日本の人口統計

日本の人口統計（にほんのじんこうとうけい）を、総務省統計局がまとめる国勢調査または各都道府県による人口動態統計を表したもの。日本の総人口は、2025年（令和7年）7月の時点で123,367,000人である。これは世界11位に相当し、1億人以上の人口を抱える14か国のうちの一つである。

日本の総人口は2008年（平成20年）に1億2,808万人でピークを迎え、この年以降人口減少社会に突入した。これは出生率の低下と、移民流入の少なさが大きく影響している。2023年時点で合計特殊出生率は1.20、普通出生率は6.0となっており、共に世界の中で低位にある。国民全体に占める外国人の割合は、年々増加傾向にあるものの2.7%にとどまっており、先進各国の中では最低水準である。

統計一覧 
近代以前の日本の人口統計 - 先史時代～江戸時代
江戸時代の日本の人口統計 - 江戸時代
国勢調査以前の日本の人口統計 - 1889年（明治22年）～1920年（大正9年）
#人口動態統計 - 1899年（明治32年）～現在
都道府県の人口一覧

 人口の推移 

 先史・古代 
日本初の戸口調査は『日本書紀』によれば崇神天皇十二年三月に行われたとされるが、記述に後世の律令時代の影響が見られるテキスト / 大化以前の戸籍 みやこ町歴史民俗博物館／ＷＥＢ博物館「みやこ町遺産」。

7世紀には全国戸籍「庚午年籍」や「庚寅年籍」が作成され、この制度は平安時代初期まで続いていた。

現代の歴史人口学研究の推定では、日本の人口は奈良時代には500万～700万人程度。

 中世・近世 
11世紀以降の荘園経済の時代は調査が行われなくなり資料が乏しい近世以前の日本の人口について知りたい。 | レファレンス協同データベース。

1000万人を越えたのは中世後期、早くとも15世紀以降と考えられている。

1600年（慶長5年）頃に1200万か1800万人程度。

江戸時代に入ると宗門人別改帳制度が成立した。本格的な全国人口調査が始まったのは18世紀の江戸幕府・徳川吉宗時代からである。

江戸時代前半の17世紀に急増し、18世紀から19世紀は3000万人前後で安定化した。

 近代 
幕末に日本の人口の急増（人口爆発）が始まった。明治の工業化以降ではなく幕末からである理由は不明である「幕末から人が増え始めた？」人口の変化でわかること | 夢ナビ講義 | 夢ナビ 大学教授がキミを学問の世界へナビゲート。

1872年（明治5年)の段階では3480万人だった日本の人口は1912年（明治45年）に5000万人を突破した明治以降の日本の人口の変化。

明治5年（1872年）に壬申戸籍を編纂した際、総人口は3311万人と集計されたが、役所の戸籍簿の集計で直接の人口調査ではない。また1919年（大正8年）までの人口統計は、壬申戸籍に対する増減をもとに算出したものであるため正確性に疑問がある。

1920年（大正9年）の第1回国勢調査により、日本で初めて直接調査が行われた。

戦前の人口統計には、日本本土の集計とは別に植民地・租借地・委任統治領を含めた統計も存在した。植民地・租借地・委任統治領であった地域における当該期の人口に関しては国勢調査 (日本)#外地・租借地・委任統治領での各種センサスを参照のこと。

 現代 
 20世紀後半 
300px|thumb|人口ピラミッドの推移（1888年から2019年）

戦時中の出産先送り現象のため、終戦直後の1940年代後半にはベビーブームが起き、出生数は年間約270万人に達した。ちなみに、1947年(昭和22年)の合計特殊出生率は4.54。1948年（昭和23年）に人口8000万人だったのが、1956年（昭和31年）には9000万人、1967年（昭和42年）に1億人を超えた。当時において日本は中国、インド、アメリカ、ソ連、インドネシア、パキスタンに次ぐ第7位の人口を有する国となった。100年の間に総人口が3倍に増えた計算となる第1節　若者を取り巻く社会経済状況の変化。

しかし、出生数でみると、1950年代には希望子供数が減少し、1948年（昭和23年）に優生保護法により合法化された人工妊娠中絶、産児制限運動の普及をバネに出生数は急減し、1961年（昭和36年）には、出生数159万人（合計特殊出生率1.96）にまで減少した。

その後、出生数が若干回復傾向を示し、1960年代から1970年代前半にかけて高度成長を背景に出生率は2.13前後で安定する。このとき、合計特殊出生率はほぼ横ばいであったが、出生数は増加し、200万人以上となったため第二次ベビーブームと呼ばれた。

1973年（昭和48年）がピーク（出生数約209万人、合計特殊出生率 2.14）であり、1974年（昭和49年）には人口問題研究会が主催し、厚生省（現：厚生労働省）と外務省が後援して世界人口会議に先駆けた第1回日本人口会議では、人口爆発により発生する問題への懸念から「子どもは2人まで」という趣旨の大会宣言を採択するなど人口抑制政策を進めた。国際連合総会では1974年（昭和49年）を「世界人口年」とする決議をし、ルーマニアのブカレストで開催された世界人口会議では主として発展途上国の開発との関連において人口対策を論議し、先進国、発展途上国共に人口増加の抑制目標を定めて人口対策を実施する旨の「世界人口行動計画」を満場一致で採択した。第一次オイルショック後の1975年（昭和50年）には出生率が2を下回り、出生数は200万人を割り込んだ。以降、人口置換水準を回復せず、少子化状態となった。人口問題研究　目次【資　料】05	第1回日本人口会議の概要	青木尚雄	PDF実は、日本は少子化を目指していた：日経ビジネスオンライン日本は今、史上4度目の人口減少・減退期を迎えています | 2030年の「働く」を考える「子どもは二人まで」国やメディアが「少子化を推進していた」という歴史的事実（荒川和久） - 個人 - Yahoo!ニュース

その後さらに出生率減少傾向が進み、1987年（昭和62年）には一年間の出生数が丙午のため出産抑制が生じた1966年（昭和41年）の出生数約138万人を初めて割り込み、出生数は約135万人であった。1989年（昭和64年・平成元年）の人口動態統計では合計特殊出生率が1.57となり、1966年（昭和41年）の1.58をも下回ったため「1.57ショック」として社会的関心を集めた。同年、民間調査機関の未来予測研究所は『出生数異常低下の影響と対策』と題する研究報告で2000年（平成12年）の出生数が110万人台に半減すると予想し日本経済が破局的事態に陥ると警告した。一方、厚生省（現・厚生労働省）の将来人口推計は出生率が回復するという予測を出し続けた。1992年度（平成4年度）の国民生活白書で「少子化」という言葉が使われ、一般に広まった。さらに、1995年（平成7年）に生産年齢人口（15-64歳）が最高値（8,717万人）、1998年（平成10年）に労働力人口が最高値（6,793万人)を迎え、1999年（平成11年）以降、減少過程に入った。

 21世紀 
300px|thumb|2022年（令和4年）時点の日本の都道府県別人口密度※単位は、人/km2

深刻な景気低迷の中、第三次ベビーブームは幻に終わる。出生率の減少傾向は続き、2005年（平成17年）には、出生数が約106万人、合計特殊出生率は1.26と1947年（昭和22年）以降の統計史上過去最低となり、総人口の減少も始まった。2005年（平成17年）には同年の労働力人口は6,650万人、ピークは1998年（平成10年）の6,793万人であったが、少子化が続いた場合、2030年には06年と比較して1,070万人の労働力が減少すると予想された「30年に1070万人減=労働力人口、昨年比で - 厚労省」 時事通信、2007年11月28日。。そして、2008年に1億2808万人でピークを迎え人口減時代に突入した。

その後、若干の回復傾向を示し、2010年（平成22年）には出生数が約107万人、合計特殊出生率が1.39となった。なお、2011年（平成23年）の概数値は、出生数が約105万人、合計特殊出生率が1.39であった厚生労働省 人口動態調査厚生労働省の発表する人口動態調査には、公表数値から推計した年間推計、月ごとの概数を合計した月報年計（概数）、月報年計に修正を加えた確定数の3種類があり、それぞれ翌年の1月1日、6月上旬、9月上旬に公表される。

しかし15歳から49歳までの女性の数が減少しているため合計特殊出生率が上昇しても出生数はあまり増加せず、2005年（平成17年）に出生数が110万人を切って以降、出生数は110万人を切り続けていたが2016年（平成28年）の出生数は推計で98万人で、1899年（明治32年）の統計開始以降初めて、100万人を割り込み2017年(平成29年)の出生数が94万人、2018年(平成30年)の出生数が91万人、2019年(令和元年)の出生数が86万人と100万人の割り込みが続いている日本人の深刻すぎる「セックスレス」をデータで検証する（吉村 泰典） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）。

 人口動態統計 

1873年（明治6年）から現在に至るまでの人口統計B.R. Mitchell. International historical statistics: Africa. Asia & Oceania 1750–2000. United nations. Demographic Yearbooks 1948-2010  Japan Monthly Statistics。

年総人口出生数死亡数自然増減粗率 (1000人あたり)合計特殊出生率純増減乳幼児死亡率(1000人あたり)平均寿命 出生率 死亡率 自然増減 純移
動率 男性 女性187334,806,000809,000660,694148,30623.118.94.33.41187434,985,000836,000696,653139,34723.819.84.01.33.52179,000187535,316,000869,000654,562214,43824.618.56.12.13.74331,000187635,555,000	903,000613,022289,97825.417.28.2 -1.53.75239,000187735,870,000	891,000620,306270,69424.817.37.50.13.67315,000187836,166,000	875,000603,277271,72324.216.77.52.53.58296,000187936,464,000	877,000721,147155,85324.019.84.33.63.55298,000188036,649,000	884,000603,055281,94524.116.57.7 -2.73.59185,000188136,965,000	941,000686,064254,93625.518.66.91.73.77316,000188237,259,000923,000668,342254,65824.817.96.81.43.67294,000188337,569,000	1,005,000676,369328,63126.818.08.7 −1.33.96310,000188437,962,000	975,000705,126269,87425.718.67.13.23.80393,000188538,313,000	1,025,000886,824138,17626.723.13.61.33.98351,000188638,541,000	1,051,000938,343112,65727.324.32.93.14.04228,000188738,703,000	1,058,000753,456304,54427.319.57.9 −4.04.04162,000188839,029,000	1,173,000752,834420,16630.019.310.8 −1.14.43326,000188939,473,000	1,210,000808,680401,32030.720.510.21.74.54444,000189039,902,000	1,145,000823,718321,28228.720.68.12.14.18429,000 189140,251,000	1,087,000853,139233,86127.021.25.84.23.99349,000189240,508,000	1,207,000886,988320,01229.821.97.9 −0.34.40257,000189340,860,000	1,178,000937,644240,35628.822.95.94.54.26352,000189441,142,000	1,209,000840,768368,23229.420.48.9 −1.34.35282,000189541,557,000	1,246,000852,422393,57830.020.59.51.14.36415,000189641,992,0001,282,000912,822369,17830.521.78.83.14.51435,000189742,400,000	1,334,000876,837457,16331.520.710.8 −1.94.66408,000189842,886,000	1,370,000894,524475,47631.920.911.10.34.72486,000 189943,400,0001,386,981932,087454,89432.021.510.51.44.73514,000153.8  189943,400,0001,386,981932,087454,89432.021.510.51.44.73514,000153.8  190043,847,0001,420,534910,744509,79032.420.811.6 −1.44.69447,000155.0  190144,359,0001,501,591925,810575,78133.920.913.0 −1.55.01512,100149.9  190244,964,0001,510,853959,126551,70933.621.312.3 1.24.97605,000154.0  190345,546,0001,489,816931,008558,80832.020.013.5 0.54.83582,000152.4  190446,135,0001,440,371955,400484,97130.621.210.7 2.34.61589,000151.9  190546,620,0001,452,7701,004,661448,10930.621.910.1 0.84.52485,000151.7  190647,038,0001,394,295955,256439,03929.020.010.6 −0.54.38418,000153.6  190747,416,0001,614,4721,016,798597,67433.221.013.9 −4.75.03378,000151.3  190847,965,0001,662,8151,029,447633,36833.720.914.5 −1.85.13549,000158.0  190948,554,0001,693,8501,091,264602,58633.921.913.8 −0.35.16589,000167.3  191049,184,0001,712,8571,064,234648,62333.921.114.5 −0.45.01630,000161.2  191149,852,0001,747,8031,043,906703,89734.120.415.5 −0.75.19668,000158.4  191250,577,0001,737,6741,037,016700,65833.420.015.3 −0.55.08725,000154.2  191351,305,0001,757,4411,027,257730,18433.319.515.6 05.07728,000152.1  191452,039,0001,808,4021,101,815706,58733.820.614.9 0.55.14734,000158.5  191552,752,0001,799,3261,093,793705,53333.220.214.4 0.14.91713,000160.4  191653,496,0001,804,8221,187,832616,99032.921.612.7 2.44.98744,000170.3  191754,134,0001,812,4131,199,669612,74432.721.612.5 0.54.95738,000173.2  191854,739,0001,791,9921,493,162298,83032.226.76.4 5.74.83605,000188.6  191955,033,0001,778,6851,281,965496,72031.622.810.2 −3.7 4.77294,000170.5  192055,963,0532,025,5641,422,096603,46836.225.412.0 5.9 5.35930,053165.7  192156,666,0001,990,8761,288,570702,30635.122.712.4 0.0 5.22702,947168.3  192257,390,0001,969,3141,286,941682,37334.322.411.9 0.75.12724,000166.4  192358,119,0002,043,2971,332,485710,81235.222.912.2 0.35.26729,000163.4  192458,876,0001,998,5201,254,946743,57433.921.312.6 0.25.07757,000156.2  192559,736,8222,086,0911,210,706875,39534.920.314.5 −0.25.10860,822142.4  192660,741,0002,104,4051,160,734943,67134.619.115.5 1.05.191,004,178137.5  192761,659,3002,060,7371,214,323846,41433.419.713.7 1.25.00918,000141.6  192862,595,3002,135,8521,236,711899,14134.119.814.4 0.65.09936,000136.7  192963,461,0002,077,0261,261,228815,79832.719.912.9 0.84.87866,000142.1  193064,450,0052,085,1011,170,867914,23432.418.214.2 1.24.70989,005124.1  193165,457,5002,102,7841,240,891861,89332.119.013.2 2.34.761,006,995131.5  193266,433,8002,182,7421,175,3441,007,39832.917.715.2 −0.54.86343,000117.5  193367,431,6002,121,2531,193,987927,26631.517.713.8 1.14.63990,000121.3  193468,308,9002,043,7831,234,684809,09929.918.111.9 1.04.39890,000124.8  193569,254,1482,190,7041,161,9361,028,76831.616.814.9 −1.24.59574,148106.7  193670,113,6002,101,9691,230,278871,69130.017.512.4 −0.24.34345,852116.746.9249.63 193770,630,4002,180,7341,207,899972,83530.917.113.7 −6.54.45770,000105.8  193871,012,6001,928,3211,259,805668,51627.217.79.4 −4.13.88230,000114.4  193971,379,7001,901,5731,268,760632,81326.617.88.8 −3.73.80340,000106.2  194071,993,0002,115,8671,186,595929,27229.416.412.9 −4.44.112,184,30890.0  194171,678,0002,277,2831,149,5591,127,72431.115.715.4−20.04.36−364,30884.1  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0.81.533511,8334.476.1182.11 1992124,567,0001,208,989856,643352,3469.86.92.9 0.91.502453,0004.576.0982.22 1993124,928,0001,188,282878,532309,7509.67.12.5 0.41.458431,0004.376.2582.51 1994125,265,0001,238,328875,933362,39510.07.12.9 −0.21.500452,0004.276.5782.98 1995125,570,0001,187,064922,139264,9259.67.42.2 0.31.423213,0004.376.3882.85 1996125,859,0001,206,555896,211310,3449.77.22.5 −0.21.425285,0003.877.0183.59 1997126,157,0001,191,665913,402278,2639.57.32.2 0.21.388300,0003.777.1983.82 1998126,472,0001,203,147936,484266,6639.67.52.1 0.41.384343,0003.677.1684.01 1999126,767,0001,177,669982,031195,6389.47.81.6 0.81.342231,0003.477.1083.99 2000127,076,0001,190,547961,653228,8949.57.71.8 0.61.359212,0003.277.7284.60 2001127,291,0001,170,662970,331200,3319.37.71.6 0.11.334306,0003.178.0784.93 2002127,435,0001,153,855982,379171,4769.27.81.4 −0.21.319296,0003.078.3285.23 2003127,619,0001,123,6101,014,951108,6598.98.00.9 0.61.291273,0003.078.3685.33 2004127,687,0001,110,7211,028,60282,1198.88.20.6 −0.11.28943,0002.878.6485.59 2005127,768,0001,062,5301,083,796−21,2668.48.6−0.2 0.8 1.26012,0002.878.5685.52 2006127,901,0001,092,6741,084,4518,2238.78.60.1 −0.01.31781,0002.679.0085.81 2007128,033,0001,089,8181,108,334−18,5168.68.8−0.2 0.21.337147,0002.679.1985.99 2008128,084,0001,091,1561,142,407−51,2518.79.1−0.4 −0.21.36762,0002.679.2986.05 2009128,032,0001,070,0361,141,865−71,8298.59.1−0.6 −0.91.368 −52,0002.479.5986.44 2010128,057,3521,071,3051,197,014−125,7098.59.5−1.0 1.41.387 25,3522.379.6486.39 2011127,834,0001,050,8071,253,068−202,2618.39.9−1.6 −0.41.393 −222,6482.379.4485.90 2012127,593,0001,037,2321,256,359−219,1278.210.0−1.8 −0.41.405 −241,0000.379.93 86.37 2013127,414,0001,029,8171,268,438−238,6218.210.1−1.9 1.71.427 −179,0002.180.19 86.56 2014 127,237,0001,003,6091,273,025−269,4168.010.1−2.1 2.01.423 −177,0002.180.48 86.77 2015 127,094,7451,005,7211,290,510−284,7898.010.3−2.3 1.01.451 −142,2451.980.75 86.98 2016  127,042,000977,2421,308,158−330,9167.810.5−2.7 1.21.442 −52,7452.080.98 87.14 2017  126,919,000946,1461,340,567−394,4217.610.8−3.2 2.11.428 −123,0001.981.09 87.26 2018 126,749,000918,3971,362,482−444,0857.411.0−3.6 3.01.416 −170,0001.981.2587.322019  126,555,000865,2391,381,093−515,8547.011.2−4.2 1.81.361 −194,0001.981.4187.452020 126,146,099840,8321,372,648−531,8166.811.1−4.3 1.01.330 −408,9011.881.6487.742021 125,502,000811,6041,439,809 −628,2056.611.7−5.1 2.31.303 −644,0991.781.4787.572022 124,947,000
  770,759 1,569,050 −798,2916.112.5−6.4 1.91.257 −555,0001.880.7486.88 2023  124,352,000 727,277 1,575,936 −848,659  5.8 12.7−6.9 0.9 1.201 −595,0001.881.0987.142024  123,802,000686,061 1,605,298−919,2375.5 12.9−7.5 3.0 1.148 −550,0001.881.0987.132025123,210,000年総人口出生数死亡数自然増減粗率 (1000人あたり)合計特殊出生率純増減数乳幼児死亡率(1000人あたり)平均寿命 出生率 死亡率 自然増減 純移
動率 男性 女性

 出生数と死亡数 
厚生労働省の人口動態統計によると、1980年（昭和55年）以降20代の出生率は低下し、30代の出生率は上昇しているが、全体の出生率は下がり続けている。また、1980年（昭和55年）ごろまでは、20代後半で産む割合が5割以上であったが、それ以降減少し、2003年（平成15年）には30代前半よりも低くなり、2009年（平成21年）には、約3割にまで減少している。さらに、30代後半で産む割合が増加傾向であり、2009年（平成21年）には約2割にまで上昇している。1980年（昭和55年）以降、未婚率、平均初婚年齢、初産時平均年齢は上昇している。1972年（昭和47年）から2002年（平成14年）までの調査では、完結出生児数は2.2人前後と安定した水準を維持しており、合計特殊出生率は低下しても、結婚した女性に限れば産む子供の平均の数は変わらなかったが、2005年（平成17年）の調査から出生児数の低下がみられ、2015年（平成27年）の完結出生児数は1.94人まで低下した。

2002年（平成14年）の第12回出生動向基本調査によると、結婚持続期間が0-4年の夫婦の平均理想子供数と平均予定子供数は上の世代より減少しており、少子化の加速が懸念される。

2017年の人口推計では、沖縄県以外のすべての都道府県で死亡者数が出生数を上回り、自然増減率がマイナスに転落した。2018年の推計では、沖縄県は自然増減、社会増減ともプラス、南関東4県、愛知県、福岡県は自然減少を社会増加で補ってプラスを維持しているが、大阪府や島根県など8府県は社会増加よりも自然減少の方が大きい。それ以外の32道県は自然増減、社会増減ともマイナスとなっている。

 合計特殊出生率 

1873年以前
出典: 

 Years  18001801180218031804180518061807180818091810日本の合計特殊出生率4.084.11 4.144.174.204.224.254.284.314.344.37
 Years  1811181218131814181518161817181818191820日本の合計特殊出生率4.004.43 4.434.444.444.454.454.454.464.46
 Years  1821182218231824182518261827182818291830日本の合計特殊出生率4.474.47 4.484.484.484.494.494.504.504.51
 Years  1831183218331834183518361837183818391840日本の合計特殊出生率4.514.51 4.524.524.534.534.544.544.554.56
 Years  1841184218431844184518461847184818491850日本の合計特殊出生率4.584.59 4.604.614.624.644.654.664.674.68
 Years  1851185218531854185518561857185818591860日本の合計特殊出生率4.704.71 4.724.734.744.764.774.784.794.80
 Years  1861186218631864186518661867186818691870日本の合計特殊出生率4.824.83 4.844.704.554.414.274.133.983.84
 Years  187118721873日本の合計特殊出生率3.703.56 3.41
日本の合計特殊出生率は、1974年（昭和49年）に2.1（人口置換水準）を下回ってから、現在まで人口置換水準以下の水準が続いている。2005年（平成17年）には1.26にまで落ち込んだ。その後、2006年（平成18年）には1.32と6年ぶりに上昇した。ただし、2015年に1.45に達した後はピークアウトし、2022年には再び1.26まで低下した。

 地域特性と少子化 

以前より大都市を含む都道府県は、合計特殊出生率が低いことが知られていたが、2010年代以降はむしろ西高東低の傾向が著しい。これは1995年以前には無かった傾向で、2005年に初めて指摘されると出生力の地域格差の要因分析、2015年にかけて西日本が大幅に回復する形で年々東西格差が進行した。新型コロナウイルスの感染拡大が進んだ2020年、21年の出生率低下も東日本が中心とされているコロナ禍以降の出生率低下は東日本が中心～コロナ禍以外による低下にも要注意～。

厚生労働省の令和３年(2021)人口動態統計月報年計によると、最も合計特殊出生率の高い県は沖縄県で1.80、次いで鹿児島県1.65、宮崎県1.64であった。上位10県のうち7県を九州地方が占め、中四国地方も島根県、香川県、鳥取県が上位10県にランクインするなど総じて高かった。いっぽう最も低いのは東京都の1.08で、次いで宮城県1.15、北海道1.20であり、おおむね糸静線以東の東日本は各都道県は下位となる。ただし大都市圏では逆に東海三県より西の京阪奈地域が下げて東日本に並んだ。

平成25年～平成29年人口動態保健所・市区町村別統計によると、上位50市町村のうち、九州地方の市町村が大半の46をも占めた。これらを受けて、2014年には九州各県が人口予測を上方修正するなどといった報道も見られた。

このような傾向がみられる要因として、西日本の方が東日本よりも女性の社会進出率や女性の幸福度が高いことなどのリベラル的解釈、出生率が高い地域は地域社会で子育てをしており、むしろ夫は家事育児をあまりしないじつは｢イクメン｣の多い土地は出生率が低い…日本の出生率が｢西高東低｣となる本当の理由 子どもを増やせる西日本にヒトとモノを移動させよ (4ページ目) | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）、幸福度ランキングでは専業主婦が会社員・会社役員より高く、子供が多いと高いという保守的解釈があり、明確なことはわかっていない。

本土に比べて圧倒的に高い沖縄県の場合は、家系継承が父系の嫡出子に限定されるという家族形成規範（男児が出るまで産み続ける）、多くの子どもを持つことを望ましいとする価値観、結婚前に子どもを授かることに対する寛容さが要因という見方がある山内 昌和, 西岡 八郎, 江崎 雄治, 小池 司朗, 菅 桂太 「沖縄県の合計出生率はなぜ本土よりも高いのか」『地理学評論 Series A』。

なお、戦前の1925年の統計では、合計特殊出生率上位5県が東北北海道で占められ、沖縄県が全国最低水準、その他下位も三府を除けば、兵庫県、岡山県、福岡県、高知県、山口県であり、現在とは逆の傾向であった。

 男女比 
年齢グループ2006年2020年出生時1.051.060–151.051.0615–641.011.0165+0.730.78合計0.950.94
1960年代後半から男児の出生割合が低下しているが、東北大学と国立環境研究所の研究グループでは妊婦の血中の鉛濃度と男児の出生割合に関連が見られることから、国内で有鉛ガソリンが規制され空気中の鉛濃度が減少したことが影響しているという説を提唱している。同様にアメリカでも1960年代後半から男児の出生割合が減少している。

 結婚・離婚 
婚外子の少ない日本では、非婚化は出生率低下に直結する。

 国籍別人口 

 日本国籍 
2021年（令和3年）10月1日時点の日本人の数は122,780,487人である。日本は人口減少社会に突入している。

 外国籍 

2021年末時点での外国籍者数は2,760,635人となっている。最も外国人比率の高い都道府県は東京都で3.44%であった（2020年）。


地域グループ人数割合外国人総人口南アジア人255,168 8.8%0.20%東南アジア人1,304,765 45.2%1.0%その他の東アジア人1,301,610 45.1%1.0%ヨーロッパ人/北アメリカ人84,916 2.9%0.05%南アメリカ人256,794 8.8%0.20%その他 （アフリカ人、西アジア人他）635,78723.6%0.50%合計 (2022年) 2,887,116 100%2.3%

 無国籍 
2012年以降、無国籍者の600～700人台で推移してきた。 特に0歳児の増加が大きく乳幼児の割合が大きい。

2020年末時点での無国籍者数は627人となっている。

 年齢別人口 

+ 日本の人口推移1935(昭和10)–2020(令和2)年 Population by Age Group and Indices of Age Structure(Excel:29KB)Year人口（千人）年齢層割合 (%) 0–14 15–64 65+ 193569,254 194073,114 194571,998 195083,199 195589,275 196093,418 196598,274 1970103,720 1975111,939 1980117,060 1985121,048 1990123,611 1995125,570 2000126,925 2005127,767 2010128,057 2015127,094 2020126,226

年齢グループ男性女性合計% 合計 61 226 000 64 610 000  125 836 000 100 0–4 2 406 000 2 288 000 4 694 000 3.73 5–9 2 580 000  2 462 000 5 042 000 4.01 10–14 2 736 000 2 605 000 5 341 000 4.24 15–19 2 932 000 2 792 000 5 724 000 4.55 20–24 3 298 000 3 089 000 6 386 000 5.07 25–29 3 240 000 3 036 000 6 275 000 4.99 30–34 3 391 000 3 244 000 6 635 000 5.27 35–39 3 767 000 3 665 000 7 432 000 5.91 40–44 4 289 000 4 183 000 8 472 000 6.73 45–49 4 954 000 4 847 000 9 801 000 7.79 50–54 4 353 000 4 305 000 8 658 000 6.88 55–59 3 905 000 3 913 000 7 818 000 6.21 60–64 3 674 000 3 770 000 7 443 000 5.91 65–69 4 047 000 4 305 000 8 351 000 6.64 70–74 4 288 000 4 798 000 9 086 000 7.22 75–79 3 193 000 3 953 000 7 145 000 5.68 80–84 2 239 000 3 159 000 5 398 000 4.29 85–89 1 323 000 2 394 000 3 717 000 2.95 90–94 506 000 1 316 000 1 822 000 1.45 95–99 97 000 421 000 519 000 0.41 100+ 10 000 66 000 76 000 0.06年齢グループ男性女性合計割合 0–14 7 722 000 7 355 000 15 077 000 11.98 15–64 37 801 000 36 843 000 74 644 000 59.32 65+ 15 703 000 20 412 000 36 115 000 28.70

年齢3区分別の人口は、年少人口（0-14歳）は1502万8千人で前年に比べ18万5千人の減少、生産年齢人口（15-64歳）は7449万2千人で57万9千人の減少となっているのに対し、老年人口（65歳以上）は3619万1千人で30万6千人の増加となった。

総人口に占める割合は、年少人口が12.0%、生産年齢人口が59.3%、老年人口が28.8%となり、前年に比べ、年少人口が1.22ポイント、生産年齢人口が0.77ポイントそれぞれ低下し、老年人口が0.85ポイント上昇している。

総人口に占める割合の推移は、年少人口は、1975年（昭和50年）（24.3%）から低下を続け、2020年（令和2年）（12.0%）は過去最低となっている。生産年齢人口は、1982年（昭和57年）（67.5%）から上昇を続けていたが、1992年（平成4年）（69.8%）をピークに低下している。一方、老年人口は、1950年（昭和25年）（4.9%）以降上昇が続いており、2020年（令和2年）（28.8%）は過去最高となっている。

 元号別総人口 

2019年10月時点の総務省の推計で、元号別の人口構成は以下のようになっている。

+ 元号別総人口 元号  割合 昭和生まれ  71.7% 平成生まれ  27.1% 明治・大正生まれ  0.9% 令和生まれ  0.3%

平均寿命

1865年–1949年
年18651870187518801885189018951900190519101915192019221927193519451947194819491950平均寿命36.436.636.837.037.337.738.138.639.240.040.942.042.645.748.230.551.756.857.759.2

1950年–2015年

年代平均寿命年代平均寿命1950–195562.81985–199078.51955–196066.41990–199579.41960–196569.21995–200080.51965–197071.42000–200581.81970–197573.32005–201082.71975–198075.42010–201583.31980–198577.02015–202084.4
最新の生命表である「平成27(2015)年完全生命表」によると、平均寿命（0歳における平均余命）は、男性:80.75年、女性:86.99年で、前回2010(平成22)年の完全生命表と比較して、男性は1.20年、女性は0.69年上回った。

平均寿命の年次推移をみると、第二次世界大戦前は50年を下回っていたが、戦後初の1947年（昭和22年）の第8回生命表の平均寿命は男性:50.06年、女性:53.96年と50年を上回った。その後、約60年経過し、男は28.50年、女は31.56年延びている。65歳における平均余命は、男性:19.41年、女性:24.24年となっており、平均余命の年次推移をみると各年齢とも回を追うごとに延びている。

 将来の人口推計 
将来の日本の人口推計は、機関によってさまざまであるが、総人口は長期的に減少していく一方で高齢者人口は増加を続けるとされる。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の2023年推測では、総人口は2056年までに一億人を下回る見込み（出生・死亡中位推計）。高齢者人口は、内閣府の推測では2042年に3878万人でピークを迎えその後は減少に転じると推計される。また、東京一極集中の激化も予想されている。

 予測の正確性 
将来人口推計は決定する要因が出生数・死亡数・転出入数の3点のみであり、GDPや為替などに比べると比較的予測が当たりやすいとされる。とはいえ、ある程度の誤差は発生し、数年～10年程度の期間であっても時には無視できない差となる。

社人研は2017年推測で純転入（転入数から転出数を引いた人口）を年間約6.9万人で横ばいと仮定していたが、実際は2016年～2019年の純転入は年平均16.4万人であり全国の数字も都道府県も大ハズレ、社人研の人口予測はなぜ毎回外れるのか JBpress、2023年2月、これに伴って総人口も予測より上振れしている。なお2020年以降は新型コロナウイルス感染症の流行によって一時的に転出超過に転じたが、2022年には再び転入超過に戻っている総務省統計局 人口推計 参考表 全国人口の推移。この間、合計特殊出生率は中位推計よりも下振れしているが、純転入の増加がそれ以上に人口の上振れに寄与する格好になっている。

 年 社人研推測人口（千人） 実績人口（千人）各年10月1日人口 社人研仮定純転入数 実績純転入数2016 126,838 127,042 68,777 133,8922017 126,532 126,919 68,864 150,7272018 126,177  126,749 68,937 161,4562019 125,773  126,555 68,997 208,7832020 125,325 126,146 69,047 41,9072021 124,836  125,502 69,088-35,188

その他の機関では、国際連合も世界各国の人口推計を公表しているが、2023年初の日本の総人口を123,625,072人と推計しているWorld Population Prospects 2022のに対し、総務省統計局による2023年1月の概算値総務省統計局人口統計は124,770,000人と、やはり実績が上振れしている。

 脚注 

 注釈 

 出典 

 参考文献 


 関連項目 
 日本の少子化
 日本の高齢化
 日本の外国人
 都道府県の人口一覧（降順のみ）
 政令指定都市の人口推移
 主要都市の人口推移
 東京都の人口統計
 少子化
 少子高齢化
 高齢化社会
 人口減少社会
 多死社会
 合計特殊出生率
 ベビーブーム
 丙午

 外部リンク 

 国立社会保障・人口問題研究所
 厚生労働省 人口動態調査　結果の概要
 人口推計 - 統計局
 日本の統計-第2章 人口・世帯 - 統計局
 平成27年国勢調査
 住民基本台帳人口移動報告
 図1　人口／早わかり　グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
 図2　都道府県別／早わかり　グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
 図3　地域間移動／早わかり　グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

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しんこうとうけい
Category:地理指標