03式中距離地対空誘導弾

03式中距離地対空誘導弾（まるさんしきちゅうきょりちたいくうゆうどうだん、略称：SAM-4、通称：中SAM）は、地対空誘導弾 改良ホークの後継システムとして開発された、陸上自衛隊が運用する純国産の中距離防空用地対空ミサイル・システムである。三菱電機が主契約者としてシステム取りまとめ企業となり、三菱重工業が誘導弾、東芝がレーダーを製造している。

本ページでは発展型の後継システム03式中距離地対空誘導弾（改善型）と、開発される予定のさらなる発展型である03式中距離地対空誘導弾（改善型）能力向上も記述する。

 概要 
西側諸国では、長らくホークなどの地対空ミサイルに改良を行い使用してきたが、これ以上の性能向上が難しいとの判断により、アメリカ・ドイツ・イタリアが中距離拡大防空システム（MEADS）の開発をスタートさせた。これに日本も参加を求められたが、武器輸出三原則の制約を理由に参加を断念した。そのため防衛庁技術研究本部は、単独で航空自衛隊の地対空誘導弾ペトリオット（長距離防空用）と陸上自衛隊の81式短距離地対空誘導弾（短距離防空用）の間を埋める存在となる新型地対空誘導弾の研究開発を行った。

1983年（昭和58年）より防衛庁の部内において、ホーク後継ミサイルの検討が開始されているSAM-X（将来地対空誘導弾）の"国産化"戦略(1)パトリオット後継に求められる性能と技術,宮脇敏幸,軍事研究2012年9月号,P54-69,株式会社ジャパン・ミリタリー・レビュー。1995年（平成7年）に国内開発が決定し、1996年（平成8年）より本格開発が開始された。2003年（平成15年）度に「03式中距離地対空誘導弾」として制式化され、陸上自衛隊の方面隊隷下の各高射特科群の高射中隊を中心として配備が進められた。1個群を構成する武器システムにかかる価格は約470億円で、同規模のペトリオットPAC-2の調達価格である約850億円より低く抑えられている。本システムで更新されなかった残りのホークを装備する高射中隊は03式中距離地対空誘導弾（改善型）で更新される予定である。

 特徴 
対空戦闘指揮装置の搭載車体には73式大型トラックを使用し、幹線無線伝送装置、幹線無線中継装置および射撃管制装置の搭載車体には高機動車を使用、捜索兼射撃用レーダー装置車、発射装置車、運搬・装填装置車およびレーダー信号処理兼電源車の車体には重装輪回収車と共通の重装輪車両が使用されており、高い機動展開性によって有事に即対応できる。操作に必要な要員も省力化され、20人体制で運用することができるようになった（ホークは50人体制。これに伴い装備する高射中隊は運用上の編成が改められている（改編）。また、非自走部のあったホークと異なり、システム一式の完全車載・自走化により、機動力が向上したPANZER  臨時増刊 陸上自衛隊の車輌と装備2012-2013 2013年1月号,アルゴノート社,P86。

ミサイル本体は発射筒を兼ねた角型コンテナに収められた状態で、発射装置および運搬装填装置に各6発ずつ搭載されており、ロシアのS-300や米欧共同開発のMEADSなどと同様の垂直発射方式である。このため、陣地展開に必要な土地面積が従来方式に比べ少なくて済む様になり、展開用地確保が容易になっている。

レーダーはアクティブフェーズドアレイレーダーであり、100目標を捕捉し、12目標を追尾可能である100 Percent of Targets Destroyed: Japan Is Testing New Missile in US。レーダーは1基で標的捜索のほか、目標の追尾および射撃管制も行う。また、高度なECCM（対電子妨害対処）能力と多目標同時対処能力を持ち、空対地ミサイルや巡航ミサイルによる遠距離攻撃に対処する能力も有するとされている。レーダーは回転することにより、全周捜索を行う。2011年（平成23年）より配備された対空戦闘指揮統制システムとのデータリンクによる効率的な対空戦闘が可能である。ミサイル誘導方式は中間指令誘導とアクティブレーダーホーミングの組み合わせとなっている。

なお、射程については正確な数値は不明であるが、2014年（平成26年）の下志津駐屯地創設59周年記念行事では下志津から横浜や筑波山上空の航空機を射撃可能と解説されていることや大迫力対空戦闘!!平成26年度 下志津駐屯地 対空戦闘訓練展示 FDR-AX100 7分20秒から、米国における射撃試験の報道Japan Tests New SAM in Texas, with Anti-Cruise Missile Capabilityから射程60km程度とされている。

03式がアメリカ空軍の敵防空網制圧（SEAD）を任務とする第35戦闘航空団と演習を行った際には、アメリカ空軍のF-16CJ/DJ戦闘機はJDAMと20mm機関砲による攻撃で中SAMに対抗したWild Weasels battle through Iron Spear。米軍関係者からは「目標空域でミサイルを避けるのは非常に難しかった」、「世界的にも有能で、よく訓練された(防空)オペレーターだ」と評価されている。 

 03式中距離地対空誘導弾（改善型） 
サムネイル|ミサイル発射
2010年（平成22年）度から2016年（平成28年）度まで、取得コストを抑制しながら、巡航ミサイル（低空目標）や空対地ミサイル（高速目標）への対処能力を向上させ、ネットワーク交戦能力の向上により防衛範囲を拡大させた「03式中距離地対空誘導弾(改)」（中SAM改）の開発が行われた03式中距離地対空誘導弾（改）　平成24年行政レビューシート（防衛省）。

中SAM改では低空目標用に窒化ガリウム増幅器を使用した補助レーダーがシステムに追加されているのが特徴である防衛装備・技術政策に関する有識者会議（第2回）研究開発・技術戦略について。また、射撃用レーダー装置搭載車両やレーダー信号処理・電源車の車体にはそれまでの重装輪回収車ではなく73式大型トラックが用いられている。なお、中SAMで誘導弾を製造していた三菱重工業は中SAM改には参画していない。

2015年（平成27年）夏にアメリカ・ニューメキシコ州のホワイトサンズ・ミサイル実験場で開発中の03式中距離地対空誘導弾(改)の発射試験を行い、巡航ミサイルを模したターゲットに対し10発を発射、全弾が命中し、アメリカ軍関係者を驚かせた。また、10発うち1発は低高度を超音速で飛翔するGQM-163A コヨーテ超音速標的であったJapanese Test Engages Supersonic Target on WSMR防衛省、アメリカの実験場で国産地対空ミサイルの試験 flyteam 2015年11月10日。

2017年（平成29年）度予算で初めて1個中隊分の予算174億円が計上され調達が始まった我が国の防衛と予算 平成29年度予算の概要 (pdf) 防衛省公式サイト。開発完了に伴い「03式中距離地対空誘導弾（改善型）」の名称が使われている。

開発については、2022年（令和4年度）防衛基盤整備協会賞を受賞している過去の受賞業績題目及び受賞企業一覧（令和４年度～平成２５年度）防衛装備基盤協会。2024年4月16日閲覧。03 式中距離地対空誘導弾（改善型）の技術開発三菱電機株式会社 鎌倉製作所。2024年4月16日閲覧。。

2026年（令和8年）度から後述の#03式中距離地対空誘導弾（改善型）能力向上の開発の途中成果を生かして、既存の03式中距離地対空誘導弾（改善型）に弾道ミサイル対処能力を順次付与していく予定である防衛力抜本的強化の進捗と予算 令和7年度予算案の概要 p.16。

 03式中距離地対空誘導弾（改善型）能力向上
2023年（令和5年）度から2028年（令和10年）度にかけて、新型の短距離弾道ミサイル (SRBM) と極超音速滑空体 (HGV) への対処能力を高めた中SAM改のさらなる改善型を開発する予定である 令和4年度政策評価（事前の事業評価）03式中距離地対空誘導弾（改善型）能力向上。2022年（令和4年）度事前の事業評価では、新型SRBMおよびHGVへの対処能力を早期に強化する早期研究開発分と、HGV等への対処能力を強化しより広域に対処できる新規研究開発分を取得するとしている。開発費は、事前の事業評価によると598億円、2023年（令和5年）度予算によると758億円である我が国の防衛と予算－防衛力抜本的強化「元年」予算－　令和5年度予算の概要 防衛省。

 調達と配備 
 調達数 
+03式中距離地対空誘導弾の調達数防衛白書の検索 予算計上年度  調達数 予算額括弧は初度費(外数) 平成15年度（2003年）  0.5個群（2個中隊） 207億円 平成16年度（2004年）  0.25個群（1個中隊） 252億円 平成17年度（2005年）  2個中隊 276億円 平成18年度（2006年）  1個中隊 203億円 平成19年度（2007年）  1個中隊 221億円 平成20年度（2008年）  1個中隊 194億円 平成21年度（2009年）  2個中隊 369億円 平成22年度（2010年）  1個中隊 195億円平成23年度（2011年）1個中隊215億円平成24年度（2012年）1+1個中隊167億円平成25年度（2013年）0個中隊 -平成26年度（2014年）1個中隊175億円(22億円)平成27年度（2015年）1個中隊164億円平成28年度（2016年）1個中隊189億円合計0.75群+14個中隊（17個中隊）2827億円(22億円)

+03式中距離地対空誘導弾（改善型）の調達数 予算計上年度  調達数 予算額括弧は初度費(外数) 平成29年度（2017年）  1個中隊174億円(150億円) 平成30年度（2018年）  1個中隊182億円 平成31年度（2019年）  1個中隊141億円(9億円) 令和2年度（2020年）  1個中隊120億円 令和3年度（2021年）  1個中隊120億円令和4年度（2022年）1個中隊+1式137億円令和5年度（2023年）1式248億円令和6年度（2024年）1式129億円令和7年度（2025年）2式720億円 合計  6個中隊+5式1,971億円(159億円)

改善型の取得については、2017年（平成29年）から2031年（令和13年）度にかけて、約14個射撃単位（約3.5個システム）を基準として取得する計画である。

 配備部隊 

初期型はPAC-3が最初に配備された航空自衛隊中部航空方面隊（第1高射群・第4高射群）との整合をとるため、東部方面隊（第2高射特科群）および中部方面隊（第8高射特科群）から配備が開始された。改善型は南西諸島防衛の観点から、西部方面隊に展開する高射特科連隊から配備が開始された。2025年（令和7年）4月現在、配備されている部隊は下記のとおり。

※〇印は改善型の配備部隊

20px陸上自衛隊高射学校
 高射教導隊
 第4高射中隊　〇

20px陸上自衛隊武器学校（整備員教育用）

23x23ピクセル東北方面隊
 第5高射特科群
 第351高射中隊（八戸駐屯地）

23x23ピクセル東部方面隊
 第2高射特科群
 第334高射中隊（下志津駐屯地）
 第335高射中隊（朝霞駐屯地）
 第336高射中隊（松戸駐屯地）
 第337高射中隊（古河駐屯地）

20px中部方面隊
 第8高射特科群
 第338高射中隊（青野原駐屯地）
 第339高射中隊（青野原駐屯地）
 第340高射中隊（青野原駐屯地）
 第343高射中隊（青野原駐屯地）

20px西部方面隊
 第2高射特科団 
第3高射特科群
 第344高射中隊（奄美駐屯地）
 第345高射中隊（飯塚駐屯地）
 第349高射中隊（飯塚駐屯地）
 第350高射中隊（飯塚駐屯地）
 第7高射特科群
 第346高射中隊（宮古島駐屯地）
 第348高射中隊（石垣駐屯地）
第102高射特科隊（竹松駐屯地）
 20px第15旅団
第15高射特科連隊第１５高射特科連隊隊長よりご挨拶第15高射特科連隊ホームページ。2024年2月13日閲覧。
 第1高射中隊（知念分屯地）〇
 第2高射中隊（勝連分屯地）〇
 第3高射中隊（白川分屯地）〇

 配備歴 
凡例：甲 = 03式中距離地対空誘導弾、乙 = 03式中距離地対空誘導弾（改善型）
 2005年（平成17年）：高射学校および高射教導隊に甲を配備。
 2007年（平成19年）
 3月28日：甲を装備する第2高射特科群第334高射中隊を新編。
 9月：甲を装備する第2高射特科群第335高射中隊を新編。
 2008年（平成20年）3月26日：甲を装備する第2高射特科群第336高射中隊を新編。
 2009年（平成21年）
 3月26日：甲を装備する第2高射特科群第337高射中隊を新編。
 7月31日：第8高射特科群に甲の配備を開始。
 2010年（平成22年）3月26日：甲を装備する第8高射特科群第338高射中隊を新編。
 2011年（平成23年）4月22日：甲を装備する第8高射特科群第339高射中隊を新編。
 2012年（平成24年）3月26日：
 甲を装備する第8高射特科群第340高射中隊を新編。
 甲を装備する第6高射特科群第341高射中隊を新編。（→のちの第15高射特科連隊第1高射中隊）
 2013年（平成25年）3月26日：甲を装備する第6高射特科群第342高射中隊を新編。（→のちの第15高射特科連隊第2高射中隊）
 2014年（平成26年）3月26日：甲を装備する第15高射特科連隊第3高射中隊を新編。
 2015年（平成27年）3月26日：
 第3高射特科群第311高射中隊に甲の配備を開始。
 甲を装備する第8高射特科群第343高射中隊を新編。
 2016年（平成28年）3月27日：甲を装備する第3高射特科群第344高射中隊を新編。
 2017年（平成29年）3月27日：甲を装備する第3高射特科群第345高射中隊を新編。
 2018年（平成30年）3月27日：甲を装備する第7高射特科群第346高射中隊を新編。
 2020年（令和2年）12月：第15高射特科連隊第1高射中隊が甲から乙へ装備転換。
 2021年（令和3年）3月18日：甲を装備する第7高射特科群第347高射中隊を新編。
 2022年（令和4年）3月17日
 甲を装備する第102高射特科隊を新編。（第15高射特科連隊第1高射中隊より管理替え）
 甲を装備する第347高射中隊（竹松駐屯地）が第348高射中隊に称号変更。
 2023年（令和5年）3月16日：甲を装備する第3高射特科群第349高射中隊を新編。
 2024年（令和6年）3月21日：甲を装備する第3高射特科群第350高射中隊を新編。
 2025年（令和7年）3月24日：甲を装備する第5高射特科群第351高射中隊を新編。

 時期不明：第15高射特科連隊が03式中距離地対空誘導弾（改善型）へ装備転換。
 時期不明：高射教導隊第4高射中隊が03式中距離地対空誘導弾（改善型）へ装備転換。

派生型
23式艦対空誘導弾
サムネイル|23式艦対空誘導弾の想定図
03式中距離地対空誘導弾（改善型）を基に2017年（平成29年）度から2023年（令和5年）度にかけて開発が進められた艦対空ミサイルである。護衛艦部隊の防空能力強化を目的とし、敵爆撃機や対艦ミサイルを撃破し得る長射程ミサイルとして開発された。
弾体は汎用護衛艦に搭載されたVLSから射撃可能で、03式中距離地対空誘導弾(改)からレドームを変更し、中間誘導用データリンクとブースタとブースタ分離装置が付加される平成28年度事前の政策評価「新艦対空誘導弾」（本文）我が国の防衛と予算 平成29年度予算の概要2017年3月28日、防衛省。また、ブースタには07式垂直発射魚雷投射ロケットの技術が活用されている他、既存装備品とのファミリー化により開発リスクおよび経費の低減に努めている。
2023年（令和5年）2月20日、海上自衛隊開発隊群は公式Facebookアカウントにおいて、2022年（令和4年）12月、試験艦「あすか」において新艦対空誘導弾の実弾発射試験が実施されたことを発表した。2024年（令和6年）度予算より、取得を開始した。

2023年（令和5年）9月8日、防衛省が発表した「令和5年度　事前の事業評価　評価書一覧」において、2024年（令和6年）度に正式採用予定の新艦対空誘導弾について、高速目標の経路予測技術の確立と高速目標の追尾技術の確立を目的とし、2024年（令和6年）度から2030年（令和12年）度まで新艦対空誘導弾能力向上型の開発、2028年（令和10年）度から2031年（令和13年）度まで能力向上型の各種試験を行うことが示された。

 情報漏洩事件
2006年、朝鮮総連系の科学者団体「在日本朝鮮人科学技術協会（科協）」と関係があると言われるソフトウェア会社に、ミサイル部分の資料が流出したことが、警視庁公安部の捜査により明らかとなった。中SAMが戦術弾道ミサイルへの対処能力を得られるか否かの性能検討に使うためのシミュレーションを、防衛省が三菱総研に発注した際に、三菱総研から研究を孫請けした企業が、薬事法違反で前科のある科協所属の在日韓国人が役員を務める会社であった。

警視庁の調べによれば、この会社から「土台人」と呼ばれる在日工作員を通じて北朝鮮に対して情報が流出したとされており、流出した情報には未公開のものも含まれるとみられる。ただし、防衛庁（現：防衛省）は「流出した情報はごく一部であり、異なる部分もあるため、このことが中SAMの運用に悪影響を与えるおそれはない。」としている「将来ＳＡＭ」関連情報の流出事案に関する報告のポイント 2006年3月2日　防衛省。

 登場作品 
 小説 	
 『中国完全包囲作戦』（文庫名：『中国軍壊滅大作戦』）
 81式短距離地対空誘導弾・93式近距離地対空誘導弾・91式携帯地対空誘導弾とともに、統一朝鮮空軍のF-15KとKF-16の迎撃に使用される。

 脚注 

 注釈 

 出典 

 参考文献 
 自衛隊装備年鑑 2006-2007 朝雲新聞社 P37 

 関連項目 
 陸上自衛隊の装備品一覧
 重装輪回収車
 対空ミサイル

 外部リンク 

 陸上自衛隊 - 03式中距離地対空誘導弾


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