三井住友フィナンシャルグループ

株式会社三井住友フィナンシャルグループ（みついすみともフィナンシャルグループ、）は東京都千代田区丸の内に本社を置く、メガバンクの三井住友銀行（SMBC）などを傘下に置く三井グループ・住友グループの金融持株会社。略称はSMFG。

東証プライム市場およびニューヨーク証券取引所（NYSE）上場企業であり、日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。 jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。JPX日経400・JPX日経中小型 jpx.co.jp 2021年10月8日閲覧。。上場銘柄としての略称は、単に「三井住友」としている。

SMFGを中核とする金融コングロマリットは「SMBCグループ」と称する。2018年3月までは、グループ全体の名称も「三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）」と称していたビジュアル・アイデンティティ（三井住友フィナンシャルグループ）。なお、三井住友信託銀行を中心とした三井住友トラストグループとの間に資本的関係などはない。

 概要 
三井住友銀行、三井住友ファイナンス&リース、SMBC信託銀行、三井住友カード、SMBCコンシューマーファイナンス、日本総合研究所、SMBC日興証券などを傘下に置く。既存子会社と持株会社を設立した背景に、三井住友銀行の財務状況の改善がある。2005年から、SMFG社長・SMBC会長は旧さくら銀行（三井系）出身の北山禎介、SMBC頭取・SMFG会長は西川善文の後継者として有望視されていた奥正之、それぞれが就任した。

2007年は中期経営計画「LEAD the VALUE」の初年度にあたるが、規模では同グループを凌駕する三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）に通期純利益で肉薄する勢いであり、サブプライム問題で後退を余儀なくされたみずほフィナンシャルグループ（みずほFG）を大きく上回る結果を残した。2009年5月には、金融危機で経営難に陥ったシティグループから日興コーディアル証券（現・SMBC日興証券）、日興シティグループ証券（現・シティグループ証券）の事業を取得すると発表した三井住友FG公式サイトより「日興コーディアル証券株式会社を中心とする事業の取得について」。

2011年4月現在、都市銀行と信託銀行を傘下とする金融持株会社ではりそなホールディングス（りそなHD）とともに全国銀行協会の持株会社会員ではなく、メガバンクで唯一の非加盟持株会社である。

 提携関係 
消費者金融部門はプロミス（現・SMBCコンシューマーファイナンス）に出資し三井住友銀行を通じ、株式20%を保有。、合弁会社のアットローンを設立した後に、プロミスを完全子会社化した上で、同社とアットローンを合併させた。。2006年5月にニッシン（事業者金融）の第三者割当増資80億円超を引き受け、中小企業向け無担保ローン市場にも参入した。

証券部門ではかつて大和証券との提携を図り、合弁会社の大和証券SMBCを通じて法人向け証券事業を共同で運営していた。しかし、2009年10月に日興コーディアルグループを買収したことに伴い、大和証券との提携を解消した。

外資金融機関は、旧住友銀行時代よりゴールドマン・サックス（GS) と関係が深い。邦銀が海外進出に積極的だった1980年代後半に住銀はGSに出資したが、後年の金融不安を経て関係は逆転してSMFGの自己資本増強のための優先株発行1503億円をGSが引き受けた。年率4.5%の配当を25年間保証、普通株式へ転換条項三分の一まで転換価格を下方修正可能なMSCBの一種。、SMFGがGSの投資業務損失を21億ドルまで信用補完、GSの債券13億ドルをSMFGが購入、と種々の条件が付与するGSに有利なものであった。交渉は金融当局の指導をうけて水面下で進められ、取引企業を引受先とする1兆円を増資したみずほFGとともに批判が多く上がった。

 信託部門との関係 
1990年代から2000年代にかけての金融ビッグバン以後、メガバンクグループが相次いで信託銀行を買収する中、三井住友FGは長らくリテールにも対応した信託部門がなかった。これは、ライバル会社であるが同根でもある中央三井トラスト・ホールディングスと住友信託銀行が、ともに信託銀行専業での存続にこだわり三井住友FGとは独立した経営を堅持してきたためであるその後、中央三井トラストHDと住友信託銀行は、2008年に起こった世界金融危機のあおりを受け、2011年4月に経営統合することとなった。また、2012年4月には三井住友トラストHD（現：三井住友トラストグループ）傘下の3信託銀行すべてが、三井住友信託銀行へと一つに集約された。。

2013年10月、三井住友銀行がソシエテジェネラル信託銀行の全株式を、ソシエテ・ジェネラル（フランス）から取得してSMBC信託銀行に改称させることで、初めて信託銀行の機能も有するようになった。また2014年12月には、シティバンク銀行のリテールバンク事業部門を譲り受けることで、体制を強化させている。

 東海地区の基盤強化
東海銀行（後のUFJ銀行、現・三菱UFJ銀行）および同行系列企業が圧倒していた東海地区の金融事情であるが、MUFGの発足に伴う三菱系企業主導による再編でそれを嫌う旧東海銀行系企業のMUFGからSMFGへの異動が見られる。三井住友銀行も従来手薄だった東海地区（中京圏）の支店を順次開設していたり、新たに名古屋銀行とATM相互開放して手数料引き下げたりするなど基盤強化に務めている。

 関西地区グループ会社の再編 
SMBCの前身の一つである住友銀行は、在阪三大都市銀行（関西都銀）の一角を占めていたこの他、SMBCの前身行には兵庫県を地盤とする神戸銀行もあったほか、みなと銀行の前身の兵庫銀行は住友銀行の系列色が強かった。。関西地区は、第二地方銀の関西アーバン銀行およびみなと銀行がグループ内に存在し、グループ全体で強固な基盤を有しており、歴史的な関わりも深く、取引先も多い『三井住友・りそなの関西３地銀、来春統合で大筋合意』（日本経済新聞　2017年2月25日朝刊5頁）。その一方で、バーゼルⅢなどの国際的な金融規制の対象となっており、それらの規制強化により、資産の効率化による資本効率の向上が最重要課題となっていた（ビジネスジャーナル　2017年4月27日配信）2017年10月29日閲覧（ビジネスジャーナル　2017年4月13日配信）2017年10月29日閲覧。この規制への対応という観点では、関西アーバン銀行とみなと銀行という2つの第二地銀をグループに抱えることは重荷となっており、早々に両行を売却することで自己資本比率を0.5％程度に引き下げ、この課題をクリアすることが求められていた。

2017年2月20日に、日本経済新聞や読売新聞などが、「りそな銀行を中心とするりそなホールディングスが設立する中間持株会社に関西アーバン銀行、みなと銀行、りそなホールディングスの完全子会社である近畿大阪銀行をぶら下げる経営統合を、三井住友フィナンシャルグループが検討している」３つの地方銀行が経営統合を検討（NHK　2017年2月20日15時51分配信）　配信日に確認　（ブルームバーグ　2017年2月20日17:23配信）配信日に確認と報じた。また同年2月25日、日本経済新聞は「三井住友フィナンシャルグループとりそなホールディングスは系列の関西の地銀3行を来春に経営統合することで大筋合意した」と報じた。

2017年3月3日、SMFG、りそなHD、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行、みなと銀行各社は近畿大阪銀行、関西アーバン銀行、みなと銀行の経営統合で基本合意した（三井住友フィナンシャルグループなど　2017年3月3日公表）2018年3月10日確認。関西アーバン銀行、みなと銀行、近畿大阪銀行の3社がぶら下がる形で、新たに金融持株会社を設立させる。金融持株会社はりそなHDの連結子会社、SMFGの持分法適用会社となる。

2017年9月26日、統合計画についてりそなHD、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行、みなと銀行の間で最終合意したこと、金融持株会社の社名を関西みらいフィナンシャルグループとすることをそれぞれを公表した（Bloomberg　2017年9月26日17:19配信）　2017年10月28日確認『関西みらいＦＧ波高し（上）３行連携、実力は未知数――本店所在地、妥協の選定』（日本経済新聞　2017年9月26日朝刊9頁　関西経済面）（日経ビジネス　2017年10月10日06:30配信）　2017年10月29日閲覧。

 関西みらいFGは東証に上場している関西アーバン銀行および、みなと銀行の両行を完全子会社化。
 両行の既存株主に関西みらいFGの株式を割り当てるとともに、東証に新規上場予定（三井住友フィナンシャルグループなど　2017年9月26日公表）2018年3月10日確認。

同年11月14日、関西みらいFGが設立され（りそなホールディングスなど　2017年11月14日公表）2018年2月21日確認、今後段階を踏んで経営統合、システム統合並びに近畿大阪銀行および関西アーバン銀行の会社合併を行うことが公表されている（りそなホールディングス・近畿大阪銀行・関西アーバン銀行・みなと銀行　2017年9月26日公表）2017年10月29日確認。2018年2月20日、りそなHDによる株式公開買付けに応じた結果、みなと銀行が連結子会社から持分法適用関連会社となった（開示事項の経過）連結子会社の異動に関するお知らせ（三井住友フィナンシャルグループ　2018年2月15日公表）2018年2月22日確認。なお、関西みらいFGは2024年4月1日付でりそなHDに合併され消滅した。

 沿革 
 2002年（平成14年）
 12月2日：三井住友銀行の単独株式移転で、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）を設立。
 2003年（平成15年）
 1月：わかしお銀行の全株式を取得。
 2月1日：持株会社体制に移行。①現物配当で三井住友カード、三井住友銀リース、日本総合研究所の3社を直接子会社化。②中間持株会社の機能を終えた日本総研ホールディングズを吸収合併。
 3月17日：わかしお銀行が初代三井住友銀行を逆さ合併、2代目三井住友銀行（現法人）に改称。

 2005年（平成17年）
 4月27日：三井住友カードがNTTドコモと、おサイフケータイ関連事業で資本業務提携。
 7月11日：三井住友カードの一部株式を、NTTドコモに売却。
 2006年（平成18年）
 9月1日：SMFGを完全親会社、SMBCフレンド証券を完全子会社とする株式交換を実施。
 10月17日：SMFGが公的資金を完済。
2007年（平成19年）
10月1日：三井住友銀リースが住友商事系の住商リースと合併。三井住友ファイナンス&リース（SMFGと住友商事の折半出資）を設立。
2008年（平成20年）
10月1日：カード事業を統括する中間持株会社のSMFGカード&クレジットを設立。
2009年（平成21年）
5月1日：米国のシティグループと資本業務提携。同グループの日興コーディアル証券を買収。
7月1日：三井住友銀行が、オリックス・クレジット（現・ドコモ・ファイナンス）の株式51.0%を取得。
10月1日：三井住友銀行が、日興コーディアル証券を完全子会社化。

 10月18日：本社所在地を日比谷三井ビルディングから、（SMBC本店北館に移転した部門を除き）三井住友銀行本店ビルディングに移転。
 11月1日：ニューヨーク証券取引所に新規上場（ADR）。
 2011年（平成23年）
 5月：中間持株会社のSMBCカード&クレジットが、セディナの全株式を取得。
 2012年（平成24年）
 4月26日：三井住友銀行がオリックス・クレジットの保有分全株式を、合弁パートナーのオリックスに売却。
 4月：TOBで、大手消費者金融のプロミス（現・SMBCコンシューマーファイナンス）の全株式を取得。
2013年（平成25年）
5月：三井住友銀行が、インドネシアの商業銀行のBank BTNPの株式を取得。
7月24日三井住友銀行がフランスのソシエテ・ジェネラルグループから、ソシエテジェネラル信託銀行（同年10月、SMBC信託銀行に改称）を買収。
 2014年（平成26年）
 12月25日：SMBC信託銀行が、シティバンク銀行の個人向けリテールバンク事業を吸収分割で承継。
 2016年（平成28年）
 7月：三井住友銀行が三井住友アセットマネジメント（現・三井住友DSアセットマネジメント）を連結子会社化。
 2017年（平成29年）
 6月：コーポレート・ガバナンス体制を、指名委員会等設置会社に移行。
 2018年（平成30年）
 1月1日：SMBC日興証券が、SMBCフレンド証券を吸収合併。
 4月：グループ名を「三井住友フィナンシャルグループ」から、「SMBCグループ」に変更。
 2019年（平成31年）
 4月：三井住友アセットマネジメントと大和住銀投信投資顧問の合併で、三井住友DSアセットマネジメントを設立。
 4月：三井住友カードが、中間持株会社のSMFGカード&クレジットを吸収合併。
 2020年（令和2年）
 7月1日：2代目SMBCファイナンスサービス（旧セディナ）が初代SMBCファイナンスサービスを吸収合併。
 2021年（令和3年）
 6月：フィリピンのリサール商業銀行に出資。翌2022年11月には出資比率を4.9%から、20.0%に高めると発表した。
 2022年（令和4年）
 10月：金融庁がSMFGに対し、行政処分及び報告徴収命令を公示。
 2023年（令和5年）
 7月1日：いずれもNECグループとの合弁会社のブリースコーポレーションとNCoreの合併で、BPORTUSを設立。
 7月1日：三井住友カードが、SMBCモビットを吸収合併。
 7月12日：翌2024年4月～6月をめどに、三井住友銀行の英国法人をユニバーサルバンク化させることを発表SMBC Bank International plc（三井住友銀行の英国法人）が、SMBC Nikko Capital Markets Limited（SMBC日興証券の英国法人）の証券業を吸収。SMBC Nikko Capital Markets Limitedは解散予定。。
 8月30日：三井住友カードとともに、ライフネット生命保険と資本業務提携。
 9月29日：三井住友DSアセットマネジメントから、日興グローバルラップの全株式を取得。
 10月2日：求人情報メディアのアトラエと共同で、SMBC Weboxを設立。
 2024年（令和6年）
 4月1日：三井住友カードが、SMBCファイナンスサービスを吸収合併。
 4月1日：日本総合研究所と日興システムソリューションズの共同株式移転で、IT関連事業を統括する中間持株会社の日本総研ホールディングスを設立。
 10月1日：SMBCカードが、SMBCコンシューマーファイナンスを完全子会社化。
 2025年（令和7年）
 4月：SMBCグローバル・インベストメント&コンサルティング（旧日興グローバルラップ）が、SMBC日興証券のチーフ・インベストメント・オフィス機能を吸収。
 9月19日：米国の大手総合証券のJefferies Financial Group Inc.（Jefferies）と、日本の投資銀行事業を統合することを発表。①三井住友銀行がJefferiesの株式を、最大で20.0%（無議決権ベース）追加取得、②SMBC日興証券とJefferiesが共同で、SMBC日興ジェフリーズ証券を設立のうえで上記事業を統合する。
 10月1日：日本総合研究所が、同社子会社の日本総研情報サービスを吸収合併。
 12月12日：翌2026年4月1日をめどに、三井住友銀行系の保険代理店の銀泉および大手損害保険の三井住友海上火災保険の両社と保険代理店事業を統合することを発表。①SMFG、銀泉、三井住友海上火災保険の3社合弁で、三井住友インシュアランス&フィナンシャルサービス（SMIF）を設立。②銀泉の保険代理店事業、三井住友海上系の三井住友海上エイジェンシー・サービスの法人向け事業部門を、それぞれSMIFに統合。

 2026年（令和8年）
 4月1日：日本総合研究所が中間持株会社の日本総研ホールディングスと、兄弟会社の日興システムソリューションズを吸収合併（予定）。

 歴代社長 
代氏名在任期間出身校1西川善文2002年12月：2005年6月大阪大学法学部2北山禎介2005年6月：2011年3月東京大学教養学部3宮田孝一2011年4月：2017年3月東京大学法学部4國部毅2017年4月：2019年4月東京大学経済学部5太田純2019年4月：2023年11月京都大学法学部6中島達2023年12月：現職 東京大学工学部
 ブランディング 
参照： P27（三井住友フィナンシャルグループ）五十嵐威暢公式サイトより「三井銀行 ロゴ」
フレッシュグリーントラッドグリーン

2018年4月からグループ全体の名称を「三井住友フィナンシャルグループ」から「SMBCグループ」に改めており、ロゴもグループロゴとしては「三井住友フィナンシャルグループ」や「SMFG」の使用を止め、トラッドグリーンをベースにした「SMBC」「SMBC Group」に統一している。

SMBCグループの上昇カーブを描くマークは「ライジングマーク」と名付けられており、「グループが提供する一層価値あるサービス、先進的・革新的なサービスにより、お客さま、株主、社会と共にグループが発展していく願い」が込められている。

コーポレートカラーの2色のうち「フレッシュグリーン」は「若々しさ、知性、やさしさ」を、もう一方の「トラッドグリーン」は「伝統、信頼、安定感」を表現している。

統合前の旧住友銀行は、住友財閥の社章が採用されていた（旧さくら銀行は旧太陽神戸三井銀行時代からさくらのマーク、旧三井銀行は1984年から五十嵐威暢による青地に白で楕円に「三」の字を基調としたマークを使用していた）。

 主要関連会社 

 三井住友銀行 
 株式会社三井住友銀行
 三大メガバンクの一角を占める大手都市銀行。三井住友フィナンシャルグループ（100.0%）

【銀行業】

 株式会社SMBC信託銀行：大手信託銀行。三井住友銀行（100.0%）
 三井住友銀行（中国）有限公司：中国の日系企業向け総合金融サービス。三井住友銀行（100.0%）
 SMBC International plc：英国のユニバーサルバンク。三井住友銀行（100.0%）
 SMBC Bank EU AG：ドイツを中心としたEU諸国の銀行業。三井住友銀行（100.0%）

 PayPay銀行株式会社：ネット銀行。三井住友銀行（21.5％）、PayPay（75.5%）
 SMBC Americas Holdings, Inc.：米国銀行グループの銀行持株会社。三井住友銀行（100.0%）
 SMBC MANUBANK（100.0%）：個人向けデジタルバンキングサービス
 SMBC Capital Markets, Inc.（100.0%）：米国のスワップ取引サービス等

【決済サービスプロバイダ】

 ポケットカード株式会社：「P-oneカード」「ファミマTカード」の発行等。三井住友銀行（20.0%）、伊藤忠商事（46.0％）、ファミリーマート（34.0％）

 SMBC電子債権記録株式会社：電子記録債権を活用したファクタリングサービス。三井住友銀行（100.0%）

【資産運用】

 SMBCベンチャーキャピタル株式会社：PEファンドの運営等。三井住友銀行（100.0%）
中郵創業基金管理株式有限公司：中国の資産運用サービス。三井住友銀行（23.7%）

 株式会社SMBCリートマネジメント：総合型私募リートの運用等。三井住友銀行（80.0%）、SMFLみらい（20.0%）
 エー・アイ・キャピタル株式会社：投資運用のアドバイザリーサービス等。三井住友銀行（60.0%）、大同生命保険（36.0％）

【コンサルティング】

 SMBCバリュークリエーション株式会社：法人向けDX・RPAの導入支援サービス等。三井住友銀行（100.0%）

 SMBCコンサルティング株式会社：法人向けの人材育成など経営課題の解決支援サービス。三井住友銀行（50.0%）、日本総合研究所（25.0%）

【ITシステム】

 株式会社さくらケーシーエス：総合ITソリューションカンパニー。三井住友銀行（28.5%）。東証スタンダード上場（4761）
 ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社：三井グループ・住友グループ向け企業型DCのトータルサポート。三井住友銀行（69.7％）

 さくら情報システム株式会社：銀行・大手企業向けシステムインテグレーションサービス。三井住友銀行（49.0%）、オージス総研（51.0%）
 株式会社ことら：デジタル送金サービス。三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行の折半出資

 三井住友ファイナンス&リース 
 三井住友ファイナンス&リース株式会社（SMFL）
 大手総合リース会社。三井住友フィナンシャルグループ（50.0%）、住友商事（50.0％）

【日本・東アジア】

 SFIリーシング株式会社：総合リース。SMFL（66.0%）、ソニーグループ（34.0%）
 三井住友融資租賃（中国）有限公司：広州市でのファイナンスリースサービス。SMFL（100.0%）

 SMFLレンタル株式会社：IT機器、計測器のレンタルサービス。SMFL（93.0%）、三和ホールディングス（7.0%）
 上海三井住友綜合融資租賃有限公司：上海市の総合リースソリューションカンパニー。SMFL（100.0%）

【東南アジア】

 SMFL Leasing (Thailand) Co., Ltd.：タイの日系企業向け総合リース。SMFL（100.0%）
 Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (Singapore) Pte.Ltd.：東南アジアの機器リース・ファイナンスサービス。SMFL（100.0%）

 SMFL Leasing (Malaysia) Sdn. Bhd.：マレーシアの総合金融ソリューションカンパニー。SMFL（100.0%）
 PT. SMFL Leasing Indonesia：インドネシアの製造業・建設業向けファイナンスリースサービス。SMFL（100.0%）

【欧州】

 SMBC Aviation Capital Limited：アイルランドの航空機リース。SMFL（68.0%）、三井住友銀行（32.0%）
 SMBC Aero Engine Lease B.V.：オランダの航空用エンジンリース。SMFL（100.0％）
 LCI Investments Limited：英国のヘリコプターリース。SMFL（35.0%）、Libra Group（65.0%）

 SMFL LCI Helicopters Limited：アイルランドのヘリコプターリース。SMFL（90.0%）、LCI（10.0%）
 DMG MORI Finance GmbH：ドイツの工作機械リース。SMFL（50.1%）、DMG森精機（49.9%）

 SMFLみらいパートナーズ 
SMFLみらいパートナーズ株式会社（SMFLみらい）
 不動産事業、環境エネルギー事業等。SMFL（100.0%）

【不動産関連】

 ケネディクス株式会社：不動産ファンドの運営。SMFLみらい（70.0%）、ARA Asset Management Limited（30.0%）
 株式会社マックスリアルティ：不動産関連事業。ザイマックス他との合弁

 株式会社シーアールイー：物流不動産の管理運営等。SMFLみらい（51.2%）
 SMFL Mirai Partners (Singapore) Pte. Ltd.：シンガポールの不動産管理事業。SMFLみらい（100.0%）

【環境エネルギー】

 みらい・パートナーズ株式会社：水力発電の総合エンジニアリングサービス。三菱商事他との合弁
 株式会社 SMART：プラント処分（元請）事業。SMFLみらい（49.0％）、アビヅ（51.0%）

サーキュラーリンクス株式会社：廃棄物処理関連事業。SMFLみらい（50.0%）、アミタホールディングス（50.0%）

 住友三井オートサービス 
住友三井オートサービス株式会社（SMA）
 大手カーリース。SMFL（33.4%）、三井住友フィナンシャルグループ（26.2%）、住友商事（40.4%）

【乗用車・商用車リース】

 マツダオートリース株式会社：マツダのカーリース等。SMA（93.6％）、マツダ（6.4%）
 MOBILOTS株式会社：商用車のリース・割賦販売。SMA（33.4%）、トヨタファイナンス（50.1%）、日野自動車（16.5%）

 株式会社セディナオートリース：マイカーリース等。SMA（60.0%）、三井住友カード（40.0%）
 株式会社 エース・オートリース：日産自動車のカーリース。SMA（95.0%）、日産東京販売ホールディングス（5.0%）

【モビリティサービス】

 KD eソリューションズ株式会社：電気自動車の総合モビリティサービス等。SMA（100.0%）
 Sumitomo Mitsui Auto Leasing & Service (Thailand) Co., Ltd.：タイの総合モビリティサービス。SMA（83.0%）、住友商事（17.0%）
 SMAS Auto Leasing India Pvt. Ltd.：インドの総合モビリティサービス。SMA（74.3%）、住友商事（25.7%）

 Summit Auto Lease Australia Pty Ltd.：オーストラリアの総合モビリティサービス。SMA（100.0%）
 PT. SMAS Mobility Indonesia：インドの総合モビリティサービス。SMA（60.0%）、住友商事（40.0%）

【事故対応サービス】
 SMAサポート株式会社：保険代理店の運営、自動車事故の対応サービス等。SMA（100.0%）

スペイス・ムーブ株式会社（100.0%）：商用車を中心とした中古車オークション等

i-SMAS少額短期保険株式会社（100.0%）：少短保険サービス

 マースシフト 株式会社：事故代車のレンタルサービス。SMA（100.0%）

 SMBC日興証券 
 SMBC日興証券株式会社
 五大証券の一角を占める大手総合証券会社（リテール・ホールセール・グローバル）。三井住友フィナンシャルグループ（100.0%）

【証券関連】

日興ビジネスシステムズ株式会社：証券事務サービス。SMBC日興証券（100.0%）
日興證券（香港）有限公司：香港の法人・機関投資家向け証券・金融サービス。SMBC日興証券（100.0%）
SMBC Capital Markets (Asia) Ltd.：香港を中心としたスワップ取引サービス等。SMBC日興証券（100.0%）

日興みらん株式会社：証券事務、研修などを担う特例子会社。SMBC日興証券（100.0%）
SMBC Nikko Securities (Singapore) Pte. Ltd.：シンガポールのウェルス・マネジメントサービス等。SMBC日興証券（100.0%）
SMBC Derivative Products Ltd.：英国のスワップ取引サービス等。SMBC日興証券（100.0％）

【金融サービス】

 日興アイ・アール株式会社：上場企業向けIR活動の支援サービス等。SMBC日興証券（100.0％）
 日興企業株式会社：SMBCグループ向け保険代理店の運営等。SMBC日興証券（100.0%）
 SMBC Nikko Investment Fund Management Company S.A.：ルクセンブルクのファンド管理等。SMBC日興証券（100.0%）

 日興リサーチセンター株式会社：シンクタンク。SMBC日興証券（100.0%）
 SBIマネープラザ株式会社：対面型の法人向け総合金融コンサルティングサービス。SMBC日興証券（33.0%）、SBI証券（67.0%）

 三井住友カード 
 三井住友カード株式会社
 大手六社の一角を占めるクレジットカードサービス。三井住友フィナンシャルグループ（100.0%）
 SMCCビジネスパートナーズ株式会社：法人向けクレジットカードサービス等。三井住友カード（100.0%）

【決済サービスプロバイダ】

 SMBC GMO PAYMENT 株式会社：EC上の決済代行サービス。三井住友カード（50.0%）、GMOペイメントゲートウェイ（40.0%）、三井住友銀行（10.0%）

 泉櫻信息諮詢（上海）有限公司：上海市の法人向け決済ソリューションカンパニー。三井住友カード（100.0%）

【Vポイント】
 CCCMKホールディングス株式会社：Vポイントの運営等。三井住友カード（20.0%）、三井住友フィナンシャルグループ（20.0％）、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（60.0%）
 2026年３月末をめどに、三井住友カードによる子会社化ののち、「Vポイントマーケティング」に商号変更予定。

【コーポレート】
 SMCCグリーンパートナーズ株式会社：バックオフィス業務を担う特例子会社。三井住友カード（100.0%）

 SMBCコンシューマーファイナンス 
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社（SMBCCF）
 「プロミス」ブランドで知られる大手消費者金融。三井住友カード（100.0%）

【消費者金融】

 Promise (Thailand) Co., Ltd.：タイの個人向けカードローンサービス等。SMBCCF（100.0％）
 VPBank SMBC Finance Co., Ltd.：ベトナムの個人向けクレジットカードサービス等。SMBCCF（49.0%）、ベトナム繫栄商業銀行（50.0%）、他（1.0%）

 邦民日本財務（香港）有限公司：香港での「プロミス」ブランドの展開等。SMBCCF（100.0％）
 成都普羅米斯小額貸款有限公司（100.0%）：成都市を中心とした少額貸付事業
 深圳市普羅米斯諮詢服務有限公司（100.0%）：深圳市の金融コンサルティング関連サービス等

【債権回収・信用保証】

 アビリオ債権回収株式会社：サービサー。SMBCCF（51.0％）
 SMBC信用保証株式会社：住宅ローンの審査サービス等。SMBCCF（100.0%）

 良京實業股份有限公司：台湾のサービサー。SMBCCF（100.0%）
 普羅米斯資産管理股份有限公司（100.0%）：台湾の債権管理受託回収業

 日本総合研究所 
株式会社日本総研ホールディングス
 IT関連事業グループの統括・管理。三井住友フィナンシャルグループ（100.0%）

 株式会社日本総合研究所：五大シンクタンクの一角を占める大手シンクタンク。日本総研ホールディングス（100.0%）

 株式会社JSOL：公共分野向け総合ITソリューションカンパニー。日本総合研究所（50.0%）、NTTデータ（50.0%）
 JRI Europe, Ltd.：三井住友銀行の欧州拠点のシステム開発・保守。日本総合研究所（100.0%）

 日綜（上海）信息系統有限公司：三井住友銀行の中国拠点のシステム開発・保守。日本総合研究所（100.0%）

 日興システムソリューションズ株式会社：証券・金融分野向け総合ITソリューションカンパニー。日本総研ホールディングス（100.0%）
 株式会社インテリジェントテクノロジー：金融系ITサービス。野村総合研究所との合弁

 三井住友DSアセットマネジメント 
 三井住友DSアセットマネジメント株式会社（SMDS）
 日本国内外の投資家向け大手アセットマネジメントサービス。三井住友フィナンシャルグループ（50.1%）、大和証券グループ本社（23.5%）

【資産運用】

 本網站由三井住友德思資産管理（香港）有限公司：香港での資産運用サービス。SMDS（100.0%）

 Sumitomo Mitsui DS Asset Management (UK) Limited：EMEAの機関投資家向け資産運用サービス等。SMDS（100.0%）

【不動産投資】

 三井住友德思私募基金管理（上海）有限公司：中国の適格投資家向け私募ファンドの運用等。SMDS（100.0％）

 Sumitomo Mitsui DS Asset Management (Singapore) Pte. Ltd.：アジア諸国での私募リートの運用等。SMDS（100.0%）

SMBCグローバル・インベストメント&コンサルティング株式会社
 グローバル市場でのラップ口座などに基づく資産運用・投資助言サービス等。三井住友フィナンシャルグループ（100.0%）。旧日興グローバルラップ

 脚注 

 注釈 

 出典 

 関連項目 
 多国籍企業

 外部リンク 

 三井住友フィナンシャルグループ - 公式ウェブサイト

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