電気通信省

電気通信省（でんきつうしんしょう、Ministry of Telecommunications）は、かつて存在した日本の中央省庁。発足から3年後に現業部門は日本電信電話公社に、行政部門は郵政省や運輸省に引き継がれたため、3年余りの僅かの期間しか存在しなかった。現在の総務省、国土交通省、NTTグループ、KDDIの前身にあたる。

 来歴 
 1949年（昭和24年）6月1日 - 逓信省が二省分離（郵電分離）され、郵政省とともに電気通信省が設置された1948年（昭和23年）12月15日法律第245号「電気通信省設置法」および1949年（昭和24年）3月31日法律第7号「電気通信省設置法の一部を改正する法律」。
 1950年（昭和25年）6月1日 - 電気通信省の電波庁は廃止され、電波監理行政は総理府に新設された電波監理委員会が引き継いだ。
 1950年（昭和25年）12月12日 - 電気通信省の航空保安庁は廃止され同年5月2日法律第134号「電気通信省設置法の一部を改正する法律」、運輸省に新設された航空庁同日法律第255号「運輸省設置法等の一部を改正する法律」に業務を引き継いだ。
 1952年（昭和27年）8月1日 - 電気通信省は廃止され、日本電信電話公社に移行した。総理府の電波監理委員会も廃止されたことにより、電気通信監督行政、電波監理行政は郵政省が引き継いだ。

 組織（昭和24年発足当時） 
電気通信大臣

電気通信政務次官

電気通信事務次官

電気通信大臣秘書官

内部部局
 大臣官房
 人事部
 電気通信監室※
 業務局
 周知調査部
 計画部
 営業部
 運用部
 国際通信部
 施設局
 施設部
 建設部
 保全部
 資材部
 建築部
 経理局
 電気通信研究所※
地方機関（地方電気通信局など）、附属機関

外局
 電波庁
 航空保安庁

※国家行政組織法第21条（当時）における「現業の行政機関に関する特例」に基づき設置されたもの（電気通信省設置法の一部を改正する法律（昭和24年法律第160号）による電気通信省設置法第7条）。

 歴代の電気通信大臣等 
電気通信大臣1小澤佐重喜第3次吉田内閣1949年6月1日 - 1950年6月28日2田村文吉1950年6月28日 - 1951年7月4日3佐藤榮作1951年7月4日 - 1952年8月1日

 辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。
 臨時代理は空位の場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。

 電気通信政務次官 
電気通信政務次官1尾形六郎兵衛第3次吉田内閣1949年6月9日 - 1950年3月3日2図司安正1950年3月3日 - 1950年5月2日空席1950年5月2日 - 1950年7月12日3加藤隆太郎1950年7月12日 - 1951年12月12日4平井太郎1952年12月12日 - 1952年7月31日

 電気通信事務次官 

 関連項目 
郵政省
運輸省
運輸大臣
郵政大臣
日本電信電話公社

 脚注 

*
Category:1949年設立の政府機関
Category:1952年廃止の政府機関