三審制

三審制（さんしんせい）とは、裁判において確定までに上訴ができる裁判所が2階層あって、裁判の当事者が希望する場合、3回までの審理を受けられる制度。

国民の基本的人権の保持を目的とする裁判所で、慎重かつ公正な判断が目的である。採用している国が多い。軍法会議などの例外もある。

 日本における三審制 
日本の裁判所においては、通常の事件では三審制が採用されている。第一審の判決に不服で第二審の裁判を求めることを控訴、第二審の判決に不服で第三審の裁判を求めることを上告という。

しかし、上告できる理由は著しく限定されており、必ずしも同じ議論を三度繰り返すことができるわけではない。実務的には、法律に定める上告理由に該当するとして最高裁判所に上告を行うことになるが、そもそも定員わずか15名の最高裁判所裁判官が膨大な数の上告事件を全て審理することは不可能であり、最高裁判所はごく一部の例外を除いて上告のほとんどを「上告理由にあたらない」として棄却してしまうため、日本の司法は事実上は二審制に等しいと批判されているちなみに、最高裁判所に持ち込まれる上告事件の選別・棄却作業を担当する役職として、40名（2017年現在）の最高裁判所調査官が存在する。。

ちなみに法律では、第一審の判決において裁判を構成するのに重大な錯誤がある場合には、第一審を行った原裁判所に再審を求めることができ、再審において却下や棄却がなされた場合には上級審に即時抗告することができると定められている。しかし、日本の裁判所が実際に再審請求を受理することは極めて稀であり、日本の再審制度は俗に「開かずの扉」と表現されている庶民の弁護士 伊東良徳のサイト「再審請求の話（民事裁判）」。

日本国憲法第76条では、最高裁判所に加えて下級裁判所の存在を規定していることから、少なくとも二階層の審級制をとることが求められていると解釈されるが、三審制そのものを憲法上で保障しているわけではなく、一部には高等裁判所を第一審とする二審制衆議院議員又は参議院議員の選挙の効力に関する訴訟（公職選挙法公職選挙法第204条）、刑法の内乱に関する罪（刑法77条から79条）（裁判所法16条4項）等、地方裁判所を第一審とする二審制公職選挙法第25条に規定されている選挙人名簿の登録に関する行政訴訟、および知的財産高等裁判所特許法第178条に規定されている審決等、知的財産に関する特許庁処分に対する行政訴訟や東京高等裁判所日本国憲法の改正手続に関する法律第127条に規定されている国民投票無効の訴訟を第一審とする管轄が限定された二審制も存在する。また、簡易裁判所を第一審とした場合の四審制の案件も存在する第一審の後に、地方裁判所への控訴、高等裁判所への上告、更にその後に最高裁判所への民事訴訟法327条の特別上告が行われた場合。。

一審制となっている例
裁判官が裁量権の全権を持っている場合

証拠調べの必要性がないとしてした文書提出命令申立棄却決定の場合

裁判所は、たとえ文書提出義務（民事訴訟法第220条）のある証拠に関する申立てであっても、証拠調べの必要性がないことを理由として申立てを棄却することができる。さらに最高裁判所は2000年、証拠調べの必要性がないことを理由としてした棄却決定に対する抗告を認めないことを判例の傍論として示した最高裁判所第一小法廷平成12年3月10日判決（平成11(許)第20号、PDF）。裁判長裁判官井嶋一友、裁判官小野幹雄、遠藤光男、藤井正雄、大出峻郎。これ以降は判例のみを見ても、「証拠調べの必要性がない」として抗告を認めなかった事例は複数存在する。

 脚注 

 注釈 

 出典 

 関連項目 
一審制
二審制
審級
上告
三行判決
三行決定
最高裁判所裁判官
最高裁判所調査官

 外部リンク 


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