第1師団 (陸上自衛隊)

サムネイル|280px|第1師団司令部庁舎（練馬駐屯地）
第1師団（だいいちしだん、JGSDF 1st Division）は、陸上自衛隊の師団のひとつである。東部方面隊直轄の地域配備師団であり、司令部を陸上自衛隊練馬駐屯地（東京都 練馬区）に置く。旧陸軍に倣って、頭号（第1）師団は師団司令部を東京に置く師団に付された。

 概要 
師団長は陸将をもって充てられ、3個普通科連隊を基幹とし、地域配備師団に分類される。第1警備地区（東京都、神奈川県、埼玉県、静岡県、山梨県、千葉県、茨城県）の防衛警備、災害派遣を任務（うち、東京都島嶼部は第1師団長直轄）とするほか、民生協力および国際貢献活動を行っている。

師団司令部および隷下の14個部隊は、東京都（練馬駐屯地、朝霞駐屯地、立川駐屯地）、埼玉県（大宮駐屯地）、静岡県（板妻駐屯地、駒門駐屯地）、山梨県（北富士駐屯地）の1都3県7個駐屯地に配置されている。神奈川県、千葉県、山梨県および茨城県には第1師団隷下部隊の配置は無く大臣直轄部隊、東部方面隊直轄部隊が配置されている。

かつては箱根駅伝に対する支援を行っていたが現在は中止現在は予選会場の一部として隷下の第1飛行隊が駐屯する立川駐屯地を提供している。

 沿革 
第1管区隊
 1950年（昭和25年）12月29日：警察予備隊第1管区総監部が越中島駐屯地に設置。
 1951年（昭和26年）
4月20日：第1管区総監部分室が久里浜駐屯地内に設置。
5月1日：第1管区隊編成完結。
※編成（第1管区総監部（越中島駐屯地）、同付中隊、第1連隊、第1通信中隊（久里浜駐屯地）、第61連隊、第1施設大隊（豊川駐屯地）、第3連隊、第1衛生大隊、第1武器中隊（高田駐屯地）、第2連隊、第1偵察中隊、第1補給中隊（松本駐屯地）、第5連隊（金沢駐屯地））
6月3日：第1管区総監部久里浜分室が習志野駐屯地に移転
8月7日：第1管区総監部が越中島駐屯地から習志野駐屯地へ移駐。
9月25日：第1連隊が久里浜駐屯地から練馬駐屯地へ移駐。
11月5日：第1管区総監部・同付中隊が練馬駐屯地へ移駐。
12月15日：第1管区総監部、新庁舎落成式。
 1952年（昭和27年）
3月6日：第5連隊および本部直轄中隊が青森駐屯地へ、第2大隊が秋田駐屯地に移駐し、第2管区隊隷下に編成替え。
10月15日：保安隊へ移管。
 1953年（昭和28年）
3月9日：第61連隊（第2大隊欠）が豊川駐屯地から宇都宮駐屯地へ移駐。
3月11日：第3連隊第1大隊・第2大隊が宇都宮駐屯地から名寄駐屯地に移駐し、第2管区隊隷下に編成替え第3普通科連隊の沿革。
4月1日：奥羽4県の警備担当が北部方面隊から移管され、第5連隊を隷下に編合。第1管区音楽隊を新編。
 1954年（昭和29年）
1月10日：第1管区航空隊が浜松駐屯地に編成。
2月1日：第1管区隊の担当警備区域のうち、愛知県、岐阜県、富山県、石川県の警備担当を第3管区隊へ移管。
7月1日：陸上自衛隊が発足。第1連隊は第1普通科連隊に、第2連隊は第2普通科連隊に、第5連隊は第5普通科連隊に、第61連隊は第1特科連隊にそれぞれ称号変更。
※陸上自衛隊発足時の担当警備区域は青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号）『官報』号外第63号（昭和29年6月30日）。
9月10日：第6管区隊編成により、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県の警備担当を第6管区総監へ移管管区隊の増置に伴う方面隊及び管区隊の警備区域の特例に関する政令（昭和29年政令第255号）『官報』本紙第8300号（昭和29年9月1日）。
第2普通科連隊、第5普通科連隊が第6管区総監に隷属。
第1管区航空隊が第1航空隊に、第1通信中隊が第1通信隊にそれぞれ称号変更。
9月25日：第13普通科連隊が宇都宮駐屯地に、第2特科群が富士駐屯地に、第1特車大隊が相馬原駐屯地において編成完結。
10月9日：第14普通科連隊（金沢駐屯地）を隷下に編合。
 1956年（昭和31年）11月12日：第1管区隊、第6管区隊による陸上自衛隊初の対抗指揮所演習（栃木県那須野一帯）が実施。人員5,000名、車両900台が参加する（18日まで）。
 1958年（昭和33年）
3月27日：第2特科群が南仙台駐屯地に移駐し、第6管区隊隷下に編成替え。
6月26日：警備区の変更等。
第10混成団編成により富山県、石川県、福井県の警備担当を第10混成団長へ移管、第14普通科連隊が第10混成団に編成替え。
新潟県の警備担当を第6管区総監から移管自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和33年政令第166号）『官報』本紙第9431号（昭和33年6月3日）、第2普通科連隊を隷下に編合。
 1960年（昭和35年）1月14日：方面管区制施行により東部方面隊が創隊し、第1管区隊が東部方面総監に隷属。
1960年頃の主要編成
第1・第2・第13普通科連隊、第1特科連隊、第1特車大隊

第1師団
 1962年（昭和37年）
1月18日：第1師団編成完結。担当警備区域は埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、茨城県、山梨県防衛庁告示 第9号『官報』本紙第10521号（昭和37年1月18日） 。
第1管区総監部は第1師団司令部に、第1特車大隊は第1戦車大隊に、第1偵察中隊は第1偵察隊に、第1通信隊は第1通信大隊に、第1衛生大隊は第1衛生隊にそれぞれ称号変更。
第31普通科連隊が第2普通科連隊第1大隊を基幹として習志野駐屯地に新編。
第32普通科連隊が第1普通科連隊第2大隊を基幹として市ヶ谷駐屯地に新編。
第34普通科連隊が第13普通科連隊第3大隊を基幹として新町駐屯地に新編。
第1対戦車隊が板妻駐屯地に新編。
第1輸送隊を新編。
第1特科連隊主力が宇都宮駐屯地から駒門駐屯地へ移駐。
第1航空隊が東部方面航空隊隷下に隷属替え。
第1管区音楽隊が第1師団音楽隊に改編（司令部付隊に隷属）。
※編成（第1師団司令部、司令部付隊、第1・第31・第32・第34普通科連隊、第1特科連隊、第1戦車大隊、第1通信大隊、第1偵察隊、第1対戦車隊等）
1月20日：部隊移駐。
第34普通科連隊が新町駐屯地から板妻分屯地へ移駐。
第1戦車大隊が相馬原駐屯地から駒門駐屯地へ移駐。
2月10日：第1偵察隊が相馬原駐屯地から練馬駐屯地へ移駐。
11月26日：第31普通科連隊が習志野駐屯地から朝霞駐屯地へ移駐。
 1964年（昭和39年）8月15日：東京オリンピック支援（10月26日まで）。

1965年頃の主要編成
第1・第31・第32・第34普通科連隊、第1特科連隊、第1戦車大隊

 1975年（昭和50年）8月1日：第1音楽隊を新編。
1990年頃の主要編成
第1・第31・第32・第34普通科連隊、第1特科連隊、第1戦車大隊
 1991年（平成3年）3月29日：戦車北転事業の影響により第1戦車大隊第4戦車中隊を廃止。
 1992年（平成4年）3月27日：第1師団の近代化改編。
第1・第31・第32・第34普通科連隊を自動車化連隊に改編。
第1武器隊、第1補給隊、第1輸送隊、第1衛生隊を統合し、第1後方支援連隊を新編。
第1特科連隊第6大隊を第1高射特科大隊として分離独立、師団直轄とする。
第1偵察隊に電子偵察小隊を新編。
第1師団司令部付隊に化学防護小隊を新編。

 1994年（平成6年）3月28日：東部方面航空隊から第1飛行隊を隷下に編入。
 1995年（平成7年）3月：地下鉄サリン事件発生により、災害派遣出動。
 1996年（平成8年）
3月29日：組織・部隊改編。
 師団司令部第4部長が第1後方支援連隊長との兼補を解除され独立。
 第1後方支援連隊武器隊が武器大隊に改編。
6月：第32普通科連隊が市ヶ谷駐屯地で自衛隊初の市街地対テロ訓練を行う。

 1999年（平成11年）12月1日：第32普通科連隊が市ヶ谷駐屯地から大宮駐屯地へ移駐。
 2002年（平成14年）
3月27日：甲師団（定員9,000名）から政経中枢師団（定員6,600名）に改編。
第1・第32・第34普通科連隊の重迫撃砲中隊を廃止し、第5普通科中隊を新編。
第1化学防護隊を練馬駐屯地に新編。
第31普通科連隊が武山駐屯地へ移駐し、即応予備自衛官指定部隊（コア部隊）に改編。
第1特科連隊を廃止し、第1特科隊に改編され北富士駐屯地へ移駐。
第1後方支援連隊武器大隊を廃止し、第1整備大隊、第2整備大隊に改編。
第1対戦車隊を廃止。
9月：第34普通科連隊が米国で陸上自衛隊初の日米共同訓練を行う。
 2010年（平成22年）3月26日：第1化学防護隊を第1特殊武器防護隊に改編。
 2011年（平成23年）4月22日：即応近代化師団に改編「陸自改編　1、2師団など近代化　北、東方に方面混成団」朝雲新聞（2011年4月22日付）。
第31普通科連隊を東部方面混成団隷下に編成替え。
第1・第32・第34普通科連隊に重迫撃砲中隊を再編し、軽装甲機動車を導入。これに伴い定員は6,300名へ削減されたものの、常備自衛官は約760名の増員。

 2022年（令和4年）3月17日：地域配備師団に改編。
第1戦車大隊と第1偵察隊を廃止・統合し、第1偵察戦闘大隊を新編朝霞駐屯地における第1戦闘偵察大隊等の新編について2020年10月、防衛省。
 2023年（令和5年）3月16日：部隊改編。
第1特科隊が廃止自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第48号）官報本紙第934号（2023年3月10日）2023年3月16日閲覧、第12特科隊と統合され、東部方面特科連隊として新編防衛省発令 (令和5年3月16日付、1佐職人事) - 防衛省(2023年3月16日、同日閲覧)。
師団司令部に火力調整部が新編陸上総隊司令部、方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則の一部を改正する省令（令和5年防衛省令第1号。令和5年3月16日施行）官報本紙第935号、2023年3月13日。

2023年頃の主要編成
第1・第32・第34普通科連隊、第1偵察戦闘大隊

 編成・駐屯地 

編成

駐屯地

 司令部 

 主要幹部 
 官職名  階級  氏名  補職発令日  前職 第1師団長  陸将 富崎隆志 2026年2月6日 防衛研究所副所長 副師団長兼 練馬駐屯地司令  陸将補  柳田常泰 2025年3月24日 陸上自衛隊需品学校長兼 松戸駐屯地司令 幕僚長  1等陸佐  村上輝高  2025年3月17日  陸上幕僚監部防衛部防衛課研究室長 火力調整部長  2等陸佐  間瀬晃  2025年3月3日  第1特科団本部高級幕僚

+歴代の第1師団長（前身を含む）（特記ない限り陸将・指定職2号）代氏名在任期間出身校・期前職後職第1管区総監 1  吉田忠一（警察監）  1950年12月29日 - 1953年12月21日 東京帝国大学昭和4年卒元埼玉県副知事→1950.12.1 警察監任命『官報』本紙 第7369号（昭和26年8月2日）（東京管区総監）退職 2  筒井竹雄（保安監） 1953年12月22日 - 1954年6月30日  東京帝国大学昭和2年卒  第4管区総監  陸上幕僚長 3  大森寛  1954年7月1日 - 1957年8月1日  東京帝国大学昭和5年卒  第3管区総監  陸上幕僚副長 4  中野敏夫  1957年8月2日 - 1959年3月16日  東京帝国大学昭和2年卒  陸上自衛隊幹部学校長  退職 5  高山信武  1959年3月17日 - 1960年7月31日  陸士39期・陸大47期  統合幕僚会議事務局長  北部方面総監 6  宮崎舜市  1960年8月1日 - 1962年1月17日  陸士40期・陸大51期  陸上幕僚監部第5部長  第1師団長第1師団長1 宮崎舜市  1962年1月18日 - 1962年3月11日  陸士40期・陸大51期  第1管区総監  北部方面総監 2  安崎操  1962年3月16日 - 1963年3月15日  陸士40期・陸大50期  陸上自衛隊富士学校長兼 富士駐とん地司令  東北方面総監 3  野尻徳雄  1963年3月16日 - 1964年3月15日  陸士41期・砲工38期  第10師団長  東部方面総監 4  藤原岩市  1964年3月16日 - 1965年7月15日  陸士43期・陸大50期  第12師団長  陸上幕僚監部付→1966年1月1日 退職 5  橋本正勝  1965年7月16日 - 1968年3月15日  陸士45期・陸大53期  第2師団長  北部方面総監 6  渡邊博  1968年3月16日 - 1969年6月30日  陸士46期・陸大56期  第2師団長中部方面総監 7  齊藤春義  1969年7月1日 - 1970年6月30日  陸士48期・陸大56期  第7師団長  北部方面総監 8  古川義道  1970年7月1日 - 1971年6月30日  陸士48期・陸大56期  第13師団長  退職 9  中島直臣  1971年7月1日 - 1973年3月15日  陸士50期・陸大58期  陸上自衛隊高射学校長兼 下志津駐とん地司令  西部方面総監 10  近藤清  1973年3月16日 - 1974年6月30日  陸士52期第5師団長  西部方面総監 11  赤森伸治  1974年7月1日 - 1976年6月30日  陸士53期・陸大60期  陸上自衛隊調査学校長  退職 12  味岡義一  1976年7月1日 - 1977年6月30日  陸士54期・陸大60期  第8師団長  退職 13  酒井次武  1977年7月1日 - 1978年7月27日  陸士56期  陸上自衛隊施設学校長兼 勝田駐とん地司令  退職 14  遠藤健  1978年7月28日 - 1980年3月16日  陸士57期  陸上自衛隊施設学校長兼 勝田駐とん地司令  退職 15  小林正信  1980年3月17日 - 1982年6月30日  陸士59期・関西大学昭和24年卒  第1空挺団長兼 習志野駐とん地司令  退職 16  亀井輝  1982年7月1日 - 1984年6月30日  海兵75期  陸上自衛隊幹部候補生学校長兼 前川原駐屯地司令  陸上自衛隊富士学校長兼 富士駐屯地司令 17  大河内眞一郎  1984年7月1日 - 1986年3月16日  山梨師範学校昭和26年卒  陸上自衛隊少年工科学校長  退職 18  山本英一  1986年3月17日 - 1987年7月6日  早稲田大学昭和29年卒  陸上自衛隊富士学校副校長  陸上自衛隊富士学校長兼 富士駐屯地司令 19  水野智之  1987年7月7日 - 1990年3月15日  防大1期  西部方面総監部幕僚長兼 健軍駐屯地司令  退職 20  冨澤暉 1990年3月16日 - 1991年3月15日  防大4期  陸上幕僚監部教育訓練部長  陸上幕僚副長 21  澤田憲一  1991年3月16日 - 1993年3月23日 防大3期  陸上自衛隊幹部候補生学校長兼 前川原駐屯地司令  退職 22  田中賢一  1993年3月24日 - 1994年6月30日 防大4期  陸上自衛隊富士学校副校長  退職 23  杉田明傑  1994年7月1日 - 1997年3月25日  防大7期  東北方面総監部幕僚長兼 仙台駐屯地司令  退職 24  石飛勇次  1997年3月26日 - 1998年6月30日  防大10期  陸上幕僚監部装備部長  陸上自衛隊富士学校長兼 富士駐屯地司令 25  福田忠典  1998年7月1日 - 2001年1月10日  防大11期  陸上自衛隊幹部候補生学校長兼 前川原駐屯地司令  陸上自衛隊富士学校長兼 富士駐屯地司令 26  渡邊元旦  2001年1月11日 - 2002年3月21日  防大14期  北部方面総監部幕僚長兼 札幌駐屯地司令  統合幕僚会議事務局長 27  青木勉  2002年3月22日 - 2003年12月4日  防大14期  陸上自衛隊幹部候補生学校長兼 前川原駐屯地司令  陸上自衛隊幹部学校長兼 目黒駐屯地司令 28  矢澤昌志  2003年12月5日 - 2006年3月26日 防大15期  中部方面総監部幕僚長兼 伊丹駐屯地司令  退職 29  三田克巳  2006年3月27日 - 2007年3月27日 防大18期東北方面総監部幕僚長兼 仙台駐屯地司令陸上自衛隊幹部学校長兼 目黒駐屯地司令 30  武田正徳  2007年3月28日 - 2008年7月31日  生徒12期・法政大学昭和49年卒  陸上自衛隊高射学校長兼 下志津駐屯地司令退職 31  渡邊隆  2008年8月1日 - 2009年12月6日  防大21期  陸上幕僚監部教育訓練部長  統合幕僚学校長 32  中川義章  2009年12月7日 - 2011年4月26日  東京大学昭和53年卒  中部方面総監部幕僚長兼 伊丹駐屯地司令陸上自衛隊研究本部長 33  湖崎隆  2011年4月27日 - 2012年3月29日  防大21期 北部方面総監部幕僚長兼 札幌駐屯地司令 退職 34  反怖謙一  2012年3月30日 - 2014年3月28日  防大23期 35  永井昌弘  2014年3月29日 - 2016年3月22日  防大25期  西部方面総監部幕僚長兼 健軍駐屯地司令 36  西浩德  2016年3月23日 - 2017年3月26日  防大28期  第13旅団長  陸上自衛隊幹部学校長兼 目黒駐屯地司令 37  柴田昭市  2017年3月27日 - 2018年7月31日  防大29期  第14旅団長  防衛装備庁長官官房装備官   38  竹本竜司  2018年8月1日 - 2019年8月22日  生徒26期・防大31期  第11旅団長  陸上幕僚副長 39  大庭秀昭  2019年8月23日 - 2021年12月21日  防大30期  北部方面総監部幕僚長兼 札幌駐屯地司令  退職 40  兒玉恭幸  2021年12月22日 - 2024年8月1日  防大33期  第13旅団長  陸上自衛隊富士学校長兼 富士駐屯地司令 41  鳥海誠司  2024年8月2日 - 2025年7月31日 防大34期  第5旅団長  西部方面総監 42  堺一夫 2025年8月1日- 2026年2月5日 防大36期  陸上総隊司令部幕僚長 退職 43  富崎隆志 2026年2月6日 -  生徒29期・法政大学平成4年卒  防衛研究所副所長

 警備地区 

 第1警備地区：東京、神奈川、埼玉、静岡、山梨、千葉、茨城
 警備隊区
 第1普通科連隊：東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区
 第32普通科連隊：埼玉県さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、行田市、秩父市、所沢市、飯能市、加須市、本庄市、東松山市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、深谷市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、日高市、吉川市、ふじみ野市、白岡市、北足立郡伊奈町、入間郡三芳町、入間郡毛呂山町、入間郡越生町、比企郡滑川町、比企郡嵐山町、比企郡小川町、比企郡川島町、比企郡吉見町、比企郡鳩山町、比企郡ときがわ町、秩父郡横瀬町、秩父郡皆野町、秩父郡長瀞町、秩父郡小鹿野町、秩父郡東秩父村、児玉郡美里町、児玉郡神川町、児玉郡上里町、大里郡寄居町、南埼玉郡宮代町、北葛飾郡杉戸町、北葛飾郡松伏町
 第34普通科連隊：静岡県静岡市、浜松市、沼津市、三島市、富士宮市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御殿場市、袋井市、裾野市、湖西市、伊豆市、御前崎市、菊川市、伊豆の国市、牧之原市、田方郡函南町、駿東郡清水町、駿東郡長泉町、駿東郡小山町、榛原郡吉田町、榛原郡川根本町、周智郡森町
 第1高射特科大隊：神奈川県西部。（神奈川県小田原市、南足柄市、足柄上郡中井町、足柄上郡大井町、足柄上郡松田町、足柄上郡山北町、足柄上郡開成町、足柄下郡箱根町、足柄下郡真鶴町、足柄下郡湯河原町）
 第1施設大隊：東京都八王子市、青梅市、町田市、日野市、福生市、羽村市、あきる野市、西多摩郡瑞穂町、西多摩郡日の出町、西多摩郡檜原村、西多摩郡奥多摩町

 脚注 

 注釈 

 出典 

 関連項目 
 陸上自衛隊の師団等一覧
 陸上総隊 - 当初は中期防衛力整備計画 (2011)において、当師団を「首都防衛集団」へ改編することを記述する予定であったが、見送られた。
 東部方面隊
 第12旅団

 外部リンク 

 第1師団



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