NTTドコモソリューションズ

NTTドコモソリューションズ株式会社（）は、東京都港区港南に本社を置く、NTTグループ各社の幅広いシステム開発を手掛ける大手ユーザー系システムインテグレーター（SIer）。NTTグループ主要8社の一つ。

2025年7月1日に日本電信電話のNTTへの社名変更・コーポレートロゴ刷新及び親会社のNTTドコモのダイナミックループ導入と同時に、「NTTコムウェア株式会社」（、）から現社名へ変更し、コーポレートロゴも変更したドコモグループのCIを新たに策定 - 株式会社NTTドコモ (2025年5月9日)、2025年5月9日閲覧。

 概要 
250px|thumb|NTTコムウェアのコーポレートロゴ(2000 - 2025年)
NTTグループの提供するサービスには、ITシステムなくして実現できないものが数多くある。当社はそのITシステムを開発することによって、グループ各社のネットワークテクノロジーやマーケティング、営業・販売、料金回収、顧客対応などを担い、NTTグループのビジネスを推進する。この主要業務からの売上は、総売上比約8割を占める[会社四季報　未上場版] 。一方で、NTTグループ向け事業で得た大規模開発とネットワーク構築のノウハウを強みとして、一般市場の開拓も積極的に行なっている。一般市場からの売上は総売上比約2割である。

一般市場向け事業も行うようになったことにより、またその逆にNTTデータもNTTグループ向け事業に参入するようになったため、結果としてNTTデータと事業分野が競合している。

2022年1月をもって、NTTグループの長距離・移動通信網事業の再編により、NTTドコモグループに参画した。NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化＜2021年10月25日＞（NTTドコモ）。近年は、新ドコモグループとしてアジャイル開発による通信事業とスマートライフ事業、法人事業への貢献を掲げている。2025年7月1日には社名を「NTTコムウェア株式会社」から「NTTドコモソリューションズ株式会社」へと変更した。

 起源 
NTTドコモソリューションズの起源は、日本電信電話（現・NTT）の社内組織であった「ソフトウェア開発センタ」電子交換機やデジタル交換機のソフトウエア開発など、日本の通信ネットワークテクノロジーを支えてきた部門。後に、「通信ソフトウェア本部」に改組。と「社内情報システム開発センタ」である社内用の各種システムの開発、運用、保守を担ってきた部門。後に、「情報システム本部」に改組。。後に、両センタは「ソフトウェア本部」へと統合された。

このソフトウェア本部が、再編成にあたり、1997年に第3分類（経営資源活用会社）として分社化されたことで、NTTコミュニケーションウェアが誕生した。その後、2000年にNTTコムウェアへ社名を変更、さらには2025年に現社名のNTTドコモソリューションズへと変更した。

 組織 

 沿革 
1985年
日本電信電話（現・NTT）内に中央ソフトウェアセンタ設置。
1987年
ソフトウェア開発センタおよび社内情報システム開発センタ開設。
1991年
ソフトウェア開発センタ → 通信ソフトウェア本部に改組。
社内情報システム開発センタ → 情報システム本部に改組。
1996年
通信ソフトウェア本部と情報システム本部の統合により、ソフトウェア本部発足。
1997年
NTT再編成・分社化によって、NTTコミュニケーションウェア株式会社設立。
2000年
NTTコムウェア株式会社（）に社名変更。
2001年
NTTコムウェア・ビリングソリューション発足。
NTTインターネットを子会社化。
2002年
地域子会社5社発足NTTコムウェア北海道、NTTコムウェア東日本、NTTコムウェア東海、NTTコムウェア西日本、NTTコムウェア九州の5社。。
2014年
地域子会社5社を吸収合併組織の見直しと役員の委嘱・分掌業務について。
 NTTコムウェア・ビリングソリューションがNTTクオリスと合併し、NTT印刷発足。
2016年
コムウェア・ファイナンシャル・システムズ発足。
2022年
NTTグループ再編成に伴い、NTTドコモグループに参画。新ドコモグループへの参画、および筆頭株主の異動に関するお知らせ。
ドコモ・システムズを吸収合併当社の会社分割・吸収合併の実施決定についてドコモ・システムズ　2022年5月14日。
ドコモ・データコムを子会社化。
2023年
NTTコムウェアの金融・産業系ソリューション事業をNTTコミュニケーションズ（現・NTTドコモビジネス）に統合。
 NTTコミュニケーションズ（現・NTTドコモビジネス）にコムウェア・ファイナンシャル・システムズの株式を譲渡。
2025年
NTTドコモソリューションズ株式会社に社名変更。

 主な事業 
以下の事業を展開している事業紹介 | NTTドコモビジネスソリューションズ 採用サイト 。
 通信業界 
 ネットワーク監視システム ・トラフィック制御システム
 顧客情報管理システム ・料金計算請求システム
 申込み受付システム ・設備情報管理システム など
NTTグループ向けの社内ネットワークであるG-NETの運用も同社が行っている。

 流通業界 
 流通BMS対応サービス ・購買調達システム
 商品オンライン販売システム など

 金融業界 
 フィッシング防止ソリューション ・保険商品Web販売システム
 保険金支払い支援システム ・コンビニ収納代行ソリューション
 ASP型クレジットカード決済ソリューション など

 公共 
 防災ソリューション ・マイナンバー管理ソリューション
 自治体向けコールセンタ など

 研究開発／新規ソリューション 
 AI（人工知能）/BOT ・社会インフラ遠隔監視/サポート 
 アドホック型コミュニケーション ・ビッグデータ
 OpenFlow ・近接通信 ・家庭/オフィスNW遠隔サポート
 ワークログ ・エネルギーマネジメント など

 エネルギー 
 HEMSコントローラー など

 その他 
 オウンドメディア
docomo Solutions PLUSとしてオウンドメディアを運営している。docomo Solutions PLUS - NTTドコモソリューションズ C+ 
 エバンジェリスト
Agile、DevOps、データサイエンティスト、UI/UXデザイナー、IOWNのエバンジェリストが公表されている。NTTドコモソリューションズ エバンジェリストが語るICTの未来
 アスリート
ビーチバレーボール、ボッチャの選手が所属している。NTTドコモソリューションズ アスリート

 主な拠点 
主な拠点は以下の通りNTTドコモソリューションズ（旧：NTTコムウェア） | 企業情報 : 所在地・マップ。
 NTT品川TWINS アネックスビル〈本社〉
 品川シーサイドサウスタワー
 品川シーサイドパークタワー
 NTTドコモソリューションズ五反田ビル
 五反田ブリックビル
 住友不動産飯田橋ファーストビル
 エム・ベイポイント幕張（旧NTT幕張ビル）
 北海道支店（旧NTTコムウェア北海道）
 東日本支店（旧NTTコムウェア東日本）
 東海支店（旧NTTコムウェア東海）
 西日本支店（旧NTTコムウェア西日本）
 九州支店（旧NTTコムウェア九州）
 米国コラボレーションセンタ〈米国支店〉

 グループ会社 

NTTインターネット（株）100.0%
ドコモ・データコム（株）83.1%

 人材育成 
「アジャイル開発」向けの人材を現在の5倍の1500人体制にすると発表しているNTTコムウェア、アジャイル人材を2年で5倍の1500人に（日本経済新聞 2019年6月10日）。
「DXを推進できる人材」の創出の為、ブレインパット社のデータ活用人材育成サービスを利用しているブレインパッド、NTTコムウェアのDX人材育成を支援（アットプレス：株式会社ブレインパッド 2021年1月19日）。
働き方改革推進の為、全社員にマイクロソフトのSurface Proを配布しているSurface Pro ／ Surface Hub の全社導入で働き方を 3F から 3A へ変革! 新たな可能性も視野に入れる NTTコムウェアの取り組み（TECH+ 2020年10月7日）。

 脚注 

 注釈 

 出典 

 外部リンク 
NTTドコモソリューションズ

Category:日本のシステムインテグレータ
Category:東京都港区の企業
そりゆうしよんす
Category:1997年設立の日本企業