警察庁長官官房

警察庁長官官房（けいさつちょうちょうかんかんぼう）は、日本の警察庁の内部部局の一つ。

 職掌 
警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第21条に所掌事務が規定されている。
（長官官房の所掌事務）
第二十一条　長官官房においては、警察庁の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。
  一  機密に関すること。
  二　長官の官印及び庁印の管守に関すること。
  三　公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
  四　所管行政に関する企画、立案及び総合調整に関すること（次号に掲げるものを除く。）。
  五　第五条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること。
  六　所管行政に関する政策の評価に関すること。
  七　法令案の審査に関すること。
  八　所管行政に係る統計に関する事務の総括に関すること。
  九　広報に関すること。
  十　情報の公開に関すること。
  十一　個人情報の保護に関すること。
  十二　留置施設に関すること。
  十三　警察職員の人事及び定員に関すること。
  十四　監察に関すること。
  十五　予算、決算及び会計に関すること。
  十六　国有財産及び物品の管理及び処分に関すること。
  十七　会計の監査に関すること。
  十八　警察教養に関すること。
  十九　警察職員の福利厚生に関すること。
  二十　警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関すること。
  二十一　犯罪被害者等基本計画の作成及び推進に関すること。
  二十二　犯罪被害者等給付金に関すること。
  二十三　オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律第三条第一項に規定する給付金に関すること。
  二十四　国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律第三条に規定する国外犯罪被害弔慰金等に関すること。
  二十五　警察通信に関すること。
  二十六　所管行政に関する情報の管理に関する企画及び技術的研究に関すること。
  二十七　所管行政に関する情報システムの整備及び管理に関すること。
  二十八　警察装備に関すること。
  二十九　所管行政に係る国際協力に関する事務の総括に関すること。
  三十　  前各号に掲げるもののほか、他の局又は機関の所掌に属しない事務に関すること。

 組織 
2025年 (令和7年) 10月1日現在 
 長官官房長 (警視監）

 総括審議官 (警視監)

 政策立案総括審議官兼公文書監理官 (警視監)
 技術総括審議官 (技官)
 審議官 (7名 犯罪被害者等施策・調整担当、国際担当、生活安全局担当、刑事局・犯罪収益対策担当、交通局担当、警備局担当、サイバー警察局担当) (警視監）
 参事官 (8名 総合調整・刑事手続のIT化・統計総括担当、情報化及び技術革新に関する総合調整担当、犯罪被害者等施策担当、匿名・流動型犯罪グループ対策担当、高度道路交通政策担当、拉致問題対策担当、サイバー情報担当、教養・厚生・国際担当) (警視長)
 首席監察官 (警視監)
 総務課
 広報室
 情報公開・個人情報保護室
 留置管理室
 秘書室
 国会連絡室
 公文書監理室
 取り調べ監督指導室
 企画課
 匿名・流動型犯罪グループ情報分析室
 国際協力室
 警察制度総合研究官
 国際総合研究官

 技術企画課
 先端技術導入企画室
 情報処理センター
 情報セキュリティ対策室
 情報セキュリティ監査官
 情報通信総合研究官
 情報管理技術総合研究官
 情報化戦略総合研究官

 人事課
 人事総括企画官
 人材戦略企画室
 厚生管理室
 教養管理室
 監察官 (3)
 人事総合研究官
 会計課
 会計企画官
 監査室
 装備室
 会計監査官
 工場
 装備総合研究官
 犯罪被害者等施策推進課
 通信基盤課
 通信運用室
 国家公安委員会会務官
 沿革 

 1994年(平成6年)7月1日 - 警察法の改正により、それまで人事、教養、給与などの警察行政の中枢だった警務局が廃止され、国会や他省庁との連絡・調整などを受け持つ長官官房に吸収された『世界 (雑誌)』 2017年9月号 岩波書店 p.109。

 2019年(平成31年)4月1日 - 警察法が改正され、長官官房に公文書監理官、企画課を新設する組織改編を実施。また、国際課を廃止し同課の事務を総務課および企画課に移管。
 2022年(令和4年)4月1日 - 警察法が改正され、長官官房に技術企画課、通信基盤課を新設。
 2023年 (令和5年)10月1日 - 長官官房に犯罪被害者等施策推進課を新設する組織改編を実施。また、教養厚生課を廃止し同課の被害者支援以外の業務を人事課に移管。

 幹部 
2025年 (令和7年) 1月22日現在
役職名階級氏名前職就任年月長官官房長警視監森元良幸警視庁副総監25年1月総括審議官警視監土屋暁胤内閣総理大臣秘書官25年10月技術総括審議官技官飯濱誠北海道警察情報通信部長25年3月政策立案総括審議官兼公文書監理官警視監森内彰預金保険機構理事25年9月審議官 (国際担当)警視監小笠原和美警察大学校特別捜査幹部研修所長25年2月審議官 (犯罪被害者等施策担当)警視監江口有隣警察庁長官官房審議官
(犯罪被害者等施策・調整担当)26年1月審議官 (生活安全局担当)警視監服部準警察庁刑事局組織犯罪対策部
組織犯罪対策第一課長25年7月審議官 (刑事局・犯罪収益対策・調整担当)警視監遠藤剛警察庁長官官房人事課長26年1月審議官 (交通局担当)警視監阿部竜矢国土交通省大臣官房付24年7月審議官 (警備局担当)警視監鈴木敏夫警察庁長官官房付25年10月審議官 (サイバー警察局担当)警視監小野寺健一青森県警察本部長25年9月参事官 (総合調整・刑事手続のIT化・統計統括担当)警視長渡辺幸次警察庁長官官房人事課監察官25年3月参事官 (情報化及び技術革新に関する総合調整担当)警視長小鷲達也警察庁長官官房企画課政策企画官22年4月参事官 (匿名・流動型犯罪グループ担当)警視長石井啓介警察庁刑事局刑事企画課刑事指導室長24年4月参事官 (犯罪被害者等施策担当)事務官唐澤英城東京高等検察庁検事 (兼務)25年4月参事官 (高度道路交通政策担当) 警視長藤原麻衣子宮内庁長官官房総務課広報室長25年6月参事官 (拉致問題対策担当)警視正宮廻好彦千葉県警察本部警備部長25年8月参事官 (サイバー情報担当)警視長野田哲之内閣官房内閣参事官 (内閣情報調査室)25年3月参事官 (教養・厚生・国際担当)警視長伊藤温秀警察庁長官官房付25年6月首席監察官警視監片倉秀樹警視庁公安部長23年9月総務課長警視監今井宗雄警察庁交通局交通企画課長25年8月企画課長警視長中村彰宏警察庁長官官房付24年11月技術企画課長警視長森田正敏秋田県警察本部長24年3月人事課長警視監小堀龍一郎沖縄県警察本部長26年1月会計課長警視監森下元雄警察庁刑事局組織犯罪対策部
組織犯罪対策第二課長24年10月犯罪被害者等施策推進課長警視長吉田知明警察庁警備局付25年11月通信基盤課長技官高尾健一警察庁長官官房付24年3月国家公安委員会会務官警視長玉川達也警視庁公安部参事官24年7月

 歴代長官官房長 

主な出典：
代氏名在任期間前職後職入庁年次1柴田達夫1954年7月1日-1955年11月18日国家地方警察本部総務部長建設省大臣官房長1935年
(昭和10年)2坂井時忠1955年11月18日-1958年9月24日兵庫県警察本部長警察庁警務局長1935年
(昭和10年)3原田章1958年9月24日-1962年5月8日皇宮警察本部長中部管区警察局長1936年
(昭和11年)4山本幸雄1960年7月13日-1961年4月1日防衛庁人事局長大阪府警察本部長1936年
(昭和11年)5宮地直邦1961年4月1日-1962年5月8日福岡県警察本部長警察庁刑事局長1937年
(昭和12年)6後藤田正晴1962年5月8日-1963年8月1日自治省税務局長警察庁警備局長1939年
(昭和14年)7濱中英二1963年8月1日-1966年11月11日警察庁警務局人事課長大阪府警察本部長1941年
(昭和16年)8浅沼清太郎1966年11月11日-1969年8月30日警察庁警務局人事課長大阪府警察本部長1942年
(昭和17年)9富田朝彦1969年8月30日-1971年8月13日警察庁警備局参事官警察庁警備局長1943年
(昭和18年)10土金賢三1971年8月13日-1972年7月14日警察庁長官官房審議官神奈川県警察本部長1945年
(昭和20年)11丸山昴1972年7月14日-1973年11月2日警察庁警備局参事官防衛庁長官官房長1946年
(昭和21年)12國島文彦1973年11月2日-1974年10月26日警視庁警務部長警察庁警務局長1945年
(昭和20年)13下稲葉耕吉1974年10月26日-1975年8月4日警視庁総務部長大阪府警察本部長1947年
(昭和22年)14鈴木貞敏1975年8月4日-1977年2月18日警視庁刑事部長警察庁刑事局長1948年
(昭和23年)15山田英雄1977年2月18日-1980年8月18日警察庁警備局参事官警視庁副総監1953年
(昭和28年)16金澤昭雄1980年8月18日-1982年8月23日警視庁警務部長警察庁刑事局長1955年
(昭和30年)17太田寿郎1982年8月23日-1984年9月1日京都府警察本部長警察庁交通局長1956年
(昭和31年)18鈴木良一1984年9月1日-1986年8月16日警察庁刑事局保安部長大阪府警察本部長1957年
(昭和32年)19新田勇1986年8月16日-1987年7月4日警察庁刑事局保安部長大阪府警察本部長1958年
(昭和33年)20小池康雄1987年7月4日-1988年3月11日警察庁長官官房審議官辞職1959年
(昭和34年)21森田雄二1988年3月11日-警察庁長官官房審議官内閣官房内閣情報調査室長1960年
(昭和35年)22浅野信二郎1989年6月30日-1991年1月11日警察庁長官官房審議官警察大学校長1961年
(昭和36年)23井上幸彦1991年1月11日-1992年9月18日千葉県警察本部長警察庁警務局長1962年
(昭和37年)24垣見隆1992年9月18日-1993年9月10日警察庁長官官房審議官
(警備局担当)警察庁刑事局長1965年
(昭和40年)25廣瀬権1993年9月10日-1994年7月1日警察庁刑事局暴力団対策部長警視庁副総監1966年
(昭和41年)26井上幸彦1994年7月1日-1994年7月14日警察庁警務局長警察庁次長1962年
(昭和37年)27関口祐弘1994年7月14日-1994年9月9日大阪府警察本部長警察庁次長1963年
(昭和38年)28菅沼清高1994年9月9日-1996年8月27日警察庁警備局長辞職1964年
(昭和39年)29前田健治1996年8月27日-1996年12月3日大阪府警察本部長警視総監1965年
(昭和40年)30野田健1996年12月3日-1999年8月26日警察庁刑事局長警視総監1967年
(昭和42年)31石川重明1999年8月26日-2002年8月2日関東管区警察局長警視総監1968年
(昭和43年)32吉村博人2002年8月2日-2004年8月13日警察庁刑事局長警察庁次長1971年
(昭和46年)33安藤隆春2004年8月13日-2007年8月16日警察庁長官官房総括審議官警察庁次長1972年
(昭和49年)34米村敏朗2007年8月16日-2008年8月7日警察庁警備局長警視総監1974年
(昭和49年)35片桐裕2008年8月7日-2009年6月26日警察庁生活安全局長警察庁次長1975年
(昭和50年)36米田壮2009年6月26日-2011年10月17日警察庁刑事局長警察庁次長1976年
(昭和51年)37金髙雅仁2011年10月17日-2013年1月30日警察庁刑事局長警察庁次長1978年
(昭和53年)38坂口正芳2013年1月30日-2015年1月29日大阪府警察本部長警察庁次長1980年
(昭和55年)39栗生俊一2015年1月29日-2016年8月10日警察庁刑事局長警察庁次長1981年
(昭和56年)40三浦正充2016年8月10日-2018年1月17日警察庁刑事局長警察庁次長1982年
(昭和57年)41松本光弘2018年1月17日-2018年9月13日警察庁警備局長警察庁次長1983年
(昭和58年)42中村格2018年9月14日-2020年1月17日警察庁長官官房総括審議官警察庁次長1986年
(昭和61年)43露木康浩2020年1月17日-2021年9月21日警察庁刑事局長警察庁次長1986年
(昭和61年)44小島裕史2021年9月21日-2022年10月6日北海道警察本部長警視総監1988年
(昭和63年)45楠芳伸2022年10月6日-2024年1月26日警察庁交通局長警察庁次長1989年
(平成元年)46太刀川浩一2024年1月26日-2025年1月27日警察庁交通局長警察庁次長1991年
(平成3年)47森元良幸2025年1月27日-警視庁副総監(現職)1991年
(平成3年)

 所管法律 
出典：

 警察法
 警察官職務執行法
 遺失物法
 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律
 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律
 犯罪被害者等基本法
 オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律
 国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律

 脚注 

 注釈 

 出典 

 外部リンク 
長官官房｜警察庁Webサイト

 関連項目 
 官房三課- 長官官房に置かれている人事課・総務課・会計課の総称

ちようかんかんほう
Category:1954年設立の政府機関
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