中心市街地の活性化に関する法律

中心市街地の活性化に関する法律（ちゅうしんしがいちのかっせいかにかんするほうりつ、平成10年6月3日法律第92号）は、中心市街地活性化に取り組む市町村などの支援に関する日本の法律である。通称中心市街地活性化法（ちゅうしんしがいちかっせいかほう）。制定当時の題名は、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律であり、2006年の改正中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律（平成18年法律第54号）で、現行の題名に改題された。

法令番号は平成10年法律第92号、1998年（平成10年）6月3日に公布された。

 概要 
1990年代に入ってから、日本全国の地方都市で郊外化が進むようになり、中心市街地の衰退や空洞化が目立つようになってきた。この法律はこれらを是正することを目的としている、まちづくり3法の一つ。

1998年（平成10年）の制定時は「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」という長い法律名であったが、2006年（平成18年）の改正時に現在の法律名に改められた。

 中心市街地活性化基本計画 
2024年11月05日現在、次の156市町村において283の中心市街地活性化基本計画が認定されている。
+ 中心市街地活性化基本計画認定年月日と市町村（地区）一覧認定年月日 市町村（地区） 2007年2月8日 第1期
 富山市
 青森市 2007年5月28日 第1期
 久慈市
 金沢市
 岐阜市
 広島県府中市
 山口市
 高松市
 熊本市
 熊本地区通常は1市町村1地区が原則となっており、2地区が認められたのは複数都市の合併で発足した北九州市、静岡市、熊本市の3例のみである。
 八代市
 豊後高田市
 長野市
 宮崎市 2007年8月27日 第1期
 帯広市
 砂川市
 千葉市
 浜松市
 和歌山市 2007年11月30日 第1期
 三沢市
 高岡市
 福井市
 越前市
 鳥取市 2007年12月25日 第1期
 鹿児島市 2008年3月12日 第1期
 滝川市
 柏市
 新潟市
 藤枝市
 宝塚市
 久留米市
 日向市
 奈良市 2008年7月9日 第1期
 小樽市
 弘前市
 盛岡市
 秋田市
 鶴岡市
 大野市
 中津川市
 豊田市
 大津市
 神戸市
 新長田地区
 尼崎市
 伊丹市
 松江市
 西条市
 四万十市
 北九州市
 小倉地区
 北九州市
 黒崎地区
 諫早市
 大分市
 別府市
 八戸市
 飯田市 2008年11月11日 第1期
 伊賀市
 岩見沢市
 富良野市
 山形市
 大田原市
 高崎市
 長岡市
 上越市
 高田地区
 甲府市
 塩尻市
 米子市
 松山市
 山鹿市 2009年3月27日  第1期
 遠野市
 白河市
 静岡市
 静岡地区
 静岡市静岡市は2009年3月に続く第2期であるが前回、静岡地区・清水地区の2地区別個の計画であったが、第2期は2地区を1計画として認定された（2地区を1計画として取りまとめた全国初の事例）。
 清水地区
 掛川市
 名古屋市
 守山市
 丹波市
 田辺市
 酒田市 2009年6月30日 第1期
 稚内市
 川越市
 豊橋市
 長浜市
 直方市
 小城市 2009年12月7日 第1期
 石岡市
 敦賀市
 大垣市
 沼津市
 高槻市
 姫路市
 下関市
 大村市
 熊本市
 植木地区 2010年3月23日 第1期
 十和田市
 石巻市
 福島市
 上田市
 倉敷市
 唐津市
 佐伯市
 沖縄市 2010年11月30日 第1期
 大仙市
 明石市
 川西市 2011年3月25日 第1期
 北見市
 旭川市
 日光市
 福知山市 2011年6月29日 第1期
 東海市 2012年3月29日  第1期
 玉野市
 飯塚市
 第2期
 青森市
 長野市
 富山市
 高岡市
 金沢市
 豊後高田市
 熊本市
 熊本地区 2012年6月28日 第2期
 岐阜市 2012年11月30日 第1期
 上山市
 高知市
 日南市 2013年3月29日 第1期
 函館市
 小田原市
 安城市
 津山市
 周南市
 第2期
 帯広市
 八戸市
 福井市
 大野市
 藤枝市
 豊田市
 大津市
 鳥取市
 松江市
 広島県府中市
 大分市
 鹿児島市 2013年6月28日 第1期
 十日町市
 第2期
 高松市 2013年11月29日 第1期
 草津市
 第2期
 盛岡市 2014年3月28日 第1期
 須賀川市
 土浦市
 第2期
 久慈市
 白河市
 高崎市
 柏市
 長岡市
 飯田市
 豊橋市
 長浜市
 山口市
 久留米市
 諫早市 2014年10月17日 第1期
 岩国市
 第2期
 富良野市
 山形市
 甲府市
 松山市 2015年1月22日 第2期
 石巻市
 浜松市 2015年3月27日 第1期
 蕨市
 高山市
 堺市
 江津市
 長崎市
 第2期
 岩見沢市
 酒田市
 福島市
 川越市
 上田市
 掛川市
 姫路市
 川西市
 倉敷市
 守山市 2015年6月30日 第1期
 会津若松市
 倉吉市
 竹田市 2015年11月27日 第2期
 大垣市
 米子市
 第1期
 三原市 2016年3月15日 第1期
 田原市
 伊勢市
 小林市
 静岡市
 長井市
 第2期
 弘前市
 遠野市
 福知山市
 丹波市
 伊丹市
 明石市
 佐伯市
 唐津市
 沖縄市 2016年6月17日 第1期
 水戸市
 青梅市
 東京都府中市 2016年11月29日 第1期
 雲南市
 第2期
 越前市 2017年3月24日 第1期
 いわき市
 東近江市
 大牟田市
 奄美市
 第2期
 秋田市
 第3期
 富山市
 高岡市
 金沢市
 熊本市
 熊本地区 2017年6月23日 第2期
 高槻市 2017年11月28日 第2期
 上山市 2018年3月23日 第1期
 寄居町
 八王子市
 基山町
 第2期
 鶴岡市
 高知市
 第3期
 岐阜市
 藤枝市
 豊田市
 鳥取市
 大分市
 鹿児島市 2018年6月28日 第2期
 中津川市 2018年11月9日 第3期
 八戸市 2019年3月18日 第1期
 黒石市
 第2期
 十和田市
 須賀川市
 土浦市
 草津市
 第3期
 長岡市 2019年6月19日 第3期
 高松市 2019年12月26日 第1期
 鹿嶋市
 茨木市
 第3期
 松江市 2020年3月30日 第1期
 木更津市
 島田市
 宇部市
 第2期
 倉吉市
 周南市
 長崎市
 第3期
 帯広市
 石巻市
 高崎市
 姫路市
 川西市 2020年6月30日 第3期
 飯田市 2020年10月30日 第3期
 山形市
 松山市 2021年3月30日 第1期
 益城町
 第2期
 長井市
 伊勢市
 第3期
 福島市
 大垣市
 倉敷市 2021年6月29日 第3期
 山口市 2022年3月24日 第1期
 徳島市
 第2期
 東近江市
 第3期
 静岡市（静岡地区）
 静岡市（清水地区）
 伊丹市
 第4期
 富山市
 高岡市
 金沢市 2023年3月17日第1期
志木市
第2期
水戸市
八王子市
三原市
第3期
高知市
第4期
岐阜市
藤枝市
豊田市
鳥取市
熊本市
大分市 2024年3月26日第1期
小国町
宮古島市
第2期
高山市
第3期
土浦市
沖縄市
第4期
白河市
八戸市

 脚注 

 注釈 

 出典 

 関連項目 
 タウンマネージメント機関
 シャッター通り
 コンパクトシティ
 郊外化

 外部リンク 
 （首相官邸）
 中心市街地活性化本部
 中心市街地活性化協議会支援センター

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