ソニーグループ

ソニーグループ株式会社（ソニーグループ株式会社 定款 第1章第1条、略称：SGC）は、ソニー株式会社などを傘下に持つ持株会社。テクノロジーとエンターテインメントを中心として世界的に事業を展開する日本の多国籍コングロマリット企業である。東京都港区港南（品川駅前）のソニーシティに本社を置く。

CMOSイメージセンサやテレビ （BRAVIA）・カメラ（α）などのハードウェア分野、ハリウッドのビッグ5でありソニー・アメリカの完全子会社であるコロンビア・ピクチャーズの「スパイダーマン・ユニバース」制作をはじめとする映画（ソニー・ピクチャーズ）・世界三大レーベルであり、音楽出版会社を擁する音楽（ソニー・ミュージック）・アニメの企画制作（アニプレックス）などのソフトウェア分野と、ハード・ソフト・サービスを横断するかたちで、家庭用ゲームブランド「PlayStation」とそのネットワークサービス（PlayStation NetworkおよびPlayStation Plus）をもつゲーム事業（ソニー・インタラクティブエンタテインメント）のほか、ソニー生命やソニー損保・ソニー銀行などの金融事業（ソニーフィナンシャルグループ）を併せ持つ。

東証プライム市場およびニューヨーク証券取引所（NYSE）上場企業であり、日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。 jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。JPX日経400・JPX日経中小型 jpx.co.jp 2021年10月8日閲覧。。

 概要 
創業以来、統括会社としての機能とエレクトロニクス事業を一社で担当し、傘下にコンテンツ事業などが収まる構造だったが、2015年以降にエレクトロニクス事業は事業ごとの分社化が進められ、2020年にはソニーエレクトロニクスに残りのエレクトロニクス事業が分社化された。さらに2021年にはエレクトロニクス事業をソニー（二代目法人）として再編し、初代法人はソニーグループ株式会社に商号変更して持株会社へ移行した。

2022年3月31日現在の子会社数は1,521社、関連会社数は155社。連結子会社1,488社、持分法適用会社は139社有価証券報告書(2021年度)。エレクトロニクスをはじめ、ゲーム、エンターテインメント（映画・音楽・アニメ）、金融（保険・銀行）など、様々な分野の企業を包括する。また、当社を筆頭に構成されるソニーグループの子会社群を通じ、銀行業・生命保険業・損害保険業・不動産業・放送業・出版業・アニメーション制作事業・芸能マネージメント事業・介護事業・教育事業・電気通信事業・キャラクターのライセンス事業なども手がけるそれぞれ。かつては化学工業、小売業、電池、パソコン、計測器、白物家電、化粧品、飲食店、旅行業なども手がけていたそれぞれ
 化学事業：ソニーケミカル（現：デクセリアルズ）
 計測器事業：ソニーマニュファクチュアリングシステムズの一部（現：マグネスケール）
 リテール、化粧品事業：ソニー・カルチャーエンタテインメント（現：スタイリングライフグループ）
 飲食店事業：マキシム・ド・パリ（2015年6月30日をもって閉店）
 パソコン事業：VAIO。HiTBiT（1983年）やQuarter L（1988年）、NEWS（1987年）を経て、1996年に発足した事業だった。
に移行している。。

東京証券取引所（1958年 - ）およびニューヨーク証券取引所（1970年 - ）に上場しており、それぞれの業種分類上は電気機器・一般消費財を手掛ける企業であるが、実際の事業内容を一様に定義することは困難と言える。

創業期からしばらくの間は、メカトロニクスや磁気や無線（ラジオやテレビ受像機）に関する電気製品（AV機器）を中心に手掛ける製造業の企業であり、（家庭用電気機械器具の製造業としての）代表的とされる製品としても、テープレコーダーやトランジスタラジオといった日本初の製品や、ウォークマンやハンディカムなど非常に小型化され取り回しやすい製品が挙げられるが、創業者である盛田昭夫や、幹部や社員による企画の推進によって、次第に他業種に参入し多様化していった。例えば、
 グループ最初の金融事業である生命保険（ソニー生命）や、映画製作事業（SPE）への参入 - 盛田の意向によるもの
 CMOSイメージセンサーの源流であるCCDイメージセンサーの開発 - 岩間和夫が主導
 家庭用ゲーム機事業（PlayStation。ソニー・インタラクティブエンタテインメント）の発足 - 久夛良木健が主導
などが挙げられ、いずれも2020年現在の事業の柱とされているものである。

日本の教育機関である湘北短期大学（神奈川県厚木市）や、同じく日本の公益財団法人であるソニー教育財団とソニー音楽財団の設立にも関わっている。教育に関しては創業者の井深大の意向による。

 沿革 

 2021年
 4月1日 - ソニー本体及びエレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション事業において、以下の企業組織再編を実施。
 ソニー株式会社（初代法人）がソニーグループ株式会社に商号を変更し、純粋持株会社に移行。
 連結子会社のソニーモバイルコミュニケーションズが、ソニー株式会社（初代法人）のエレクトロニクス事業を完全に移管、及びソニーエレクトロニクス、ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ、ソニーホームエンタテインメント&サウンドプロダクツを吸収合併し、ソニー株式会社（二代目法人）に商号を変更。

 2022年
 1月4日 - 電気自動車（EV）の事業会社「ソニーモビリティ」を同年春設立すると発表。3月4日、ホンダとEV事業で提携すると発表した。年内に共同出資会社を設け、両社で開発したEVを2025年に発売する。共同出資会社がEVの設計や開発、販売を手掛け、生産はホンダの工場に委託する。ソニーが車の頭脳にあたるソフトウエアや車内でのエンターテインメントを開発し、ホンダが駆動装置や安全機能などの機械的な技術を提供する。
 3月2日 - ウクライナにおける人道支援活動 (累計 約8.66億円) を実施。ソニーグループ、ウクライナにおける人道支援活動の実施。(2023年10月29日閲覧)
 4月4日 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
 6月16日 - 1月に発表のモビリティ会社を、本田技研工業との共同で設立すると発表。社名はソニー・ホンダモビリティ株式会社（）で、出資比率はソニーグループと本田技研工業が50%づつソニーとHonda、モビリティ事業を行う新会社「ソニー・ホンダモビリティ株式会社」の設立に関する合弁契約を締結 - ソニーグループ・本田技研工業 2022年6月16日（2022年6月17日閲覧）。新会社の設立は2022年中、EV販売とモビリティ向けサービス提供開始は、2025年を予定している。
 10月19日 - イスラエルおよびガザ地区における人道支援活動（約3億円）を実施。ソニーグループ、イスラエルおよびガザ地区における人道支援活動の実施。（2023年10月29日閲覧）

 2023年
 12月5日 - 日本女子プロゴルフ協会（JLPGA）が主催する日本女子プロゴルフ選手権大会のトーナメントタイトルパートナー（2024年度からの3年間）となる特別協賛契約を締結。契約満了に伴って2023年度大会をもって終了したコニカミノルタから特別協賛を引き継ぎ、2024年度大会から「ソニー 日本女子プロゴルフ選手権大会」へ改名される。

 2024年
 12月19日 - KADOKAWAとの資本業務提携を締結。2025年1月7日にKADOKAWAの新株式1205万4100株を取得しKADOKAWAの筆頭株主となる。

 2025年
 5月8日 - バンダイナムコホールディングス、Gaudiyとの戦略的パートナーシップを開始。バンダイナムコホールディングスと共にGaudiyへ総額100億円を出資する。
 7月24日 - バンダイナムコホールディングスとの戦略的業務提携を締結。バンダイナムコホールディングスの株式1600万株を取得し、発行済株式総数の約2.5%を保有する株主となる。
 12月19日 - 子会社のソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）とソニー・ピクチャーズ エンタテインメント（SPE）が、ワイルドブレインによるPeanuts Holdings LLC（Peanuts）の間接的保有株の約41%を710億円で間接的取得による確定契約を締結。これにより、SMEとSPEは両社が保有する持分の39%を含めたPeanutsの法人全体としての持分株80%を間接的に保有、残る20%の株はPeanutsが手掛ける漫画「ピーナッツ」の原作者であるチャールズ・M・シュルツの家族が引き続き保有することとなる「Peanuts Holdings LLC」の持分取得に関する確定契約の締結、2025年12月19日、ソニー・ミュージックエンタテインメント、Sony Pictures Entertainment Inc.、WildBrain Ltd.「スヌーピー」子会社化へ　ソニーＧ、キャラ活用拡大「これからも世代を超えて愛される存在で」、2025年12月19日、日刊スポーツ。

 スローガン・キャッチコピー 
 Purpose
「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす。」

 Values
 夢と好奇心
 多様性
 高潔さと誠実さ
 持続可能性

 設立趣意書
「真面目ナル技術者ノ技能ヲ、最高度二発揮セシムベキ自由闊達ニシテ愉快ナル理想工場ノ建設」

 過去のスローガン・キャッチコピー
 1979年「It's a Sony」
 1995年「リ・ジェネレーション」「デジタル・ドリーム・キッズ」
 2004年「like.no.other」
 2005年「Sony United」
 2009年「make.believe（メイク・ドット・ビリーブ）」
 2012年「One Sony」
 2014年「感動 KANDO」

 日本国内グループ企業 

 エンタテインメント・テクノロジー&サービス（ET&S）分野 
 ソニー株式会社（二代目法人、SEC）
 ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ株式会社（SGMO）
 ソニーデジタルネットワークアプリケーションズ株式会社（SDNA）
 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社（SNC）
 SMN株式会社
 SMNベンチャーズ株式会社
 株式会社ゼータ・ブリッジ
 ソネット・メディア・トレーディング株式会社
 ネクスジェンデジタル株式会社
 台灣碩網媒體網路股份有限公司
 ソニーネットワークコミュニケーションズコネクト株式会社
 ソニーネットワークコミュニケーションズ スマートプラットフォーム株式会社
 ソニービズネットワークス株式会社
 モーションポートレート株式会社
 Qrio株式会社
 SoVeC株式会社
 So-net Entertainment Taiwan Limited
 ソネットゲームスタジオ株式会社
 ソニーPCL株式会社
 ソニーマーケティング株式会社（SMOJ）
 ソニーカスタマーサービス株式会社
 ソニーコンスーマーセールス株式会社
 ソニービジネスオペレーションズ株式会社
 ソニープロテクノサポート株式会社
 ソニーリージョナルセールス株式会社
 株式会社レアソン
 株式会社フロンテッジ（ソニー60％、電通40％）
 Nevion AS
 Sony Electronics Inc
 Sony Europe BV
 索尼（中国）有限公司
 Sony Electronics Asia Pacific Pte. Ltd.
 ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ株式会社（ソニー51％、オリンパス49％）
 フェリカネットワークス株式会社（ソニー51％、NTTドコモ34％、東日本旅客鉄道15％）
 Japan Advanced Semiconductor Manufacturing株式会社

 イメージング&センシング・ソリューション（I&SS）分野 
 ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社（SSS）
 ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社（SCK）
 ソニーセミコンダクタエネルギーマネジメント株式会社
 ミドクラジャパン株式会社
 Sony Depthsensing Solutions SA/NV
 Sony Semiconductor Israel Ltd.
 Sony Advanced Visual Sensing AG
 Sony Device Technology (Thailand) Co., Ltd.
 Sony Precision Devices (Huizhou) Co., Ltd

 ゲーム&ネットワークサービス（G&NS）分野 
 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）
 株式会社ポリフォニー・デジタル
 Audiokinetic株式会社

 映画分野 
 株式会社ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント（Sony Pictures Entertainment66.7％、ソニーグループ33.3％）
 クランチロール株式会社

 音楽分野（国内） 
 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント
 株式会社アニプレックス
 株式会社A-1 Pictures
 株式会社Boundary
 株式会社CloverWorks
 株式会社リアルト・エンタテインメント
 Aniplex of America Inc.
 安尼普（上海）文化艺术有限公司（アニプレックス51％、索尼（中国）有限公司/Sony(China)49%）
 株式会社ソニー・クリエイティブプロダクツ
 株式会社ソニー・ミュージックアーティスツ
 株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ
 株式会社ソニー・ミュージックパブリッシング
 アルファミュージック株式会社
 株式会社ソニー・ミュージックマーケティングユナイテッド
 株式会社ソニー・ミュージックレーベルズ
 乃木坂46合同会社（ソニー・ミュージックレーベルズ50%、ノース・リバー50%）
 Seed & Flower合同会社（ソニー・ミュージックレーベルズ50%、Y&N Brothers50%）
 バズウェーブ合同会社（ソニー・ミュージックレーベルズ50%、アニプレックス50%）
 株式会社ミュージックレイン
 株式会社room NB
 株式会社次世代
 株式会社Zeppホールネットワーク（ソニー・ミュージックエンタテインメント66％、海外需要開拓支援機構34％）
 株式会社Zeppライブ（Zeppホールネットワーク50％、バックステージプロジェクト50％）
 株式会社イープラス（株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント、株式会社クレディセゾン）
 Peanuts Holdings LLC（WildBrain約41％、ソニー・ミュージックエンタテインメントが間接的に約39％）

 金融分野 
 ソニーフィナンシャルグループ株式会社
 ソニー銀行株式会社
 ソニーペイメントサービス株式会社（ソニー銀行57％、他4社）
 SmartLink Network Europe B.V.
 SmartLink Network Hong Kong Limited
 ETCソリューションズ株式会社（ソニーペイメントサービス70.2％、メイテツコム、沖電気工業）
 ソニー生命保険株式会社
 ソニー生命ビジネスパートナーズ株式会社
 SA Reinsurance Ltd.
 株式会社IBJライフデザインサポート（IBJ70％、ソニー生命保険30％）
 ソニー損害保険株式会社
 ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社
 ソニー・ライフケア株式会社
 プラウドライフ株式会社
 ライフケアデザイン株式会社

 その他 

ほか

 海外グループ企業 
 Sony Corporation of America - 米国
 Sony Electronics USA Inc.
 Sony DADC US Inc.（en）
 Sony Entertainment, Inc.
 Sony Pictures Entertainment Inc. - 米国
 Sony Pictures Entertainment (Japan) lnc. - 日本
 Sony Pictures Entertainment Motion Picture Group
 Sony Pictures Home Entertainment Inc.
 Sony Wonder（en）
 Columbia Pictures Industries, Inc.
 Ghost Corps, Inc.
 TriStar Pictures, Inc.
 TriStar Productions（en）
 Sony Pictures Classics, Inc.
 Screen Gems, Inc.
 Sony Pictures Worldwide （en）
 Affirm Films
 Stage 6 Films, Inc.（en）
 Destination Films
 Sony Pictures Imageworks Inc.
 Sony Pictures Animation Inc.
 Sony Pictures Studios（en）
 Sony Pictures Television Inc.
 Sony Pictures Television Networks
 Crunchyroll, LLC
 Crunchyroll Pty. Ltd.（Crunchyroll Store Australia〈en〉） - 豪州
 AXN
 Silvergate Topco Limited
 Wanda Groupとの合弁会社（Silvergate〈en〉49%）
 Silvergate BP Bidco Limited（〈en〉が過半数の持分。SPEが子会社の英Columbia Pictures Corp., Ltd.を通じて31％を取得）
 Sony Music Group（en）
 Sony Music Entertainment - 米国
 Sony Music Publishing LLC
 Sony Interactive Entertainment LLC - 米国
 Bungie, Inc.
 PlayStation Studios
 Insomniac Games, Inc.
 Sony Europe Ltd. - 欧州
 eSATURNUS NV - ベルギー
 Sony Music Entertainment UK Ltd.
 Ministry of Sound Recordings Ltd.
 Sony Life Singapore Pte. Ltd.
 Sony Life Financial Advisers Pte. Ltd.（Sony Life Singapore74％、スターツ証券26％）
ほか

 出資先 
 日本国内 

ほか

 海外 

ほか

 かつてのグループ企業 

 主な事業所 

 日本国内 

 本社（ソニーシティ） - 東京都港区港南に所在する本社ビル。
 ソニーシティ大崎 - 東京都品川区大崎のNBF大崎ビル内に所在する事業所。
 御殿山テクノロジーセンター - 東京都品川区北品川に存在する研究開発施設
 ソニーシティみなとみらい - 神奈川県横浜市西区みなとみらいの横浜グランゲート内に所在する事業所。
 厚木テクノロジーセンター（旧・厚木工場） - 神奈川県厚木市に所在する研究開発施設。
 厚木第2テクノロジーセンター - 神奈川県厚木市に存在する研究開発施設
 湘南テクノロジーセンター - 神奈川県藤沢市に存在する研究開発施設
 仙台テクノロジーセンター - 宮城県多賀城市に存在する研究開発施設

 海外 
 ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）本社 - アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオに所在。

 主な商業施設・店舗など 
 メディアージュ - 東京都港区台場に所在する複合商業施設。
 ソニーストア - 直販店。

 かつての事業所・施設 
 ソニービル - 東京都中央区銀座の数寄屋橋交差点に所在していた、ソニー製品のショールームやレストランなどが入るビル。2017年に解体され、跡地はGinza Sony Parkが建設された。
 ソニータワー大阪 - かつて大阪府大阪市中央区心斎橋筋に所在していたソニー製品のショールーム。2006年に解体された。ショールーム自体は2004年に大阪市北区梅田（ハービスENT）に移転して営業を継続している。
 ソニー歴史資料館 - かつては東京都品川区北品川に所在していた。設立趣意書や過去の商品を展示。
 メトレオン - かつて所有していた、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコの複合商業施設。
 ソニー・ビルディング - アメリカ合衆国のニューヨーク市マンハッタンに所在する超高層ビル「550 マディソン・アベニュー」の旧称、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカの旧本社。
 ソニーセンター - かつて所有していた、ドイツ・ベルリンに所在する複合商業施設。名称はそのまま引き継がれている。
 品川シーサイドビジネスセンター - かつて東京都品川区東品川の品川シーサイドTSタワー内に所在していた事業所。
 有明ビジネスセンター - かつて東京都江東区有明のTOC有明ウェストタワー内に所在していた事業所。

 脚注 

 注釈 

 出典 

 外部リンク 

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