過度経済力集中排除法

過度経済力集中排除法（かどけいざいりょくしゅうちゅうはいじょほう、昭和22年12月18日法律第207号）は、日本経済の民主化及び民主的な商業慣行の成立を意図した、所得･生産及び取引手段の所有に関する、過度の集中を解体しより広範に分配を保証する政策であり、過度に独占的な大企業の分割に関する法律である『GHQ日本占領史29 経済力の集中排除』細谷正宏 日本図書センター。

日本において大東亜戦争（太平洋戦争・第二次世界大戦）終結直後の1947年（昭和22年）12月18日、片山内閣の時に公布された。通称集中排除法。

 概要 
当時の連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）最高司令官ダグラス・マッカーサーの指示の下に行われた財閥解体に限らない、全ての過度の独占的企業を解体を実施するための法律で、巨大独占企業を分割するための手続を定めていた。当初、325もの会社が分割の対象として指定されたが、その後のGHQの方針転換（逆コース）により、実際に分割されたのは次節の11社に留まった。なお当初指定された企業中、別の法律適用により分割された、過度経済力集中排除法の施行に伴う企業再建整備法の特例等に関する法律及び過度経済力集中排除法第二十六条の規定による持株会社整理委員会の職権等の公正取引委員会への移管に関する法律の適用範囲を含めれば28社であった参議院『昭和39年6月8日国会本会議第21号議事録』、 国会図書館。。

冷戦の開始により共産主義の防波堤として日本の経済力向上が優先された為に米国本国政府の方針が変更され、実際の法適用は抑制された内容に留まった。独占禁止法により持株会社が禁止されたため、コンツェルンの形での財閥はなくなったが、三井財閥・住友財閥・三菱財閥などは株式を持ち合う企業グループ（三井グループ、住友グループ、三菱グループ）という形でその後も温存されることになる。

1955年（昭和30年）、第53代内閣総理大臣・日本民主党総裁鳩山一郎率いる鳩山内閣は、過度経済力集中排除法等を廃止する法律案（内閣提出第42号）を提出し、田中角栄が委員長を務めた衆議院商工委員会等の審議の上、本法は、過度経済力集中排除法等を廃止する法律（昭和30年7月25日法律第87号）により、同日をもって廃止された過度経済力集中排除法等を廃止する法律（昭和30年7月25日法律第87号）、被改正法令一覧 - 国立国会図書館、日本法令索引。。

以降は、事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立や、他の国内会社の株式を取得、または所有することにより国内で事業支配力が過度に集中することとなる会社になること等は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）によって制限されている独占禁止法、排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針、流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針 - 公正取引委員会。

なお、大日本帝國植民地時代の朝鮮半島（現・大韓民国）で発祥した財閥は、21世紀の現在に至るまでそのままの形で存続している。

 分割された会社 
 日本製鐵
 八幡製鐵
 富士製鐵
 日鐵汽船（現在のNSユナイテッド海運）
 播磨耐火煉瓦（現在の黒崎播磨）
 大建産業
 伊藤忠商事
 丸紅
 呉羽紡績（東洋紡績に合併）
 尼崎製釘所（現在のアマテイ）
 大建工業（集排法適用前に分社化）
 三菱重工業
 東日本重工業（のちの三菱日本重工業）
 中日本重工業（のちの新三菱重工業）
 西日本重工業（のちの三菱造船）
 三菱鉱業
 三菱鉱業（のちの三菱鉱業セメント）
 太平鉱業（のちの三菱金属）
 三井鉱山
 三井鉱山（現在の日本コークス工業）
 神岡鉱業（現在の三井金属鉱業）
 井華（住友）鉱業
 井華鉱業（現在の住石ホールディングスおよび住石マテリアルズ）
 別子鉱業（現在の住友金属鉱山）
 住友建設（現在の三井住友建設）
 別子百貨店（のちの新居浜大丸。2001年閉店）
 大日本麦酒
 朝日麦酒（現在のアサヒグループホールディングス）
 日本麦酒（現在のサッポロホールディングス）
 北海道酪農協同（酪連）
 北海道バター（のちのクローバー乳業）
 雪印乳業
 王子製紙
 苫小牧製紙（のち王子製紙工業→王子製紙（2代目）→新王子製紙）
 十條製紙
 本州製紙
帝国繊維
 帝国製麻
 中央繊維
 東邦レーヨン（現在の東邦テナックス）
 東洋製罐
 東洋製罐
 北海製罐（現在のホッカンホールディングス及び北海製罐）

 参考 
 陸上交通事業調整法に基づいて合併成立した鉄道会社は、過度経済力集中排除法の対象外とされた。このため、いわゆる「大東急」（戦時統合下の東京急行電鉄）の解体及び近鉄から南海の分離は、過度経済力集中排除法の適用を直接受けて実施された訳ではない。
 1949年に実施された帝国銀行の分割は同法とは無関係である。
 1950年に実施された三井物産と三菱商事の解体も、同法とは別個に実施された。また、富士産業（旧・中島飛行機）の解体も同様である。
 下記は状況が似ているが、同法の適用による企業分割ではなく、企業再建整備計画による分割である。
三菱化成工業
 日本化成工業（のちの三菱化成→三菱化学）
 旭硝子（現在のAGC）
 新光レイヨン（のちの三菱レイヨン）
 日本製鋼所
 日本製鋼所
 パインミシン（のちのシンガー日鋼、2001年解散）
 大同製鋼
 新大同製鋼（現在の大同特殊鋼）
 大同鋼板（現在の日鉄鋼板）

 脚注 

 注釈 

 出典 

 関連項目 
 財閥
 財閥解体
 連合国軍最高司令官総司令部
 アメリカ対日協議会
 持株会社整理委員会
 財閥同族支配力排除法
 独占禁止法
 公正取引委員会
 日本の民営化の一覧

 外部リンク 
 過度経済力集中排除法

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