北海道開発庁

北海道開発庁（ほっかいどうかいはつちょう）は、かつて北海道の総合開発事務を行っていた日本の中央省庁。総理府の外局として2001年1月6日まで存在した。長は北海道開発庁長官で、国務大臣をもって充てられた。

北海道開発の略歴
明治維新後、北海道に開拓使が設置され、国策としての北海道開発が始まる。その後、開拓使の廃止により函館県、札幌県、根室県、旧農商務省北海道事業管理局によって管理されることになる（いわゆる3県1局制）。

1886年（明治19年）に3県1局を廃止、北海道庁（国の機関）が設置され、一元的な開発行政を行うことになる。

戦後、北海道開発法（1950年公布）に基づいて創設された北海道開発庁が総理府の下に設置（1950年6月1日）され、北海道開発局が、当時の運輸省・農林省・建設省の直轄事業の現業機関として設置（1951年7月1日）された。

その後、中央省庁再編（2001年1月6日）に伴い、北海道開発庁は国土交通省北海道局に、北海道開発局は国土交通省の地方支分部局となった北海道の開発（北海道開発協会発行）各号ほか。

設置の経緯
北海道開発庁設置の直接の動機は、1946年、政府の閣議決定の趣旨により内務省に北海道開発局内務省の内局、現在の地方支分部局である北海道開発局とは異なるを設置して各省の縦割りを解消することが考えられたことに始まる。この案は各省の反対によって実現しなかったものの、その後、独立行政機関として発足させるため様々な案が出され閣議決定がなされた。しかし、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）との折衝に困難を極めたため、設置が内務省解体3年後にずれ込んだ。

当初は中央行政機関になる北海道開発庁を通常の官庁と同様の企画・立案・実施が行える機関として設置し、現業機関を北海道庁（1947年の地方自治法に基づき、都道府県の一つとして新発足した北海道の行政機関）とすることが決まっていたが、中央行政機関の実施の権限ここでいう実施とは、他の省庁との調整を図らず独自に政策の実施や法人の設置に必要な法案の提出などが行える権限の事を指す。北海道開発庁の場合は初期のころを除いて企画・立案機能もほとんど機能しておらず、予算の一括計上権（北海道開発は政府の直轄事業だけでなく、北海道内の地方自治体の事業や北海道開発に必要な事業体の設置が行われた場合の事業も指し、それにかかわる費用全体を計上する権限のこと）の行使がほとんどである。が削られ、さらに政府の直轄事業にあたる部分を執行するための地方支分部局を設置し、これに事業を移管することに変更したため、北海道庁から「中央行政機関の設置は望ましいが、地方支分部局を北海道に設置するのは二重行政になり、地方分権に逆行する」と強い抗議があったものの、地方支分部局の設置が決まり、北海道庁からインフラ部門のうち政府の直轄事業に相当する部分を分離して現在の北海道開発局が発足した。

設置の政治的背景として、以下が挙げられる。1947年4月に行われた北海道知事選挙で社会党の田中敏文が選ばれたことによる、政府の北海道への影響力低下を阻止しようという動きがあった。当時北海道内では地方自治の冒涜であるとして激しい反対運動が起きたが、吉田内閣の増田甲子七北海道開発庁長官は国会で「公選知事に開発行政をゆだねるというのは、元来検討が足りなかつた。八十年来の慣行はむしろ国の出先機関である長官がやっておった。」として強行した。

田中敏文は1951年の北海道知事選挙で対立候補である保守系黒澤酉蔵と戦うが、「旧来の植民地的政策に対する道民の根強い反感」によって田中が当選した。黒澤は落選後に「私が知事になっていたとすれば…現在の北海道開発局はあのとき、あのような形で作られなかっただろう」と述懐している。このころ、新聞紙上を踊った見出しに「蝦夷の仇を江戸で取る」というものがあり、国が北海道開発庁によって開発行政を北海道庁から分離したという受け止めがあった。

その後、北海道特別行政地区案などで北海道側の二重行政の解消、北海道開発庁の実施官庁化案など様々な案が出されたが実現しなかった。北海道開発庁が国土交通省北海道局に改編された後の課題としては、同局を北海道における国土計画・都市計画・道路・河川などのインフラ部門全般にわたっての実施官庁とするか、あるいは北海道側での現業機関に一元化するかという点が挙げられる。

 組織 
全庁で人員は7687人（1997年時点）いたが、大半は北海道開発局に配置された。本庁の定員は発足当初31人フロンティアの大地を拓く― 北海道開発庁発足（国土交通省北海道開発局開局70年特設サイト）、中央省庁再編前の1997年時点でも88人であった総務庁行政管理局『行政機構図　1997年版』。

本庁には官房や局はなく、以下のような組織であった「北海道開発庁組織令及び北海道開発法第12条第１項第１号の規定に基づく政令の一部を改正する政令」（昭和59年6月21日政令199号）、および『行政機構図　1997年版』。
 長官（国務大臣）
 政務次官（1957年に新設）
 事務次官（発足当初は次長）
 総務監理官、計画監理官（局長級、各１人）
 企画室（長は主幹）
 総務課（発足当初は庶務課）
 予算課
 地政課
 水政課
 農林水産課
 経済課
 港政課（1960年に新設）
 アイヌ施策室（1998年に新設）
このうち、総務監理官は庁務の総合調整に関する事務をつかさどり（北海道開発庁組織令第2条）、計画監理官は開発計画の調査・立案への参画、開発計画に基づく総合的な事業の実施に関する重要事項の調整・推進に関する事務をつかさどった（同第3条）。また企画室は、開発計画立案の総合調整等を担った。

北海道開発局の組織については、北海道開発局の項を参照。

 歴代の北海道開発庁長官等 
ただし、辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載していない。事務取扱・事務代理は、長官空席の場合のみ記載している。
代氏名内閣在任期間兼務等北海道開発庁長官（総理府）1増田甲子七第3次吉田内閣1950年6月1日 - 1951年6月7日建設大臣賠償庁長官（1950年6月28日以降）2周東英雄1951年6月7日 - 1951年7月4日建設大臣3野田卯一1951年7月4日 - 1952年10月30日建設大臣4佐藤栄作第4次吉田内閣1952年10月30日 - 1953年2月10日建設大臣5戸塚九一郎1953年2月10日 - 1953年5月21日労働大臣・建設大臣6第5次吉田内閣1953年5月21日 - 1954年1月14日建設大臣7大野伴睦1954年1月14日 - 1954年7月27日8緒方竹虎1954年7月27日 - 1954年12月10日副総理9三好英之第1次鳩山内閣1954年12月10日 - 1955年3月19日10大久保留次郎第2次鳩山内閣1955年3月19日 - 1955年11月22日11正力松太郎第3次鳩山内閣1955年11月22日 - 1956年12月23日原子力委員会委員長（1956年1月1日以降）科学技術庁長官（1956年5月19日以降） - 石橋湛山石橋内閣1956年12月23日 - 1956年12月27日内閣総理大臣による事務取扱12川村松助1956年12月27日 - 1957年2月25日13第1次岸内閣1957年2月25日 - 1957年4月30日14鹿島守之助1957年4月30日 - 1957年7月10日15石井光次郎1957年7月10日 - 1958年6月12日副総理・行政管理庁長官16山口喜久一郎第2次岸内閣1958年6月12日 - 1959年6月18日行政管理庁長官17村上勇1959年6月18日 - 1960年7月19日首都圏整備委員会委員長18西川甚五郎第1次池田内閣1960年7月19日 - 1960年12月8日19小沢佐重喜第2次池田内閣1960年12月8日 - 1961年7月18日行政管理庁長官20川島正次郎1961年7月18日 - 1963年7月18日行政管理庁長官21佐藤栄作1963年7月18日 - 1963年12月9日科学技術庁長官22第3次池田内閣1963年12月9日 - 1964年6月29日科学技術庁長官 - 池田勇人1964年6月29日 - 1964年7月18日内閣総理大臣による事務取扱23増原惠吉1964年7月18日 - 1964年11月9日行政管理庁長官24第1次佐藤内閣1964年11月9日 - 1965年6月3日行政管理庁長官25福田篤泰1965年6月3日 - 1966年8月1日行政管理庁長官26前尾繁三郎1966年8月1日 - 1966年12月3日27二階堂進1966年12月3日 - 1967年2月17日科学技術庁長官28第2次佐藤内閣1967年2月17日 - 1967年11月25日科学技術庁長官29木村武雄1967年11月25日 - 1968年11月30日行政管理庁長官30野田武夫1968年11月30日 - 1970年1月14日自治大臣31西田信一第3次佐藤内閣1970年1月14日 - 1971年7月5日科学技術庁長官32渡海元三郎1971年7月5日 - 1972年7月7日自治大臣33福田一第1次田中角榮内閣1972年7月7日 - 1972年12月22日自治大臣34江﨑真澄第2次田中角榮内閣1972年12月22日 - 1973年11月25日自治大臣・国家公安委員会委員長35町村金五1973年11月25日 - 1974年11月11日自治大臣・国家公安委員会委員長36福田一1974年11月11日 - 1974年12月9日自治大臣・国家公安委員会委員長37三木内閣1974年12月9日 - 1976年9月15日自治大臣・国家公安委員会委員長38天野公義1976年9月15日 - 1976年12月24日自治大臣・国家公安委員会委員長39小川平二福田赳夫内閣1976年12月24日 - 1977年11月28日自治大臣・国家公安委員会委員長40加藤武徳1977年11月28日 - 1978年12月7日自治大臣・国家公安委員会委員長41渋谷直蔵第1次大平内閣1978年12月7日 - 1979年11月9日自治大臣・国家公安委員会委員長42後藤田正晴第2次大平内閣1979年11月9日 - 1980年7月17日自治大臣・国家公安委員会委員長43原健三郎鈴木善幸内閣1980年7月17日 - 1981年11月30日国土庁長官44松野幸泰1981年11月30日 - 1982年11月27日国土庁長官45加藤六月第1次中曽根内閣1982年11月27日 - 1983年12月27日国土庁長官46稲村佐近四郎第2次中曽根内閣1983年12月27日 - 1984年11月1日国土庁長官47河本嘉久蔵1984年11月1日 - 1985年12月28日国土庁長官48古賀雷四郎1985年12月28日 - 1986年7月22日沖縄開発庁長官49綿貫民輔第3次中曽根内閣1986年7月22日 - 1987年11月6日沖縄開発庁長官・国土庁長官50粕谷茂竹下内閣1987年11月6日 - 1988年12月27日沖縄開発庁長官51坂元親男1988年12月27日 - 1989年6月3日沖縄開発庁長官52井上吉夫宇野内閣1989年6月3日 - 1989年8月10日沖縄開発庁長官53阿部文男第1次海部内閣1989年8月10日 - 1990年2月28日沖縄開発庁長官54砂田重民第2次海部内閣1990年2月28日 - 1990年9月13日沖縄開発庁長官55木部佳昭1990年9月13日 - 1990年12月29日沖縄開発庁長官56谷洋一1990年12月29日 - 1991年11月5日沖縄開発庁長官57伊江朝雄宮澤内閣1991年11月5日 - 1992年12月12日沖縄開発庁長官58北修二1992年12月12日 - 1993年8月9日沖縄開発庁長官59上原康助細川内閣1993年8月9日 - 1994年4月28日沖縄開発庁長官・国土庁長官 - 羽田孜羽田内閣1994年4月28日内閣総理大臣による事務取扱60佐藤守良1994年4月28日 - 1994年6月30日沖縄開発庁長官61小里貞利村山内閣1994年6月30日 - 1995年1月20日沖縄開発庁長官62小沢潔1995年1月20日 - 1995年8月8日沖縄開発庁長官・国土庁長官63高木正明1995年8月8日 - 1996年1月11日沖縄開発庁長官64岡部三郎第1次橋本内閣1996年1月11日 - 1996年11月7日沖縄開発庁長官65稲垣実男第2次橋本内閣1996年11月7日 - 1997年9月11日沖縄開発庁長官66鈴木宗男1997年9月11日 - 1998年7月30日沖縄開発庁長官67井上吉夫小渕内閣1998年7月30日 - 1999年1月14日沖縄開発庁長官国土庁長官（1998年10月23日以降）68川崎二郎1999年1月14日 - 1999年10月5日運輸大臣69二階俊博1999年10月5日-2000年4月5日運輸大臣70第1次森内閣2000年4月5日 - 2000年7月4日運輸大臣71森田一第2次森内閣2000年7月4日 - 2000年12月5日運輸大臣72扇千景（林寛子）2000年12月5日 - 2001年1月6日運輸大臣・建設大臣・国土庁長官

 歴代の北海道開発事務次官 
 氏名 前職 在任期間 退任後の役職 北海道開発庁次長 岡田包義 北海道庁長官 1950年（昭和25年）6月1日 - 1953年（昭和28年）1月31日 北海道東北開発公庫副総裁 谷口明三  1953年（昭和28年）2月1日 - 1955年（昭和30年）5月20日 日本住宅公団顧問 田上辰雄 内閣総理大臣官房審議室統轄参事官 1955年（昭和30年）5月20日 - 1957年（昭和32年）5月28日 公営企業金融公庫監事 池田一男 北海道開発局長 1957年（昭和32年）5月28日 - 1957年（昭和32年）7月31日  北海道開発事務次官 池田一男 北海道開発庁次長 1957年（昭和32年）8月1日 - 1959年（昭和34年）8月15日  熊本政晴 岐阜県副知事 1959年（昭和34年）8月15日 - 1963年（昭和38年）4月2日 北海道東北開発公庫総裁 猪瀬寧雄 北海道開発局長 1963年（昭和38年）4月2日 - 1964年（昭和39年）7月6日  谷藤正三 首都圏整備委員会事務局長 1964年（昭和39年）7月6日 - 1965年（昭和40年）7月16日 日本大学教授、セントラルコンサルタント社長 堂垣内尚弘 北海道開発局長 1965年（昭和40年）7月16日 - 1967年（昭和42年）11月22日 北海道知事 小熊清 北海道開発庁総務監理官 1967年（昭和42年）11月22日 - 1969年（昭和44年）6月11日 日本専売公社監事 遊佐志治磨 北海道開発局長 1969年（昭和44年）6月11日 - 1969年（昭和44年）8月1日  小林元橡 関東地方建設局長 1969年（昭和44年）8月15日 - 1971年（昭和46年）5月1日  新保實生 北海道開発庁総務監理官 1971年（昭和46年）5月1日 - 1973年（昭和48年）6月1日 北海道東北開発公庫総裁 鷹田吉憲 北海道開発局長 1973年（昭和48年）6月1日 - 1975年（昭和50年）7月1日 苫小牧東部開発社長 秋吉良雄 北海道開発庁総務監理官 1975年（昭和50年）7月1日 - 1977年（昭和52年）6月21日 武富士社長 黒田晃 北海道開発庁総務監理官 1977年（昭和52年）6月21日 - 1979年（昭和54年）10月11日  吉岡孝行 北海道開発庁総務監理官 1979年（昭和54年）10月11日 - 1981年（昭和56年）10月1日 北海道東北開発公庫総裁、苫小牧東部開発社長 大西昭一 北海道開発庁総務監理官 1981年（昭和56年）10月1日 - 1983年（昭和58年）1月22日  富士野昭典 北海道開発庁計画監理官 1983年（昭和58年）1月22日 - 1985年（昭和60年）1月18日 鉄建副社長 楢崎泰昌 北海道開発庁総務監理官 1985年（昭和60年）1月18日 - 1987年（昭和62年）1月20日 参議院議員 西原巧 北海道開発庁総務監理官 1987年（昭和62年）1月20日 - 1988年（昭和63年）6月17日 (財)河川情報センター理事長、日本工営会長 土佐林宏 北海道開発局長 1988年（昭和63年）6月17日 - 1989年（平成元年）4月17日 苫小牧港開発社長 中田一男 北海道開発庁総務監理官 1989年（平成元年）4月17日 - 1991年（平成3年）6月11日 苫小牧東部開発社長 松野一博 北海道開発庁総務監理官 1991年（平成3年）6月11日 - 1992年（平成4年）12月10日 阪神高速道路公団副理事長 戸部智弘 北海道開発局長 1992年（平成4年）12月10日 - 1993年（平成5年）10月12日 北海道建設業信用保証社長 竹内透 北海道開発庁総務監理官 1993年（平成5年）10月12日 - 1995年（平成7年）6月21日 北海道東北開発公庫副総裁、だいこう証券ビジネス社長・会長 加藤昭 北海道開発庁総務監理官 1995年（平成7年）6月21日 - 1997年（平成9年）7月8日 (財)ダム水源地環境整備センター理事長 松川隆志 北海道開発庁総務監理官 1997年（平成9年）7月8日 - 1998年（平成10年）6月30日 自動車保険料率算定会副理事長、日本政策投資銀行副総裁、日本酒類販売社長 新山惇 北海道開発局長 1998年（平成10年）6月30日 - 1999年（平成11年）7月13日 (社)北海道地域開発計画センター理事長、北海道建設業信用保証社長 小野薫 北海道開発局長 1999年（平成11年）7月13日 - 2000年（平成12年）6月30日 (財)日本道路交通情報センター副理事長、日本工営副社長、経済調査会理事長 斎藤徹郎 北海道開発庁総務監理官 2000年（平成12年）6月30日 - 2001年（平成13年）1月5日 

脚注

 注釈 

 出典 

関連文献



外部リンク


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