事務官

事務官（じむかん）は、日本における官職の一種。一般に、日本の国家機関の事務を掌る官職に用いられる。

 現行制度における事務官 
 概要 
である（技官も参照）。

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 法的根拠 
現制度の事務官は、個別法に根拠を有するものとないものがある。

個別法に根拠を有するものは、内閣法第23条第1項に根拠をもつ内閣事務官、内閣法制局設置法第5条第1項に根拠をもつ内閣法制局事務官、内閣府設置法第65条第1項に根拠をもつ内閣府事務官、警察法第34条第1項に根拠をもつ警察庁事務官、防衛省設置法第34条、第38条に根拠をもつ防衛事務官、復興庁設置法第19条第1項に根拠をもつ復興事務官、デジタル庁設置法第19条第1項に根拠をもつデジタル事務官、検察庁法第17条第1項に根拠をもつ検察事務官、会計検査院法第13条に根拠をもつ会計検査院事務官、裁判所法第58条第1項に根拠をもつ裁判所事務官、検察審査会法第20条第1項に根拠をもつ検察審査会事務官がある。これらのうち内閣事務官、内閣法制局事務官、検察事務官はそれぞれこの名称でおくとされており、他は事務官をおくと規定されている。

職務内容は、次のとおり規定されている。
事務を整理する-内閣事務官、内閣法制局事務官
事務をつかさどる-内閣府事務官、復興事務官、デジタル事務官
事務を掌る-裁判所事務官、検察審査会事務官
事務に従事する-防衛事務官
事務を掌り、又、検察官を補佐し、又はその指揮を受けて捜査を行う-検察事務官
上官の指揮を受け、庶務、検査又は審査の事務に従事する-会計検査院事務官
職務内容の規定がないもの-警察庁事務官

上記以外の各省事務官については、国家行政組織法の附則に基づいて、国家行政組織法の昭和25年改正法（国家行政組織法の一部を改正する法律（昭和25年5月4日法律第139号）附則第2項の「各行政機関の職員の官に関する従来の種類及び所掌事項については、なお、その例による。」の規定に基づき、適用されている。この従前の例は、各庁職員通則（昭和21年勅令第189号）によって官職名の整理統合がなされ、事務官は、事務を掌る官職として技官及び教官とともに各省庁に設置されるようになったものが、行政官庁法（昭和22年4月18日法律第69号）第８条により従来の職員に関する通則によるとされ、さらに国家行政組織法（昭和23年7月10日法律第120号）第25条により「行政機関に置かるべき職員の種類及び所掌事項は、法律又は政令に別段の規定があるものを除く外、従来の職員に関する通則によるもの」により適用されte
いたものである。

国家行政組織法の一部を改正する法律（昭和25年5月4日法律第139号）附則第2項の規定は、附則第3項の「前項の規定は、職階制の実施に伴い、人事院の定める日においてその効力を失う。」にあるように職階制の実施までのものとされており、職階制の実施後は、この改正法律で追加された国家行政組織法第25条の2「第二十二条の二　この法律の規定に基く職には、職階制による職級の名称の外、それぞれ当該組織上の名称を附するものとする。」が適用されることになっていた。

しかし職階制は、国家公務員の職階制に関する法律（昭和25年5月15日法律第180号）が制定し施行されたが、実際には導入されることなく、能力等級制の導入によって2009年4月1日に廃止されており、}、事務官の官職名は2001年の中央省庁再編後も新しい省の名前を冠して適用されている。

2001年12月に第1次小泉内閣が閣議決定した「公務員制度改革大綱」で「官の制度（事務官・技官等の別）は廃止する」と謳われた。人事院は2009年の「公務員人事管理に関する報告」で、事務官・技官の呼称は「戦前の身分的な官吏制度に由来する呼称」であり、「国家公務員制度の趣旨に本来なじまず、また、法律上の実質的意味も失っている」と廃止することが適当であるとした。地方公務員は国家公務員の事務官・技官の別に対応する事務吏員・技術吏員の別があったが、地方自治法で2007年4月に廃止された。

国家公務員の事務官・技官は「公務員制度改革大綱」の閣議決定以来廃止されていない。2021年9月にデジタル庁設置法の規定に基づき、デジタル庁にデジタル事務官とデジタル技官が置かれた。

 旧制度における事務官 
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であるが、

 出典 

 関連項目 
 書記官
 技官
 地方事務官
 右筆
 文官

 外部リンク 

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