酒類製造免許

+製造免許場数（2024年3月末）区分製造免許場数うち試験免許酒類の製造免許14,2761,119酒母の製造免許255－もろみの製造免許423－合計14,9541,119
酒類製造免許（しゅるいせいぞうめんきょ）は、日本の酒税法（昭和28年法律第6号）の規定により酒類・酒母・もろみの製造をしようとする者が受けなければならない免許。

酒税法上の正式名称は「製造免許」（せいぞうめんきょ）であり、「酒類の製造免許」（酒税法第7条）、「酒母の製造免許」、「もろみの製造免許」（酒税法第8条）の3区分に分けられる。酒類の製造免許は製造する品目ごとかつ製造場ごと、酒母の製造免許及びもろみの製造免許は製造場ごとに製造場の住所を管轄する税務署長から免許が交付される。また、酒類の製造免許を受けた者を「酒類製造者」という（酒税法第7条）。

酒税を円滑に納付させることを目的とした制度であるが宗教儀式のために神酒等を少量を製造する場合にも必要である月刊シロﾛ9月号。酒類製造免許を受けずに酒類を製造した者又は酒母等の製造免許を受けずに酒母・もろみを製造した者（未遂犯を含む）は「無免許酒類製造罪」として10年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金が科されるとともに、製造に使用した物品（原料・器具・容器等）・製造された酒類・酒母・もろみ等は所有者を問わず没収される。（詳細は#罰則を参照）

 免許の効力と種類 
免許の効力は「人」（免許を受けた者）・「場所」（免許を受けた製造場）・「物」（免許を受けた品目の酒類又は酒母若しくはもろみ）・「時」（免許の通知到達時から免許消滅時まで）に対して有する。

酒類の製造免許は、品目別に免許が与えられることとなっており、免許を受けた品目と異なる品目の酒類を製造しようとするときは、改めてその品目の免許を受ける必要がある。

 品目・区分別免許一覧 
免許の種類品目製造できるもの左記以外に製造できるもの酒類の製造免許清酒製造免許清酒酒母・もろみ当該酒類の原料として製造する酒類合成清酒製造免許合成清酒連続式蒸留焼酎製造免許連続式蒸留焼酎単式蒸留焼酎製造免許単式蒸留焼酎みりん製造免許みりんビール製造免許ビール果実酒製造免許果実酒甘味果実酒製造免許甘味果実酒ウイスキー製造免許ウイスキーブランデー製造免許ブランデー原料用アルコール製造免許原料用アルコール発泡酒製造免許発泡酒その他の醸造酒製造免許その他の醸造酒スピリッツ製造免許スピリッツリキュール製造免許リキュール粉末酒製造免許粉末酒雑酒製造免許雑酒酒母の製造免許酒母なしもろみの製造免許もろみ酒母

 免許条件の種類 
酒税法法令解釈通達第11条（製造免許等の条件）によれば、特に酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持するため必要があると認められるときに限り製造する酒類の数量の条件（キロリットル単位）及び、以下の製造する酒類の範囲の条件を付して製造免許が与えられることがある。
 「酒税法第28条第1項の規定により、未納税移入した清酒に炭酸ガス又は炭酸水を加える場合に限る。」
 「自己の清酒の製造に際し生じた酒かす又は米ぬか等の副産物を主原料として製造するもの及びこれに発泡性を持たせたものに限る。」
 「その構成員の清酒の製造に際し生じた酒かす又は米ぬか等の副産物を主原料として製造するもの及びこれに発泡性を持たせたものに限る。」
 「○○（産地の名称等を記載）で生産された特産品である○○を主原料として製造するもの（及びこれに発泡性を持たせたもの）に限る。」
 「○○（産地の名称等を記載）で生産された米を主原料として製造するもの（及びこれに発泡性を持たせたもの）に限る。」
 「リキュール又は甘味果実酒のうち、医薬品医療機器等法の規定により厚生労働大臣より製造の許可を受けたアルコール含有医薬品に限る。」
 「試験のために製造する酒類に限る。」

 試験製造免許の付与対象 
酒類の製造免許には試験製造の条件を付与した試験製造免許があるが、試験製造免許については以下の条件に該当する場合に付与される。
 学校教育法・国立大学法人法に規定する学校において教育のために酒類の試験製造を行なう場合
 国又は地方公共団体が設置した図書館・博物館・公民館その他の社会教育に関する施設において教育のために酒類の試験製造を行なう場合
 国又は地方公共団体が設置している試験場・研究所などで試験研究するために酒類の試験製造を行なう場合
 酒類総合研究所及び地方独立行政法人において試験研究するために試験製造を行なう場合
 新商品開発、新技術開発等の目的で試験製造を行なう場合
 酒類の原料、製造設備等の製造又は販売業者が、当該原料等の品質を検査するために、酒類の試験製造を行なう場合

 法的根拠 
 酒類の製造免許
酒類を製造しようとする場合、酒税法第7条の以下の条文の規定により、製造しようとする酒類の品目別かつ製造場ごとに所轄税務署長の免許を受ける必要がある。

 酒母等の製造免許 
酒母又はもろみを製造しようとする場合、酒税法第8条の以下の条文の規定により、製造場ごとに所轄税務署長の免許を受ける必要がある。

また、化粧品や酢などで製造工程で酒母・もろみを製造する必要があるが、最終製品が酒類でない場合であっても酒母等の製造免許を受けなければならない。

 免許制度の目的 
税務大学校教授の毛利泰浩は、「酒類の製造免許及び販売業免許における需給調整要件の在り方について」において製造免許制度の目的について以下の理由を掲げている。
 製造者の濫立等による過当競争を防止すること
 酒税収入の安定を図る必要があること
 高率な酒税を課すにふさわしい品質を維持する必要があること

 免許の取り扱い 
 免許の審査・付与 
製造免許の申請にあたっては以下の拒否要件に該当しないかについて申請を受けた税務署長が審査を行い、免許付与相当と判断された場合は免許の通知書、免許拒否相当と判断された場合は拒否の通知書を申請者に文書をもって通知される（酒税法第21条）。ただし、もろみの製造免許、酒母の製造免許の免許を受けようとする者は法定製造数量の規定は適用されない。

 絶対的拒否要件
 1つの製造上において免許を受けた後1年間の酒類の製造見込数量が法定製造数量に達しない場合
 相対的拒否要件
 免許の申請者が過去に法律違反の事実があるなど遵法精神に欠けると認める場合
 資力が不十分又は経営の基礎が薄弱であると認められる場合
 上記のほか、税務行政上の見地から免許を与えることが適当でないと認められる場合

また、上記の要件のほかに、清酒・合成清酒や単式蒸留焼酎・連続式蒸留焼酎・原料用アルコールの酒類製造免許を新たに取得できるのは、既存の製造者が、企業合理化を図るため新たに製造場を設置して製造しようとする場合等に限られており、新規参入は制限されている謎の「ボタニカル日本酒」、500ml入り3000円でも売れるワケ（2ページ目） - 日経クロストレンド（2018年11月06日）2020年9月21日閲覧。

新規参入には、休廃業した酒造会社を買収し酒蔵の免許を移転する方法が使われる（北海道の上川大雪酒造の例）戦後初、日本一新しい日本酒の「酒造会社」誕生秘話 フォーブス日本版（2020年7月15日配信）2020年4月14日閲覧。2021年には海外への輸出を後押しするため、輸出用清酒製造免許が設定された。第1号は福島県のねっかに交付された。

 免許の移転 
製造免許を受けた製造場を移転しようとするときは移転先の所轄税務署長の許可を受けなければならない（酒税法第16条の1）。

 免許の消滅・取消 
製造免許は以下のいずれかにより効力が消滅する。ただし、もろみの製造免許、酒母の製造免許の免許を受けている者は法定製造数量の規定は適用されない。
 自然消滅
 酒類業者（個人）が死亡した場合（相続しない場合）
 法人が解散して清算が終了し又は破産が終結した場合
 免許に付された期限が経過した場合
 任意取消
 免許者の申請に基づく取消処分（酒税法第17条）
 強制取消（酒税法第12条）
 偽りその他不正の行為により酒類の製造免許を受けた場合
 酒税法第10条第3号から第5号まで若しくは第7号から第8号までに規定する者に該当することとなった場合又は酒税に係る滞納処分を受けた場合
 3年以上引き続き酒類を製造しない場合
 3年以上引き続き酒類の製造数量が法定製造数量に規定する数量に達しない場合（例外あり）。
 酒税法第31条第1項の規定により命ぜられた担保の提供又は酒類の保存をしない場合
 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和28年法律第7号）第84条第2項（酒税保全のための勧告又は命令）又は第86条の4（公正な取引の基準に関する命令）の規定による命令に違反した場合

 法定製造数量 
酒税法第7条第2項において、品目別に1年あたりの最低製造見込数量（法定製造数量）が定められている。免許取得後1年間に製造しようとする見込数量がこれに達しない場合は、免許を受けられない。また、実際の製造数量がこれを3年間下回ると、免許取り消しとなる。ただし、法令解釈通達によれば薬用酒を製造する場合は以下の法定製造数量を満たしているものとみなされる。

品目法定製造数量（キロリットル）清酒60合成清酒60連続式蒸留焼酎60単式蒸留焼酎10みりん10ビール60果実酒6甘味果実酒6ウイスキー6ブランデー6原料用アルコール6発泡酒6その他の醸造酒6スピリッツ6リキュール6粉末酒6雑酒6

酒税法施行令（昭和37年政令第97号）第12条の2の規定により、以下の場合は上記の法定製造数量は適用されない。
 清酒、連続式蒸留焼酎、単式蒸留焼酎、ウイスキー、ブランデー、原料用アルコール又はスピリッツの製造免許を受けた者が、その製造免許を受けた製造場において、自己の製造したこれらの酒類を原料としてリキュールを製造しようとする場合
 1の製造場において果実酒及び甘味果実酒を製造しようとする場合で、製造免許を受けた後1年間におけるその製造見込数量の合計が6kL（キロリットル）以上であるとき。
 1の製造場においてウイスキー及びブランデーを製造しようとする場合で、製造免許を受けた後1年間におけるその製造見込数量の合計が6kL以上であるとき。
 1の製造場において原料用アルコール及びスピリッツを製造しようとする場合で、製造免許を受けた後1年間におけるその製造見込数量の合計が6kL以上であるとき。

構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）の規定により以下に該当する場合、上記の法定製造数量は適用されない。
 「酒類を自己の営業場において飲用に供する業」を営む農業者が特区内の自己の酒類製造場で「濁酒」又は「果実酒」を製造しようとする場合
 地方公共団体の長がその地域の特産物として指定した農産物、水産物又は加工品を原料として「単式蒸留焼酎」を製造しようとする場合
 特区内において、単式蒸留焼酎の製造免許を受けた者が、その製造場において、特産農産物等を原料の全部又は一部として「原料用アルコール」を製造しようとする場合

 登録免許税 
登録免許税法（昭和42年法律第35号）の規定に基づき、以下の免許を受けた場合は登録免許税を納付する必要がある。

免許等の態様登録免許税額(円)酒類の製造免許（期限付を含む、試験製造免許除く）150,000酒母の製造免許90,000もろみの製造免許120,000製造免許の品目追加150,000

法人成り、法人からの分離、営業の承継又は営業の譲受に伴う免許は新規免許の交付に準じるとされている。

 酒類製造者の義務 
酒類製造者には酒税の保全のため以下の義務が課されている。
 記帳義務（酒税法第46条）
 受入れ又は使用した原料や製造・移出した酒類の数量等の記帳
 届出義務（酒税法第50条の2）
 亡失等の届出
 申告義務（酒税法第47条）
 製造設備申告
 製造方法申告
 製造休止申告
 酒類の製造・移出・所持数量等の申告
 異動申告
 承認を受ける義務（酒税法第50条）

また、酒類を製造場から移出（未納税移出・輸出のため保税倉庫へ移出した場合を除く）したときには酒税の納税義務が成立する。

 自家製造の例外 
酒類製造免許を受けずに酒類の製造行為を行なうことは禁止されているが、酒税法施行規則（昭和37年大蔵省令第26号）第13条第3項の規定により、消費者が自分で飲むために酒税課税済のアルコール度数20度以上の酒類に下記の物品以外を混和させる場合は、例外として製造行為とみなさないこととなっている。
 米、麦、あわ、とうもろこし、こうりやん、きび、ひえ若しくはでん粉又はこれらのこうじ
 ぶどう（やまぶどうを含む。）
 アミノ酸若しくはその塩類、ビタミン類、核酸分解物若しくはその塩類、有機酸若しくはその塩類、無機塩類、色素、香料又は酒類のかす

 販売業免許との関係 
酒類の販売業を行なう場合は酒類販売業免許を受ける必要があるが、酒税法第9条の規定により以下の条件に該当する製造免許を受けている場合は販売業免許を別途受ける必要がないとされている。

 罰則 
 無免許酒類製造罪 

無免許酒類製造罪（むめんきょしゅるいせいぞうざい）は、酒税法第7条・第8条に基づく製造場所在地の所轄税務署長の酒類の製造免許、酒母の製造免許、もろみの製造免許を受けないで酒類・酒母・もろみを製造する犯罪。酒税法第54条に規定されている。未遂も罰せられる（第54条第2項）。

罰則を定めた酒税法第54条の概要は以下のとおりである。
 酒類の製造免許・酒母の製造免許・もろみの製造免許を受けないで、酒類、酒母又はもろみを製造した者は、10年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処する（無免許酒類製造罪）。
 1の犯罪に着手してこれを遂げない者についても、同項と同様とする（無免許酒類製造未遂罪）。
 無免許酒類製造罪・無免許酒類製造未遂罪の犯罪に係る酒類、酒母又はもろみに対する酒税相当額（酒母又はもろみについては、その他の醸造酒とみなして計算した金額）の3倍が100万円を超えるときは、情状により、その罰金は、100万円を超え当該相当額の3倍以下とすることができる。
 無免許酒類製造罪・無免許酒類製造未遂罪の犯罪に係る酒類、酒母、もろみ、原料、副産物、機械、器具又は容器は、何人の所有であるかを問わず没収する。
  無免許酒類製造罪・無免許酒類製造未遂罪の行為に係る酒類については、当該酒類を製造した、又は製造に着手してこれを遂げない者から、直ちにその酒税を徴収する。ただし、没収された酒類には、酒税を課さない。
  無免許酒類製造罪・無免許酒類製造未遂罪の行為に係る酒母又はもろみはその他の醸造酒とみなし、当該酒母又はもろみを製造した者から、直ちにその酒税を徴収する。ただし、没収された酒母又はもろみには、酒税を課さない。

 法定刑 
10年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金刑（ただし犯罪に係る酒類等の酒税相当額の3倍が100万円を超えるときは100万円を超え酒税相当額の3倍以下）に処されるとともに、製造に使用した物品（原料・器具・容器等）・製造された酒類・酒母・もろみ等は所有者を問わず没収される。

拘禁刑と罰金を併科でき（第57条）、両罰規定も定められており、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人等の業務において製造行為を行った場合は法人等も罰せられる（第59条）。

 事例・判例 
 大審刑 明三四（れ）八四七 、明三四（れ）一三一〇、明三九（れ）八七一 - 免許を受けた製造場以外で酒類を製造して酒造税法違反で有罪となった例。
 大審刑 明三九（れ）五五五 - 免許を受けないで酒類の製造を業する者の雇人が、業務として酒類を製造した場合に雇主も責任を負うべきであるとして有罪になった例
 第二小 昭二四（れ）八六〇 - 無免許でもろみを製造しようとして仕込を行ない攪拌行為を行なったが未発酵で検挙され、未完成であっても製造行為とされて有罪となった例
 第二小 昭二八（あ）三七二一、第二小 昭和三〇（あ）三二二三 - 自己又は親族等の飲用に供するために製造したもので販売・利得の目的がなかったとしても有罪であるとなった例
 どぶろく裁判 - 社会活動家が無免許で清酒等を自家製造し有罪となった例。免許制度の合憲性についても争点となった。

 免許条件違反 
製造免許に付された条件（免許条件の種類）に違反した者は、酒税法第58条の1の規定に基づき、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処される。

 統計情報 
 品目・区分別免許場数 
令和5年度の国税庁統計「酒類製造免許場数等」によれば、2024年（令和6年）3月31日時点の品目・製造場別の酒類製造免許、製造場別の酒母等の製造免許の交付状況は以下のとおりである。

+ 酒類製造免許品目製造免許場数（うち試験免許）清酒1,683121合成清酒7012連続式蒸留焼酎10314単式蒸留焼酎84872みりん10812ビール54384果実酒775131甘味果実酒34056ウイスキー20028ブランデー23349原料用アルコール10114発泡酒2,722172その他の醸造酒1,48097スピリッツ1,77997リキュール1,926113粉末酒108雑酒1,35539

+ 酒母等の製造免許区分製造免許場数酒母255もろみ423

 脚注 

 注釈 

 出典 

 参考文献 





 関連項目 
 日本の許認可一覧
 酒株 - 江戸時代の醸造業の免許。酒類製造免許の前身制度といえる。
 食品衛生法 - 酒類の製造を行う場合、酒類製造業の営業許可が必要である。
 酒類販売業免許
 密造酒
 どぶろく

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 外部リンク 
  酒類等製造免許の新規取得者名等一覧 - 国税庁