住民基本台帳法

住民基本台帳法（じゅうみんきほんだいちょうほう、昭和42年法律第81号）は、住民基本台帳の制度に関する日本の法律である。住民登録法（昭和26年法律第218号。住民基本台帳法附則2条により1967年〈昭和42年〉11月10日廃止。）に代わって制定された。通称は住基法（じゅうきほう）。

住民基本台帳の制度により住民の利便を増進するとともに、国および地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とする（1条）。1967年（昭和42年）7月25日に公布された。

これ以前にも、「寄留簿」というものが存在していた。

 所管官庁 
総務省自治行政局住民制度課住民基本台帳人口移動報告の問い合わせ先 - 統計局Webサイト。

永久選挙人名簿を所掌する総務省自治行政局選挙部選挙課、国勢調査を担当する同省統計局国勢統計課、戸籍法を所掌する法務省民事局民事第一課、個人番号を所掌するデジタル庁国民向けサービスグループなど他省庁と連携して執行にあたる。

 構成 
 第1章 総則（第1条 - 第4条）
 第2章 住民基本台帳（第5条 - 第15条の4）
 第6条（住民基本台帳の作成）
 第7条（住民票の記載事項）
 第11条・第11条の2（住民基本台帳の一部の写しの閲覧）
 第12条―第12条の4（住民票の写し等の交付）
 第3章 戸籍の附票（第16条 - 第21条の3）
 第4章 届出（第21条の4 - 第30条）
 第4章の2 本人確認情報の処理及び利用等
 第1節 住民票コード（第30条の2 - 第30条の5）
 第2節 本人確認情報の通知及び保存等（第30条の6 - 第30条の8）
 第3節 本人確認情報の提供及び利用等（第30条の9 - 第30条の23）
 第4節 本人確認情報の保護（第30条の24 - 第30条の40）
 第4章の3 附票本人確認情報の処理及び利用等（第30条の41 - 第30条の44の13）
 第4章の4 外国人住民に関する特例（第30条の45 - 第30条の51）
 第5章 雑則（第31条 - 第41条の2）
 第6章 罰則（第42条 - 第53条）
 附則

 脚注 

 外部リンク 

 住民基本台帳法施行令 - e-Gov法令検索
 住民基本台帳法施行規則 - e-Gov法令検索

Category:日本の法律
Category:日本の地方自治関連法規
Category:日本の行政作用法
Category:プライバシー
Category:1967年の法