日本国歴代内閣

日本国歴代内閣（にほんこくれきだいないかく）は、日本の歴代内閣の一覧である。

日本国政府の行政府の長である歴代内閣総理大臣の一覧については、「内閣総理大臣の一覧」を参照。

 内閣職権・内閣官制に基づく内閣 
内閣制度は1885年（明治18年）にそれ以前の太政官制に代わって設置されたのに始まる日本大百科全書(ニッポニカ)「内閣」。

1885年（明治18年）12月22日に成立した初代内閣の第1次伊藤内閣は、明治18年太政官達第69号法令全書に記載された法令名は「太政大臣左右大臣参議各省卿ノ職制ヲ廃シ内閣総理大臣及各省諸大臣ヲ置キ内閣ヲ組織ス」である。及び内閣職権（明治18年12月22日太政大臣公爵三条実美達）を設置根拠とした。

1889年（明治22年）2月11日に公布、1890年（明治23年）11月29日に施行された明治憲法には国務大臣の規定はあったが、内閣及び内閣総理大臣に関する規定はなく、明治22年12月24日の内閣官制（明治22年勅令第135号）に内閣や内閣総理大臣の規定が置かれた。内閣官制に基づいて発足した最初の内閣は第3代内閣の第1次山縣内閣である。

以後、1947年（昭和22年）5月3日に日本国憲法及び内閣法が施行され、内閣官制の廃止等に関する政令（昭和22年政令第4号）が公布・施行されるまで、内閣の設置は内閣官制を根拠とした。

内閣総理大臣及び国務大臣の選定過程、内閣の成立過程については、憲法その他の法令に詳細な規定は存在せず、慣習・慣例やその時々の有力者の思考等によって行われた。そのため、時により例外はあるものの、概ね以下の過程をたどって、内閣は成立した。

天皇は元老、重臣会議などの推薦（奏薦）を受けて、次期内閣総理大臣の候補者に対し、国務各大臣の候補者を揃えて、内閣を組織すること（組閣）を命じる（これを「大命降下」と呼んだ）。
次期内閣総理大臣の候補者が、国務各大臣の候補者を揃えて天皇に推薦（奏薦）するなお、この時点で国務各大臣の候補者を揃えられない場合、鰻香内閣、流産内閣などと呼ばれる。。
天皇は元老、重臣会議などに意見を聞いて、内閣総理大臣及び国務大臣を任命する（大日本帝国憲法第10条）。

 明治時代（1885年 - 1912年） 
第122代天皇 明治天皇（在位期間：1867年2月13日 - 1912年7月30日）
代内閣成立年月日終了年月日内閣総理大臣与党等1第1次伊藤内閣1885年（明治18年）12月22日1888年（明治21年）4月30日伊藤博文藩閥内閣2黒田内閣1888年（明治21年）4月30日1889年（明治22年）10月25日黑田清隆─三條暫定内閣黒田内閣総辞職に際し、明治天皇は黒田の辞表のみを受理。他の閣僚は留任させ、内大臣三條實美に内閣総理大臣を兼任させた。明治天皇が改めて山縣有朋に組閣の大命を下したのは2ヶ月も経ってからだったため、この間は一つの内閣が存在したものとして、かつては「三條暫定内閣」と呼んでいた。ただし、今日では慣例としてこれを歴代の内閣には数えていない。1889年（明治22年）10月25日1889年（明治22年）12月24日三條實美3第1次山縣内閣1889年（明治22年）12月24日1891年（明治24年）5月6日山縣有朋4第1次松方内閣1891年（明治24年）5月6日1892年（明治25年）8月8日松方正義5第2次伊藤内閣1892年（明治25年）8月8日1896年（明治29年）9月18日伊藤博文1896年（明治29年）8月31日‐同年9月18日の間、黒田清隆枢密院議長が臨時兼任。藩閥内閣（日清戦争の後、自由党が参加）6第2次松方内閣1896年（明治29年）9月18日1898年（明治31年）1月12日松方正義藩閥内閣（進歩党、自由党が参加）7第3次伊藤内閣1898年（明治31年）1月12日1898年（明治31年）6月30日伊藤博文藩閥内閣8第1次大隈内閣1898年（明治31年）6月30日1898年（明治31年）11月8日大隈重信憲政党9第2次山縣内閣1898年（明治31年）11月8日1900年（明治33年）10月19日山縣有朋藩閥内閣閣外協力:憲政党10第4次伊藤内閣1900年（明治33年）10月19日1901年（明治34年）6月2日伊藤博文1901年（明治34年）5月10日‐6月2日の間、西園寺公望枢密院議長が臨時兼任。立憲政友会11第1次桂内閣1901年（明治34年）6月2日1906年（明治39年）1月7日桂太郎官僚内閣閣外協力:帝国党12第1次西園寺内閣1906年（明治39年）1月7日1908年（明治41年）7月14日西園寺公望立憲政友会13第2次桂内閣1908年（明治41年）7月14日1911年（明治44年）8月30日桂太郎官僚内閣閣外協力:立憲政友会14第2次西園寺内閣1911年（明治44年）8月30日1912年（大正元年）12月21日西園寺公望立憲政友会

 大正時代（1912年 - 1926年） 
第123代天皇 大正天皇（在位期間：1912年7月30日 - 1926年12月25日）
代内閣成立年月日終了年月日内閣総理大臣与党等15第3次桂内閣1912年（大正元年）12月21日1913年（大正2年）2月20日桂太郎官僚内閣16第1次山本内閣1913年（大正2年）2月20日1914年（大正3年）4月16日山本權兵衞立憲政友会17第2次大隈内閣1914年（大正3年）4月16日1916年（大正5年）10月9日大隈重信立憲同志会・中正会18寺内内閣1916年（大正5年）10月9日1918年（大正7年）9月29日寺内正毅超然内閣（立憲政友会〈1918年4月-〉・立憲国民党〈臨時外交調査会:1917年-〉）19原内閣1918年（大正7年）9月29日1921年（大正10年）11月13日原敬1921年（大正10年）11月4日‐同年11月13日の間、内田康哉外務大臣が臨時兼任。立憲政友会20高橋内閣1921年（大正10年）11月13日1922年（大正11年）6月12日高橋是清21加藤友三郎内閣1922年（大正11年）6月12日1923年（大正12年）9月2日加藤友三郎1923年（大正12年）8月24日‐同年9月2日の間、内田康哉外務大臣が臨時兼任。22第2次山本内閣1923年（大正12年）9月2日1924年（大正13年）1月7日山本權兵衞立憲政友会・革新倶楽部23清浦内閣1924年（大正13年）1月7日1924年（大正13年）6月11日清浦奎吾超然内閣閣外協力:政友本党24加藤高明内閣1924年（大正13年）6月11日に成立した加藤高明の護憲三派内閣は、連立が崩壊したため、一旦総辞職。加藤はあらためて組閣の大命を受け、1925年（大正14年）8月2日憲政会単独の内閣を組織した。かつてはこの8月2日以降の内閣を「第2次加藤高明内閣」と呼んでいたが、現在では両内閣を一貫して「加藤高明内閣」と呼ぶことが慣例化している。1924年（大正13年）6月11日1925年（大正14年）8月2日加藤高明1926年（大正15年）1月28日‐同年1月30日の間、若槻禮次郞内務大臣が臨時兼任。憲政会・立憲政友会・革新倶楽部1925年（大正14年）8月2日1926年（大正15年）1月30日憲政会25第1次若槻内閣1926年（大正15年）1月30日1927年（昭和2年）4月20日若槻禮次郞

 昭和時代前期（1926年 - 1947年） 
第124代天皇 昭和天皇（在位期間：1926年12月25日 - 1989年1月7日）
代内閣成立年月日終了年月日内閣総理大臣与党等26田中義一内閣1927年（昭和2年）4月20日1929年（昭和4年）7月2日田中義一立憲政友会27濱口内閣1929年（昭和4年）7月2日1931年（昭和6年）4月14日濱口雄幸1930年（昭和5年）11月14日‐1931年（昭和6年）3月10日の間、幣原喜重郎外務大臣が臨時代理。立憲民政党28第2次若槻内閣1931年（昭和6年）4月14日1931年（昭和6年）12月13日若槻禮次郎立憲民政党29犬養内閣1931年（昭和6年）12月13日1932年（昭和7年）5月26日犬養毅1932年（昭和7年）5月16日‐同年5月26日の間、高橋是清大蔵大臣が臨時兼任。立憲政友会30齋藤内閣1932年（昭和7年）5月26日1934年（昭和9年）7月8日齋藤實挙国一致内閣（立憲民政党・立憲政友会）31岡田内閣1934年（昭和9年）7月8日1936年（昭和11年）3月9日岡田啓介1936年（昭和11年）2月26日‐同年2月28日の間、後藤文夫内務大臣が臨時代理。挙国一致内閣（立憲民政党・昭和会〈1935年-〉・国民同盟〈内閣審議会委員:1936年-〉）32廣田内閣1936年（昭和11年）3月9日1937年（昭和12年）2月2日廣田弘毅挙国一致内閣（立憲民政党・立憲政友会・昭和会）33林内閣1937年（昭和12年）2月2日1937年（昭和12年）6月4日林銑十郎挙国一致内閣（昭和会）34第1次近衛内閣1937年（昭和12年）6月4日1939年（昭和14年）1月5日近衞文麿挙国一致内閣（立憲民政党・立憲政友会・国民同盟）35平沼内閣1939年（昭和14年）1月5日1939年（昭和14年）8月30日平沼騏一郎挙国一致内閣（立憲民政党・立憲政友会・国民同盟・日本革新党）36阿部内閣1939年（昭和14年）8月30日1940年（昭和15年）1月16日阿部信行挙国一致内閣（立憲民政党・立憲政友会・国民同盟）37米内内閣1940年（昭和15年）1月16日1940年（昭和15年）7月22日米内光政挙国一致内閣（立憲民政党・立憲政友会）38第2次近衛内閣1940年（昭和15年）7月22日1941年（昭和16年）7月18日近衞文麿挙国一致内閣（立憲民政党・立憲政友会・国民同盟　→大政翼賛会）39第3次近衛内閣1941年（昭和16年）7月18日1941年（昭和16年）10月18日挙国一致内閣（大政翼賛会）40東條内閣1941年（昭和16年）10月18日1944年（昭和19年）7月22日東條英機挙国一致内閣（大政翼賛会・翼賛政治会〈1942年-〉）41小磯内閣1944年（昭和19年）7月22日1945年（昭和20年）4月7日小磯國昭挙国一致内閣（大政翼賛会・翼賛政治会/大日本政治会）42鈴木貫太郎内閣1945年（昭和20年）4月7日1945年（昭和20年）8月17日鈴木貫太郎挙国一致内閣（大政翼賛会〈-6月〉・大日本政治会）43東久邇宮内閣1945年（昭和20年）8月17日1945年（昭和20年）10月9日東久邇宮稔彦王挙国一致内閣（大日本政治会〈-9月〉）1945年（昭和20年）9月2日、日本の降伏に伴い降伏文書に署名。天皇及び政府の統治権は、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) の制限下に置かれた。（連合国軍占領下）44幣原内閣1945年（昭和20年）10月9日1946年（昭和21年）5月22日幣原喜重郎挙国一致内閣（日本進歩党・日本自由党）連合国軍占領下45第1次吉田内閣1946年（昭和21年）5月22日1947年（昭和22年）5月24日吉田茂日本自由党・日本進歩党/民主党 連合国軍占領下

 日本国憲法及び内閣法に基づく内閣 
1947年（昭和22年）5月3日に日本国憲法が施行され、以後、内閣の設置は同憲法65条以下を根拠としている。なお、第45代・第1次吉田内閣は内閣官制に基づいて成立したものの、同憲法103条により、同憲法に基づいて成立したものとみなされた。

日本国憲法の施行に合わせて、内閣官制の後継法令となる内閣法（昭和22年法律第5号）が施行された。

日本国憲法に定められた内閣の成立過程は、以下の通りである。
内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決によって指名され（憲法67条1項）、天皇に任命される（同6条1項）実際には、以下の手順を経て新内閣は成立する。
国会から指名を受けた内閣総理大臣就任予定者は内閣総理大臣官邸（首相官邸）に入り、国務大臣候補者を呼び込む組閣作業を始める。
首相就任予定者は組閣作業を終えた後、国務大臣候補者とともに皇居へ参内し、天皇に国務大臣人事の内奏を行う。
内奏の後、従前の内閣総理大臣が侍立（天皇の脇に付き添って立つこと）して内閣総理大臣任命式（親任式）が行われる（憲法71条）。これにより従前の内閣（職務執行内閣）はその地位を失い、内閣総理大臣以下国務大臣は一斉に退官する。
これに引き続き、新・内閣総理大臣が侍立して国務大臣任命式（認証官任命式）を行う。。
内閣総理大臣は内閣を組織する国務大臣を任命し（同68条1項）、天皇はその任命を認証する（同7条5号）。

 昭和時代後期（1947年 - 1989年） 
第124代天皇 昭和天皇（在位期間：1926年12月25日 - 1989年1月7日）
代内閣成立年月日終了年月日内閣総理大臣与党46片山内閣1947年（昭和22年）5月24日1948年（昭和23年）3月10日片山哲日本社会党・民主党・国民協同党連合国軍占領下47芦田内閣1948年（昭和23年）3月10日1948年（昭和23年）10月15日芦田均民主党・日本社会党・国民協同党連合国軍占領下48第2次吉田内閣1948年（昭和23年）10月15日1949年（昭和24年）2月16日吉田茂民主自由党連合国軍占領下49第3次吉田内閣1949年（昭和24年）2月16日1950年（昭和25年）6月28日民主自由党・民主党→自由党連合国軍占領下1952年（昭和27年）4月28日平和条約が発効。連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) の占領終了。第1次改造内閣1950年（昭和25年）6月28日1951年（昭和26年）7月4日第2次改造内閣1951年（昭和26年）7月4日1951年（昭和26年）12月26日第3次改造内閣1951年（昭和26年）12月26日1952年（昭和27年）10月30日50第4次吉田内閣1952年（昭和27年）10月30日1953年（昭和28年）5月21日自由党51第5次吉田内閣1953年（昭和28年）5月21日1954年（昭和29年）12月10日自由党閣外協力：改進党52第1次鳩山一郎内閣1954年（昭和29年）12月10日1955年（昭和30年）3月19日鳩山一郎日本民主党53第2次鳩山一郎内閣1955年（昭和30年）3月19日1955年（昭和30年）11月22日54第3次鳩山一郎内閣1955年（昭和30年）11月22日1956年（昭和31年）12月23日自由民主党55石橋内閣1956年（昭和31年）12月23日1957年（昭和32年）2月25日石橋湛山1957年（昭和32年）1月31日‐同年2月25日の間、岸信介外務大臣が臨時代理。56第1次岸内閣1957年（昭和32年）2月25日1957年（昭和32年）7月10日岸信介改造内閣1957年（昭和32年）7月10日1958年（昭和33年）6月12日57第2次岸内閣1958年（昭和33年）6月12日1959年（昭和34年）6月18日改造内閣1959年（昭和34年）6月18日1960年（昭和35年）7月19日58第1次池田内閣1960年（昭和35年）7月19日1960年（昭和35年）12月8日池田勇人59第2次池田内閣1960年（昭和35年）12月8日1961年（昭和36年）7月18日第1次改造内閣1961年（昭和36年）7月18日1962年（昭和37年）7月18日第2次改造内閣1962年（昭和37年）7月18日1963年（昭和38年）7月18日第3次改造内閣1963年（昭和38年）7月18日1963年（昭和38年）12月9日60第3次池田内閣1963年（昭和38年）12月9日1964年（昭和39年）7月18日改造内閣1964年（昭和39年）7月18日1964年（昭和39年）11月9日61第1次佐藤内閣1964年（昭和39年）11月9日1965年（昭和40年）6月3日佐藤榮作第1次改造内閣1965年（昭和40年）6月3日1966年（昭和41年）8月1日第2次改造内閣1966年（昭和41年）8月1日1966年（昭和41年）12月3日第3次改造内閣1966年（昭和41年）12月3日1967年（昭和42年）2月17日62第2次佐藤内閣1967年（昭和42年）2月17日1967年（昭和42年）11月25日第1次改造内閣1967年（昭和42年）11月25日1968年（昭和43年）11月30日第2次改造内閣1968年（昭和43年）11月30日1970年（昭和45年）1月14日63第3次佐藤内閣1970年（昭和45年）1月14日1971年（昭和46年）7月5日改造内閣1971年（昭和46年）7月5日1972年（昭和47年）7月7日64第1次田中角栄内閣1972年（昭和47年）7月7日1972年（昭和47年）12月22日田中角栄65第2次田中角栄内閣1972年（昭和47年）12月22日1973年（昭和48年）11月25日第1次改造内閣1973年（昭和48年）11月25日1974年（昭和49年）11月11日第2次改造内閣1974年（昭和49年）11月11日1974年（昭和49年）12月9日66三木内閣1974年（昭和49年）12月9日1976年（昭和51年）9月15日三木武夫改造内閣1976年（昭和51年）9月15日1976年（昭和51年）12月24日67福田赳夫内閣1976年（昭和51年）12月24日1977年（昭和52年）11月28日福田赳夫改造内閣1977年（昭和52年）11月28日1978年（昭和53年）12月7日68第1次大平内閣1978年（昭和53年）12月7日1979年（昭和54年）11月9日大平正芳1980年（昭和55年）6月12日‐同年7月17日の間、伊東正義内閣官房長官が臨時代理。69第2次大平内閣1979年（昭和54年）11月9日1980年（昭和55年）7月17日自由民主党閣外協力：新自由クラブ70鈴木善幸内閣1980年（昭和55年）7月17日1981年（昭和56年）11月30日鈴木善幸自由民主党改造内閣1981年（昭和56年）11月30日1982年（昭和57年）11月27日71第1次中曽根内閣1982年（昭和57年）11月27日1983年（昭和58年）12月27日中曽根康弘72第2次中曽根内閣1983年（昭和58年）12月27日1984年（昭和59年）11月1日自由民主党・新自由クラブ第1次改造内閣1984年（昭和59年）11月1日1985年（昭和60年）12月28日第2次改造内閣1985年（昭和60年）12月28日1986年（昭和61年）7月22日73第3次中曽根内閣1986年（昭和61年）7月22日1987年（昭和62年）11月6日自由民主党74竹下内閣1987年（昭和62年）11月6日1988年（昭和63年）12月27日竹下登改造内閣1988年（昭和63年）12月27日1989年（平成元年）6月3日

 平成時代（1989年 - 2019年） 
第125代天皇 上皇（明仁）（在位期間：1989年1月7日 - 2019年4月30日）
代内閣成立年月日終了年月日内閣総理大臣与党75宇野内閣1989年（平成元年）6月3日1989年（平成元年）8月10日宇野宗佑自由民主党76第1次海部内閣1989年（平成元年）8月10日1990年（平成2年）2月28日海部俊樹77第2次海部内閣1990年（平成2年）2月28日1990年（平成2年）12月29日改造内閣1990年（平成2年）12月29日1991年（平成3年）11月5日78宮澤内閣1991年（平成3年）11月5日1992年（平成4年）12月12日宮澤喜一改造内閣1992年（平成4年）12月12日1993年（平成5年）8月9日79細川内閣1993年（平成5年）8月9日1994年（平成6年）4月28日細川護熙日本新党・日本社会党・新生党・公明党・新党さきがけ・民社党・社会民主連合・民主改革連合（参院）80羽田内閣1994年（平成6年）4月28日1994年（平成6年）6月30日羽田孜新生党・公明党・日本新党・民社党・自由党・改革の会・民主改革連合（参院）閣外協力：新党さきがけ・新党みらい・社会民主連合81村山内閣1994年（平成6年）6月30日1995年（平成7年）8月8日村山富市日本社会党・自由民主党・新党さきがけ改造内閣1995年（平成7年）8月8日1996年（平成8年）1月11日82第1次橋本内閣1996年（平成8年）1月11日1996年（平成8年）11月7日橋本龍太郎自由民主党・日本社会党/社会民主党・新党さきがけ83第2次橋本内閣1996年（平成8年）11月7日1997年（平成9年）9月11日自由民主党閣外協力：社会民主党・新党さきがけ改造内閣1997年（平成9年）9月11日1998年（平成10年）7月30日自由民主党閣外協力：社会民主党・新党さきがけ（1998年（平成10年）6月まで）84小渕内閣1998年（平成10年）7月30日1999年（平成11年）1月14日小渕恵三2000年（平成12年）4月3日‐同年4月5日の間、青木幹雄内閣官房長官が臨時代理。自由民主党第1次改造内閣1999年（平成11年）1月14日1999年（平成11年）10月5日自由民主党・自由党第2次改造内閣1999年（平成11年）10月5日2000年（平成12年）4月5日自由民主党・自由党/保守党・公明党85第1次森内閣2000年（平成12年）4月5日2000年（平成12年）7月4日森喜朗自由民主党・公明党・保守党86第2次森内閣2000年（平成12年）7月4日2000年（平成12年）12月5日改造内閣（省庁再編前）2000年（平成12年）12月5日2001年（平成13年）1月6日改造内閣（省庁再編後）2001年（平成13年）1月6日2001年（平成13年）4月26日87第1次小泉内閣2001年（平成13年）4月26日2002年（平成14年）9月30日小泉純一郎自由民主党・公明党・保守党第1次改造内閣2002年（平成14年）9月30日2003年（平成15年）9月22日自由民主党・公明党・保守党/保守新党第2次改造内閣2003年（平成15年）9月22日2003年（平成15年）11月19日自由民主党・公明党・保守新党88第2次小泉内閣2003年（平成15年）11月19日2004年（平成16年）9月27日自由民主党・公明党改造内閣2004年（平成16年）9月27日2005年（平成17年）9月21日89第3次小泉内閣2005年（平成17年）9月21日2005年（平成17年）10月31日改造内閣2005年（平成17年）10月31日2006年（平成18年）9月26日90第1次安倍内閣2006年（平成18年）9月26日2007年（平成19年）8月27日安倍晋三改造内閣2007年（平成19年）8月27日2007年（平成19年）9月26日91福田康夫内閣2007年（平成19年）9月26日2008年（平成20年）8月2日福田康夫改造内閣2008年（平成20年）8月2日2008年（平成20年）9月24日92麻生内閣2008年（平成20年）9月24日2009年（平成21年）9月16日麻生太郎93鳩山由紀夫内閣2009年（平成21年）9月16日2010年（平成22年）6月8日鳩山由紀夫民主党・社会民主党（2010年（平成22年）5月まで）・国民新党94菅直人内閣2010年（平成22年）6月8日2010年（平成22年）9月17日菅直人民主党・国民新党第1次改造内閣2010年（平成22年）9月17日2011年（平成23年）1月14日第2次改造内閣2011年（平成23年）1月14日2011年（平成23年）9月2日95野田内閣2011年（平成23年）9月2日2012年（平成24年）1月13日野田佳彦第1次改造内閣2012年（平成24年）1月13日2012年（平成24年）6月4日第2次改造内閣2012年（平成24年）6月4日2012年（平成24年）10月1日第3次改造内閣2012年（平成24年）10月1日2012年（平成24年）12月26日96第2次安倍内閣2012年（平成24年）12月26日2014年（平成26年）9月3日安倍晋三自由民主党・公明党改造内閣2014年（平成26年）9月3日2014年（平成26年）12月24日97第3次安倍内閣2014年（平成26年）12月24日2015年（平成27年）10月7日第1次改造内閣2015年（平成27年）10月7日2016年（平成28年）8月3日第2次改造内閣2016年（平成28年）8月3日2017年（平成29年）8月3日第3次改造内閣2017年（平成29年）8月3日2017年（平成29年）11月1日98第4次安倍内閣2017年（平成29年）11月1日2018年（平成30年）10月2日第1次改造内閣2018年（平成30年）10月2日2019年（令和元年）9月11日

 令和時代（2019年 - 現在） 
 第126代天皇 徳仁（在位期間：2019年5月1日 - 現在）
代内閣成立年月日終了年月日内閣総理大臣与党98第4次安倍内閣2019年（令和元年）9月11日2020年（令和2年）9月16日安倍晋三自由民主党・公明党第2次改造内閣99菅義偉内閣2020年（令和2年）9月16日2021年（令和3年）10月4日菅義偉100第1次岸田内閣2021年（令和3年）10月4日2021年（令和3年）11月10日岸田文雄101第2次岸田内閣2021年（令和3年）11月10日2022年（令和4年）8月10日第1次改造内閣2022年（令和4年）8月10日2023年（令和5年）9月13日第2次改造内閣2023年（令和5年）9月13日 2024年（令和6年）10月1日102第1次石破内閣2024年（令和6年）10月1日2024年（令和6年）11月11日石破茂103第2次石破内閣2024年（令和6年）11月11日2025年（令和7年）10月21日104第1次高市内閣2025年（令和7年）10月21日2026年（令和8年）2月18日高市早苗自由民主党・日本維新の会105第2次高市内閣2026年（令和8年）2月18日

 関連項目 
 日本の政治
 内閣
 内閣総理大臣
 内閣総理大臣の一覧
 内閣支持率
 内閣総理大臣指名選挙
日本の政権一覧

 脚注 

 注釈 

 出典 

 外部リンク 
 歴代内閣 | 首相官邸ホームページ

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