東京都知事

東京都知事（とうきょうとちじ、）は、東京都の首長たる特別職地方公務員。略称は都知事。

概説
東京都知事は東京都の首長であり、東京都知事の立候補者の中から、東京都に住所を持つ有権者の投票（東京都知事選挙）により選出される。通常、自身の補佐役となる東京都副知事を選び任命する（定員4名）。権能については他の道府県知事の地位と職務と同様、広域行政と市町村の事務の一部を管掌している。

東京都は日本の首都であり、人口規模・経済規模が最も大きく、その首長たる東京都知事は他の道府県知事に増して注視される存在であり、東京都知事の権限や政治的影響力は小国の国家元首に匹敵するともいわれる。全国47都道府県の知事で組織する団体である全国知事会においても特に発言力が強く、首相や国務大臣と同様に警視庁警備部警護課のSPによる警護が行われ、自宅と別荘には警備派出所が設置される都知事とは？ 【政経電論】 。他の国も同様で、例えばフランスでもパリ市長は特に大きな影響力を持っている。

現任は小池百合子であり、2016年（平成28年）8月2日から1期目を、2020年（令和2年）7月31日から2期目を、2024年（令和6年）7月30日から3期目を務めている。

定例記者会見
原則、休日を除く毎週金曜日の午後2時00分から諸事情により金曜日午後2時から変更される場合もあり、その場合は公式サイトに告知される。、都知事の定例記者会見が行われており、記者から都政を中心として様々な質問が行われ、都知事がそれに即答する様子が公開されている。この模様は、東京都の公式ウェブサイトや、東京都のテレビ局である東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）などで生放送されるほか、過去の分もインターネット上に公開されており視聴可能である都知事定例会見知事の記者会見。この定例記者会見は、記者とのやりとりがそのまま公開される場であり、知事の考えや "生の気持ち"が、庁内の職員のみならず都民へ向かって直接的に伝えられる、ほとんど唯一の場である。

 歴史 
東京都の前身自治体である東京府と東京市には、首長職として東京府知事（1868年（慶応4年）設置設置当初は江戸府知事。）と東京市長（1898年（明治31年）設置東京市が発足した1889年（明治22年）から1898年（明治31年）10月までは市制特例によって東京市長は設置されず、東京府知事が職務を執行した。）がそれぞれ存在していた。東京府知事は終始官選の勅任官であった一方、東京市長は、当初は東京市会が推薦した候補から天皇が任命したが、1926年（大正15年）から市会議員の互選による選出に移行した。

第二次世界大戦下の1943年（昭和18年）、東京都制が施行されたことで、東京府知事と東京市長を統合する形で東京都の首長職である東京都長官が置かれた。東京都長官は東京府知事から引き続き官選とされたが、勅任官より上位の親任官となった、2025年5月19日閲覧。。終戦後の1946年（昭和21年）に都制が改正されて都長官は公選職となり、次いで1947年（昭和22年）5月3日の地方自治法施行により東京都知事に移行した。

かつての東京府は大阪府、京都府と同格であったが、東京都はカナダの旧自治領であるトロント・ドミニオン（Toronto Dominion）に倣って制定され、地方自治法上は他の県と同格でありつつも制度の運用面において特別な扱いを講じた自治体である。また、東京市の行政区（通称：東京35区）は東京都制施行とともに都の行政区となり、1947年（昭和22年）に22区、さらに23区に再編され、同年の地方自治法施行により特別地方公共団体である東京特別区（通称：東京23区）となった。これにより制度上は「東京市」という名称で一体的に統治される都市は消滅し、都市としての自治権は各区へ移管、委譲されたことになる。

 補佐職 
 東京都顧問 
東京都顧問の役割は都政運営のあり方について、助言・進言を行うとされ、知事からの相談その他必要に応じて、随時、助言・進言を行う。法的には地方公務員法第3条に規定されている「非常勤」の特別職。都政の基本的政策確立について広い見識と経験を有する者のうちから、知事が選任する。任期は1年以内。ただし再任を妨げないhttps://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/information/pdf/komon_kisoku.pdfhttps://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/information/komon.html。

 東京都参与 
都政の様々な課題および知事からの相談その他必要に応じて、随時、助言・進言を行う。地方公務員法第3条に規定されている「非常勤」の特別職かつ7名まで、都政について高い見識を有する者のうちから、知事が選任する。任期は1年以内。ただし再任を妨げないhttps://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/information/pdf/sanyo_kisoku.pdfhttps://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/information/sanyo.html。

東京都副知事
東京都副知事を参照

 特別秘書 
地方公務員法第3条第3項第4号の規定に基き、2名の秘書を登用している。

 東京都知事表彰 
 名誉都民
 社会文化の興隆に功績があった者に対し、その功績をたたえ、もって都民敬愛の対象として顕彰するため、名誉都民の称号及び表彰記章として名誉都民章を贈る。
 東京都栄誉賞
 特に顕著な業績により、広く都民に敬愛され、社会に明るい夢と希望と活力を与え、東京都の名を高めた方に対して、その栄誉をたたえる
 消防褒賞
 地域住民の生命・財産の安全確保に従事している消防団及び消防団員の労苦に報いるため、消防団員として20年以上勤務した者で、特に消防業務の功績が顕著であり、消防団員の模範となる者を表彰するため、賞状並びに記念章を授与する。褒賞に記念章が伴うことから消防褒章とも通称される（正確な呼称ではなく国の栄典の褒章とは異なる）。
 東京都文化賞
 廃止
 都民文化栄誉章
 廃止
 東京都職員表彰
 新しい研究や発明を行ったものや、成績が特に顕著なものなど、卓越した発想や努力によって都政に多大な貢献をした職員、職務の内外を問わず善行があった職員への表彰
 東京スピリット賞
 民間からの寄付により2001年度（平成13年度）より設置した制度で、抜群の功績をあげた事業や、他の職員の模範となる行為について、時期を失せず表彰することで職員の士気を高め、その功績を都庁内外に明らかにすることを目的とするもの
 東京都青少年健全育成功労者等表彰
 青少年の健全な育成に功労のあった者への表彰 
 消防功労章
 消防職員として抜群の功労があり一般の模範となると認められる者に対して知事賞として消防功労章を贈る。
 消防功績章
 消防職員として特に著しい功労があると認められる者に知事賞として消防功績章を授与する。
 部隊賞
 東京消防庁の消防隊のうち、職務遂行上特に著しい功労があり、他の模範となると認められるとき授与する。

東京都知事一覧

 脚注 

 注釈 

 出典 

 関連項目 
 東京都知事選挙 - 選挙の概要と結果
 東京都知事一覧 - 東京都知事、およびその前身である江戸府知事、東京府知事、東京市長および東京都長官の歴任者
 東京都制
 都道府県知事
 関東地方知事会
 東京都副知事
 東京都知事公館

 外部リンク 
知事の部屋｜東京都
東京都知事の定例記者会見

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