国会 (大韓民国)

大韓民国国会（こっかい、、漢字: ）は、大韓民国の立法府。一院制議会。

 歴史 
1948年2月26日：国際連合朝鮮委員会（UNTCOK）が南朝鮮（駐韓米軍軍政庁統治下の朝鮮地域）単独での選挙実施案を可決した。
1948年5月10日：憲法制定のために南朝鮮地域のみでの単独総選挙を実施し、制憲議会が設置されて7月17日に大韓民国憲法を公布した。
1950年6月25日：朝鮮戦争勃発。政府と共に国会も大邱を経て釜山に移転した。
1953年9月21日：7月27日の休戦協定発効により、政府がソウルに遷都したのに伴い国会もソウルへ戻る。
1975年：ソウル特別市中区太平路の旧議事堂から、汝矣島の現議事堂へ移転した。

 制度・組織 
 制度 
一院制、解散はない。国会法で在籍議員が200人に満たない場合、解散し総選挙を行う場合がある。第二共和国時代は二院制を採用し、民議院（下院）と参議院（上院）が設置されていた参議院は1952年の改憲によって新設されたが、野党への牽制から当時の李承晩大統領が参議院開設に必要な法改正・議員選出選挙を行わなかったので、第一共和国時代が終わるまで設置されなかった。。

 立法支援組織 
 国会事務処（）
 国会図書館（）
 国会予算政策処（）
 国会立法調査処（국회입법조사처）
出典：국회의 구성（国会の構成）、国会ホームページ（2017年6月27日閲覧）

常任委員会（）
 国会運営委員会（） 
 法制司法委員会（）
 政務委員会（）
 企画財政委員会（기획재정위원회）
 教育委員会（교육위원회）
 科学技術情報放送通信委員会（과학기술정보방송통신위원회）
 外交統一委員会（외교통일위원회）
 国防委員会（）
 行政安全委員会（행정안전위원회）
 文化体育観光委員会（문화체육관광위원회）
 農林畜産食品海洋水産委員会（）
 産業通商資源中小ベンチャー企業委員会（）
 保健福祉委員会（） 
 環境労働委員会（）
 国土交通委員会（）
 情報委員会（） 
 女性家族委員会（여성가족위원회）
出典：위원회안내:상임위원회（委員会案内：常任委員会）、韓国国会ホームページ（2022年6月20日閲覧）

 議員 
 選挙権：満18歳以上の韓国国民。
 被選挙権：満18歳以上の韓国国民。
 任期：4年
 定数：300議席
地方区：254議席
比例代表：46議席
 選挙制度：小選挙区比例代表並立制　　
地方区：小選挙区制。候補者に投票、最多得票を得た候補者が当選。　
比例代表：政党名簿に投票、各政党が得た得票に応じて配分。阻止条項あり（有効投票数の3%以上もしくは地方区での当選者5人以上地方区の国会議員選挙で5人以上当選者を輩出した政党は、比例代表国会議員選挙で政党名簿投票の結果、得票率が3%未満だったとしても比例代表議席を例外的に配分する。）。
+大韓民国国会政党別議席数交渉団体名政党名2024年総選挙直後2026年1月19日時点選挙区比例代表合計選挙区比例代表合計共に民主党共に民主党16101611548162国民の力国民の力900908918107非交渉団体国民の未来01818合併し国民の力に共に民主連合01414合併し共に民主党へ、ただし一部は他党へ祖国革新党0121201212進歩党101134改革新党123123新しい未来101000基本所得党共に民主連合に参加011社会民主党共に民主連合に参加011無所属000516合計2544630025046296
 院内交渉団体（원내교섭단체）は日本の国会における院内会派に相当し、20名以上の国会議員を有する政党、又は他の交渉団体に属しない20人以上の国会議員で構成される（国会法第33条1項）。
韓国の民主化が実現し、第6共和国が発足して以来、国会議長団と国会委員長団は交渉団体間の交渉を通じて配分するのが原則であり、理論的に仮定したとき交渉団体が1ヵ所だけの場合、当該交渉団体である政党が国会議長団と国会委員長団の両方を総なめすることになった場合もありうるが、交渉団体は、国民の力系列を位数とした保守政党とともに、民主党系列を位数としたリベラル系政党を中心に、常に複数の政党以上存在していたため、盧武鉉政府以来日本では法案を作る際に、各議会に付いている法制局で議員の補佐機関として法案の体系を整え、常任委員会に渡して審議し、議決を経て法案が成立するが、韓国では法案の体系を整え、法案が上下法令と衝突しないか、法案の文言に誤りがないかなどの役割は国会法制司法委員会で全面的に担う。 単元制国会の下で法案の性急な通過を阻止し、十分な議論を経ることができるようにするための緩衝の役割を果たす装置を用意したという解釈があるが、そのため、各常任委員会で法案を審議しても、2次的に法制司法委員会の再審議を経てこそ本会議の議決を経ることができるが、すべての法案の再審議を法制司法委員会で引き受ける点を勘案し、特定党の国会運営独走を阻止するために国会議長が所属する政党と法制司法委員会委員長が所属する政党は分離するのが慣例になってきた。国会議長職と法司委員長職の第1党と第2党の分離および国会議長団と国会委員長団を与野党の議席数で分けるのが慣例となっている第21代国会前半期の院構成に至ってこの慣例が破られ、第1党の民主党が国会議長団と国会委員長団の両方を占めることになった事件が起きたが、2021年夏に院構成の再交渉が行われ、与野党の議席数に応じて国会議長団および国会委員長団が配分されることになった。。その他にも本会議での発言時間と発言人数、国会議長団との議事日程協議、本会議上程案件表決協議、各常任委員や特別委員会委員などの人員比率なども交渉団体間協議を通じて決めるのが原則である奥村牧人「大韓民国の議会制度」、国立国会図書館発行『レファレンス』（平成21年8月号）99頁。直近の第20代総選挙（2016年4月）において20議席以上を獲得した共に民主党、セヌリ党と国民の党の三党が第20代国会における院内交渉団体の資格を有していたが、朴槿恵大統領弾劾訴追が国会で可決された際に造反したセヌリ党の非主流派議員30名が2016年12月27日に離党と新党結成を表明、同日に院内交渉団体「改革保守新党」の登録を行った。これにより院内交渉団体は四つとなった。その後、国民の党は正しい政党と統合して「正しい未来党」を結成、国民の党内で統合に反対する人たちが結成した民主平和党は正義党と共同院内交渉団体「平和と正義の議員の会（平和と正義）」を結成した（2018年4月2日登録）。第20代国会の任期が満了し、第21代国会の招集のために実施される総選挙を控えて保守陣営とリベラル陣営間の政界改編と離合集散が起きたが、第21代国会議員総選挙の結果、リベラル党である共に民主党と保守党である未来統合党の両党体制に再編され、2022年5月19日基準で第21代国会で院内交渉団体は共に民主党と国民の力の両党のみが存在し、その他政党は非交渉団体である状況である。

 議員の兼任の禁止 
韓国では国会法第29条第1項に基づき、国会議員は国務総理、国務委員を除く公職を兼ねることができない。例えば、非国務委員の大統領室秘書官または地方公共団体の首長などは兼任できないため、これらの職に就く予定がある場合は国会議員を辞職しなければならない。ただし、公益目的の名誉職、他の法律で議員が任命・委嘱されるよう定めた職、政党法による政党幹部などの政党職を兼任することができる。国会法第29条第3項によると、議員は当選前から上記の公職・名誉職（政党職を除く）を務める場合は任期開始後の1か月以内に、任期中にこれらの職を務める場合はすぐに議長に書面で申告しなければならない。なお、これら以外の公共機関の運営に関する法律第4条に基づく公共機関（韓国銀行を含む）の役職員、農業協同組合法・水産業協同組合法による協同組合、その中央会または付属会社の役職員、政党法第22条第1項により政党の党員となることができる教員などは国会法第29条第2項により、国会議員の任期開始日までにその公職を休職又は辞職しなければならない。

また、国会法第29条第1項に基づき、議員はその職務以外に営利を目的とする業務に従事することができない。ただし、議員本人が所有する土地・建物等の財産を活用し、賃貸業などの営利業務をする時、議員の職務遂行に支障がない場合は従事することができる。国会法第29条第3項によると、当選前から上記の営利業務に従事する場合は任期開始後1ヶ月以内に、任期中に営利業務に従事する場合はすぐに議長に書面で申告しなければならない。上記以外の営利業務に従事する場合には国会法第29条の2により、国会議員の任期開始後6か月以内にその営利業務を休業又は廃業しなければならない。
 各種記録 
 最多当選回数議員　金泳三、金鍾泌、朴浚圭　9回
 最短任期国会議員　鄭寅笑、金思万、、金鍾吉　3日
 最年長選出公選議員　文昌模　85歳（第14代総選挙）
 最年少選出公選議員　金泳三　26歳4か月11日（第3代総選挙）
 最多得票数当選議員　呂運弘　439755票（第5代総選挙参議院）　参議院以外は　227598票（第12代総選挙）
 最少得票数当選議員　　1058票（第5代総選挙）
 最小票差当選議員　　3票（第16代総選挙）
 最長任期国会議長　李孝祥　7年6か月14日
 最短任期国会議長　李承晩　55日
 最長任期国会　第9代国会　6年
 最短任期国会　第5代国会　9か月18日

 運営 
 議長 
議長は現職の国会議員による無記名投票で、過半数の票を得て選出される。一次投票で過半数の投票者がいない場合は、二次投票を実施する。二次投票でも過半数の得票者がいない場合は、最多得票者が1人であれば最多得票者とその次点者に対して、最多得票者が2人以上であれば最多得票者同士に対して決選投票をし、現職議員の過半数が出席する状態における多数得票者を当選者とする。また、議長または副議長が欠員となる場合は、すぐに議長の補欠選挙を実施しなければならない盧武鉉政権（参与政府）以降は慣例上、国会の第1党の最多選議員の中からの候補者を党内で選出し、国会議長候補者として指名する。指名された候補者は国会本会議で議長選挙を経て最終的に選出される。。

議長の任期は2年であり、在任回数に対する制限は特に決まっていないが、議長経験者が退任後、国会議員の任期満了と共に政界を引退するのが慣例化されたことにより、2000年代からは全員が就任1回だけで退任した金大中政権以降は憲法上、三権分立の一角である立法府の首長が退任後に公職に引き続き就くことは適切でないという理由などで、国会議長職を務めた人物の大半は議長職を退任した後、議員の任期満了と共に政界を引退するのが慣例になっている。それ以前は、国会議長経験者が議長退任以降に新たに実施される総選挙にも立候補したことがあり、それぞれ異なる会期の国会で議長として再選出されるケースもあった。。ただし、議長補欠選挙で当選した議長の任期は前任者の残りの任期とする。また、国会の同意を得れば議長を辞任することが可能である。議長は、2002年改正国会法第20条の2第1項の規定で無党籍でなければならないことが定められており、党籍を有している場合は当選の翌日にその政党から離脱することが求められている。その理由は憲法上、国民の代弁者である国会議員の代表的地位を有する議長が中立性を守り、不偏不党に国会を運営すべきだという立法的決断がある。なお、党籍を離脱した議長が任期を満了した時に、党籍を離脱する当時の所属政党に復帰する。

副議長は2人がおり、議長と同様に現職の国会議員による無記名投票で選出される。国会の交渉団体（政党）が3つ以上がある場合、国会議長出身政党以外の2つの政党からそれぞれ1人を選出、交渉団体が2つの政党だけの場合、国会議長出身政党から1人、もう一方の政党から1人ずつ選出するのが慣例である。
+第6共和国時代の国会における歴代正副議長議長副議長氏名在任期間氏名在任期間第13代国会金在淳 1988年5月30日～1990年5月29日盧承煥 金在光 1988年5月30日～1990年5月29日1998年5月30日～1990年5月29日朴浚圭 1990年5月30日～1992年5月29日金在光 趙尹衡 1990年5月30日～1992年5月29日（再任）1990年6月19日～1992年5月29日第14代国会朴浚圭 李万燮 1992年6月29日～1993年4月27日1993年4月27日～1994年6月28日（補選）黄珞周 許京万  1992年6月29日～1994年6月28日1992年6月29日～1994年6月28日黄珞周 1994年6月29日～1996年5月29日李春九 李漢東 洪英基 1994年6月29日～1995年2月20日1995年2月20日～1996年5月29日（補選）1994年6月29日～1996年5月29日第15代国会金守漢 1996年7月4日～1998年5月29日呉世応 金令培  1996年7月4日～1998年5月29日1996年7月4日～1998年5月29日朴浚圭 1998年8月3日～2000年5月29日辛相佑 金琫鎬 1998年8月17日～2000年5月29日1998年8月17日～2000年5月29日第16代国会李万燮 2000年6月5日～2002年5月29日洪思徳 金鍾河 金宗鎬  2000年6月5日～2001年6月12日2001年6月12日～2002年5月29日（補選）2000年6月5日～2002年5月29日朴寛用 2002年7月8日～2004年5月29日金台植 趙富英  2002年7月8日～2004年5月29日2002年7月8日～2004年5月29日第17代国会金元基 2004年6月5日～2006年5月29日金徳圭 朴熺太 2004年6月7日～2006年5月29日2004年6月7日～2006年5月29日林采正 2006年6月19日～2008年5月29日李龍熙 李相得 2006年6月19日～2008年5月29日2006年6月19日～2008年5月29日第18代国会金炯旿 2008年7月10日～2010年5月29日李允盛 文喜相  2008年7月16日～2010年5月29日2008年7月16日～2010年5月29日朴熺太 2010年6月8日～2012年2月9日2012年1月、2008年に行われたハンナラ党の代表選挙で買収工作を行ったとの疑惑が浮上。同年2月9日に辞任。鄭義和 洪在馨 2010年6月8日～2012年7月1日不名誉な事件に関わったと疑われる直前、国会議長の朴の自主辞任で前任者の残任任期があまり残っておらず、第18代国会任期満了を控えた時点であり、当時与野党間の合意を通じて後任者を選挙せず、国会法によって多数党の国会副議長資格で2012年2月27日以降任期満了時まで国会議長の職務権限を代行した。2010年5月30日～2012年5月30日第19代国会姜昌熙 강창희2012年7月2日～2014年5月29日李秉錫 이병석朴炳錫 박병석　2012年7月2日～2014年5月29日2012年7月2日～2014年5月29日　鄭義和 2014年5月30日～2016年5月29日鄭甲潤 李錫玄 2014年5月30日～2016年5月29日2014年5月30日～2016年5月29日第20代国会丁世均 2016年6月9日～2018年5月29日沈在哲 朴柱宣 2016年6月9日～2018年5月29日2016年6月9日～2018年5月29日文喜相 2018年7月13日～2020年5月29日李柱栄 朱昇鎔 2018年7月13日～2020年5月29日2018年7月13日～2020年5月29日第21代国会朴炳錫 2020年6月5日～2022年5月29日金相姫 鄭鎮碩 2020年6月5日～2022年5月29日2021年8月31日～2022年11月10日国会法制司法委員会委員長選出過程で韓国の民主化以後、第6共和国以来政治的慣例だった第2党配分の前例が守られず、共に民主党が国会委員長職全てを占める事件が起き、当時未来統合党が第2党担当国会副議長選出にボイコットして空席だったが、2021年7月に与野党間の院構成に関する合意がなされ、国会第2党である国民の力で最多当選議員に属する鄭鎮碩が国会副議長に選出された。金振杓 2022年7月4日～2024年5月29日鄭宇澤 金栄珠 2022年11月10日～2024年5月29日李俊錫国民の力前代表を対象にした国民の力党員倫理委員会の懲戒処分をめぐる党内葛藤と、これによって起きた裁判所の仮処分決定審議などの事件が発生し、李俊錫国民の力代表は代表としての権限をすべて失い、その過程で党指導部の役割を果たす非常対策委員会が発足したが、 第2党担当国会副議長を務めていた鄭鎮碩が非常対策委員会委員長に推戴され、鄭鎮碩が国会副議長職と与党代表の職務を事実上引き受ける与党非常対策委員会委員長職を兼職するのは正しくないという主張が提起され、鄭鎮碩が国会副議長職を辞任し、続いて実施した国会副議長補欠選挙で鄭宇沢議員が当選し、第21代国会任期満了日まで国会副議長職を遂行すこととなった。2022年7月4日～2024年5月29日元来は共に民主党所属であったが、第22代国会議員選挙を控え、共に民主党側の公認候補者審査過程で、党代表の李在明から金自身が下位20%に該当するという通知を受け、政治的な侮辱感を感じたとし、2024年2月19日に共に民主党から離党した。その後、3月4日に国民の力へ移籍した。第22代国会禹元植 2024年6月5日～李学永 朱豪英 2024年6月5日～2024年6月27日〜
出所：（画報）「」（歴代国会議長団）、（国会事務処）『』（大韓民国国会60年史）。国会ホームページ「」

 定期会 
 開会日：毎年9月1日（ただし祝日の場合は翌日）
 開会期間：100日以内

 臨時会 
 開会：大統領または国会在籍議員の4分の1以上の要求によるか国会在籍議員の4分の1以上が国政調査を要求した場合。
 開会期間：30日以内

 権限 
立法に関する権限
憲法改正の提案・議決権
法律の制定・改訂権（立法権）
条約の締結・批准同意権、など

財政に関する権限
予算案の審議・確定権
決算審査権
基金審査権
財政立法権
予備費支出承認権
国債同意権、など

一般国政に関する権限
国政監査・調査権
憲法機関構成権
大統領、国務総理その他法律で定めた公務員への弾劾訴追権（大統領対しての弾劾は大統領 (大韓民国)#弾劾参照）
緊急命令、緊急財政経済処分・命令承認権
戒厳解除要求権
一般赦免に対する同意権
宣戦布告および国軍の海外派遣・外国軍隊駐留に対する同意権
国務総理・国務委員解任建議権
国務総理・国務委員・政府委員出席要求権および質問権

 徽章 

1948年から国会は槿を象徴化した絵の中に「國」を入れた徽章を使ってきたが、国家重要機関がハングルを捨てて漢字を徽章として使うのは不適切だという批判とともに円が文字に見えず、「國」を「或」に間違える場合もあるという批判があった。そうした批判を受けて2014年にデザインが変更され、漢字に代わってハングルで「국회（國會）」を入れた徽章が使用されるようになった국회의원 배지 '國→국회'로 바뀐다 - 뉴시스（2014年2月19日）、2025年12月9日閲覧'國→국회'로…의원 배지 한글화, 운영위 전체회의 통과 - 머니투데이（2014年4月8日）、2025年12月9日閲覧。なお、1960年 - 1961年の第5代国会のうち参議院と、1971年 - 1972年の第8代国会では、ハングルで「국（國）」のみを入れた徽章が使用されていた。

 脚注 

 注釈 

 出典 

 参考資料 
 国立国会図書館政治議会課・奥村牧人、国会図書館発行『レファレンス』平成21年8月号

 外部リンク 
  - 国会公式サイト

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