国務総理 (大韓民国)

国務総理（こくむそうり、）は、大韓民国において政府の長たる大統領を補佐する特別職公務員である。諸外国の首相に相当し、日本の報道などでも同様に表記される。

権限
大韓民国憲法の規定によれば、国務総理は大統領を補佐し、行政に関する大統領の命令を受け、各行政機関（部処庁）を統括する役割を有している（憲法第86条第2項）。

そのため、大統領が議長を務める国務会議（日本の閣議に相当）では副議長を務め（第88条第3項）、大統領が任命する国務委員（日本の国務大臣に相当）を提請する任を有する（第87条第1項）。また、国務総理は国務委員の解任を大統領に建議することもできる（第87条第3項）。尚、大統領が弾劾などによる欠位、或いは事故や病気により職務遂行不能状態に陥ったときには、国務総理が大統領の任務を代行する（第71条）。韓国の国家公務員法では、公務員を一般職と特別職に分類しており、国務総理は特別職の一部として扱われる。

政府樹立当時の政治状況から、大統領制と議院内閣制の折衷として設けられた（半大統領制）。従って首相に相当するものの、その権限は限定的である。例えば、国会の活動や運営を統率するのは国会議長であり、国務総理にはその権限や国会議員の資格はなく、また上記の通り行政の長としての権能も持たない。そのため、職責としては副大統領に近い。

 選出 
国務総理は、国会の同意を得て、大統領が任命する（憲法第86条第1項）。その方法は、大統領が被任命者に対する首相任命同意案を国会に提出し、国会が人事聴聞会や投票を行い可決した後に、大統領が被任命者を正式任命する手順となっている。この際、国会では国会定数の過半数以上の出席および、その出席議員の過半数が賛成することにより承認される(国会法第112条)。議院内閣制の場合と異なり、国務総理は国会議員である必要はない。国務総理となるための資格について明確に規定されていないが、一般的には、韓国国籍を有すること、公職選挙法違反や犯罪歴がないこと等が挙げられる。実質的な条件としては、政治家や官僚としての経験が豊富であること、国会の承認を得られるだけの支持があること、汚職やスキャンダルに関与していないこと、等が求められる。ただし、現役の韓国軍軍人は、国務総理に任命されることができない（第86条第3項）。退役した元軍人であれば法的には任命可能であるが、現実的には、歴史的背景や民主主義の原則、社会的な認識などの要因によって、その実現は非常に難しいとされる。多くの国務総理が政治家や官僚出身者だが、学者(経済学者、法学者)や行政専門家から国務総理になった人物もいる。

 歴代総理 
   代  人   氏名  任期  出身・本籍  備考第一共和国(李承晩政権)11李範奭1948年7月31日 - 1950年4月20日 ソウル特別市 代理 - 申性模1950年4月21日 - 1950年11月22日  慶尚南道 初の国務総理代理「代理」について：大統領は、国務総理を任命する際に、必ず国会の同意を得なくてはならない（憲法第86条第1項）。しかし実際には、大統領が国会の同意を得ずに総理を任命した事例が存在する。そのため、国会の同意無く総理に就任した者は、国務総理代理（／）と称される。。22張勉1950年11月23日 - 1952年4月23日 ソウル特別市 代理 - 許政1951年11月6日 - 1952年4月9日  慶尚南道 代理 - 李允栄1952年4月24日 - 1952年5月5日 平安南道 3 3  張沢相1952年5月6日 - 1952年10月5日 慶尚北道 代理 -  白斗鎮1952年10月9日 - 1953年4月23日 黄海道 44白斗鎮1953年4月24日 - 1954年6月17日 黄海道 55卞栄泰1954年6月27日 - 1954年11月28日 ソウル特別市 臨時代理 - 1954年11月28日 第二次憲法改正により、役職廃止。第二共和国66 許政1960年6月15日 - 1960年8月18日 第二共和国憲法制定により、役職復活。77 張勉1960年8月19日 - 1961年5月17日 ソウル特別市 2次。軍事クーデターにより、憲法の効力停止。国家再建最高会議（軍政）内閣首班 - 張都暎1961年5月20日 - 1961年7月2日 平安北道 国家再建最高会議議長を兼務。内閣首班 - 宋尭讃1961年7月3日 - 1962年6月15日 内閣首班 - 朴正煕1962年6月18日 - 1962年7月9日 慶尚北道 国家再建最高会議議長を兼務。内閣首班 - 金顕哲1962年7月10日 - 1963年12月16日 ソウル特別市 第三共和国881963年12月17日 - 1964年5月9日 ソウル特別市 元東亜日報社長訃報欄『朝日新聞』昭和49年（1974年）9月9日夕刊、3版、9面。第三共和国憲法制定により、憲法の効力復活。99丁一権1964年5月10日 - 1970年12月20日 咸鏡北道 1010白斗鎮1970年12月21日 - 1971年6月3日 黄海道 2次。1111金鍾泌1971年6月4日 - 1975年12月18日 忠清南道 この間に、第四共和国（維新）憲法制定。第四共和国（維新体制）代理 - 崔圭夏1975年12月19日 - 1976年3月12日 江原道 1212崔圭夏1976年3月13日 - 1979年12月5日 江原道 大統領死亡により、臨時大統領に就任。辞職後、暫く国務総理不在に。1313 申鉉碻1979年12月13日 - 1980年5月21日 慶尚北道 就任前日に粛軍クーデター発生。代理 - 朴忠勲1980年5月22日 - 1980年9月1日 済州道 代理 - 南悳祐1980年9月2日 - 1980年9月21日 京畿道 1414南悳祐1980年9月22日 - 1982年1月3日　この間に、第五共和国憲法制定。第五共和国代理 - 1982年1月4日 - 1982年1月22日 平安南道 1515劉彰順1982年1月23日 - 1982年6月24日 代理 - 1982年6月25日 - 1982年9月20日 全羅北道 1616金相浹1982年9月21日 - 1983年10月14日 全羅北道 代理 - 陳懿鍾1983年10月15日 - 1983年10月16日 全羅北道 1717陳懿鍾1983年10月17日 - 1985年2月18日 権限代行 -  申秉鉉1984年11月7日 - 1985年2月18日 黄海道 初の総理権限代行者「権限代行」について：国務総理が職務を遂行することができないときは、大統領が指名した国務委員（部処庁の長官）が総理の権限を代行する。また、大統領の指名が無い場合は、政府組織法（2023年6月5日施行版）第22条第1項（または第26条）に規定された順序で国務委員が権限を代行する（政府組織法第19条）。なお、第22条第1項（または第26条）が規定する国務委員の順序は、以下の通り。

企画財政部→教育部→科学技術情報通信部→外交部→統一部→法務部→国防部→行政自治部→国家報勲部→文化体育観光部→農林畜産食品部→産業通商資源部→保健福祉部→環境部→雇用労働部→女性家族部→国土交通部→海洋水産部→中小ベンチャー企業部。代理 - 1985年2月19日 - 1985年5月15日 平安南道 1818盧信永1985年5月16日 - 1987年5月25日 代理 - 1987年5月26日 - 1987年7月13日 ソウル特別市 代理 - 金貞烈1987年7月14日 - 1987年8月6日 ソウル特別市 1919金貞烈1987年8月7日 - 1988年2月24日 ソウル特別市 この間に、第六共和国憲法制定。第六共和国盧泰愚政府（盧泰愚政権）代理 - 1988年2月25日 - 1988年3月1日 忠清南道 2020李賢宰1988年3月2日 - 1988年12月4日 代理 - 姜英勲1988年12月5日 - 1988年12月15日 平安北道 2121姜英勲1988年12月16日 - 1990年12月26日 平安北道 代理 - 盧在鳳1990年12月27日 - 1991年1月22日 慶尚南道 2222盧在鳳1991年1月23日 - 1991年5月23日 慶尚南道 代理 - 1991年5月24日 - 1991年7月7日 2323鄭元植1991年7月8日 - 1992年10月7日 24241992年10月8日 - 1993年2月24日 平安南道 文民政府（金泳三政権）2525黄寅性1993年2月25日 - 1993年12月16日 全羅北道 2626李会昌1993年12月17日 - 1994年4月21日 忠清南道 27271994年4月30日 - 1994年12月16日 平安南道 2828李洪九1994年12月17日 - 1995年12月17日 ソウル特別市 29291995年12月18日 - 1997年3月4日 慶尚北道 元ソウル大学総長。法学者。3030高建1997年3月5日 - 1998年3月2日 全羅北道 元ソウル市長。国民の政府（金大中政権）代理 - 金鍾泌1998年3月3日 - 1998年8月17日 31 - 金鍾泌1998年8月18日 - 2000年1月12日 2次。3231朴泰俊2000年1月13日 - 2000年5月18日 慶尚南道 代理 - 李漢東2000年5月23日 - 2000年6月28日 京畿道 3332李漢東2000年6月29日 - 2002年7月10日 代理 - 張裳2002年7月11日 - 2002年7月31日 代理 - 張大煥2002年8月9日 - 2002年8月28日 ソウル特別市 代理 - 金碩洙2002年9月10日 - 2002年10月4日 慶尚南道 3433金碩洙2002年10月5日 - 2003年2月26日 参与政府（盧武鉉政権）35 - 高建2003年2月27日 - 2004年5月24日 2次。大統領弾劾追訴期間中、大統領権限を代行。3634李海瓚2004年6月30日 - 2006年3月15日 忠清南道 権限代行 - 韓悳洙2006年3月16日 - 2006年4月19日 全羅北道 3735韓明淑2006年4月20日 - 2007年3月7日 平安南道平壌市 初の女性総理。権限代行 - 権五奎2007年3月7日 - 2007年3月9日 江原道 3836韓悳洙2007年3月9日 - 2008年2月24日 李明博政権3937韓昇洙2008年2月25日 - 2009年9月28日 江原道 4038鄭雲燦2009年9月29日 - 2010年8月11日 忠清南道 元ソウル大学総長。経済学者。権限代行 - 尹増鉉2010年8月11日 - 2010年10月1日 慶尚南道 4139金滉植2010年10月1日 - 2013年2月26日 全羅南道 朴槿恵政権4240鄭烘原2013年2月26日 - 2015年2月17日 慶尚南道 4341李完九2015年2月17日 - 2015年4月27日 忠清南道 権限代行 - 崔炅煥2015年4月27日 - 2015年6月18日 慶尚北道 4442黄教安2015年6月18日 - 2017年5月11日 ソウル特別市 大統領弾劾追訴期間中、大統領権限を代行。文在寅政権権限代行 - 柳一鎬2017年5月11日 - 2017年5月31日 ソウル特別市 4543李洛淵2017年5月31日 - 2020年1月14日 全羅南道 4644丁世均2020年1月14日 - 2021年4月16日 全羅北道 権限代行 - 洪楠基2021年4月16日 - 2021年5月13日 江原道 4745金富謙2021年5月14日 - 2022年5月11日 慶尚北道 尹錫悦政権権限代行 - 秋慶鎬2022年5月12日 - 2022年5月20日 慶尚北道 4836韓悳洙2022年5月21日 - 2024年12月27日 全羅北道 2次。尹錫悦弾劾訴追期間中、大統領権限を代行。国会の弾劾訴追により職務停止。権限代行 - 崔相穆2024年12月27日 - 2025年3月24日 ソウル特別市 大統領弾劾追訴期間中、大統領権限を代行。4836韓悳洙2025年3月24日 - 2025年5月1日 全羅北道 2次。弾劾訴追の棄却により職務復帰。大統領弾劾追訴期間中、大統領権限を代行。権限代行 - 李周浩2025年5月2日 - 2025年7月3日 慶尚北道 次期大統領選出まで大統領権限を代行。国民主権政府（李在明政権）4946金民錫2025年7月3日 - 現職 ソウル特別市 2025年6月4日に指名を受けた。

 脚注 
注釈

脚注

関連項目
大韓民国の政治
大韓民国大統領（韓国の大統領）
韓国の政党一覧
内閣総理大臣 (大韓帝国)
朝鮮民主主義人民共和国の首相
内閣官房長官

外部リンク
国務総理室
Office of the Prime Minister

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かんこく