コープデリ

コープデリ生活協同組合連合会は、埼玉県さいたま市南区根岸に本部を置く、東京、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬、長野、新潟など関東地方周辺の生活協同組合（生協）の連合会である（コープみらいなどの8生協が加盟）“コープネット、改装加速、3年で全170店、総菜売り場拡大、高齢化に対応”. 日経MJ(日本経済新聞社). (2013年2月11日)。そしてコープデリ自体は日本生活協同組合連合会に加盟している。

2017年6月17日、第26回通常総会にて組織名称を生活協同組合連合会コープネット事業連合から改称した。

 概説 
首都圏の各都県における加入者数1位の生活協同組合を中心とした組織。

関東地方のうち東京都、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県の6都県及び、中部地方の長野県、新潟県を事業地域としている。

なお神奈川県、静岡県、山梨県は生活協同組合ユーコープの事業地域であり、コープデリには参加していない。

 沿革 
 1986年（昭和61年）1月 - 茨城・栃木・群馬の北関東3県の10生活協同組合により「生活協同組合連合会北関東協同センター」を設立『第21回通常総会資料 生活協同組合連合会コープネット事業連合 20年のあゆみ 2012年7月12日版』 コープネット、2012年7月12日。。日本初となる県域を越えた事業連帯組織。
 1989年（平成元年）9月25日 - 「都民保険センター」設立。
 1990年（平成2年）11月 - 任意団体「東関東コープネットワーク」設立。
 1991年（平成3年）
 3月11日 - 「コープサービス」設立。
 3月29日 - 「コープ開発」設立。
 1992年（平成4年）
 3月 - 生活協同組合連合会コープネット事業連合創立総会を開催。
 7月21日 - 設立“コープネット＝理念実現へさらなる飛躍 設立20周年で組合員400万人に”. 生協流通新聞 (アド・バンクセンター). (2012年8月5日)。いばらきコープ、とちぎコープ、コープぐんま、ちばコープ、さいたまコープの5生協が参加。
 11月 - 店舗システムを共同化し、第1次店舗システム運用を開始（EOS・POS）。
 1993年（平成5年）
 4月 - さいたまコープ日配センターの共同利用を開始。
1994年（平成6年）
 2月 - コープネット会計システムの運用を開始。
 3月 - 「北関東協同センター」商品部を統合。
1995年（平成7年）
 5月 - 「商品検査センター」を開設。
1998年（平成10年）
 4月 - 生鮮原料共同配送協定を締結。
 5月 - 畜産仕入れ管理について全農と提携。
 10月 - 日本生活協同組合連合会と桶川新店舗DCの共同利用を開始。
 10月 - 生協商品案内紙の紙面を統一化。
1999年（平成11年）6月 - コープとうきょうが加盟。（6月11日の総代会で、コープネット事業連合への参加を決定“コープ東京がコープネットに参加”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (1999年6月9日)）
2000年（平成12年）
 8月 - 「コープネット農産センター」（ベジテック農産センター）を開設。
 9月 - ISO14001の認証を取得。
 9月 - 日本生活協同組合連合会と共同開発商品発売を開始。
 2001年（平成13年）
 3月 - 「コープ旅行センター」を設立。
 10月 - 都民保険センターを存続会社として「コープネット保険センター」を設立し、保険業務を共同化。
2002年（平成14年）
 3月 - 物流生産部を開設。
 8月 - コープぐんまとさいたまがPC・日配センターの共同化を開始。
 11月 - 美女木農産センターを開設。
 2003年（平成15年）
 2月 - 加盟組合の全会員向けにインターネット受注を開始。
 3月 - コープとうきょうとシステム事業部統合。
 3月 - 美野里物流センターの運営を移管。
 10月 - 北関東協同センターを合併。
 10月 - 共同購入の石岡青果集品センター・桶川ドライ集品センターを開設。
2004年（平成16年）
 3月 - 桶川要冷集品センター、大宮・川本グロサリー集品センターの運営を移管。
7月 - 「境食肉センター」をコープネットの子会社化。
11月 - 葬祭事業を「コープサービス」へ移管。
2005年（平成17年）
 4月 - 非食品媒体「いろどり生活」を日本生活協同組合連合会へ移管し、名称を「キャロット」へ変更。
 6月 - コープながのが加盟。
 6月 - 小山新要冷集品センターを開設。
 8月 - コープとうきょうの子会社協栄流通を子会社化し、コープネットの子会社として物流や配送機能を統一。
 8月 - POS・業務システム・MDを完全統合。
 9月 - さいたまコープの子会社「コープ開発（現・協同開発）」を子会社化し、コープネットの子会社として全会員生協を対象とした不動産の売買・賃貸借・管理・仲介等を開始。
2006年（平成18年）
 4月 - 柏青果集品センターを開設。
 3月22日 - 子会社「コープワーキングサポート」（事業所の営繕・清掃、店舗事業・宅配事業等の業務請負）を設立。
 6月 - 商品案内本誌の名称を「ハピ・デリ！」に統一。
12月 - さいたまコープ・コープとうきょうの労働組合が合併し、コープネット労働組合を設立。
2007年（平成19年）
 1月 - シンボルマークを統一（愛称：グリーンバルーン）。
 1月 - ユーコープ事業連合と「コープネット・ユーコープ連帯トップ協議会」、「コープネット・ユーコープ連帯協議会」を設置。
 3月 - 塩尻青果集品センター。
 6月 - 市民生協にいがた（現・コープにいがた）が加盟。
 7月 - 「コープ開発」を「協同開発」に社名変更。
 10月 - コープながのが「コープネット保険センター」に参加。
2008年（平成20年）
 1月 - 「ユーコープ事業連合」との事業連合方針を解消。
 2月 - ちばコープが「コープネット保険センター」に参加。
 4月 - 品質保証本部を設置。
 10月 - 食品安全マネジメントシステムを構築し、運用を開始。
2009年（平成21年）
  - 新潟青果集品センターを開設。
 2月 - コープにいがたが「コープネット保険センター」に参加。
 3月 - 「コープ旅行センター」が廃業し、日本生活協同組合連合会・旅行部へ事業を移管。
 6月22日 - 印西冷凍センターを開設し“コープネット＝印西冷凍センターが稼動 最新鋭の自動集品システム導入”. 生協流通新聞 (アド・バンクセンター). (2009年7月5日)、美野里物流センターの物流業務を印西冷凍センターと小山要冷集品センターへ移管。
 10月 - 「境食肉センター」を「コープネットフーズ」に社名変更。
 10月21日 - 所沢・桶川の生鮮センターも統合し、水産・畜産のPCセンターを開設。
2010年（平成22年）
 1月 - 野田グロサリー集品センターを開設し、コープネットグループの店舗物流と商品在庫保管センターの機能を統一。
 7月 - 野田グロサリー集品センターを宅配事業のグロサリー商品の集品を担う物流センターとして稼働し、ちばコープの袖ヶ浦食品集品センター・白井生活用品集品センターの物流業務を移管。
10月18日 - 「夕食宅配」事業を開始“コープネット＝「夕食宅配」事業に参入 ちばコープで実験展開”. 生協流通新聞 (アド・バンクセンター). (2010年10月5日)
 12月 - 旧桶川日配センターを改修し、ミンチなどを製造する「桶川IQF センター」を開設。
 2011年（平成23年）
 9月 - 高齢者向け媒体「いきいきくらす」の発行を開始。
 9月 - コープとうきょうで「夕食宅配」事業を開始。
 10月 - さいたまコープで「夕食宅配」事業を開始。
 2012年（平成24年）
3月 - いばらきコープで「夕食宅配」事業を開始。

 加盟生協 
 生活協同組合コープみらい（本部：埼玉県さいたま市南区・組合員数：約241万人）
 2013年（平成25年）3月21日にとうきょう・ちば・さいたまの3生協が合併して発足“「コープみらい」「生協ユーコープ」誕生 新たな未来へ前進する生協”. 生協流通新聞 (アド・バンクセンター). (2013年4月5日)伊藤哲朗 (2013年3月25日). “動き出す2大生協 新分野に挑戦するコープみらい V字回復狙うユーコープ”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社)（存続法人はさいたまコープ“コープネットの3生協合併＝首都圏に供給3500億の新生協 "存在感"ある生協に”. 生協流通新聞 (アド・バンクセンター). (2012年12月5日)）。
 いばらきコープ生活協同組合（本部：茨城県小美玉市・組合員数：約22万人）
 とちぎコープ生活協同組合（本部：栃木県宇都宮市・組合員数：約19万人）
 生活協同組合コープぐんま（本部：群馬県桐生市・組合員数：約20万人）
 生活協同組合コープながの（本部：長野県長野市・組合員数：約20万人）
 生活協同組合コープにいがた（本部：新潟県新潟市・組合員数：約6万人）

 脚注 

 関連項目 
 日本生活協同組合連合会 - コープデリ、ユーコープやパルシステムなど多くの各地の生協連合が加盟している生協の全国連合会。
 生活協同組合ユーコープ - 神奈川県・静岡県・山梨県を事業エリアとする生活協同組合連合会。　
 パルシステム生活協同組合連合会 - 東京、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬、神奈川、福島、山梨、静岡を事業エリアとする生活協同組合連合会。
 生活協同組合（CO・OP）
 共済

 外部リンク 
 コープデリ生活協同組合連合会

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