動力車操縦者

動力車操縦者（どうりょくしゃそうじゅうしゃ）とは、日本の動力車操縦者運転免許に関する省令で定める一定の動力車を操縦する資格がある者を指すための行政用語である。

 概要 
日本の法律で定められた鉄道・軌道を走行する動力車を操縦できる資格を持つ者の行政用語であり、有資格者には動力車操縦者運転免許が交付される。有資格者以外はその業務を行えない業務独占資格である。

一般的には（鉄道・列車・電車の）運転士・機関士と呼ばれている。ワンマン運転実施路線である路線の中には「運転士」とは称さずに、例えばOsaka Metro長堀鶴見緑地線やOsaka Metro今里筋線では「操縦員」と、東京メトロ南北線や東京メトロ副都心線では「乗務掛」（川島令三「全国鉄道事情大研究 東京都心部編」2000年 草思社）と称している例がある。

国内外の類似する資格との融通する仕組みはない（自動車の国際運転免許証に相当する制度はない）。

 対象車両 
この省令の第2条で、動力車とは、「鉄道及び軌道の蒸気機関車・電気機関車・電車・蓄電池機関車・蓄電池電車・内燃機関車・内燃動車・無軌条電車」とされている。

これ以外の動力を有する車両（例として馬車鉄道の馬車）の操縦には資格制度はなく、鉄道事業者・軌道経営者の教育訓練と確認のみで操縦することになる。

 対象範囲 
基本的に、動力車操縦者運転免許を受けていなければ、動力車の操縦はできない。ただし、無軌条電車を除き、運転見習中の係員が運転免許を受けた者と同乗して直接の指導を受ける場合、又は本線に支障を来たす恐れがない側線において移動する場合、この免許は不要である。

鉄道事業者によっては動力車操縦者の運転資格を所持しない一般の参加者を募り、鉄道車両を運転させるイベントを開催することがある。運転士の指導・監視のもとで車庫・工場内など、営業線を支障するおそれのない体制を構築したうえで実施している。

 沿革 
動力車操縦者運転免許に関する省令制定当時より、政府及び公共団体の鉄道については鉄道営業法の鉄道係員（鉄道掛員）の資格に関する規定そのものが適用除外とされていたため、政府及び公共団体の鉄道においては動力車操縦者免許は不要であった。ただし、無条件で操縦できるのではなくすべての鉄道係員は国及び公共団体が定める資格や講習が必要とされていた。また、軌道の場合は軌道法上その分類がなかったため、すべての軌道で動力車操縦者運転免許が必要であった。

1987年（昭和62年）4月1日施行の日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴い、政府の鉄道に対する鉄道営業法の除外規定が削除され、これ以降、政府が鉄道を経営する場合には本省令の対象となった。

2006年（平成18年）10月1日施行の運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行に伴い、公共団体の鉄道に対する鉄道営業法の除外規定が削除され、地方公共団体の経営する鉄道についても本省令が適用されることとなり、動力車操縦者運転免許を含む鉄道係員の要件や資格について鉄道営業法で規制されることとなった。

2024年（令和6年）7月1日施行の動力車操縦者試験の受験資格等の改定では、昨今の人手不足を反映し試験受験年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に緩和するとともに、免許証の記載事項のうち「性別」欄を削除、身体検査の視機能のうち「正常であること」と規定されている「両眼視機能」「視野」「色覚」の各基準について、「動力車の操縦に支障を及ぼすと認められる異常がないこと」に改めた。

2025年（令和7年）9月30日施行の改定では、免許証の記載事項のうち「所属事業者」欄が廃止された。

 視力基準の沿革 
動力車操縦者運転免許に関する省令制定当時は裸眼視力1.0以上であることを基準とし、一定の基準以下の屈折率の矯正眼鏡による矯正視力もそれに含まれることとしていた。昨今の少子化や高齢化の進展や定年延長などの社会情勢の変化 ・生活環境の変化などによる若齢者の視力低下傾向があり、人材確保の観点から厳しい視力基準の改正要望が事業者から寄せられ、関係各機関の実証実験等を経て視力は裸眼・矯正を問わないこととし、矯正眼鏡の屈折率条件は撤廃されている。下記の矯正眼鏡については眼鏡・コンタクトレンズを問わないとされているが、とくにコンタクトレンズは乗務中の装填トラブル・紛失等の発生が懸念されることから、予備眼鏡の携帯を義務付けていたり、そもそもコンタクトレンズの装着を許可していない事業者がある。

 1959年省令改正 
 各眼が裸眼で1.0以上であること
 1眼が裸眼で1.0以上であり、かつ、他の1眼が裸眼で0.2以上であって屈折度が2.0ジオプトリー以下の矯正眼鏡により1.0以上に矯正できること
 各眼が裸眼で0.2以上であり、かつ、屈折度が3.0ジオプトリー以下の矯正眼鏡により1.0以上に矯正できること。この場合において、矯正に用いた両眼の矯正眼鏡の屈折度の差は、2.0ジオプトリー以下であること

 1994年省令改正 
 各眼の視力が裸眼で1.0以上又は矯正眼鏡（近視にあっては8.0ディオプトリー以下の屈折度のもの、遠視にあっては3.0ディオプトリー以下の屈折度のものに限る）により1.0以上に矯正できること

 2012年省令改正（現行基準） 
 視力（矯正視力を含む。）が両眼で1.0以上、かつ、一眼でそれぞれ0.7以上であること

 運転免許の分類 
 甲種蒸気機関車運転免許
 甲種電気車運転免許（電気機関車と電車）
 甲種内燃車運転免許（内燃機関車と内燃動車）
 乙種蒸気機関車運転免許
 乙種電気車運転免許
 乙種内燃車運転免許
 新幹線電気車運転免許
 第一種磁気誘導式電気車運転免許
 第二種磁気誘導式電気車運転免許
 第一種磁気誘導式内燃車運転免許
 第二種磁気誘導式内燃車運転免許
 無軌条電車運転免許
 「甲種」免許は、鉄道事業法で定める鉄道（一般のJR・私鉄路線などの専用敷地に敷かれた線路）及び軌道法で定める軌道のうち専用軌道等を走る動力車を操縦する場合に必要な資格で、「乙種」とは軌道法で定める軌道のうち専用軌道等以外（併用軌道）を走行する動力車（併用軌道を走行する路面電車や機関車）を操縦する場合に必要な資格である。ただし軌道法に基づく路線であって、軌道運転規則第3条第2項により新設軌道と併用軌道が混在する線区については同条第1項の規定の適用を受けないことができ、その場合は当該線区での運転には「乙種」免許が必要となる。（例・都電荒川線・阪堺電気軌道・長崎電気軌道・鹿児島市交通局等）。
 「第一種」免許は特に限定項目はなし、「第二種」は専ら自動運転を行う区間で自動運転が不能になった場合に限り、最寄の駅又は車庫まで操縦する場合に限るものとしている。同種の限定項目は「甲種」・「乙種」免許にも存在するが、「運転免許の条件」に記載しており免許上の区分けはない。
 なお「内燃車」とは内燃機関（エンジン）で動く気動車、「磁気誘導式」とは2005年日本国際博覧会（愛知万博）でのIMTSのように、他車および地上と通信を行いながら軌道上を自動操舵する方法、「無軌条電車」とはいわゆるトロリーバスのことである。

 動力車操縦者試験 
 受験資格 
動力車操縦者運転免許を取得するため地方運輸局長が実施する試験を動力車操縦者試験といい、この受験資格は、18歳以上の者で、運転免許の取消を受けた場合は取消日から起算して1年を経過していれば、学歴・国籍を問わず受験できる。省令上は事業者に所属していることを要件としていないが、各事業者に所属したうえで実際の車両の操縦訓練を重ねたうえで技能試験を受験する必要があることから、事業者に所属しない者の試験受験はほぼ困難である。

 試験 
試験は、次に掲げる項目に関して行う。

 身体検査 
+動力車操縦者運転免許における身体検査基準[動力車操縦者運転免許に関する省令]項目基準視機能  視力（矯正視力を含む。）が両眼で1.0以上、かつ、一眼でそれぞれ0.7以上であること。
  動力車の操縦に支障を及ぼすと認められる両眼視機能の異常がないこと。
  動力車の操縦に支障を及ぼすと認められる視野の異常がないこと。
  動力車の操縦に支障を及ぼすと認められる色覚の異常がないこと。聴力各耳とも5メートル以上の距離でささやく言葉を明らかに聴取できること疾病および身体機能の障害の有無心臓疾患・神経及び精神の疾患・眼の疾患・運動機能の障害・言語機能の障害その他の動力車の操縦に支障を及ぼすと認められる疾病又は身体機能の障害がないこと。中毒アルコール中毒・麻薬中毒その他動力車の操縦に支障を及ぼす中毒の症状がないこと。
 これらの規定は、多くの鉄道事業者の採用試験を行う際の判定基準にもなっている。このため、採用試験受験の段階で規定をクリアしていなくては、動力車操縦者免許の取得は極めて困難である。

 適性検査 
 運転適性検査
 医学適性検査

 筆記試験 
 甲種蒸気機関車
 鉄道に関する技術上の基準を定める省令
 運転の安全の確保に関する省令
 蒸気機関車の構造及び機能
 運転理論
 一般常識
 乙種蒸気機関車
 軌道運転規則
 運転の安全の確保に関する省令
 道路交通法及び道路交通法施行令
 蒸気機関車の構造及び機能
 運転理論
 一般常識
 甲種電気車
 鉄道に関する技術上の基準を定める省令
 運転の安全の確保に関する省令
 電気車の構造及び機能
 運転理論
 一般常識
 乙種電気車
 軌道運転規則
 運転の安全の確保に関する省令
 道路交通法及び道路交通法施行令
 電気車の構造及び機能
 運転理論
 一般常識
 甲種内燃車
 鉄道に関する技術上の基準を定める省令
 運転の安全の確保に関する省令
 内燃車の構造及び機能
 運転理論
 一般常識
 乙種内燃車
 軌道運転規則
 運転の安全の確保に関する省令
 道路交通法及び道路交通法施行令
 内燃車の構造及び機能
 運転理論
 一般常識
 新幹線電気車
 鉄道に関する技術上の基準を定める省令
 運転の安全の確保に関する省令
 新幹線鉄道の電気車の構造及び機能
 運転理論
 一般常識
 第一種磁気誘導式電気車
 鉄道に関する技術上の基準を定める省令
 運転の安全の確保に関する省令
 磁気誘導式鉄道の電気車の構造及び機能
 運転理論
 一般常識
 第二種磁気誘導式電気車
 鉄道に関する技術上の基準を定める省令
 運転の安全の確保に関する省令
 磁気誘導式鉄道の電気車の構造及び機能
 運転理論
 一般常識
 第一種磁気誘導式内燃車
 鉄道に関する技術上の基準を定める省令
 運転の安全の確保に関する省令
 磁気誘導式鉄道の内燃車の構造及び機能
 運転理論
 一般常識
 第二種磁気誘導式内燃車
 鉄道に関する技術上の基準を定める省令
 運転の安全の確保に関する省令
 磁気誘導式鉄道の内燃車の構造及び機能
 運転理論
 一般常識
 無軌条電車
 無軌条電車運転規則
 運転の安全の確保に関する省令
 道路交通法及び道路交通法施行令
 無軌条電車の構造及び機能
 運転理論
 一般常識

 技能試験 
 速度観測
 距離目測
 制動機の操作
 制動機以外の機器の取扱
 定時運転
 非常の場合の措置

 試験の免除 
下記の場合は、動力車操縦者試験の全部、又は一部が免除される。
 国土交通大臣の指定した動力車の操縦に関する講習を行う施設（動力車操縦者養成所）の講習課程を修了して2年を経過しないもの
 なお、養成所での講習（試験含む）が動力車操縦免許取得の条件ではない。養成所で講習を行わない場合は各事業者で教習を行った後、地方運輸局長が実施する動力車操縦者試験を受験することとなる。
 高等学校（又はこれと同等以上の学校）の機械科、電気科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者で、在学中動力車の構造及び機能に関する科目を修得したもの
 運転免許を受けている者であって、他の種類の運転免許を受けようとするもの
 道路交通法の大型自動車第2種免許を受けている者
 身体検査・適性検査・筆記試験に合格した者が技能試験に不合格だった場合、同種の技能試験2回までに限り、適性検査と筆記試験が免除される。

養成費用
 個人的に取得する免許ではないので、免許取得費用は基本的に鉄道事業者が負担している。ただし、免許証申請の際の諸費用については社員に負担させている会社もある。事業者は養成費用を負担した上で、養成中の社員に給与等も支給する。
 鉄道事業者において、他事業者で免許を取得した者を採用する場合がある。異なる会社であっても免許の種類が同じであれば、その免許は有効である。従来、免許証には「所属事業者名」の記載が義務付けられていたが、2025年9月の省令改正で所属事業者の記載及び、変更時の届出は廃止された。
 2010年にいすみ鉄道が訓練費用約700万円を自己負担で免許取得することを条件に、運転士を募集した。

 免許の効力 
 更新と資質管理制度 
この免許には更新・書換制度がないため、事実上終身免許であるが、その実質的な代替として、鉄道事業者や軌道経営者では動力車操縦者に対する資質の管理状況、具体的には定期的に運転適性検査・医学適性検査を行った結果及び、動力車操縦者が発生させた事故・インシデントとその後の再教育状況（運転管理者の講ずる措置）を、管轄運輸局長に「資質管理報告書」「異常運転等報告書」をもって報告を義務付けている。従って、乗務に耐えられない病気発生後の療養や、事故・インシデント後の再教育を経て、なお運転の資質がないと認められれば、各事業者の判断により運転業務から他職種へ転換することになる。

行政処分
動力車操縦者の行った行為については、上記の運転管理者の講ずる措置のほか地方運輸局長は、次に該当する場合には、事業者を介さず動力車操縦者に対し直接に行政処分として、運転免許の取消又は停止をすることができる。 なお、運転管理者の講ずる措置（再教育）がある場合は、その一部を免許停止期間に算入することができる。
 動力車の操縦に関する法律若しくはこれに基づく命令又は運転免許に付した条件に違反したとき。 
 上記の「身体検査基準（省令別表二）」の左欄に掲げる項目についてそれぞれ同表の右欄に掲げる基準に適合しないこととなったとき、又はそのおそれが生じたとき。

自主返納
この省令には、免許の自主返納制度が存在しない。

 その他 
 「限定免許」
 本線運転ではない工場や電車区構内の入換要員として「区間を定めて行う入換運転に限る免許」（通称限定免許）を取得させている。駅構内、電車区や工場内での入換運転や入出庫運転等、各箇所において予め定められた範囲でしか運転できない。
 蒸気機関車運転免許
 蒸気機関車の機関士になるためには、動力車操縦者免許のほかにボイラー技士の免許が必要となる。また、蒸気機関車を操縦する際には、機関士は一級・機関助士は二級を受ける必要がある。
 乙種運転免許
 乙種のうち蒸気機関車運転免許は、2022年現在に至るまで、蒸気機関車に引かれる市電が日本には存在したことがないため、書類上のみの存在である。内燃車運転免許も、札幌市交通局で路面ディーゼルカーが1964年から運行されていただけで、1971年の電化・廃止以後は書類上だけの存在だった。2001年に伊予鉄道が坊っちゃん列車の牽引機関車を「蒸気機関車風のディーゼル機関車」としたため、路面を走る内燃車両が約30年ぶりに復活することになり、乙種内燃車の資格が復活した。先述の通り坊っちゃん列車はディーゼル機関車として復活したものの、復活の際には蒸気機関車として復活させる計画もあったため、乙種蒸気機関車運転免許が実在する可能性もあった。

 新幹線電気車運転免許
 新幹線運転士であっても在来線の電車は運転できない。これは、下位互換ではなくてそれぞれ別の存在であるためで、在来線列車の運転に必要なのは甲種電気車免許となる（新幹線が上位として甲種を包含するわけではない。特殊自動車運転免許しかない人は普通車・大型車を運転できないのと同じ）。なお、博多南線と上越線支線（越後湯沢駅 - ガーラ湯沢駅間）は、旅客営業上在来線であるが、動力車操縦者の関係法規では新幹線の扱いである。
 電気機関車・ディーゼル機関車の免許
 電車・気動車により甲種電気車・甲種内燃車の免許を取得したとしても、電気機関車・ディーゼル機関車を操縦する際には、独自の操縦方法や機器取扱いを習得させる必要があることから、別に各事業者の社内講習と社内試験を受けさせている例が多い。このような事情から、各社で機関車列車を電車・気動車列車に置き換えることで、養成の手間を解消する動きが見られる。
 第二種磁気誘導式電気車・第二種磁気誘導式内燃車・無軌条電車運転免許
 従来は、第二種磁気誘導式電気車運転免許・第二種磁気誘導式内燃車運転免許・無軌条電車運転免許について、大型自動車第二種運転免許を所持していれば試験は全項目免除となり事業者に所属せずとも取得できたが、2009年11月の省令改正で技能試験実施が義務付けられたため、当該事業者に所属していない者の免許取得の道は閉ざされた。既に取得した免許は既得権により引き続き有効である。無軌条電車運転免許については、国内で最後の事業者であった立山黒部貫光が無軌条電車事業を2024年12月1日に廃止したため、以後書類上のみの存在となる。
電気式内燃車・ハイブリッド鉄道車両の免許
電気式内燃車・ハイブリッド鉄道車両は甲種電気車もしくは甲種内燃車どちらかの免許を取得し、追加の講習を受講した上で操縦することができる（差分教育）。

 脚注 

 関連項目 
 動力車操縦者養成所
 鉄道営業法
 鉄道事業法
 軌道法
 日本鉄道運転協会
 アルコール検査
 運転の安全の確保に関する省令
 運転免許
 日本の乗り物に関する資格一覧

 外部リンク 

Category:日本の国家資格
Category:日本の鉄道
Category:鉄道運転業務
Category:業務独占資格