墾田

墾田（こんでん）とは、日本の律令時代において新たに開墾した田地をいう。

概要
日本の律令制では、墾田に対して、その開墾者の耕作権を一代に限り認める規定があった死後は収公され、班給された口分田と同様だった。。開墾者は班給された口分田以外の耕作地を持つことができ、収入が増えた。開墾者は、開墾地計画を国衙へ申請し、実際の耕作が確認されると墾田と認められた国司は任期中に国内の田畑を調査した。。

国司自身も開墾を行い、その墾田は任期を終えると収公された。国司は、国内の開墾を奨励する立場だった。

なお墾田は口分田などと同様の輸租田の区分だった（田租を国衙へ納めた）。

歴史
律令制導入による公地公民制の下で口分田が班給され、農業生産力は上昇した。

8世紀初期以降、人口増大に対して班給すべき口分田が不足し始めた。律令政府は、墾田開発を進め耕作地を拡大するために、開墾への動機付けをより強める政策を行った。

 722年（養老6）、百万町歩開墾計画を発令した。ただし短期間で取り止めた。
 723年（養老7）の三世一身法で、灌漑施設（溝や池）を新設して墾田を行った場合には、その墾田の耕作権の私有を許し三代まで世襲することを認めた。
 743年（天平15）の墾田永年私財法で、認可された墾田に対しては耕作権の永年私有・世襲が許された（収公されない）それまでの律令本来の規定で、耕作権の永年世襲が許されたのは大功田のみだった。。認可は朝廷が行い、太政官符及び民部省符からなる公験を発行した。
 749年、律令政府は寺院墾田許可令を発行した。

さらに、天災などが多発した際に、荒廃した耕作地の再開墾も進める目的で、国司は裁量権を得て、墾田を含む特定地に対して、田租の一部減免を任期中に限って許した（免田）。これは効果を上げ、全国へ広まった。

関連項目
三世一身法
墾田永年私財法
 荘園 (日本)
 天平の疫病大流行

 脚注 

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