国際連合食糧農業機関

国際連合食糧農業機関（こくさいれんごうしょくりょうのうぎょうきかん、、FAO）は、飢餓の撲滅を世界の食糧生産と分配の改善と生活向上を通して達成するのを目的とする、国際連合の専門機関の一つである。国連食糧農業機関ともいう種子法廃止の恐怖～国民は巨大種子企業のモルモットに？（５）NETIB。

主にその活動は先進国と発展途上国の両方で行われ、国際的な農業水産林業に関する政策提言および協議をする際に各国が公平に話し合えるプラットホームとしての役割も果たしている。国際連合食糧農業機関（FAO）は、他にも知識と情報を蓄積する役割も担っており、発展途上国が農業水産林業分野で技術改善を進めて、その結果として発展途上国の一般市民がより栄養価の高い食物を入手できる手伝いをしている。近年は食糧安全保障を重要課題として掲げ、様々な国際的な調査に基づき、世界各国の農林水産業への勧告などを行ってもいる。

ロゴにも入っているfiat panisはこの機関のモットーで、ラテン語で「（人々に）食べ物あれ」という意味を持つ。

 概要 
第二次世界大戦中に設置された連合国食糧農業会議を基に、1905年以来の万国農業協会を引き継いで1945年10月16日に設置されている。設立目的は、「人々が健全で活発な生活をおくるために十分な量・質の食料への定期的アクセスを確保し、すべての人々の食料安全保障を達成する」ことである。最高機関は全加盟国で構成される総会で、理事会は総会で構成される。2014年2月現在、194ヶ国と欧州連合、及び2つの地域が参加（日本は1951年に加盟）。

FAOの予算は、一般予算と任意拠出金によって構成されており2018-2019年度の合計予算額は25.7億ドルである。その内訳は、加盟国からの分担金によって賄われる一般予算が10億564万ドル（2018-2019年度）であり、一方の任意拠出金は15億6437万ドル（2018-2019年度の見積額）となっているADJUSTMENTS TO THE PROGRAMME OF WORK AND BUDGET 2018-19。日本はアメリカに次いで世界第2位の分担金拠出国である。

 組織 
 総会 
総会はFAOの最高意思決定機関であり、通常2年に1度開催される。政策決定や予算の承認を議決し、事務局長の選出も行われる。

 理事会 
総会で選出された49カ国の理事国（任期3年）によって構成され、FAOの実質的な運営機関として機能している。また理事会の下には、以下の8つの常設委員会が設けられている。

 計画委員会　Programme Committee
 財政委員会　Finance Committee
 憲章法務委員会　Committee on Constitutional and Legal Matters
 農業委員会　Committee on Agriculture
 商品問題委員会　Committee on Commodity Problems
 水産委員会　Committee on Fisheries
 林業委員会　Committee on Forestry
 世界食料安全保障委員会　Committee on World Food Security

 事務局 
本部をローマにおき、5つの本部組織（農業消費者保護局、水産養殖局、林業局、技術協力局、サービス・人事・財務局）が設置されている。本部以外には、5つの地域事務所、6つの連絡事務所、10の地域支所、85の国別事務所などが世界各地にある。

 歴代の事務局長 
代氏名任期出身国1ジョン・ボイド・オア1945年10月 - 1948年4月2ノリス・E. ドッド1948年4月 - 1953年12月3フィリップ・ヴィンセント・カードン1954年1月 - 1956年4月-Herbert Broadley（代理）1956年4月 - 1956年11月4ビナイ・ランジャン・セン1956年11月 - 1967年12月5アダケ・ヘンドリック・ベルマ1968年1月 - 1975年12月6エドアルド・サウマ1976年1月 - 1993年12月7ジャック・ディウフ1994年1月 - 2011年12月8ジョゼ・グラジアノ・ダ・シルバ2012年1月 - 2019年7月9屈冬玉2019年8月 - 

 事務所 
 本部  
当初ワシントンD.C.に置かれていた本部は、1951年にローマへと移転された。ローマにあるFAO本部は8階建てで、以前は旧イタリア植民地省として利用されていた建物である。建築制限のあるローマでは数少ない高層建築でもある海外出張報告 FAO「途上国農業の多面的機能の現実政策への応用」のワークショップ出席 農林水産政策研究所 レビュー No.17。

 地域事務所  
 アジア・太平洋地域事務所 - タイ（バンコク）
 欧州・中央アジア地域事務所 - ハンガリー（ブダペスト）
 ラテンアメリカ・カリブ海地域事務所 - チリ（サンチアゴ）
 近東地域事務所 - エジプト（カイロ）
 アフリカ地域事務所 - ガーナ（アクラ）

 連絡事務所 
 ＥＵおよびベルギー連絡事務所 - ベルギー（ブリュッセル）
 ジュネーブ連絡事務所 - スイス（ジュネーブ）
 ニューヨーク連絡事務所 - アメリカ（ニューヨーク）
 北米連絡事務所 - アメリカ（ワシントンD.C.）
 駐日連絡事務所 - 日本（横浜）
 ロシア連絡事務所 - ロシア（モスクワ）

 地域支所 
 カリブ海地域支所 - バルバドス（ブリッジタウン）
 中央アメリカ地域支所 - パナマ（パナマシティ）
 太平洋州地域支所 - サモア（アピア）
 中央アジア地域支所 - トルコ（アンカラ）
 北アフリカ地域支所 - チュニジア（チュニス）
 中央アフリカ地域支所 - ガボン（リーブルビル）
 東アフリカ地域支所 - エチオピア（アジスアベバ）
 南アフリカ地域支所 - ジンバブエ（ハラレ）
 湾岸諸国・イエメン地域支所 - アラブ首長国連邦（アブダビ）
 マシュリク地域支所 - レバノン（ベイルート）

 世界食糧調査 
FAOは、創設以来、不定期に世界食糧調査を実施してきた石弘之 1988年 170ページ。

 勧告及び提案の事例 
 鳥インフルエンザで警告 
アジアで猛威を振るい世界的に蔓延している鳥インフルエンザ感染の対策・予防に関して、2005年11月29日に勧告を出した。鳥インフルエンザの予防措置として、ベトナムのホーチミン市など一部の感染国が行っている都市での野鳥の駆除は、家禽への感染防止活動への注意をそらすもので、都市の内外に生息している野鳥は鳥インフルエンザの媒介となっている湿地帯の水鳥とは異なった種類であり、鳥インフルエンザの人間への感染予防にはほとんど意味がないので中止し、家禽の間のウイルス感染を規制することが重要であると勧告した。

 宮崎の口蹄疫被害に専門家チームの派遣を提案 
2010年5月20日、宮崎の口蹄疫被害に専門家チームの派遣を日本政府に提案したが、受け入れられなかったことについての報道があった 2010年5月21日 。

 水産資源と世界の食料供給 
国連食糧農業機関（FAO）が発行する The State of World Fisheries and Aquaculture（SOFIA報告書）では、世界人口の増加に伴う食料需要の拡大に対し、水産物、とくに養殖業が将来の重要なタンパク源になると指摘しているFAO. The State of World Fisheries and Aquaculture 2022: Towards Blue Transformation. Rome: Food and Agriculture Organization of the United Nations, 2022.。報告書によれば、天然漁業の生産量はすでに頭打ちの状態にあり、今後の供給増加は主に養殖によって支えられるとされる。

FAOは、水産物が他の動物性タンパク源と比較して飼料効率が高く、温室効果ガス排出量や土地利用の面で環境負荷が相対的に小さい点を評価している。また、水産養殖は発展途上国における食料安全保障と栄養改善にも重要な役割を果たすとされる。

近年、世界の水産物供給に占める養殖の割合は50％を超えており、人類は天然漁業中心の時代から養殖中心の供給構造へ移行しつつあると指摘されている。

 脚注 

 出典 

 参考文献 
 石弘之著『地球環境報告』岩波書店《岩波新書(新赤版)33》　1988年 ISBN 4-00-430033-9

 関連項目 
 AGROVOC
 世界農林業センサス
 アジアサッカー連盟 - 2010年5月にパートナーシップ協定を締結

 外部リンク 

  - 公式サイト

 FAO駐日連絡事務所 Liaison Office in Japan - 「FAO日本事務所」よりリニューアルされたサイト。
 国連食糧農業機関（FAO） - 外務省のFAOの解説


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