法務大臣

法務大臣（ほうむだいじん、）は、日本の法務省の長および主任の大臣たる国務大臣法務大臣の意味 goo辞書 2021年3月27日閲覧。e-gov法令検索 国家行政組織法第5条。略称は法相（ほうしょう）である。

 概説 
戦後、法務大臣経験者で内閣総理大臣に就任した人物は皆無である。閣僚名簿では首相、副総理、総務大臣の次に並べられ、席次もそのようになる。中央省庁再編前は、首相、副総理の次位であった。閣内の重石として後藤田正晴、鳩山邦夫、江田五月、谷垣禎一など、重鎮クラスの就任例もある。

英米法や大陸法の諸国において法務大臣は政府の法解釈助言者という位置づけであり、法曹資格者が就任することが多いのに対し、日本では、政府の法解釈答弁は内閣法制局長官が担当している。ただし、2009年9月に発足した民主党政権で内閣法制局長官は政府特別補佐人から外れ、法曹資格者である平岡秀夫法務大臣や枝野幸男経済産業大臣らが法令解釈担当閣僚として政府の法解釈を担当していたが法令解釈担当閣僚に枝野経産相　法相から変更 日本経済新聞2011年9月20日、基本的に日本の法務大臣は法曹資格者が選ばれるケースが少なく、大臣就任まで司法行政の経験が皆無な人物が多い。さらに出身大学も法学部でない者も多い。（法務大臣の法曹資格の項も参照）

検事総長に対する指揮権を掌握していることから、政治家への捜査に大きな影響力を及ぼしうる立場である。

大日本帝国憲法下（司法省）における前身は司法大臣であり、裁判所の人事権まで掌握していたが、敗戦後に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の指令によって、司法省は段階的に解体、廃止され、代わりに法務庁（後に法務府）が設置され、長はアメリカ合衆国司法長官をモデルとする法務総裁（法務庁、法務府の長）となった。主権回復後、法務府から内閣法制局を分離して法務省が設置されたが、法務省の長である法務大臣の位置づけは、両者の折衷である。

 権限 
 国を当事者または参加人とする訴訟については、法務大臣が、国を代表する（国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第1条）。
 外国人の在留許可、永住許可、帰化。
 死刑執行命令を発する権限と義務
 刑事訴訟法によれば、死刑執行の命令は判決が確定してから6か月以内に行わなければならない（第475条2項）が、再審請求などの期間はこれに含まれない。また、大臣によって決裁の頻度は異なり、賀屋興宣、左藤恵、杉浦正健等、在任中に発令の署名をしなかった大臣の例もある。判決確定から6か月という規定は、日本国憲法制定後に、「今までのように死刑執行まで時間がかかりすぎるのは、死刑執行を待つ恐怖が長く続くことになって残酷であり、新憲法の趣旨にも反する」という理由で作られたもので第2回国会　参議院司法委員会議事録　1948年6月28日、「犯罪者に対する厳正な処罰のために、6か月で執行しなければならない」とする解釈は、本来の趣旨ではない。
 判決確定から6か月以内に執行されていないのが現状となっており平成に入って以降では、死刑判決から執行までの期間が最短だった死刑囚は、附属池田小事件の死刑囚・宅間守（大阪地裁で死刑判決後、控訴取り下げ）の1年0カ月だった。なお、最高裁判所で死刑が確定した死刑囚としては、ファミレス2人射殺事件の死刑囚（イニシャルH）・大阪連続強盗殺人事件の死刑囚（イニシャルK）の、いずれも1年4カ月だった（日本における被死刑執行者の一覧を参照）。、実効性のない規定になっている。
 2007年から2016年まで、10年間の死刑囚の執行について、確定から執行までの期間が最短だったのは1年4か月、最長は18年5カ月、平均では約5年だった。
 個々の事件の取調べ又は処分について検事総長のみに対する指揮権。（その他の一般的な指揮監督権は、全検察官に及ぶ）
 司法書士への認定業務の付与や司法書士試験の実施、日本司法書士会連合会からの建議、答申、会則変更の認可など司法書士法に数多くの業務が規定されている。
 国の利害または公共の福祉に重大な関係のある訴訟において、裁判所の許可を得て、裁判所に対して意見を述べることができる（国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第4条）。
 過去に実際に意見を述べたのは、1987年の森林法共有林事件（1987年4月22日違憲判決）と、2017年のNHK受信料訴訟(2017年12月6日合憲判決)の2件のみである。いずれも最高裁大法廷に対して「合憲」の意見書を提出した法相、最高裁で意見陳述へ…ＮＨＫ受信料訴訟（読売新聞電子版　2017年4月10日）ＮＨＫ受信料訴訟、支払い義務づけは合憲　法相が意見書（朝日新聞電子版　2017年4月12日）。

 主な諮問機関 
法律上は審議会等。
 司法試験委員会
 法制審議会

 歴代大臣 
 臨時代理は、大臣不在の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。
 兼任は、他の大臣が同時に務めることをいい、臨時代理とは異なる。
 同一代数で複数の就任日の記載があるもの（内閣改造等による）について、2度目以降に関しては辞令は出されていない（再任でなく留任扱い）。

 内閣制以前 
 刑部卿 
 代  氏名  就任日  出身等 1 60px  正親町三條實愛  1869年（明治2年）7月8日  公家 - （欠員）  1870年（明治3年）10月12日 

 司法卿 
 代  氏名  就任日  出身等 - （欠員）  1871年（明治4年）7月9日  1 60px  江藤新平  1872年（明治5年）5月31日（旧暦4月27日）  旧佐賀藩 2 60px  大木喬任  1873年（明治6年）10月25日 3 60px  田中不二麿  1880年（明治13年）3月15日  旧尾張藩 4 60px  大木喬任  1881年（明治14年）10月21日  旧佐賀藩 5 60px  山田顕義  1883年（明治16年）12月12日  旧長州藩

 内閣制施行以後 
司法大臣
 司法大臣（司法省官制（明治19年2月27日勅令第2号）） 代  氏名  内閣  就任日  出身等 1 60px  山田顕義  第1次伊藤内閣  1885年（明治18年）12月22日  旧長州藩 黒田内閣 第1次山縣内閣 第1次松方内閣  1891年（明治24年）5月6日 2 60px  田中不二麿  1891年（明治24年）6月1日  旧尾張藩 3 60px  河野敏鎌農商務大臣兼任（1892年（明治25年）6月23日〜同年7月14日）、内務大臣兼任（1892年（明治25年）7月14日〜同年8月8日）。  1892年（明治25年）6月23日  旧土佐藩 4 60px  山縣有朋  第2次伊藤内閣  1892年（明治25年）8月8日  旧長州藩 - 60px  伊藤博文  1893年（明治26年）3月11日臨時兼任（内閣総理大臣）。  旧長州藩 5 60px  芳川顯正1894年（明治27年）8月29日〜同年10月3日、文部大臣を臨時兼任1896年（明治29年）2月3日〜同年4月14日、内務大臣を兼任。  1893年（明治26年）3月16日  旧徳島藩 第2次松方内閣  1896年（明治29年）9月18日 6 60px  清浦奎吾  1896年（明治29年）9月26日  旧肥後藩 7 60px  曾禰荒助  第3次伊藤内閣  1898年（明治31年）1月12日  旧長州藩 8 60px  大東義徹  第1次大隈内閣  1898年（明治31年）6月30日  憲政党 9 60px  清浦奎吾  第2次山縣内閣  1898年（明治31年）11月8日  旧肥後藩研究会 10 60px  金子堅太郎  第4次伊藤内閣  1900年（明治33年）10月19日  立憲政友会 11 60px  清浦奎吾1903年（明治36年）7月17日〜同年9月22日、農商務大臣を兼任。  第1次桂内閣  1901年（明治34年）6月2日  研究会 12 60px  波多野敬直  1903年（明治36年）9月22日  司法省 13 60px  松田正久1908年（明治41年）1月14日〜同年7月14日、大蔵大臣を兼任。  第1次西園寺内閣  1906年（明治39年）1月7日  立憲政友会 14 60px  千家尊福  1908年（明治41年）3月25日  木曜会 15 60px  岡部長職  第2次桂内閣  1908年（明治41年）7月14日  研究会 16 60px  松田正久  第2次西園寺内閣  1911年（明治44年）8月30日  立憲政友会 17 60px  松室致  第3次桂内閣  1912年（大正元年）12月21日  司法省 18 60px  松田正久  第1次山本内閣  1913年（大正2年）2月20日  立憲政友会 - 60px  奥田義人  1913年（大正2年）11月11日  立憲政友会（交友倶楽部） 19 1914年（大正3年）3月6日 20 60px  尾崎行雄  第2次大隈内閣  1914年（大正3年）4月16日  中正会 21 60px  松室致  寺内内閣  1916年（大正5年）10月9日  司法省 22 60px  原敬内閣総理大臣兼任。  原内閣  1918年（大正7年）9月29日  立憲政友会 23 60px  大木遠吉  1920年（大正9年）5月15日  研究会 高橋内閣  1921年（大正10年）11月13日 24 60px  岡野敬次郎  加藤友三郎内閣  1922年（大正11年）6月12日  立憲政友会（交友倶楽部） 25 60px  田健治郎  第2次山本内閣  1923年（大正12年）9月2日  茶話会 26 60px  平沼騏一郎  1923年（大正12年）9月6日  民間（司法省） 27 60px  鈴木喜三郎  清浦内閣  1924年（大正13年）1月7日  研究会 28 60px  横田千之助  加藤高明内閣  1924年（大正13年）6月11日  立憲政友会 - 60px  高橋是清農商務大臣との臨時兼任。  1925年（大正14年）2月5日 29 60px  小川平吉  1925年（大正14年）2月9日 30 60px  江木翼  1925年（大正14年）8月2日  憲政会 第1次若槻内閣  1926年（大正15年）1月30日 31 60px  原嘉道  田中義一内閣  1927年（昭和2年）4月20日  民間 32 60px  渡邊千冬  濱口内閣  1929年（昭和4年）7月2日  研究会 第2次若槻内閣 33 60px  鈴木喜三郎  犬養内閣  1931年（昭和6年）12月13日 34 60px  川村竹治  1932年（昭和7年）3月25日  交友倶楽部 35 60px  小山松吉  齋藤内閣  1932年（昭和7年）5月26日  司法省 36 60px  小原直  岡田内閣  1934年（昭和9年）7月8日 37 60px  林頼三郎  廣田内閣  1936年（昭和11年）3月9日 38 60px  塩野季彦  林内閣  1937年（昭和12年）2月2日 第1次近衛内閣 平沼内閣 39 60px  宮城長五郎  阿部内閣  1939年（昭和14年）8月30日 40 60px  木村尚達  米内内閣  1940年（昭和15年）1月16日 41 60px  風見章  第2次近衛内閣  1940年（昭和15年）7月22日  国民同盟→大政翼賛会 42 60px  柳川平助  1940年（昭和15年）12月21日  予備役陸軍中将 43 60px  近衛文麿内閣総理大臣兼任。  第3次近衛内閣  1941年（昭和16年）7月18日  火曜会 44 60px  岩村通世  1941年（昭和16年）7月25日  司法省 東條内閣  1941年（昭和16年）10月18日 45 60px  松阪広政  小磯内閣  1944年（昭和19年）7月22日 鈴木貫太郎内閣 46 60px  岩田宙造  東久邇宮内閣  1945年（昭和20年）8月17日  同和会 幣原内閣 47 60px  木村篤太郎  第1次吉田内閣  1946年（昭和21年）5月22日  民間 - 60px  片山哲司法大臣臨時代理（内閣総理大臣）。  片山内閣  1947年（昭和22年）5月24日  日本社会党 48 60px  鈴木義男  1947年（昭和22年）6月1日

法務総裁（法務庁設置法（昭和22年法律第193号））
 代  氏名  内閣  就任日  政党等 1 60px  鈴木義男任期途中に法務庁が発足（1948年（昭和23年）2月15日）。  片山内閣  1948年（昭和23年）2月15日  日本社会党 2 芦田内閣  1948年（昭和23年）3月10日 - 60px  吉田茂法務総裁臨時代理（内閣総理大臣）。  第2次吉田内閣  1948年（昭和23年）10月15日  日本自由党 3 60px  殖田俊吉行政管理庁長官兼任（1948年（昭和23年）11月10日まで）。  1948年（昭和23年）11月7日  民間 4 第3次吉田内閣  1949年（昭和24年）2月16日

法務総裁（法務府設置法（昭和22年法律第193号））
 代  氏名  内閣  就任日  政党等 4 60px  殖田俊吉  第3次吉田内閣任期途中に法務庁から法務府へ改称（1949年（昭和24年）6月1日）。  1949年（昭和24年）6月1日  民間 5 60px  大橋武夫  第3次吉田第1次改造内閣 1950年（昭和25年）6月28日  自由党 第3次吉田第2次改造内閣 6 60px  木村篤太郎  第3次吉田第3次改造内閣  1951年（昭和26年）12月26日  民間

法務大臣（法務省設置法（昭和22年法律第193号））
 代  氏名  内閣  就任日  政党等 1 60px  木村篤太郎任期途中に法務総裁から法務大臣に改称（1952年（昭和27年）8月1日）。  第3次吉田第3次改造内閣  1952年（昭和27年）8月1日  民間 2 60px  犬養健  第4次吉田内閣  1952年（昭和27年）10月30日  自由党 3 第5次吉田内閣  1953年（昭和28年）5月21日 4 60px  加藤鐐五郎  1954年（昭和29年）4月22日  自由党 5 60px  小原直  1954年（昭和29年）6月19日 6 60px  花村四郎  第1次鳩山一郎内閣  1954年（昭和29年）12月10日  日本民主党 7 第2次鳩山一郎内閣  1955年（昭和30年）3月19日 8 60px  牧野良三  第3次鳩山一郎内閣  1955年（昭和30年）11月22日  自由民主党 - 60px  石橋湛山<ref 法務大臣臨時代理（内閣総理大臣）。  石橋内閣  1956年（昭和31年）12月23日 9 60px  中村梅吉  1956年（昭和31年）12月23日 10 第1次岸内閣  1957年（昭和32年）2月25日 11 60px  唐澤俊樹  第1次岸改造内閣  1957年（昭和32年）7月10日 12 60px  愛知揆一  第2次岸内閣  1958年（昭和33年）6月12日 13 60px  井野碩哉  第2次岸改造内閣  1959年（昭和34年）6月18日 14 60px  小島徹三  第1次池田内閣  1960年（昭和35年）7月19日 15 60px  植木庚子郎  第2次池田内閣  1960年（昭和35年）12月8日 第2次池田第1次改造内閣 16 60px  中垣國男  第2次池田第2次改造内閣  1962年（昭和37年）7月18日 17 60px  賀屋興宣  第2次池田第3次改造内閣  1963年（昭和38年）7月18日 18 第3次池田内閣  1963年（昭和38年）12月9日 19 60px  高橋等  第3次池田改造内閣  1964年（昭和39年）7月18日 20 第1次佐藤内閣  1964年（昭和39年）11月9日 21 60px  石井光次郎  第1次佐藤第1次改造内閣  1965年（昭和40年）6月3日 第1次佐藤第2次改造内閣 22 60px  田中伊三次  第1次佐藤第3次改造内閣  1966年（昭和41年）12月3日 23 第2次佐藤内閣  1967年（昭和42年）2月17日 24 60px  赤間文三  第2次佐藤第1次改造内閣  1967年（昭和42年）11月25日 25 60px  西郷吉之助  第2次佐藤第2次改造内閣  1968年（昭和43年）11月30日 26 60px  小林武治  第3次佐藤内閣  1970年（昭和45年）1月14日 27 60px  秋田大助自治大臣兼任。  1971年（昭和46年）2月9日 28 60px  植木庚子郎  1971年（昭和46年）2月17日 29 60px  前尾繁三郎  第3次佐藤改造内閣  1971年（昭和46年）7月5日 30 60px  郡祐一  第1次田中角榮内閣  1972年（昭和47年）7月7日 31 60px  田中伊三次  第2次田中角榮内閣  1972年（昭和47年）12月22日 32 60px  中村梅吉  第2次田中角榮第1次改造内閣  1973年（昭和48年）11月25日 33 60px  濱野清吾  第2次田中角榮第2次改造内閣  1974年（昭和49年）11月11日 34 60px  稻葉修  三木内閣三木改造内閣  1974年（昭和49年）12月9日 35 60px  福田一  福田赳夫内閣  1976年（昭和51年）12月24日 36 60px  瀬戸山三男  1977年（昭和52年）10月5日 福田赳夫改造内閣  1977年（昭和52年）11月28日 37 60px  古井喜實  第1次大平内閣  1978年（昭和53年）12月7日 38 60px  倉石忠雄  第2次大平内閣  1979年（昭和54年）11月9日 39 60px  奥野誠亮  鈴木善幸内閣  1980年（昭和55年）7月17日 40 60px  坂田道太  鈴木善幸改造内閣  1981年（昭和56年）11月30日 41 60px  秦野章  第1次中曽根内閣  1982年（昭和57年）11月27日 42 60px  住栄作  第2次中曽根内閣  1983年（昭和58年）12月27日 43 60px  嶋崎均  第2次中曽根第1次改造内閣  1984年（昭和59年）11月1日 44 60px  鈴木省吾  第2次中曽根第2次改造内閣  1985年（昭和60年）12月28日 45 60px  遠藤要  第3次中曽根内閣  1986年（昭和61年）7月22日 46 60px  林田悠紀夫  竹下内閣  1987年（昭和62年）11月6日 47 60px  長谷川峻  竹下改造内閣  1988年（昭和63年）12月27日 48 60px  高辻正己  1988年（昭和63年）12月30日  民間 49 60px  谷川和穗  宇野内閣  1989年（平成元年）6月3日  自由民主党 50 60px  後藤正夫  第1次海部内閣  1989年（平成元年）8月10日 51 60px  長谷川信  第2次海部内閣  1990年（平成2年）2月28日 52 60px  梶山静六  1990年（平成2年）9月13日 53 60px  左藤恵  第2次海部改造内閣  1990年（平成2年）12月29日 54 60px  田原隆  宮澤内閣  1991年（平成3年）11月5日 55 60px  後藤田正晴1993年（平成5年）4月8日以降、副総理兼任。  宮澤改造内閣  1992年（平成4年）12月12日 56 60px  三ヶ月章  細川内閣  1993年（平成5年）8月9日  民間 - 60px  羽田孜  羽田内閣  1994年（平成6年）4月28日  新生党 57 60px  永野茂門  1994年（平成6年）4月28日 58 60px  中井洽  1994年（平成6年）5月8日  民社党 59  60px  前田勲男  村山内閣  1994年（平成6年）6月30日  自由民主党（参議院） 60 60px  田沢智治  村山改造内閣  1995年（平成7年）8月8日 61 60px  宮澤弘  1995年（平成7年）10月9日 62 60px  長尾立子  第1次橋本内閣  1996年（平成8年）1月11日  民間 63 60px  松浦功  第2次橋本内閣  1996年（平成8年）11月7日  自由民主党 64 60px  下稲葉耕吉  第2次橋本改造内閣  1997年（平成9年）9月11日 65 60px  中村正三郎  小渕内閣  1998年（平成10年）7月30日 小渕第1次改造内閣  1999年（平成11年）1月14日 66 60px  陣内孝雄  1999年（平成11年）3月8日 67 60px  臼井日出男  小渕第2次改造内閣  1999年（平成11年）10月5日 68 第1次森内閣  2000年（平成12年）4月5日 69 60px  保岡興治  第2次森内閣  2000年（平成12年）7月4日 70 60px  高村正彦  第2次森改造内閣 (中央省庁再編前)  2000年（平成12年）12月5日

法務大臣（法務省設置法（平成11年法律第93号））
 代  画像  氏名  内閣  就任日  政党等 70 60px  高村正彦  第2次森改造内閣 (中央省庁再編後)  2001年（平成13年）1月6日  自由民主党 71 60px  森山眞弓  第1次小泉内閣第1次小泉第1次改造内閣  2001年（平成13年）4月26日 72 60px  野沢太三  第1次小泉第2次改造内閣  2003年（平成15年）9月22日 73 第2次小泉内閣  2003年（平成15年）11月19日 74 60px  南野知惠子  第2次小泉改造内閣  2004年（平成16年）9月27日 75 第3次小泉内閣  2005年（平成17年）9月21日 76 60px  杉浦正健  第3次小泉改造内閣  2005年（平成17年）10月31日 77 60px  長勢甚遠  第1次安倍内閣  2006年（平成18年）9月26日 78 60px  鳩山邦夫  第1次安倍改造内閣  2007年（平成19年）8月27日 79 福田康夫内閣  2007年（平成19年）9月26日 80 60px  保岡興治  福田康夫改造内閣  2008年（平成20年）8月2日 81 60px  森英介  麻生内閣  2008年（平成20年）9月24日 82 60px  千葉景子  鳩山由紀夫内閣  2009年（平成21年）9月16日  民主党（参議院）→民間2010年（平成22年）7月26日以降。 83 菅直人内閣  2010年（平成22年）6月8日 84 60px  柳田稔拉致問題担当。  菅直人第1次改造内閣  2010年（平成22年）9月17日  民主党（参議院） 85 60px  仙谷由人内閣官房長官兼任、拉致問題担当。  2010年（平成22年）11月22日  民主党 86 60px  江田五月2011年（平成23年）6月27日以降、環境大臣兼任。  菅直人第2次改造内閣  2011年（平成23年）1月14日  民主党（参議院） 87 60px  平岡秀夫  野田内閣  2011年（平成23年）9月2日  民主党 88 60px  小川敏夫  野田第1次改造内閣  2012年（平成24年）1月13日  民主党（参議院） 89 60px  滝実  野田第2次改造内閣  2012年（平成24年）6月4日  民主党 90 60px  田中慶秋拉致問題担当。  野田第3次改造内閣  2012年（平成24年）10月1日 - 60px  小平忠正法務大臣臨時代理（国家公安委員会委員長）。  2012年（平成24年）10月23日 91 60px  滝実  2012年（平成24年）10月24日 92 60px  谷垣禎一  第2次安倍内閣  2012年（平成24年）12月26日  自由民主党 93 60px  松島みどり  第2次安倍改造内閣  2014年（平成26年）9月3日 - 60px  山谷えり子  2014年（平成26年）10月20日 94 60px  上川陽子  2014年（平成26年）10月21日 95 第3次安倍内閣  2014年（平成26年）12月24日 96 60px  岩城光英  第3次安倍第1次改造内閣  2015年（平成27年）10月7日  自由民主党（参議院）→民間2016年（平成28年）7月26日以降。 97 60px  金田勝年  第3次安倍第2次改造内閣  2016年（平成28年）8月3日  自由民主党 98 60px  上川陽子  第3次安倍第3次改造内閣  2017年（平成29年）8月3日 99 第4次安倍内閣  2017年（平成29年）11月1日 100 60px  山下貴司  第4次安倍第1次改造内閣  2018年（平成30年）10月2日 101 89x89ピクセル 河井克行  第4次安倍第2次改造内閣  2019年（令和元年）9月11日 102 60px  森まさこ  2019年（令和元年）10月31日 103 60px  上川陽子  菅義偉内閣  2020年（令和2年）9月16日 104 60px 古川禎久  第1次岸田内閣    2021年（令和3年）10月4日 105 第2次岸田内閣  2021年（令和3年）11月10日 106 60px  葉梨康弘  第2次岸田第1次改造内閣  2022年（令和4年）8月10日 107 60px  齋藤健  2022年（令和4年）11月11日 108 60px  小泉龍司  第2次岸田第2次改造内閣  2023年（令和5年）9月13日 109 60px  牧原秀樹  第1次石破内閣  2024年（令和6年）10月1日 110 60px  鈴木馨祐  第2次石破内閣　 2024年（令和6年）11月11日11160px平口洋第1次高市内閣　2025年（令和7年）10月21日112第2次高市内閣　2026年（令和8年）2月18日

 記録 
連続最長在任記録：880日（2年4か月） - 森山眞弓
通算最長在任記録：1162日 - 上川陽子
最短在任記録：4日 - 長谷川峻

 歴代法務大臣の死刑執行命令数 

 法務大臣の法曹資格 
司法大臣・法務総裁・法務大臣には、法曹資格や法曹経歴を有する者が任命されることがある。なお、下表に挙げた者以外にも、初期の司法大臣の内、第3代の河野敏鎌、第6・9・11代の清浦奎吾、第8代の大東義徹、第12代の波多野敬直も司法官としての経歴を有している。

特に、大日本帝国憲法下では、各大臣にはその省の官僚出身者が就任することも多く、司法省もその例外ではなく、判検事出身者が司法大臣に就任することが多かった。

また、法曹有資格者以外にも、第34代法務大臣の稲葉修は法学博士であった。

+ 司法官・弁護士経歴等がある司法大臣・法務総裁・法務大臣 代  氏名 出身校  学位など 司法大臣 17 松室致  司法省法学校  法律学士 21 26 平沼騏一郎  帝国大学法科大学  法学博士 27 鈴木喜三郎  帝国大学法科大学  28 横田千之助  東京法学院  29 小川平吉  帝国大学法科大学  31 原嘉道  帝国大学法科大学英法学部  法学博士 33 鈴木喜三郎  帝国大学法科大学  35 小山松吉  獨逸学協会学校専修科  法学博士 36 小原直  東京帝国大学法科大学法律学科  37 林頼三郎  東京法学院  法学博士 38 塩野季彦  東京帝国大学法科大学独法科  39 宮城長五郎  東京帝国大学法科大学仏法科  40 木村尚達  京都帝国大学法科大学  44 岩村通世  東京帝国大学法科大学独法科  45 松阪広政  東京帝国大学法科大学  46 岩田宙造  東京帝国大学法科大学英法科  法学博士 法務総裁 1 鈴木義男  東京帝国大学  6 木村篤太郎  東京帝国大学  法務大臣 1 木村篤太郎  東京帝国大学  5 小原直  東京帝国大学法科大学  6 花村四郎  日本大学法律科  8 牧野良三  東京帝国大学法科大学  法学博士 9 中村梅吉  法政大学  14 小島徹三  東京帝国大学法学部  32 中村梅吉  法政大学  36 瀬戸山三男  明治大学法学部  48 高辻正己  東京帝国大学法学部 元・最高裁判事 56 三ヶ月章  東京帝国大学法学部法律学科  法学博士

+ 法曹資格を有していた法務大臣（司法修習制度以降） 代  氏名  出身校  司法修習期  学位など 69 保岡興治  中央大学法学部法律学科  19期  法学士 70 高村正彦  中央大学法学部法律学科  20期  法学士 76 杉浦正健  東京大学経済学部  24期  経済学士 80 保岡興治  中央大学法学部法律学科  19期  法学士 82 千葉景子  中央大学法学部法律学科  34期  法学士 83 85 仙谷由人  東京大学法学部中退  23期  86 江田五月  東京大学法学部 20期  法学修士 87 平岡秀夫  東京大学法学部  特例司法試験に合格するも司法修習を経ないまま弁護士法第5条の特例措置によって弁護士資格を取得。  法学士  88 小川敏夫  立教大学法学部 25期 法学士 92 谷垣禎一  東京大学法学部  34期 法学士 100 山下貴司  東京大学法学部  44期 法学修士 102 森まさこ  東北大学法学部  47期 法学士 109 牧原秀樹  東京大学法学部  49期泉 房穂 - X 法学修士

 脚注 

 注釈 

 出典 

 関連項目 
 造船疑獄
 日本における死刑
 日本における被死刑執行者の一覧
 法務副大臣
 法務大臣政務官

 外部リンク 
 法務省：大臣・副大臣・大臣政務官の紹介

* ほうむたいしん
* ほうむたいしん
Category:日本の国務大臣
Category:日本の法務関係者
Category:法務省
Category:法相