公共経営修士（専門職）

公共経営学(MPA)修士は、公共経営の分野の学位のことである。行政学修士ともいう

英語ではMPA（Master of Public Administration）と称される。

 概要 
MPA（公共経営学修士）は、政府機関、国際機関、非営利団体（NPO/NGO）、および民間企業のパブリックセクター部門において、意思決定を担う指導層・管理職を養成するための専門職学位である。

「ビジネス界のMBA（経営学修士）」と対をなす学位であり、公共性の高い組織において、限られた資源でいかに社会的な価値を最大化するかを追求する。

 教育の目的とコア・スキル 
MPAプログラムは、単なる行政事務の習得ではなく、複雑化する現代社会の課題を解決するための「高度な経営能力」と「政策分析能力」の統合を目的としている。主な習得スキルは以下の通りである。

 戦略的マネジメント： 官僚機構や巨大組織を動かすリーダーシップと組織管理。
 経済・統計分析： データに基づいた政策評価（Evidence-based Policy Making）と経済的妥当性の検証。
 公共財政： 予算編成、公会計、および持続可能な財政運営の設計。
 倫理とガバナンス： 民主主義的なプロセスと倫理観に基づいた意思決定。

 MPAを取り巻く環境 

 政策分析の科学化とMPPの台頭 
1960年代後半、ハーバード・ケネディ・スクールを中心に公共政策修士（MPP）が台頭した。これは、従来の公共経営学（MPA）が組織の内部管理や法執行を重視していたのに対し、ミクロ経済学や統計学を用いた「データに基づく政策立案（Evidence-Based Policy Making）」を専門技能として確立させたものである。これにより、政府の役割は直接的なサービス提供（Rowing）から、高度な分析に基づく政策の方向付け（Steering）へとシフトしていった。

 ニュー・パブリック・マネジメント（NPM）とMBA的手法の導入 
1980年代以降、イギリスやアメリカを中心に「ニュー・パブリック・マネジメント（NPM）」という改革の波が押し寄せた。これは、官僚組織に民間企業の経営理念や市場原理を導入し、効率性や成果を追求する動きである。この流れの中で、公共セクターにおいても経営学修士（MBA）的なスキル（コスト管理、パフォーマンス評価、戦略的マーケティング等）の重要性が認識されるようになった。

 官民連携（PPP）の拡大と求められる専門性 
こうした潮流は、PPP（Public-Private Partnership：官民連携）やPFI（Private Finance Initiative）の爆発的な普及へと繋がった。インフラ整備や公共サービスの運営を民間資金やノウハウで行うPPPには、以下の高度な横断的スキルが不可欠となった。

 MPP的スキル： 公共性の担保、社会的価値の評価、規制のデザイン。
 MBA的スキル： プロジェクト・ファイナンス、リスク分担の交渉、事業の収益性管理。

 MPAの再注目とシンガポール・モデルの独自性 

 「実行力」への回帰とMPAの再評価 
21世紀に入り、気候変動やパンデミック、地政学的な不安定化といった「複雑で解決困難な課題（Wicked Problems）」に直面する中で、単なるデータ分析（MPP的手法）だけでなく、具体的な政策を完遂させる「国家能力（State Capacity）」が改めて重視されている。この潮流において、組織のマネジメントや公務員倫理、危機管理を中核とするMPA（行政学修士）が、政策立案と実行のギャップを埋める学位として再評価されている。サムネイル|シンガポール国立大学リークアンユー公共政策大学院
 「シンガポール・モデル」の台頭と特徴 
MPAは、歴史的に米国のハーバード大学ケネディ・スクールなどを中心に発展してきたが、シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院（LKYSPP）などが提唱する「シンガポール・モデル」は、欧米型の民主的リーダーシップと、アジア的な実利主義・技術官僚（テクノクラート）体制を高度に融合させたものとして注目を集めている。このモデルの特徴は以下の点にある。

 高度な実利主義（Pragmatism）： イデオロギーよりも「何が機能するか」を優先し、民間企業の効率性を積極的に取り入れつつ、国家が強力なガバナンスを維持する。
 メリトクラシー（能力主義）の徹底： 最高の人材を公的セクターに集めるための競争的な待遇と、厳格なパフォーマンス評価を基盤とする。
 全政府的アプローチ（Whole-of-Government）： 省庁間の縦割りを排し、PPP（官民連携）を駆使して官民一体で国家戦略を推進する統合的な管理手法。

 現代的パブリック・マネジャーの養成 
現代の公共経営修士（MPA)プログラムは、市場の失敗を補完する「伝統的行政官」ではなく、市場と連携して社会価値を共創する「パブリック・マネジャー」の養成へと舵を切っている。これは、ビジネス的手法（MBA）で効率を高め、科学的分析（MPP）で客観性を担保し、強固な行政基盤（MPA）で社会的な責任を果たすという、3つの学位領域が交差する新たな専門職像を提示している。サムネイル|ハーバード大学ケネディスクール
 国際的な位置づけ 
アメリカやシンガポールといった行政先進国において、MPAは高度専門職人材の「グローバル・スタンダード」として確立されている。

 アメリカ 
公共政策教育の発祥の地であり、プロフェッショナル・スクール（専門職大学院）が、政界、官界、財界、シンクタンクを循環する「リボルビングドア（回転扉）」**の重要な結節点として機能している。ハーバード大学ケネディ・スクール（HKS）やコロンビア大学国際公共政策大学院（SIPA）などは、単なる行政官養成機関にとどまらず、国家を動かす知的人材のプラットフォームとなっている。

 学位の多様化と融合： 1970年代以降、計量分析を重視したMPP（公共政策修士）が台頭したが、近年では官民連携（PPP）の複雑化に伴い、MBA（経営学修士）**とのダブルディグリー（二重学位）や、経営学の手法を取り入れたMPAカリキュラムが一般的となっている。
 民間との互換性： 卒業生は政府機関だけでなく、大手コンサルティングファームや投資銀行の公共セクター部門、国際NGOなどへも多く進出する。これは、複雑な社会課題の解決には「政策立案（MPP）」「経営効率（MBA）」「行政執行（MPA）」の三位一体の知見が不可欠であるという認識が定着しているためである。

 シンガポール 
アジアにおける公共政策教育の世界的拠点であり、MPAを「国家の生存戦略」として位置づけている。特にシンガポール国立大学 リー・クアンユー公共政策大学院（LKYSPP）は、ハーバード大学との協力を背景に設立された経緯を持ち、現在では米中対立下における地政学的な中立性を生かした「世界の第三の極」として台頭している。

 実利主義と能力主義の融合： シンガポールの行政は、イデオロギーよりも「何が機能するか」を優先するプラグラマティズム（実利主義）と、徹底したメリトクラシー（能力主義）に支えられている。学位取得は公務員のキャリアパスにおいて極めて重視され、民間企業のCEO並みの給与と成果責任を負う「パブリック・マネジャー」を養成する。
 「世界の第三の極」としての地政学的価値： 米中対立下において、西欧の合理的分析手法とアジア的文脈での実行力を併せ持つシンガポールのガバナンス・モデルは、グローバル・サウスを含む多くの国々のモデルとなっている。
 PPPのショーケース： 都市開発やデジタル庁の運営などにおいて、官民の境界を曖昧にした高度な官民連携（PPP）を推進しており、その高度なマネジメントを担う人材の知的基盤としてMPAが機能している。

 日本およびその他アジアの状況 
日本では、早稲田大学大学院政治学研究科公共経営専攻において本学位が設置されているが、欧米やシンガポールと比較するとその普及は途上にある。一方、中国では国家公務員研修・監督司が行政管理を専門とする公共経営修士を7万人育成する方針を掲げる[1]など、アジア圏全体で本学位を通じたガバナンス能力の向上が国策として推進されている。

 世界的に著名なMPA（公共経営学修士） 
世界的に著名なMPA（公共経営学修士）課程は、主に米国、欧州、およびアジアのトップスクールによって提供されている。これらの課程は、民間企業の経営者を育てるMBA（経営学修士）**と対をなす存在であり、パブリックセクターにおける最高峰のプロフェッショナル学位として国際的に認知されている。

 アジア 

 シンガポール国立大学 リー・クアンユー公共政策大学院 (LKYSPP)
 アジアにおける公共政策教育の最高峰。ハーバード大学ケネディ・スクールとの提携から発足した経緯を持ち、現在では世界公共政策大学院ネットワーク（GPPN）の主要メンバーとして、コロンビア大学やLSEと肩を並べる。 米中対立が激化する現代において、東西双方の視点を俯瞰できる「中立的な知の拠点」としての地位を確立。世界100カ国以上からキャリア官僚、政治家、民間エリートが集うアジア最大のハブとなっている。

 北米 

 ハーバード大学 ケネディ・スクール (HKS)
 公共政策学・行政学の世界的権威であり、MPA学位の先駆的存在。多くの国家元首や国際機関代表を輩出している。
 コロンビア大学 国際公共政策大学院 (SIPA)
 国際連合本部があるニューヨークに位置し、国際公共政策と行政管理の双方に強みを持つ。

 欧州 

 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス (LSE)
 社会科学全般における世界的な名門。多国籍な学生背景を持ち、欧州の公共政策形成に強い影響力を持つ。
 パリ政治学院 (Sciences Po)
 フランスの大統領や首相を数多く輩出してきたエリート教育機関（グランゼコール）の流れを汲む名門校。

 アメリカ式とシンガポール式（二大潮流の対峙） 
公共政策教育（MPA）の世界において、現在は「アメリカ式（北米モデル）」と「シンガポール式（アジア・グローバルモデル）」が、グローバルリーダー育成の二大潮流として覇を競っている。両者は、統治の理念からキャリアパスに至るまで鮮やかな対照を成している。

 1. アメリカ式（北米モデル）：民主主義と市場原理の探求 
ハーバード大学ケネディ・スクール（HKS）に代表される米国式は、「リベラル・デモクラシー（自由民主主義）」と「市場経済」を絶対的な前提としている。

 統治の哲学： 権力のチェック＆バランス、市民参加、個人の権利保護に重きを置く。
 人材の流動性： 政権交代に伴い、官界・政界・民間（シンクタンクや大学）の間を人材が行き来する「リボルビングドア（回転扉）」の基盤としてMPAが機能している。
 特徴： 理想主義的な政策提言や、ロビー活動、アドボカシー（権利擁護）の技術に強みを持つ。一方で、その理論は欧米の政治経済環境に最適化されており、発展途上国や異なる政治体制を持つ国々への適応には課題も指摘される。

 2. シンガポール式（実学・ハブ・モデル）：国家の効率性と地政学的リアリズム 
シンガポール国立大学 リー・クアンユー公共政策大学院（LKYSPP）が主導するシンガポール式は、徹底した「プラグマティズム（実用主義）」と「能力主義（メリトクラシー）」を核としている。

 統治の哲学： 思想的な議論よりも「何が機能するか（What works）」を最優先する。極めて高い行政効率を誇る「シンガポール・モデル」をベースに、国家の生存戦略と経済成長を直結させた高度なテクノクラート（技術官僚）の育成に特化している。
 地政学的な「第三の極」： 米中対立が激化する現代において、米国の視点を維持しつつ、中国やアジアの論理を深く理解できる「中立的な知の拠点」として機能している。ワシントンD.C.のドクトリンに偏らない多角的な視点を得られることが、世界中からエリートが集まる最大の誘引となっている。
 特徴： 100カ国以上から集まる現役官僚やリーダーとのネットワークは、米国校以上の多様性を誇る。また、ハーバード大学との提携から出発した経緯から、欧米の学問的厳密さと、アジアのダイナミックな実行力を融合させた「ハイブリッド型」の教育を展開している。

 比較要約表 
項目米国式（例：ハーバード）シンガポール式（例：リークアンユー）主眼民主主義的なプロセスと権利統治の効率性と結果（実利）背景思想西欧リベラリズムプラグマティズム・アジアの価値観主な対象政権交代を前提とした官民リーダー国家建設を担う官僚・グローバルリーダー地政学的立場西側諸国の価値観の輸出東西の架け橋・地政学的な中立

 MPAとMBAの違い 
民間企業のマネジャーを育成し、市場競争における利益の最大化を目的とするMBA（経営学修士）に対し、MPA（公共経営学修士）は、政府、自治体、国際機関、NPO、および民間企業のパブリックアフェアーズ（官民関係）部門など、公共セクターにおけるリーダーや政策立案者を育成するための学位である。

両学位は「組織の管理・運営（Management）」という点では共通の基盤を持つが、MBAが「株主価値の最大化（Profit）」を優先するのに対し、MPAは「公共的価値の創出（Public Value）」や「複雑なステークホルダー間の合意形成」に重点を置く。

 官民境界の消失とMPAの価値 
近年、ESG投資の拡大やSDGs（持続可能な開発目標）の普及、さらには地政学リスクの増大に伴い、ビジネスと公共政策の境界は極めて曖昧になっている。そのため、民間企業の経営層においても、規制当局との交渉能力や、社会課題をビジネスチャンスに変える政策的思考（ポリシー・マインド）が不可欠となっており、「公共セクター版のMBA」としてのMPAの価値が再評価されている

 修了後のキャリア 
修了者は「政策のスペシャリスト」かつ「組織管理のプロフェッショナル」として、以下のような多岐にわたる分野で活躍する。

 政府・自治体： 大統領、首相や閣僚、キャリア官僚、、知事・市長。
 国際機関： 国連（UN）、世界銀行、IMF、アジア開発銀行（ADB）。
 民間企業： 経営企画、政府関係（GA）部門、ESG・サステナビリティ部門、戦略コンサルティング。

学位取得者
 青柳陽一郎（衆議院議員）
 石川大我（参議院議員、元豊島区議会議員）
 池田健三郎（経済評論家、公共政策調査機構理事長、元日本銀行）
 小渕優子（元経済産業大臣、元内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構、少子化対策、男女共同参画）、衆議院議員）   
 武田良太（国家公安委員会委員長、国土強靭化担当大臣、内閣府特命担当大臣（防災）、衆議院議員）   
 武井俊輔（衆議院議員、元外務大臣政務官、元宮崎県議会議員）
 玉木雄一郎（衆議院議員、国民民主党代表）
 中川俊直（衆議院議員）
 東郷哲也（衆議院議員、元名古屋市会議員）
 森学（前世田谷区議会議員）  
 元谷芙美子（株式会社アパホテル代表取締役社長）
 井之上喬（株式会社井之上パブリックリレーションズ代表取締役社長・CEO）※博士（公共経営）
 若宮清（ジャーナリスト）
 清水克彦（文化放送プロデューサー）
 秋吉久美子（女優）
 遊魚静（声優、劇団遊魚たいむ主宰）※博士（公共経営）

脚注

参照文献
「中国 10年間に公共経営修士7万人余り養成」新華社新華網日本語ニュース2011-11-28 11:42:52 https://web.archive.org/web/20160304185119/http://jp.xinhuanet.com/2011-11/28/c_131273848.htm　

関連項目
専門職学位
公共政策修士（専門職）
法務博士（専門職）
教職修士（専門職）
経営学修士
技術経営修士（専門職）
高度専門職業人

Category:専門職学位