭和36年政令第55号による無線従事者操作範囲令改正
1アマ：アマチユア無線局の無線設備の操作
2アマ：アマチユア無線局の空中線電力100W以下の無線設備の操作
電信アマ：アマチユア無線局の空中線電力10W以下の無線電信で21Mc以上又は8Mc以下の周波数の電波を使用するものの操作
電話アマ：アマチユア無線局の空中線電力10W以下の無線電話で21Mc以上又は8Mc以下の周波数の電波を使用するものの操作1964年（昭和39年）1・2アマの試験が、本試験のみとなった。
電気通信術の能力は、
1アマ：1分間60字の速度の欧文普通語および50字の速度の和文による約3分間の手送り送信および音響受信
2アマ：1分間45字の速度の欧文普通語による約2分間の手送り送信および音響受信
電信アマ：1分間25字の速度の欧文普通語による約1分間の手送り送信および音響受信1965年（昭和40年）養成課程によっても無線従事者の免許が取得できるようになった。また、目の見えない者が電信アマになれることとなった。昭和40年郵政省令第31号による無線従事者国家試験及び免許規則改正1966年（昭和41年）JARLによる養成課程開始1972年（昭和47年）沖縄返還
沖縄郵政管理事務所設置、沖縄県における地方電波監理局の機能を担う。
沖縄の第一級、第二級、電信級、電話級アマチュア無線技士は、各々本土の1アマ、2アマ、電信アマ、電話アマとみなされた。沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の施行
旧第三級無線技術士は国家試験の無線工学が免除されることとなった。沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法の施行に伴う無線従事者の特例に関する省令の施行

計量法が改正され、周波数の単位がサイクル（c）からヘルツ（Hz）となった。1975年（昭和50年）電信・電話アマの免許証の交付者は、地方電波監理局長または沖縄郵政管理事務所長となった。昭和49年郵政省令第24号による改正の施行1978年（昭和53年）目の見えない者が1・2アマになれることとなった。昭和53年郵政省令第18号による無線従事者国家試験及び免許規則改正1981年（昭和56年）無線従事者国家試験センターが電話アマ試験の指定試験機関に指定された。昭和56年郵政省告示第1008号、実施は昭和57年1月5日から1982年（昭和57年）電信・電話アマの操作できる電波型式が拡大した。昭和57年政令第195号による無線従事者操作範囲令改正
1アマ：アマチユア無線局の無線設備の操作
2アマ：アマチユア無線局の空中線電力100W以下の無線設備の操作
電信アマ：アマチユア無線局の空中線電力10W以下の無線設備で21MHz以上又は8MHz以下の周波数の電波を使用するものの操作
電話アマ：アマチユア無線局の空中線電力10W以下の無線設備で21MHz以上又は8MHz以下の周波数の電波を使用するものの操作（モールス符号による通信操作を除く。）1983年（昭和58年）欠格事由の適用除外の範囲が拡大され、次の者に免許が与えられるようになった。昭和57年郵政省令第40号による無線従事者国家試験及び免許規則改正の施行
耳が聞こえ、口が利けるか又は目の見える者に全ての資格
耳が聞こえる者（口の利ける者及び又は目の見える者を除く）に1・2・電信アマ
目の見える者（耳の聞こえる者を除く。）に電話アマ
無線従事者国家試験及び免許規則は無線従事者規則と改称された。昭和58年郵政省令第2号による改正

免許証が手帳型からラミネート処理にかわった。また、申請にあたり医師の診断書の添付が原則として不要となった。昭和58年郵政省令第38号による無線従事者規則改正1984年（昭和59年）無線従事者国家試験センターが電信アマ試験の指定試験機関に指定された。昭和59年郵政省告示第802号、実施は昭和60年1月1日から1985年（昭和60年）地方電波監理局が、地方電気通信監理局と改称
電信・電話アマの免許証の交付者は地方電気通信監理局長または沖縄郵政管理事務所長
電信アマの電気通信術試験から送信が削除され受信のみに、電話アマ（及び#相当資格）は学科試験が免除され電気通信術試験に合格すれば電信アマの資格が取れることとなった（移行措置、1990年まで）昭和59年郵政省令第6号による無線従事者規則改正の施行
航空級・電話級無線通信士と無線技術士も電話アマと同様1988年（昭和63年）1・2アマの電気通信術試験から送信が削除され受信のみとなった昭和63年郵政省令第70号による無線従事者規則改正。また筆記試験が記述式から多肢選択式となった。1989年（平成元年）無線従事者の操作の範囲等を定める政令平成元年政令第325号制定、空中線電力に応じ1アマから4アマの四種として、翌年施行するとされた。
1アマ：アマチュア無線局の無線設備の操作
2アマ：アマチュア無線局の空中線電力100W以下の無線設備の操作
3アマ：アマチュア無線局の空中線電力25W以下の無線設備で18MHz以上又は8MHz以下の周波数の電波を使用するものの操作
4アマ：アマチュア無線局の空中線電力10W以下の無線設備で21MHz以上又は8MHz以下の周波数の電波を使用するものの操作（モールス符号による通信操作を除く。）1990年（平成2年）無線従事者の操作の範囲等を定める政令施行、無線従事者操作範囲令は廃止
電信アマは3アマに、電話アマは4アマにみなされた。
3アマに18MHz帯が開放された。
無線従事者規則が全部改正平成2年郵政省令第18号による無線従事者規則全部改正された。
3アマの無線工学に測定機器が、法規に国際条約が追加され、電気通信術の能力は1分間25字の速度の欧文普通語による約2分間の音響受信となった（工学の内容はAM音声の他にSSBやFMも使える電話アマの方が電信アマより高度だった）。
4アマが3アマを取得するには、電気通信術のみだけではなく筆記試験にも合格しなければならなくなった。

1・2アマの第三級・電話級無線通信士および特殊無線技士への、航空級・電話級無線通信士および無線技術士の1・2・電信アマへの科目免除が廃止された。
日本無線協会が2、1アマ試験の指定試験機関に指定された。2アマは平成2年郵政省告示第309号、実施は平成2年6月1日から1アマは平成2年郵政省告示第711号、実施は平成3年2月1日から1991年（平成3年）JARD設立、養成課程はJARLから移行すると決定1992年（平成4年）耳が聞こえ、口の利ける者がなれる者に4アマも加わった。平成4年郵政省令第71号による無線従事者規則改正1993年（平成5年）JARDが養成課程を開始1996年（平成8年）2・3・4アマの操作できる空中線電力が拡大された平成7年政令第375号による無線従事者の操作の範囲等を定める政令改正の施行。

 2アマ：アマチュア無線局の空中線電力二百ワット以下の無線設備の操作
 3アマ：アマチュア無線局の空中線電力五十ワット以下の無線設備で十八メガヘルツ以上又は八メガヘルツ以下の周波数の電波を使用するものの操作
 4アマ：アマチュア無線局の無線設備で次に掲げるものの操作（モールス符号による通信操作を除く。)

 空中線電力十ワット以下の無線設備で二十一メガヘルツから三十メガヘルツまで又は八メガヘルツ以下の周波数の電波を使用するもの
 空中線電力二十ワット以下の無線設備で三十メガヘルツを超える周波数の電波を使用するもの

1アマの電気通信術試験から和文受信が削除され、欧文受信のみとなった。平成7年郵政省令第75号による無線従事者規則改正1997年（平成9年）無線局認定点検事業規則（現登録検査等事業者等規則）平成9年郵政省令第76号制定
1アマが点検員になることができるようになった。2000年（平成12年）耳の聞こえない者、口の利けない者または目の見えない者に対する適用除外の範囲が拡大された。平成12年郵政省令第71号による無線従事者規則改正の施行2001年（平成13年）郵政省廃止、通信行政は総務省に移管総務省設置法の施行
免許証の交付者は、1・2アマが総務大臣、3・4アマが総合通信局長または沖縄総合通信事務所長

電波法施行令制定平成13年政令第245号、無線従事者の操作の範囲等を定める政令は廃止2005年（平成17年）電気通信術の能力の緩和平成17年総務省令第95号による無線従事者規則改正の平成17年10月1日施行
1・2アマは、1分間25字の速度の欧文普通語による約2分間の音響受信
3アマは、電気通信術が廃止され法規にモールス符号の理解度に関する問題が出題
問題数は2問又は3問、試験時間は10分延長され70分
となった。2009年（平成21年）営利団体が養成課程を実施できることとなった。平成21年総務省令第15号による無線従事者規則改正の平成21年4月1日施行

7月にNPO法人ラジオ少年が北海道総合通信局より養成課程の認定を受けた。2010年（平成22年）免許証が、ラミネート処理からホログラム付きプラスチックカードに変わり、英語で免許の内容が付記されるようになった。平成21年総務省令第103号による無線従事者規則改正の平成22年4月1日施行

10月に株式会社QCQ企画が関東総合通信局より養成課程の認定を受けた。2011年（平成23年）1・2アマの電気通信術が廃止され、法規にモールス符号の理解度に関する問題が出題される事となった。
問題数は5問、試験時間は30分延長され150分、実施は12月期から。2013年（平成25年）養成課程でeラーニングによる授業とCBTによる修了試験ができることとなった。2014年（平成26年）6月に電気理科クラブが関東総合通信局より養成課程の認定を受けた。2015年（平成27年）2アマが養成課程の対象となった。

7月よりJARDが2アマ養成課程を開始2019年（4月30日まで平成31年、5月から令和元年）身体機能の障害に関わらず取得できることになった。

技適未取得機器による実験等の特例が制度化された。令和元年総務省令第58号による電波法施行規則等改正
総務大臣が「1アマは技術を満たした事を認めた」ことによって、技術基準適合があると認めた。令和元年総務省告示第265号 無線局免許手続規則第31条第2項第4号の規定に基づく無線設備が法第4条の2第2項の法第3章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準に適合する事実の確認方法第2項（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）2021年（令和3年）11月申請分の国家試験より2022年1月期の試験、該当するアマチュア無線技士の試験はない。、従来の書面による受験申請が廃止されインターネット上からの申請に一本化された。従来、受験票に添付していた証明写真は、受験申請時に電子データとして添付する必要がある。2022年（令和4年）2月より2021年12月申請受付開始分。、3アマ・4アマのCBT方式による試験が開始された。注 引用の拗音の表記は原文ママ

 国家試験の科目免除 
かつての国家試験には、他種別の無線従事者のアマチュア無線技士に、およびアマチュア無線技士の他種別の無線従事者に対する科目免除があった。無線従事者国家試験及び免許規則または無線従事者規則の主要な改正の施行時のものを示す。

制定当初の科目免除は現有資格の国家試験合格月の月初から1年間であった。
<tr valign="top"><td>

+1950年（昭和25年）6月30日現有資格受験資格免除科目第三級無線通信士電話級無線通信士1アマ旧2アマ特殊無線技士甲全科目一次二次無線学無線電話学口頭試問無線実験第二級無線通信士　　○　○○　　　第三級無線通信士　　○○○○　　　電話級無線通信士　　　○○○　　　第一級無線技術士○　　　　　○　○○　○　　　　　○　○　　○　　　○　　○　　　○○○　　　第二級無線技術士○　○　　　○　　○　○　　　　　○　○　　　○○○　　　1アマ○　　　　　○　　　○　　　　　○　○　　　　○○　　　旧2アマ　○　　　　　　　○　　　　○　　　　○特殊無線技士甲　　　○　　　　　○
第一級無線通信士がアマチュア無線技士を受験することは想定されていなかった。
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+1950年（昭和25年）12月1日現有資格受験資格免除科目第三級無線通信士電話級無線通信士1アマ旧2アマ全科目一次二次電気通信術無線実験無線学無線電話学電信電話第一級無線通信士　　○　○　　　　第二級無線通信士　　○　○　　　　第三級無線通信士　　○　　○　　　　　　○　　　　○電話級無線通信士○　　　　　○　　　　　○　　　　○無線技術士○　○　　　　○○　○　　　　　○　○　　　○　　　○　1アマ○　　　　　　○○　○　　　　　○　○旧2アマ　○　　　　　　　○
<tr valign="top"><td>
+1952年（昭和27年）11月5日昭和27年郵政省第38号による改正（航空級無線通信士制定時）現有資格受験資格免除科目第三級無線通信士電話級無線通信士1アマ旧2アマ全科目一次二次電気通信術無線実験無線学無線電話学電信電話第一級無線通信士　　○　○　　　　第二級無線通信士　　○　○　　　　第三級無線通信士　　○　　○　　　　　　○　　　　○航空級無線通信士　　　○　　　　○電話級無線通信士○　　　　　○　　　　　○　　　　○無線技術士○　○　　　　○○　○　　　　　○　○　　　○　　　○　1アマ○　　　　　　○○　○　　　　　○　○旧2アマ　○　　　　　　　○
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+1958年（昭和33年）11月5日現有資格受験資格免除科目第三級無線通信士電話級無線通信士1アマ2アマ電信アマ特殊無線技士電気通信術無線工学の基礎無線工学の応用無線工学無線電話取扱法無線電話甲無線電話乙第三級無線通信士　　○　　　　○　　　無線技術士○○○○　　　　○○　　　　　○　　　　　○1アマ○○　　　　　　○○　　　　　　○○　　　　○2アマ　○　　　　　　○○　　　　　　○○　　　　○
これ以後の科目免除は終身有効とされた。
+1984年（昭和59年）10月1日昭和59年郵政省令第2号による改正（資格再編前の最後の種別（特殊無線技士（無線電話丁）制定時）現有資格受験資格免除科目1アマ2アマ電信アマ電気通信術法規無線工学第三級無線通信士○　　○　航空級無線通信士　　○　○○電話級無線通信士　　○　○○無線技術士○○　　　○　　○　○○現有資格受験資格免除科目第三級無線通信士電話級無線通信士特殊無線技士予備試験無線工学国際無線電話無線電話甲無線電話乙無線電話丙無線電話丁1アマ○　　　　　　○○　○○○○○○　○2アマ　○○○○○○　○
資格再編後は、他種別の無線従事者のアマチュア無線技士に、およびアマチュア無線技士の他種別の無線従事者に対する科目免除は規定されていない。
但し、琉球政府の旧第三級無線技術士の無線工学の科目免除は有効令和元年総務省令第19号による沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する省令改正でとしてある。

電気通信術
無線従事者規則には、かつて1・2アマの電気通信術の国家試験に、合格した月から3年間の科目免除があり、総合無線通信士（資格再編前は第一級・第二級・第三級無線通信士）の試験の科目合格によるものを含んでいた。
さらに、2005年の条件緩和以降は、3アマ以上の現有資格が同等以上の速度の試験の合格によるものであれば科目免除された。
また、総務省告示平成2年郵政省告示第273号 無線従事者規則第7条の規定に基づく総務大臣の認定を受けた学校等を卒業した者が無線従事者国家試験を受ける場合における試験の免除に総合無線通信士（同前）の電気通信術が科目免除される学校等の卒業の日から3年間の免除があった。
これらの規定は試験の廃止に伴い2011年に全廃された。

平成23年総務省告示第185号による平成2年郵政省告示第273号改正

 電気通信術の能力 
電気通信術の能力について、無線従事者国家試験及び免許規則または無線従事者規則の改正の施行時毎に再掲する。
施行日1アマ2アマ電信アマまたは3アマ和文欧文欧文欧文送信受信送信受信送信受信送信受信1950年（昭和25年）6月30日50字/分で5分50字/分で5分60字/分で5分60字/分で5分－－1958年（昭和33年）11月5日45字/分で5分45字/分で5分25字/分で5分25字/分で5分1964年（昭和39年）12月28日50字/分で3分50字/分で3分60字/分で3分60字/分で3分45字/分で2分45字/分で2分25字/分で1分25字/分で1分1985年（昭和60年）1月1日－1988年（昭和63年）11月18日－－－1990年（平成2年）5月1日25字/分で2分1996年（平成8年）4月1日－2005年（平成17年）10月1日25字/分で2分25字/分で2分－2011年（平成23年）10月1日－－
この他、上記の規則に規定するものではないが、電信アマまたは3アマの養成課程の電気通信術選抜試験は、1分間20字の速度の欧文普通語による

約3分間の音響受信であった。

 授業時間数 
養成課程の授業時間数について、無線従事者国家試験及び免許規則または無線従事者規則の改正の施行時毎に示す。
年 種別無線工学法規 種別無線工学法規電気通信術 種別無線工学法規1965年（昭和40年）9月1日－－－電信アマ20時間以上20時間以上25時間以上電話アマ20時間以上20時間以上1983年（昭和58年）4月1日18時間以上18時間以上25時間以上18時間以上18時間以上1986年（昭和61年）7月1日昭和61年郵政省令第30号による無線従事者規則改正10時間以上12時間以上25時間以上10時間以上12時間以上1990年（平成2年）5月1日３アマ12時間以上14時間以上25時間以上４アマ10時間以上12時間以上1993年（平成5年）10月29日平成5年郵政省令第59号による無線従事者規則改正8時間以上10時間以上25時間以上6時間以上8時間以上1998年（平成10年）8月13日平成10年郵政省令第71号による無線従事者規則改正6時間以上8時間以上25時間以上4時間以上6時間以上2005年（平成17年）10月1日10時間以上－2015年（平成27年）4月1日２アマ35時間以上27時間以上注 総合通信局長（従前は電波監理局長、沖縄郵政管理事務所長、電気通信監理局長）が認めた方法による場合は変更できる。短縮、移行コースはこの規定による。

 その他 
免許証関係事項証明
上記のように日本国外での運用に際し、アマチュア無線技士であることの証明が必要になるが、従前の免許証に英文の付記はない。
また、操作範囲や電気通信術の能力についての証明が必要になることもある。
このような場合は、免許証の記載事項について英文の「証明書」の発行を請求でき、操作範囲等も記載してもらうことができる。
無線通信士や陸上無線技術士が相当するアマチュア無線技士についても同様で、邦文の証明書も請求できる。

任用の要件または受験資格など
1アマは、電波法第24条の2に規定する登録検査等事業者等の点検員となることができる。電波法別表第1号
登録検査等事業者等規則第2条第3項により海岸局、航空局、船舶局及び航空機局の点検は不可
養成課程の講師の知識及び技能を有する者として、1アマが無線従事者規則第21条に基づく別表第7号に規定されている。
3・4アマ無線従事者養成課程の講師の知識及び技能を有する者として、2アマはアマチュア業務の経歴3年により同等以上と認められると電波法関係審査基準にある。
1アマはアマチュア業務の経歴1年、2アマは同3年によりJARDの3・4アマのアマチュア無線技士養成課程講師になれる。
1アマは、技適未取得機器による実験等の特例における届出に際し、機器が電波法の技術基準に適合することの確認ができる。
1・2アマは、職業訓練指導員 (電子科)を受験できる。職業能力開発促進法施行規則第46条及び別表第11号の3

 脚注 

 注釈 

 出典 

 関連項目 
 アマチュア無線
 アマチュア局
 アマチュア無線の周波数帯
 無線従事者 (琉球政府)
 日本の通信に関する資格一覧

 外部リンク 
国家試験指定試験機関
日本無線協会 
CBTSolutions（3アマ・4アマのCBT試験を実施）
日本アマチュア無線連盟

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