東京海上ホールディングス

東京海上ホールディングス株式会社（とうきょうかいじょうホールディングス、）は、東京海上日動火災保険、東京海上日動あんしん生命、日新火災海上保険などを傘下に置く日本の保険持株会社。東京都千代田区大手町の常盤橋タワーに本社を置く。

東証プライム市場と、米国NASDAQの上場企業。日経平均株価および読売株価指数、TOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。 jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。JPX日経400・JPX日経中小型 jpx.co.jp 2021年10月8日閲覧。。

 概略 
2002年4月の東京海上と日動火災の共同株式移転での経営統合により、株式会社ミレアホールディングス（）として発足した。

もともとは2001年1月、三菱グループの東京海上火災保険（東京海上）、旧芙蓉グループ系の日動火災海上保険（日動火災）、旧第一勧銀グループ系の朝日生命保険（朝日生命）が、経営統合を見据えて「ミレア保険グループ（）」名称は「ミレニアム」から想を得たものである。を結成したのが始まりである。さらに、JAグループや中小企業を得意先とする共栄火災海上保険（共栄火災）もグループに加わる。当初、2002年度に東京海上と日動火災は持株会社下で先行統合。朝日生命と共栄火災は相互会社から株式会社に改組後した上で、2004年をめどに持株会社に合流する計画であった。

しかし、2003年までに朝日生命と共栄火災は、東京海上との確執や株式など運用資産の下落による財務基盤低下からグループから離脱した。これにより、「ミレア保険グループ」は「ミレアグループ」に事実上変換され、2004年10月1日に持株会社傘下の東京海上と日動火災の合併による東京海上日動火災保険の発足に留まった。なお、2006年に日新火災保険を100%子会社化、2008年にはサブプライムローン問題の影響で弱体化した米大手保険会社を買収している。

2008年1月には日本厚生共済会（現・東京海上ミレア少額短期保険）を買収したことで少額短期保険事業に、2009年6月にはNTTグループのNTTファイナンスと合弁でイーデザイン損害保険を設立し通販型損害保険事業にそれぞれ参入している。また同年7月には、海外事業の伸展を含め、国内外で認知度の高い「東京海上」ブランドを冠した東京海上ホールディングス株式会社（）に変更した。同時に、グループ名も従来の「ミレアグループ」から、「東京海上グループ」に改められた。

MS&ADインシュアランスグループホールディングス、SOMPOホールディングスとともに、いわゆる「三メガ損保」の一角をなすが、同社が正味保険料収入や各種利益、純資産額や総資産額で業界のリーディングカンパニーである（２０２５年12月末現在）。

 沿革 
参照：
2000年（平成12年）
9月：東京海上、日動火災、朝日生命の3社は、将来の経営統合を前提とした業務提携と、生損保の垣根を越えた総合保険グループの構想を発表。
10月：東京海上と共栄火災が、信用金庫の窓口販売に関する業務提携を発表。
2001年（平成13年）
1月：東京海上、日動火災、朝日生命が「ミレア保険グループ（）」を結成この時点ではそれぞれ独立資本。。
3月：共栄火災がミレア保険グループに参加。
2002年（平成14年）
2月：朝日生命が、東京海上との意見相違や資金の折合いがつかないことから株式会社への転換を含め、経営統合の白紙撤回を発表。朝日生命は親密先の第一勧業銀行（現・みずほ銀行）やあさひ銀行（現・りそな銀行）などに対し、相互会社基金の増額株式資本の増資に相当する。を要請した。
 4月2日：東京海上と日動火災は共同株式移転で、金融持株会社の株式会社ミレアホールディングス（）を設立。ミレアホールディングスは東証・大証の各第一部市場に新規上場すると共に、ADRを米国NASDAQに登録。
 8月22日：共栄火災がJA共済連グループ入りに伴い、ミレア保険グループから離脱。
 2003年（平成15年）
 1月10日：膠着状態が続いていた朝日生命が、ミレア保険グループからの離脱を発表。
 3月：東京海上が日新火災海上保険（日新火災）と、広範囲な業務提携を締結。
 4月：東京海上と日動火災からの現物配当で、東京海上あんしん生命と日動生命の全株式をそれぞれ取得。
 10月1日：東京海上あんしん生命保険が日動生命保険を吸収合併のうえ、東京海上日動あんしん生命保険（あんしん生命）に商号変更。
 2004年（平成16年）
 2月：東京海上がスウェーデン大手保険のScandia Insurance Co., Ltd.から、同社日本法人のスカンディア生命保険の全株式を約200億円で取得。
 4月：東京海上から、東京海上日動フィナンシャル生命保険（旧スカンディナ生命保険）の保有分全株式を取得。
10月1日：東京海上が日動火災を吸収合併のうえ、東京海上日動火災保険（東京海上日動）に商号変更。
2006年（平成18年）
1月：BPO子会社のミレア・モンディアルを設立。
9月30日：ミレアホールディングスを完全親会社、日新火災を完全子会社とする株式交換を実施。
2007年（平成19年）
6月：東京海上日動がシンガポール大手保険グループのAsia General Holdings, Limitedの全株式を、約500億円で取得。
7月：米国NASDAQ市場のADRより上場廃止、店頭市場に移行。
2008年（平成20年）
1月21日：ミレア日本厚生少額短期保険（旧日本厚生共済会、現・東京海上ミレア少額短期保険）に資本参加、少額短期保険業に進出。
 3月：東京海上日動が、英国ロイズ市場で大手保険グループのKiln社を買収。
 4月1日：ミレア日本厚生少額短期保険が全連共から、同社の新規契約募集の業務を譲受け。
 7月1日：旧商号のミレアホールディングスから、東京海上ホールディングス株式会社に変更。
 11月：連結子会社の東京海上日動が中国法人として、東京海上日動火災保険（中国）有限公司を設立。
 12月：連結子会社の東京海上日動が米国大手損保のPhiladelphia Consolidated Holding Corporationの全株式を、約4980億円で取得。
 2009年（平成21年）
 3月：ブラジル法人のレアルヴィダ社の保有分全株式を、スペイン最大の商業銀行のBanco Santander S.A.に約281億円で売却。
 6月13日：大手金融サービスのNTTファイナンスと合弁で、ダイレクト型自動車保険のイーデザイン損害保険（現・東京海上ダイレクト損害保険）を開業。
2011年（平成23年）
7月1日：インド大手金融グループのEdelweiss Capital Limitedと合弁、生保のEdelweiss Tokio Life Insurance Co., Ltd.を設立。
8月11日：東京海上日動が米国大手保険グループのCNA Financial Corporationから、ハワイ最古の損保のFirst Insurance Company of Hawaii, Ltd.の保有分全株式（50.0％）を約129億円で取得すると発表。
2012年（平成24年）
5月16日：東京海上日動が米国大手保険グループのDelphi Financial Group, Inc.の発行済み全株式を、約2100億円で取得。
5月24日：マレーシアのコングロマリットのMalayan United Industries Berhadから、現地中堅損保のMUI Continental Insurance Berhadを買収すると発表。
2014年（平成26年）
1月：東京海上日動が、欧州保険事業を再編。①欧州法人のKiln社を、欧州事業の中間持株会社のTokio Marine Kiln Group Limited（TMK Group）に改組、②東京海上日動の欧州拠点を、TMK Groupの下に集約・統合。
10月1日：あんしん生命保険が、フィナンシャル生命保険を吸収合併。
2015年（平成27年）
10月28日：東京海上日動が米国大手スペシャルティ保険賠償責任保険やサイバー攻撃対策の保険など、専門性の高い保険商品のHCC Insurance Holdings, Inc.の全株式を、約9000億円で取得。
2018年（平成30年）
6月19日：東京海上日動がオーストラリア最大の損保のInsurance Australia Group Limitedより、タイ法人とインドネシア法人を計428億円で買収すると発表。
 12月：南アフリカ大手保険のHollard Holdings Pty LtdとHollard International Pty Ltdの第三者割当増資を引受け、それぞれの株式22.5%を総額約400億円で取得。
2019年（平成31年・令和元年）
3月：東京海上日動が再保険子会社のTokio Millennium Re AGと、Tokio Millennium Re（UK）Limitedの保有分全株式を、英国領バミューダ諸島大手再保険のRenaissanceRe Holdings Ltd.に総額約1700億円で売却。
 12月：翌2020年中をめどに、エジプト生保のTokio Marine Egypt Family Takaful S.A.E.の株式75.0％を、現地大手金融サービスのEFG Holding Company SAEに約5億5000万円で売却すると発表。
2020年（令和2年）
2月10日：米国法人のHCC Insurance Holdings, Inc.が、米国富裕層向け保険グループのPrivilege Underwriters, Inc.を約3255億円で大型買収。
6月1日：米国法人のHCC Insurance Holdings, Inc.が、英国総合保険代理店のGCube社を買収。
2021年（令和3年）
11月1日：国立研究開発法人防災科学技術研究所と合弁で、防災・減災サービスのI-レジリエンスを設立。
2022年（令和4年）
1月4日：米国法人のDelphi Financial Group, Inc.が、現地生保のStandard Security Life Insurance Company of New Yorkを約200億円で買収。
4月：東証の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行。
5月：本店ビル建替えのため、本店を常盤橋タワーに移転。
6月17日：英国法人のTokio Marine Kiln Group Limitedが米国保険代理店（建設工事保険）のHighland Insurance Solutions, LLC.を、カナダ大手損保のIntact Financial Corporationに売却すると発表。
2023年（令和5年）
7月18日：米国法人のHCC Insurance Holdings, Inc.が、現地総合保険代理店（ギャップ医療保険）のGulf Guaranty Employee Benefit Services, Inc.を買収すると発表。
2024年（令和6年）
1月4日：Tokio Marine Pacific Insurance Limitedを、Calvo Enterprises,Inc.に売却（売却額は非開示）。
2025年（令和7年）
2月13日：TOBにより、日本最大の建設コンサルタントのID&Eホールディングスを買収。
 本店 
本店は東京都千代田区丸の内1丁目の東京海上日動ビル本館（1974年竣工）に置かれていたが、新館とともに建て替えられることになったため、千代田区大手町2丁目の常盤橋タワーに仮移転している 東京海上ホールディングス株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、東京海上日動あんしん生命保険株式会社（2021年3月25日）2022年8月2日閲覧。。

千代田区丸の内1丁目の新本店ビルはレンゾ・ピアノの設計で、地下3階、地上20階、塔屋2階の規模となる 東京海上ホールディングス株式会社、東京海上日動火災保険株式会社（2022年8月1日）2022年8月2日閲覧。。2022年10月に旧本店ビル（本館・新館）の解体から始まり、2024年12月に新本店ビルの建築、2028年度の竣工を目指している。

 歴代社長 
 代  氏名  就任日  退任日  出身校  ミレアホールディングス 1  石原邦夫  2002年4月  2007年6月  東京大学法学部  2  隅修三   2007年6月  2008年7月  早稲田大学理工学部  東京海上ホールディングス 2  隅修三   2008年7月  2013年6月  早稲田大学理工学部  3  永野毅  2013年6月  2019年6月  慶應義塾大学商学部  4  小宮暁  2019年6月  2025年6月  東京大学工学部  5  小池昌洋  2025年6月  現職  慶應義塾大学法学部 

 不祥事等 
保険金不払い事件
2005年、保険業界全体の大規模な不祥事である保険金不払い事件が発覚した。東京海上日動火災保険も同様に、不適切な不払いが続々と大量に発覚していき、2007年3月14日には第三分野保険の大量不払いが原因で、金融庁より業務停止命令および業務改善命令の行政処分を受けるに至った。
こうした不払い問題の責任を取る形で、当時社長であった石原邦夫東京海上日動の社長職も兼任。は2007年6月21日をもって代表権の無い会長職へ退き、その後任に当時東京海上日動火災保険の専務を務めていた隅修三が昇格。石原に代わってミレアホールディングスと東京海上日動火災保険の社長職を兼任する形となった。
法人向け保険商品のカルテル問題
2023年12月26日、金融庁が三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、2代目損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険（以下、この4社を「大手損保4社」という）に対し、法人向け共同保険で事前の価格調整があったとして、業務改善命令を発令。
翌2024年7月4日、公取委が大手損保4社間で、法人向け共同保険でカルテルが結ばれていたと認定。同年10月31日、公取委が大手損保4社に対し、計20億円余りの課徴金納付命令を発令した。
個人情報漏洩
2025年3月24日、金融庁が大手損保4社に対し、昨年度から顧客の個人情報の漏洩（268万件余）があったとして、業務改善命令を発令。不正の内容としては、いわゆる乗合保険代理店に出向していた社員が同業他社の情報を自社内に漏らしていた、というもの。これを受けて、個人情報保護委員会は同年4月30日、大手損保4社に対し、2025年5月30日までに再発防止策の実施状況を報告させる行政指導を行った。
事業構成比
英語社名は"Tokio Marine"とマリン（海上保険）をうたってはいるが、事業構成比ではオート系（自動車保険・自賠責）が大部分を占めている。

売上順位区分元受正味保険料構成比1 自動車  1兆1741億円  47%2火災4446億円18%3 その他新種  4192億円  17%4 傷害 1995億円 8%5 自賠責  1904億円7%6 海上 907億円  3%合計 2兆5188億円  100%
（自2024年4月1日～至2025年3月31日）

 東京海上グループ 

 Japan P&C 事業 

 東京海上日動グループ 
 東京海上日動火災保険株式会社（東京海上日動）
 大手損保サービス（個人・法人・グローバル）。東京海上ホールディングス（100.0%）

 国内事業
【保険】
 東京海上日動パートナーズマネジメント株式会社：保険代理店を営む「東京海上日動パートナーズ」各社（すべて全額出資子会社）の経営管理。東京海上日動（100.0%）

株式会社 東京海上日動パートナーズ北海道
株式会社 東京海上日動パートナーズEAST
株式会社 東京海上日動パートナーズ東海北陸
株式会社 東京海上日動パートナーズ中国四国

株式会社 東京海上日動パートナーズ東北
株式会社 東京海上日動パートナーズTOKIO
株式会社 東京海上日動パートナーズかんさい
株式会社 東京海上日動パートナーズ九州

 Tokio Marine X少額短期保険株式会社：デジタル少短保険サービス。東京海上日動（100.0%）

【保険関連】

東京海上日動あんしんコンサルティング株式会社：個人・法人向けの各種保険、資産形成に関するアドバイザリーサービス。東京海上日動（100.0％）

東京海上日動ファイナンス株式会社：DCカードの発行、個人向けローンの保証サービス等。東京海上日動（100.0%）

【資産運用】

三菱アセット・ブレインズ株式会社：投資信託評価等。三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、東京海上日動、明治安田生命の折半出資

東京海上メザニン株式会社：メザニンファンドの運営、管理。東京海上日動（100.0%）

【情報システム】
 東京海上日動システムズ株式会社：東京海上グループ向けシステムインテグレーションサービス。東京海上日動（100.0%）

【アシスタント関連】

東京海上日動調査サービス株式会社：損保での損害・事故原因調査、生保での給付金支払事由調査。東京海上日動（100.0%）
東京海上インターナショナルアシスタンス株式会社：海外旅行保険のアシスタンスサービス。東京海上日動（100.0%）

東京海上日動安心110番株式会社：保険事故の受付、事故相談。東京海上日動（100.0%）
株式会社東京海上日動コミュニケーションズ：東京海上日動の保険商品に関わるコールセンターの運営等。東京海上日動（100.0%）

【コーポレート】

株式会社東京海上研究所：自然災害や気候変動などに関する調査研究（シンクタンク）。東京海上日動（100.0%）
東京海上日動事務アウトソーシング株式会社（100.0%）：各種保険の契約手続きに関するBPOサービス

株式会社東京海上日動HRA：東京海上グループ向け研修サービス。東京海上日動（100.0%）
東京海上日動ベターライフサービス株式会社：総合介護サービス。東京海上日動（100.0%）

 グローバル事業

【東アジア】

東京海上日動火災保険（中国）有限公司：中国の法人向け損保サービス。東京海上日動（100.0%）
東京海上火災保険（香港）有限公司：海上保険を中心とした香港の法人向け損保サービス。東京海上日動（100.0%）

新安東京海上産物保険股份有限公司：台湾の個人・法人向け大手損保サービス。東京海上日動（50.1%）、裕隆グループ（49.9％）

【東南アジア】
 Tokio Marine Asia Pte. Ltd.（TMA）：東南アジア・インド地域の統括。東京海上日動（100.0%）

Tokio Marine Safety Insurance (Thailand) PCL（100.0%）：タイの個人・法人向け損保サービス
Tokio Marine Insurances (Malaysia) Bhd.（100.0%）：マレーシアの個人・法人向け損保サービス
Tokio Marine Insurance Singapore Ltd.（100.0％）：シンガポール在住の日本人向け損保サービス
PT. Asurasi Tokio Marine Indonesia（80.0%）：インドネシアの個人・日系企業向け損保サービス
Tokio Marine Insurance Vietnam Co.,Ltd.（100.0%）：ベトナムの日系企業向けリスクマネジメントサービス
Malayan Insurance Company Inc.： フィリピンの個人・法人向け大手損保サービス。TMA（20.0％）、ユーチェンコグループ（80.0%）

Tokio Marine Life Insurance (Thailand) PCL（100.0％）：タイの個人・法人向け生保サービス
Tokio Marine Life Insurance Malaysia Bhd.（100.0%）：マレーシアの個人・法人向け生保サービス
Tokio Marine Life Insurance Singapore Ltd.（99.7%）：シンガポール在住の日本人・日系企業向け生保サービス
PT Tokio Marine Life Insurance Indonesia（100.0%）：インドネシアの個人・法人向け生保サービス
IFFCO-TOKIO General Insurance Company Ltd.：インドの個人・法人向け損保サービス。TMA（49.0%）、インド肥料協同組合（51.0%）
Grand Guardian Tokio Marine General Insurance Co., Ltd.：ミャンマーの個人・法人向け損保サービス。TMA（15.0%）、シュエタングループ（85.0%）

【オセアニア】
 Tokio Marine Management (Australasia) Pty Ltd（100.0%）：オーストラリア、ニュージーランドの法人向け保険総代理店の運営

【ヨーロッパ】
 Tokio Marine Kiln Group Ltd：欧州地域の統括。東京海上日動（100.0%）
 Tokio Marine Kiln Insurance Services Ltd（100.0%）：英国ロイズ市場最大の保険会社

 Tokio Marine Risk Management Rus, LLC：ロシアの法人向けリスクマネジメントサービス。東京海上日動（100.0%）

【北アメリカ】
 Tokio Marine North America, Inc.：北米地域の統括。東京海上日動（100.0%）

 Tokio Marine North America Services, Inc.（100.0%）：北米のシェアードサービス

 First Insurance Company of Hawaii, Ltd.（100.0%）：ハワイ州最古の個人・法人向け損保サービス

 Delphi Financial Group, Inc.：保険持株会社。東京海上日動（100.0%）

 Reliance Standard Life Insurance Company（100.0%）：米国の生保サービス
Standard Security Life Insurance Company of New York（100.0%）：ニューヨーク州の有給休暇補償保険、短期就業不能補償保険

 Safety National Casualty Corporation（100.0%）：米国の労災保険を中心とした損保サービス
 Matrix Absence Management, Inc.（100.0%）：米国の保険代理店の運営

 HCC Insurance Holdings, Inc.：保険持株会社。東京海上日動（100.0%）

 HCC International Insurance Company PLC（100.0%）：英国の法人向けスペシャリティ保険サービス
 Tokio Marine Europe S.A.（100.0%）：欧州の保険サービス
 Gulf Guaranty Employee Benefit Services, Inc.（100.0%）：米国の保険総代理店の運営

 Privilege Underwriters, Inc.（100.0%）：保険持株会社
 PURE Risk Management, LLC（100.0%）：米国の富裕層向け保険サービス
 Tokio Marine HCC México Compañía Afianzadora, S.A. de C.V.（100.0%）：ブラジルの保険サービス

 Philadelphia Consolidated Holding Corp.：保険持株会社。東京海上日動（100.0%）
 Philadelphia Insurance Companies（100.0%）：特定業種向けパッケージ保険の引受けサービス
 World Wide Specialty Programs, Inc（100.0%）：人材派遣業界向け保険サービス

 Tokio Marine Canada Ltd.：カナダの法人向けスペシャリティ保険サービス。東京海上日動（100.0%）

【南アメリカ】

Tokio Marine Seguradora S.A.：ブラジルの損保サービス。東京海上日動（50.1%）、カイシャバンク（49.9%）

Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V.（100.0%）：メキシコの法人向け保険代理店の運営。東京海上日動（100.0%）

【中東】

Tokio Marine Egypt General Takaful S.A.E.：エジプトの損保タカフル事業。東京海上日動（100.0%）

Al-Futtaim Development Services Company-LLC：UAEでの損保代理店の運営。東京海上日動、Al Futtaim Groupの合弁

 日新火災グループ 
 日新火災海上保険株式会社（日新火災）
 個人・中小企業向け損保サービス。東京海上ホールディングス（100.0%）

【保険関連】

日新火災インシュアランスサービス株式会社：保険代理店（損保）の運営、生保の募集代理サービス。日新火災（100.0%）

ユニバーサルリスクソリューション株式会社：法人・マンション向け防火管理者受託サービス、リスクコンサルティング・サービス等。日新火災（100.0％）

【事務代行関連】
 日新火災情報システム株式会社：日新火災のオンラインソリューションカンパニー（システム開発・運用）。日新火災（100.0%）

 東京海上ダイレクト 
 東京海上ダイレクト損害保険株式会社
 大手ダイレクト型自動車保険サービス。東京海上ホールディングス（100.0%）。旧イーデザイン損害保険

 東京海上ミレア少額短期保険株式会社
 東日本地域の賃貸住宅入居者向けに、「お部屋の保険」シリーズの少短保険サービスを展開。東京海上ホールディングス（100.0%）

東京海上ウエスト少額短期保険株式会社
 西日本地域の賃貸住宅入居者向けに、「お部屋の保険」シリーズなどの少短保険サービスを展開。東京海上ホールディングス（100.0%）

東京海上トラスト少額短期保険株式会社
 賃貸物件の入居者向け少短保険（火災・家財）サービス。東京海上ホールディングス（100.0%）。旧リロ少額短期保険

 Japan Life 事業 
 東京海上日動あんしん生命保険株式会社
 個人・法人向け大手生保サービス。東京海上ホールディングス（100.0%）
株式会社東京海上あんしんエージェンシー（100.0%）：総合保険代理店（生保・損保）の運営

 International 事業 

 ソリューション・その他事業 

資産運用
東京海上アセットマネジメント株式会社
 投資家向け資産運用サービス。東京海上ホールディングス（100.0％）

 Tokio Marine Asset Management (USA), Ltd.（100.0%）：米国市場の投資調査、運用サービス
 Tokio Marine Asset Management (London) Ltd.（100.0%）：英国市場の投資調査、運用サービス

 Tokio Marine Asset Management International Pte. Ltd.（100.0%）：アジアの投資家向け資産運用・投資助言サービス

不動産
東京海上日動ファシリティーズ株式会社
 総合ファシリティマネジメント。東京海上ホールディングス、三菱UFJ銀行、みずほ銀行他6社の合弁

 東京海上日動ファシリティーサービス株式会社（100.0%）：清掃・設備管理・サービス等

 東京海上日動レックサービス株式会社（100.0%）：独身寮、保養所など福利厚生施設の運営管理等

コンサルティング
東京海上日動メディカルサービス株式会社
 トータルヘルスケアに関するコンサルティングサービス等。東京海上ホールディングス（100.0%）

東京海上ディーアール株式会社
 リスクコンサルティングサービス。東京海上ホールディングス（100.0%）

ヘルスケア
東京海上ヘルスケア株式会社
 ヘルスケアサービス。東京海上ホールディングス（100.0%）

東京海上ウェルデザイン株式会社
 動物病院向けの経営支援サービス。東京海上ホールディングス（100.0%）

情報システム
東京海上レジリエンス株式会社
 防災・減災総合ソリューションカンパニー。東京海上ホールディングス（100.0%）

東京海上スマートモビリティ株式会社
 事業者向けモビリティソリューションカンパニー。東京海上ホールディングス（100.0%）

コーポレート
株式会社 東京海上日動キャリアサービス
 総合人材サービス。東京海上ホールディングス（100.0%）

 ID&Eホールディングスグループ 
 ID&Eホールディングス株式会社（ID&E）
 グループ会社の事業活動の管理等。東京海上ホールディングス（100.0%）
 日本工営ビジネスパートナーズ株式会社：ID&Eホールディングスグループ全体のコーポレートカンパニー。ID&E（100.0%）

【コンサルティング】

日本工営株式会社：日本最大の総合建設コンサルタント。ID&E（100.0%）
株式会社ジオプラン・ナムテック：都市インフラに関するITコンサルタント。ID&E（56.0%）
Nippon Koei India Pvt. Ltd.インドの建設コンサルタント。ID&E（99.9%）

日本シビックコンサルタント株式会社：地下構造物の大手建設コンサルタント。ID&E（85.3%）
株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング：ODA事業等に関するコンサルタント。ID&E（100.0%）
PHILKOEI International, Inc.：東南アジアの建設コンサルタント。ID&E（40.0%）

【都市空間】

日本工営都市空間株式会社：総合建設コンサルタント。ID&E（100.0%）
株式会社黒川紀章建築都市設計事務所：建築設計事務所。ID&E（100.0%）

 BDP Holdings Limited：持株会社。ID&E（100.0%）
 Bulding Design Partnership Ltd.（100.0%）：英国の大手建築設計事務所
 Quadrangle Architects Ltd.（49.0％）：カナダの設計事務所

【エネルギー】

日本工営エナジーソリューションズ株式会社：総合エネルギー事業。ID&E（100.0%）
 株式会社 工営エナジー（100.0%）：水力発電所の運営等

株式会社コーエイシステム：電力・土木分野の監視制御システムの開発等。ID&E（100.0%）

 脚注 

注釈

出典

 外部リンク 

*
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Category:日本の金融持株会社
Category:千代田区の企業
Category:東証プライム上場企業
Category:NASDAQ上場企業
Category:2002年上場の企業
Category:2002年設立の日本企業
Category:日経平均株価
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Category:TOPIX 100
Category:丸の内
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Category:JPX日経インデックス400