防火帯

防火帯（ぼうかたい、英語：firebreak）とは、防災上設けられる延焼被害を食い止めるための帯状の地域。

 都市の防火帯 
都市の防火帯（延焼遮断帯）は、河川、道路、鉄道、公園などの公共施設を軸に、そこに耐火建築物群や空き地などを保全・建設・誘導し、市街地火災を食い止めるための帯状の領域をいう。大規模地震などによる同時多発性火災の被害を局限化するため、市街地大火の危険性の高い地域を防火帯（延焼遮断帯）でネットワーク状に分割する手法を防火ブロック（防火区画）という。

 英国における歴史 
近代防火体制の基礎は1666年のロンドン大火後にイギリスで始まったとみるのが一般的である。チャールズ2世は仮設建築の促進等で人心の安定を図るとともに、無断建築の禁止、木造建築の厳禁、建築物の規格化、融資制度、税制改正などとともに、焼跡地の整地と都市計画の策定も実行した。

 日本における歴史 

 江戸時代 
江戸幕府は明暦の大火後に火除地と呼ばれる延焼防止のための空地を設定した。

 大正時代 
関東大震災後の火災で焼け野原となった東京の復興のため、帝都復興院により震災復興開発事業が計画され、隅田川に架かる各橋梁の架け替えや橋梁に接する道路の拡幅が行われた。この道路の拡幅は防火帯の整備も兼ねたものであったが、後述の通り太平洋戦争においては十分な効果を発揮することができなかった。

 建物疎開 
太平洋戦争期の日本の大都市では空襲による火災が市街地全体へ延焼することを防ぐため建物疎開と言う名目で防火帯が整備された。実際の空襲では防火帯をまたいで焼夷弾が降り注ぐため効果が薄かったが、戦後は防火帯として整備された用地を活用して広島市の平和大通り、京都市の御池通、五条通及び堀川通などの広幅員道路（疎開道路）が整備された。

 防火建築帯 
街の防火を目的に、1952年（昭和27年）、耐火建築促進法が法律第160号で施行され、この法に基づく防火建築帯造成事業が開始される。都市の中心部に地上3階以上 高さ11メートル以上の耐火建築物が帯状に建設された防火帯を作ろうという目的で、防火建築帯は長屋形式の共同商店建築を成していた。都市の不燃化のみならず、共同化による都市の高度利用をも目的とし、日本の市街地改造の系譜の中で初期の試みという位置づけがなされている。鳥取大火の復興に初めて適用され、3327m の防火建築帯が造成された。防火建築帯造成事業は制定後各地の大火復興で用いられ、1953年の大火の復興にあたって893mの防火建築帯を造成した大館市では、1956年の大火でその効果を発揮した。大阪などでは大阪における集合住宅形成史005にあるとおり、中高層建築物融資と併存住宅について　耐火建築・都市の不燃化を促進をすすめた。

耐火建築促進法による防火建築帯はその後、1957年（昭和32年）に制度化された住宅金融公庫の中高層耐火建築物に対する融資とともに吸収発展し、1961年（昭和36年）防災建築街区造成法に引き継がれ、これに基づく防災建築街区造成事業が開始される。ここからこうした事業は帯状の線的な開発から面的な開発へ移行し、市街地改造法とともにその後法整備が行われ、1969年にはこれらが統合されるかたちで都市再開発法（法定再開発）が施行され、現在に至っている。

 林野の防火帯 
森林・林野では山火事を防ぐために森林の一部を帯状に切った地域をいう。特に土地の利用上の目的で行われる火入れでは、その火が火入れ地の外に出ないようにする境界線の役割を果たす。また、火入れ地の内部に設けられる防火帯は火勢のコントロールに利用される。

防火帯には河川や稜線など自然にある地形地物を利用したものと植物の刈り取りや焼き切りなどによって人為的に作られるものがある。

火に強い樹種もあり、日本では森林法で定められる防火保安林として管理されることがある。

イタリアなどの地中海沿岸諸国、アメリカのカリフォルニアなどでは、ヤギに低木や雑草を食べさせ防火帯とするようにしている。

 脚注 

 参考文献 
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 東京都防火建築帯指定図 (1953年) 東京都建築局 東京復興土地住宅協会

（各地のおもな防災不燃化事業）
 和歌山都市計画事業､復興土地区画整理事業 準防火地域 - 和歌山市
 柏駅駅前商店街耐火建築商店街（昭和31年～36年） -  柏市 
 末広町防火建築帯(昭和30年～32年） -  高岡市 
 魚津火災復興土地区画整理事業(昭和32年） -  魚津市
 防火建築帯造成事業(昭和35年） -  射水市
 防火建築帯造成事業(昭和35年度完了） -  浜松市
 防火建築帯造成事業（昭和36年度完了） - 磐田市
 高岡駅南ビル防火建築帯(昭和36年） - 高岡市
 耐火建築促進事業(昭和38年度完了)､防災建築街区造成事業Ａ(昭和46年度完了年） -  静岡市
 水戸駅前第一防災街区造成事業(昭和44年度完了年） -  水戸市
 氷見市中央町防災建築街区造成事業(昭和47年） -  氷見市
 下町火災復興土地区画整理事業(昭和48年） -  黒部市
 中央通り防災建築街区造成事業 - 小矢部市
 上市町西中町第1種市街地再開発事業 - 上市町
 高岡駅南土地区画整理事業(昭和50年） -  高岡市 
 本町防災建築街区造成事業(昭和50年度完了年） -  和歌山市
 防火建築街区造成事業(昭和54年度完了年） -  伊東市
 防災建築街区造成事業(昭和51年)出町地区土地区画整理事業 - 砺波市
 和歌山都市計画新南第二地区区画整理事業 - 和歌山市
 仙台市清水小路多賀城線新寺小路地区都市防災不燃化促進事業(平成3年度完了）
 鹿島神宮駅周辺北、東山地区（平成8年） - 鹿嶋市
 JR潮来駅東側あやめ東地区(平成8年） -  潮来市
 高岡駅前ビル建設事業(平成13年） -  高岡市
 仙台市国道45号小田原地区都市防災不燃化促進事業（平成9～平成25年度事業中）
 牛久駅西口地区第一種市街地再開発事業・牛久駅東・牛久北部 - 牛久市
 伊奈・谷和原丘陵部一体型特定土地区画整理事業 - つくばみらい市・水海道都市計画事業分、伊奈都市計画事業分
 守谷駅周辺一体型土地区画整理事業 - 守谷市

 条例立案の資料送付等について 東京都
  - “不燃化運動”といわれる時代の防火帯建築は全国83都市、延べ間口長さ約40キロメートル に

 事務所見学と関内外再考 - 横浜国立大学建築学教室
 横浜都心戦災復興まちづくりをどう評価するか - まちもり通信G版 -
 関内再生デザイン研究会（第一回）　一般社団法人住まい・まちづくり担い手支援機構 - 街なか居住のモデルとなる「まちづくり市民事業」による防火建築帯の再生

 防災建築街区再生支援制度の研究－富山県氷見市中央町を例として
 平成19年度都市再生研究助成事業に係る研究報告

 関連項目 
 防空緑地
 火災
 森林火災
 広小路
 広小路通
 江戸の火事
 日本の消防
 札幌市の大通公園
 火除地
 防火保安林
 土地区画整理事業#災害復興への適用
  - アメリカやロシア、オーストラリアなどに設置される空挺消防隊。パラシュート降下後、防火帯を設営する。
ポルチコ

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