トヨタデジタルクルーズ

株式会社トヨタデジタルクルーズ（英：Toyota Digital Cruise, Inc.　略称：TDC）は、かつて存在したトヨタグループに属する電気通信事業者である。

1996年4月にトヨタ自動車の情報システム部門から分社化され、トヨタグループイントラネットの構築・運用及びEDIサービス、データセンターサービス、ネットワークインテグレーション、システムインテグレーション等を事業とした。

2019年1月に株式会社トヨタシステムズに再編。

 概要 
1995年頃、トヨタ自動車は「社内情報システム高度化プロジェクト」によるオールトヨタのネットワーク構築を目的に通信事業会社の設立を目指したがトヨタ自動車75年史 情報システム - トヨタ公式サイト、当時トヨタが出資するTWJ、IDC、IDO、ひまわりネットワーク（CATV）等の第一種電気通信事業者は第二種電気通信事業を行えず、またトヨタ自動車の情報システム要員は既にTSI、TSE、TSR、TCIとして分社している状況だった。そのため、デンソー、豊田通商、豊通シスコム及び日本IBM、富士通、日本ユニシス（現・BIPROGY）、NEC、東芝、松下電器産業（現・パナソニック）、住友電工、NTTデータの支援を得て、トヨタ自動車のシステム企画部の一部が分離独立する形で1996年4月にが設立された。初代社長には、トヨタ自動車・システム企画部長であった戸田雅章が就任した戸田 雅章 『トヨタイズムを支える「トヨタ」情報システム』 103頁。

2015年10月、建設業法第28条・第29条違反により、電気通信工事業に関して22日間の営業停止平成22年から平成27年までの少なくとも189件の工事において、工事現場毎に配置すべき主任技術者又は監理技術者を配置せず、又は配置しても専任義務を果たしていなかった。このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。https://www.cbr.mlit.go.jp/kensei/info/syobun/teishi2015100901.htm、電気通信工事業許可取消し平成21年12月25日付「特定建設業許可申請書」のうち、「指導監督的実務経験書」2名分について、実際には経験していない経歴を記載して申請を行い不正に許可を受けた。このことは、建設業法第29条第1項第5号に該当する。https://www.cbr.mlit.go.jp/kensei/info/syobun/torikeshi2015100901.htmの行政処分を受ける。

2019年1月、TCSを存続会社として、TDCおよびTCIの3社を統合し、株式会社トヨタシステムズを設立トヨタ自動車の情報子会社3社を統合 - TOYOTA公式サイト。

事業内容
ネットワーク - イントラネット、JNX、プライベートネットワーク
EDI - TDCが開発・運用しているEDIシステムを利用したデータ授受
アウトソーシング - データセンター、カスタマーセンター
ソリューション - ネットワーク構築、運用保守
セキュリティ - NWセキュリティ、サーバ/クライアントのセキュリティ、セキュリティSI

 出資会社 
 トヨタ自動車株式会社
 株式会社トヨタコミュニケーションシステム
 株式会社デンソー
 豊田通商株式会社

 事業所 
本社（愛知県名古屋市中区）
豊田支店（愛知県豊田市）
東京支店（東京都港区）
九州営業所（福岡県福岡市博多区）
東北営業所（宮城県仙台市青葉区）
大阪営業所（大阪府大阪市中央区）

 関連会社 
TT Network Integration Europe GmbH（ドイツ・ベルギー）
TT Network Integration Asia Pte.Ltd.（シンガポール）
TT Network Integration (Thailand) Co., Ltd.（タイ）
TT Network Integration India Pvt. Ltd.（インド）
PT. TT Network Integration Indonesia（インドネシア）
TT Network Integration China（中国）
TT Network Integration US, Inc.（アメリカ・メキシコ）

 脚注 

 関連項目 
トヨタ自動車
トヨタシステムズ

 外部リンク 


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