リコール (地方公共団体)

リコールとは、有権者が公職や役員の解職を求めることができる制度である。解職請求権ともいう。

 地方自治法におけるリコール制度 
地方自治法では第76条から第88条まで及び第296条で定められた直接請求制度の一つである。

 制度 
都道府県知事・市町村長の解職
選挙権のあるもの（有権者）の3分の1以上（有権者総数が40万人を超えるときは、40万を超える数の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上、80万を超えるときは、80万を超える数の8分の1と40万の2分の1を合計した数以上）の署名を集めて選挙管理委員会に請求できる（地方自治法第81条第1項）地方自治法第13条により、有権者は日本国民であることが要件とされている（国籍条項）。。

署名募集期間は都道府県及び政令都市の場合2か月、その他の市町村の場合は1か月に限られる（地方自治法施行令第92条第3項)。
請求が有効であれば、請求から60日以内に住民投票が行われる（地方自治法第81条第2項）。投票の告示は、都道府県知事については少なくとも投票日の30日前に、市町村長については少なくとも投票日の20日前にしなければならない（地方自治法施行令第116条の2）。
解職投票において有効投票総数の過半数が賛成すれば、その首長（都道府県知事・市町村長）は失職する（地方自治法第83条）。ただし、投票前に対象の首長が職を失い又は死亡した場合は解職投票を行わない（地方自治法施行令第116条の2）。
その首長の選挙から1年間（無投票当選を除く）又は解職投票日から1年間は解職請求をすることができない（地方自治法第84条）。
地方議会の解散
有権者の3分の1以上（40万を超えるときは、40万を超える数の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上、80万を超えるときは、80万を超える数の8分の1と40万の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上）の署名を集めて選挙管理委員会に請求できる（地方自治法第76条第1項）。
請求が有効であれば、請求から60日以内に住民投票が行われる（地方自治法第76条第3項及び地方自治体施行令第100条の2条）。投票の告示は、都道府県議会については少なくとも投票日の30日前に、市町村議会については少なくとも投票日の20日前にしなければならない（地方自治法施行令第100条の2条）。
投票において有効投票総数の過半数が賛成すれば、解散となる（地方自治法第78条）。ただし、投票前に議員が全て欠けた場合は投票を行わない（地方自治法施行令第102条）。
その議会の議員選挙から1年間又は解散投票日から1年間は解散請求をすることができない（地方自治法第79条）。
財産区の議会も解散請求の対象となっている（地方自治法第296条第3項）。
地方議員の解職
対象の議員の選挙区の有権者（選挙区が無い場合は地方自治体の全有権者）の3分の1以上（40万を超えるときは、40万を超える数の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上、80万を超えるときは、80万を超える数の8分の1と40万の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上）の署名を集めると、選挙管理委員会に請求できる（地方自治法第80条第1項）。
請求が有効であれば、請求から60日以内にその選挙区（選挙区が無い場合は全域）において住民投票が行われる（地方自治法第80条第3項及び地方自治法施行令第113条）。投票の告示は、都道府県議会議員については少なくとも投票日の30日前に、市町村議会議員については少なくとも投票日の20日前にしなければならない（地方自治法施行令第113条の2）。
解職投票において有効投票総数の過半数が賛成すれば、その議員は失職する（地方自治法第83条）。ただし、投票前に対象の議員が職を失い又は死亡した場合は投票を行わない（地方自治法施行令第112条）。
その議員に関して選挙から1年間（無投票当選を除く）又は解職投票日から1年間は解職請求をすることができない（地方自治法第84条）。
財産区の議員も解職請求の対象となっている（地方自治法第296条第3項）。
地方役員の解職
有権者の3分の1以上（40万を超えるときは、40万を超える数の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上、80万を超えるときは、80万を超える数の8分の1と40万の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上）の署名を集めると、副知事・副市町村長、選挙管理委員、監査委員、公安委員会委員、総合区長の解職を都道府県知事・市町村長に請求できる（地方自治法第86条）。
請求が有効であれば、首長が議会に付議し、議員の3分の2以上が出席し、その4分の3以上の多数による同意があれば職を失う（地方自治法第87条第1項）。
副知事・副市町村長の解職の請求は、就任から1年間及び解職請求に基づく地方議会の解職採決日から1年間はすることができない（地方自治法第88条第1項）。
選挙管理委員・監査委員・公安委員会委員の解職の請求は、就任から6ヶ月間及び地方議会の解職採決日から6ヶ月間はすることができない（地方自治法第88条第2項）。
罰則
上述の場合のいずれにおいても、威力を用いて署名に対する妨害行為を行った者や、署名において不正な行為を行った者については、地方自治法第74条の4条を準用し罰則が下される（地方自治法第76条第4項、第80条第4項、第81条第2項及び第86条第4項）。

 実例 
地方自治法の施行から2021年（令和3年）3月末までの間に、必要な署名数を集めて本請求に至ったのは、長の解職が193件、議員の解職が101件、議会の解散が193件である 。創設期から1960年（昭和35年）までの期間で大半を占め、その理由として、新設中学の設置や、自治体警察の存廃、昭和の大合併等によるものとされている。その後は、解職、解散とも平成の大合併に伴うものが多い。

 解職請求 
 1940年代 
1947年（昭和22年）5月3日から1950年（昭和25年）5月14日までの期間に、本請求に至った長の解職請求は75件、議員の解職請求は18件である。
 住民投票日  氏名  役職  結果  備考 1948年5月14日  渡辺真之丞  茨城県猿島郡幸島村長  成立   1948年5月24日  秋山金四郎  山梨県北巨摩郡旭村長     1948年6月30日  岡部文治  福島県安積郡大槻町長    賛成多数・仙台高裁係属中 1948年6月30日  藤国治太郎  山口県玖珂郡高森町長  不成立   1948年6月30日  田上政行 熊本県阿蘇郡柏村長  成立   1948年7月1日  渡辺貞次郎  福島県南会津郡伊北村長  不成立   1948年7月14日  安村正人  山口県萩市長  不成立   1948年7月20日  加藤喜久雄  埼玉県南埼玉郡柏間村原典「埼玉県南埼玉郡柏間村」ママ 栢間村？柏崎村？長  成立   1948年7月25日  真野万穰  北海道二海郡八雲町長  不成立   1948年8月1日  許斐親三郎  福岡県田川郡糸田町長    賛成多数・裁決（投票無視） 1948年8月25日  西真一  岡山県上房郡高梁町長    執行停止仮処分 1948年9月4日  丸岡久三郎  北海道雨竜郡妹背牛町長  不成立   1948年9月9日  平川賢治  埼玉県南埼玉郡三箇村長  成立   1948年9月10日  佐藤吉郎  福島県耶麻郡豊川村長  成立   1948年9月17日  安藤弘  熊本県球磨郡黒肥地村長  成立   1948年9月19日  渡辺清吾  福岡県田川郡猪位金村長  不成立   1948年9月24日  安井仲右衛門  福井県丹生郡糸生村長    辞職 1948年9月26日  酒井沢喜  大分県直入郡竹田町長  不成立   1948年10月2日  菅原源太郎  宮城県加美郡色麻村長  不成立   1948年10月18日  寺田齊  長崎県下県郡厳原町長  成立  下記の同町議会解散請求とのダブルリコールの成立。 1948年10月20日  鶴岡一雄  熊本県球磨郡木上村長  成立   1948年10月30日  山口知行  茨城県新治郡下大津村長  成立   1948年11月2日  中田重稲  高知県吾川郡伊野町長  成立   1948年11月7日  伊藤孫一  秋田県仙北郡横沢村長  不成立   1948年11月16日  本田修  大分県直入郡萩村長  成立   1948年11月21日  小池宗次郎  茨城県猿島郡古河町長  不成立   1948年12月5日  伊藤一  愛媛県新居郡大保木村長  不成立   1948年12月21日  岩谷勇八  秋田県北秋田郡綴子村長    賛成多数・仙台高裁係属中 1949年1月12日  逆井信  茨城県猿島郡逆井山村長  成立   1949年1月24日  粥川茂  岐阜県加茂郡富岡村長  不成立   1949年2月15日  小山四三  長野県北佐久郡北御牧村長  成立   1949年2月16日  稲田彪  茨城県久慈郡機初村長  不成立   1949年4月4日  山田信春  鳥取県東伯郡舎人村長    辞職 1949年4月27日  五十嵐五郎右衛門  福井県坂井郡木部村長  不成立   1949年5月2日  尾形甚治  宮城県栗原郡築館町長    賛成多数・仙台高裁係属中 1949年5月8日  西野仁兵衛  茨城県那珂郡那珂湊町長  成立   1949年5月14日  酒井貞次郎  茨城県猿島郡幸島村長  成立   1949年5月21日  渡辺八三郎  千葉県匝瑳郡栄村長  不成立   1949年5月31日  民田梅一  長崎県南松浦郡北魚目村長     1949年6月4日    熊本県玉名郡坂下村長   不成立   1949年6月21日  中谷孫八郎  青森県北津軽郡飯詰村長  成立   1949年7月30日  森山岩夫  山口県熊毛郡田布施町長  不成立   1949年9月25日  八代智蔵  大阪府守口市長  成立  市長に対する初のリコール成立。 1949年10月9日  麻生寛道  宮城県刈田郡白石町長     1949年10月14日  相良義武  大分県下毛郡下郷村長  成立   1950年1月15日  日吉宗能  石川県鳳至郡穴水町長  成立  

 1950年代 
1950年（昭和25年）5月15日から1960年（昭和35年）5月31日までの期間に、本請求に至った長の解職請求は52件、議員の解職請求は24件である。
 住民投票日  氏名  役職  結果  備考 1951年1月15日  高橋末治  岩手県胆沢郡永岡村長    1951年2月8日  中村浩  長野県埴科郡五加村長  成立   1951年3月14日  菅野栄峰  岩手県江刺郡玉里村長  成立   1951年4月10日  柳ヶ水槌太郎  鹿児島県出水郡江内村長  成立   1951年9月19日  竹本武  鳥取県気高郡宝木村長  成立   1951年11月27日  佐藤一也  茨城県稲敷郡源清田村長    期日告示後辞職 1951年12月16日  石田鉄蔵  神奈川県足柄上郡南足柄町長  成立   1952年4月10日  小沢正人  長野県東筑摩郡塩尻町長  不成立  1952年4月12日  嶋本喜一  和歌山県西牟婁郡串本町長  成立   1952年7月16日  木村真  茨城県那珂郡山方町長  成立   1952年11月4日 荒木武熊  鹿児島県熊毛郡上屋久村長  成立   1952年11月28日 早坂亀太郎  宮城県加美郡色麻村長  成立   1952年12月18日  瀧澤弘毅  新潟県古志郡北谷村長  成立   1952年12月21日  玉田尾治  青森県中津軽郡駒越村長  不成立  1953年1月13日   島根県邇摩郡大森町長  成立   1953年2月20日  田中伝七  新潟県北蒲原郡佐々木村長  成立   1953年3月26日  京谷仁左衛門 秋田県南秋田郡天王町長  成立   1953年4月30日  佐藤健造  東京都渋谷区長  成立   1953年7月19日   大分県南海部郡下堅田村長  不成立  1953年9月10日  黒田義夫  岡山県久米郡久米村長  成立   1953年10月27日  布施川雄次  群馬県多野郡吉井町長  不成立  1953年12月17日  田村忠雄 山口県阿武郡須佐町長  成立   1953年12月23日   長崎県南松浦郡日島村長  成立   1954年3月15日  両坂清五郎  北海道太櫓郡太櫓村長  成立   1954年3月16日  中野渡惣一  青森県上北郡大深内村長  不成立  1954年5月12日  菅原利夫  岡山県御津郡建部町長  成立   1954年12月7日  寺崎真円  山形県北村山郡大高根村長  不成立  1956年2月10日  水口与三左衛門  京都府中郡五十河村長  不成立  1956年9月30日  菊池豊  茨城県下館市長  成立  その後下館市議2期。 1956年10月22日  大窪春次 奈良県添上郡大柳生村長  成立   1956年11月12日 吉田敬一  岩手県紫波郡都南村長  不成立  1956年11月18日 菅原惟一郎  岩手県東磐井郡室根村長  成立   1956年11月26日   熊本県上益城郡河原村長  不成立  1957年1月27日  山下誠一  山口県萩市長  不成立  1957年6月11日  村田喜一  新潟県北蒲原郡佐々木村長  不成立    横瀬花兄七  茨城県下妻市長  不成立   1957年7月28日 有吉豊  徳島県那賀郡羽ノ浦町長  不成立  1958年7月22日 林田実昇  長崎県南高来郡有家町長  成立   1959年2月7日  山西きよ  茨城県東茨城郡小川町長  成立  下記の同町議会解散請求とのダブルリコールの成立。出直し選挙に立候補するも落選。 1959年4月17日  蔵本恒之  岡山県小田郡北川村長  不成立  1959年4月19日   長野県下伊那郡平谷村長  不成立  1959年5月23日  佐々木正身  東京都青ヶ島村長  成立   1959年7月12日 山田悦美  長崎県南松浦郡富江町長  不成立    根本馨  茨城県猿島郡猿島町長  不成立   1960年6月8日 加藤武雄  宮城県栗原郡若柳町長  成立  

 1960年代 
1960年（昭和35年）6月1日から1970年（昭和45年）3月31日までの期間に、本請求に至った長の解職請求は8件、議員の解職請求は11件である。
 住民投票日  氏名  役職  結果  備考 1960年9月18日  辻丑松 大阪府北河内郡四條畷町長  成立  1961年4月9日  高橋万作  栃木県芳賀郡市貝村長       兵庫県津名郡淡路町長   1961年4月7日請求受理  石崎克平  秋田県仙北郡太田村長   1961年9月1日請求受理 1962年7月29日   兵庫県三原郡三原町長     麓勇吉  秋田県北秋田郡比内町『選挙年鑑 昭和35～38年』p.346には「北秋田郡北間町」と記載長  1962年5月16日請求受理 1962年9月14日 池上春雄  熊本県玉名郡三加和村長  不成立  1964年2月20日  倉持義之  茨城県猿島郡猿島町長  不成立  1964年8月28日 坂田勝喜  熊本県八代郡千丁村長  成立   1965年2月10日 石崎克平  秋田県仙北郡太田村長  不成立  1968年5月15日  鈴木重夫  千葉県山武郡山武町長  成立  

 1970年代 
1970年（昭和45年）4月1日から1980年（昭和55年）3月31日までの期間に、本請求に至った長の解職請求は8件、議員の解職請求は7件である。
 住民投票日  氏名  役職  結果  備考 1970年7月29日 斗賀重太郎  青森県上北郡東北町長    1970年8月2日 神田喜一郎  鹿児島県大島郡天城町長  不成立  1971年6月20日  薄井与兵衛  茨城県那珂湊市長  成立  出直し選挙に立候補せず。 1972年12月24日  荻原麟次郎  秋田県秋田市長  成立  県庁所在地では初。出直し選挙に立候補せず。 1973年6月4日  寺下力三郎 青森県上北郡六ヶ所村長  不成立  「むつ小川原開発」問題。 1977年3月27日 北原義正  熊本県玉名郡南関町長  不成立  1978年3月5日 山本清吉  長崎県下県郡美津島町長  成立   1978年3月26日 主藤孝  長崎県下県郡厳原町長  成立  

 1980年代 
1980年（昭和55年）4月1日から1989年（平成01年）3月31日までの期間に、本請求に至った長の解職請求は16件、議員の解職請求は13件である。
 住民投票日  氏名  役職  結果  備考 1980年10月26日 吉田良治  宮崎県児湯郡新富町長    1981年1月18日 村崎年幸  熊本県八代郡東陽村長  成立   1981年3月8日 藤戸進  高知県高岡郡窪川町長  成立   1981年12月20日 浜崎昌弘  熊本県天草郡苓北町長  不成立  1982年11月28日 山本武夫  奈良県北葛城郡香芝町長  不成立  1983年3月20日  植松義忠  静岡県富士宮市長  成立  下記の同市議会解散請求とのダブルリコールの成立。直後の統一地方選で行われた出直し市長選で落選。1987年市長選にも敗れる。 1983年10月23日 佐野小太郎  宮城県黒川郡大衡村長  不成立  1984年10月14日  森川繁喜  広島県竹原市長  不成立  建設工事に関連する不祥事。 1985年1月13日  吉野都美男  埼玉県北埼玉郡南河原村長  成立  業務上横領及び背任罪により逮捕起訴されたことによる。同一人物による1回目のリコール。 1985年2月17日 新開義喜  福岡県山門郡三橋町長  成立  合併問題。 1985年8月25日 三浦寅三  山梨県南都留郡足和田村長  不成立  長期総合計画に反する施策を実行しようとしたことによる。 1986年3月23日  富野暉一郎  神奈川県逗子市長  不成立  池子米軍住宅建設問題。 1987年4月26日  吉田泰一郎  奈良県大和郡山市長  不成立  1989年3月19日  中村太郎  大分県別府市長 不成立  不詳 1989年4月29日  森田稔夫  青森県五所川原市長  成立 

 1989年度から1998年度 
1989年（平成01年）4月1日から1999年（平成11年）3月31日までの期間に、本請求に至った長の解職請求は4件、議員の解職請求は12件である。
 住民投票日  氏名  役職  結果  備考 1991年8月4日 吉元実  福岡県築上郡築城町長  成立  1993年6月12日辞職日。投票日を含めに記載なし 中村勝人  山口県宇部市長   本請求成立後辞職。出直し選挙に立候補せず引退。 1993年11月4日 高松隆三  青森県北津軽郡市浦村長    1999年1月31日  吉野都美男  埼玉県北埼玉郡南河原村長  成立  同一人物による2回目のリコール。

 1999年度から2008年度 
1999年（平成11年）4月1日から2009年（平成21年）3月31日までの期間に、本請求に至った長の解職請求は23件、議員の解職請求は14件である。
 住民投票日  氏名  役職  結果  備考 2003年2月16日  関口隆正  群馬県勢多郡富士見村長  成立  出直し選挙に立候補するも落選。 2003年3月9日  大野和三郎  滋賀県犬上郡豊郷町長  成立  出直し選挙で当選。 2003年8月31日  北村正二  滋賀県滋賀郡志賀町長  成立  2004年1月11日  徳永繁富  長崎県西彼杵郡香焼町長に記載なし。掲載もれ。 成立  出直し選挙で当選。 2004年8月29日  辻嘉右エ門  福井県鯖江市長  成立  出直し選挙に立候補するも落選。 2004年9月19日  大久保司  茨城県結城郡八千代町長  不成立  不詳 2004年10月31日  倉田定宣  香川県三豊郡三野町長  成立  次の選挙で敗れる。 2004年11月21日  河野敏郎  静岡県榛原郡川根町長  成立  不詳 2004年12月5日  箱山好猷  長野県小県郡真田町長    市町村合併の是非を問う解職請求がなされ、反対多数で否決。
真田町は2006年に上田市・丸子町・武石村と合併。 2004年12月26日  加藤新吉  青森県南津軽郡浪岡町長  成立  不詳 2005年1月23日 尾崎忠信  岡山県和気郡佐伯町長  成立  下記の同町議会解散請求とのダブルリコールの成立。 2005年1月23日 岡本研一  佐賀県東松浦郡七山村長  成立  2005年1月30日  庄司忠夫  千葉県安房郡和田町議会議員  成立  不詳 2005年4月10日  野髙貴雄  茨城県稲敷郡河内町長 成立  出直し選挙で当選。 2005年8月21日 辻本仁至  和歌山県伊都郡高野口町長  不成立  2005年8月21日 浜川健  沖縄県宮古郡伊良部町長  不成立  2005年10月30日 飯塚富雄  茨城県結城郡石下町長  不成立 2006年1月29日  中尾嘉伸  岡山県津山市長  成立  次の選挙で敗れる。 2006年2月19日  小林正明  神奈川県津久井郡城山町長  成立  相模原市との合併問題次の選挙に立候補せず。後に相模原市議会議員に立候補し当選。 2006年7月23日 岡武男  愛媛県北宇和郡松野町長  不成立  2008年3月23日  松尾國玄  徳島県板野郡上板町長  成立  し尿処理問題。 2009年3月29日  岡野俊昭  千葉県銚子市長  成立  市立病院の休止。次の選挙で敗れる。

 2009年度から2017年度 
2009年（平成21年）4月1日から2018年（平成30年）3月31日までの期間に、本請求に至った長の解職請求は7件、議員の解職請求は1件である。
 住民投票日  氏名  役職  結果  備考 2009年8月9日  谷育造  栃木県下都賀郡岩舟町長  成立  市町村合併。次の選挙に立候補せず。後に岩舟町議会議員、栃木市議会議員に立候補し当選。 2009年8月23日  津村孝司 滋賀県蒲生郡安土町長  成立  市町村合併。 2009年12月27日  小川利彦  千葉県印旛郡本埜村地方自治月報第56号・ともに「印西市」と誤記。長  成立  市町村合併。 2010年12月5日  竹原信一  鹿児島県阿久根市長  成立  市政の混乱。次の選挙で敗れる（2011年阿久根市長選挙）。2015年・2019年の同市長選にも敗れる。 2012年3月18日  佐藤公敏  静岡県榛原郡川根本町長    情報通信整備事業。次の選挙で敗れる。 2012年10月21日  石田寿一  山梨県南都留郡西桂町長  成立  公職選挙法違反疑い。下記の同町議会解散請求とのダブルリコールの成立。 2013年2月3日  正木篤  広島県議会議員  成立  無免許運転による有罪判決。都道府県議会議員に対してリコールが成立した初の事例。 2017年10月8日  相馬宏行  静岡県賀茂郡河津町長  成立  複合施設の建設。次の選挙で敗れる。

 2018年度以後 

 住民投票日  氏名  役職  結果  備考 2020年12月6日  新井祥子  群馬県吾妻郡草津町議会議員  成立  議員の言動。失職のまま。 2023年9月24日  松本一彦  神奈川県足柄下郡真鶴町長  成立  選挙人名簿の不正利用、町政の混乱神奈川・真鶴町長のリコール成立…役場から選挙人名簿を不正持ち出し、選挙に使用 - 読売新聞 2023年9月24日。次の選挙に立候補せず。 2025年3月23日  馬場高志  福岡県三潴郡大木町議会議員  成立  酒気帯び運転による罰金刑を受けての辞職勧告決議を拒否酒気帯び運転で罰金命令受けた町議の解職求め、本人以外の全町議１１人でつくる団体が本請求…福岡県大木町 - 読売新聞 2025年2月15日飲酒運転の51歳町議が失職　福岡県大木町でリコール成立 - 西日本新聞me 2025年3月23日。

その他の事例
 西尾愛治 - 鳥取県知事。1954年、長期間の海外視察が問題となり、県民からリコール運動が起き、住民投票の前に知事を辞職。出直し知事選で落選。
 幡谷仙三郎 - 茨城県小川町長。1957年、町内に航空自衛隊の基地（百里基地）を誘致したが、基地反対派の町民からリコール運動が起き、住民投票の前に町長を辞職。
 菅原康平 - 宮城県石巻市長。2002年、自身が社長を務める会社への架空工事事件が発覚し、市議会では事件に関する百条委員会が開かれ、石巻市役所も家宅捜索を受けた。市民からリコール運動が起き、住民投票を前に市長を辞職。
 増田実 - 埼玉県幸手市長。2003年、幸手市と茨城県猿島郡五霞町との越境合併を望んだが、市民の間に県内の久喜市と鷲宮町との合併を望む声が起き、市議選でも県内合併派の議員が多数を占めた。増田は五霞町との合併に固執したため、県内の町村との合併派の市民団体からリコール運動が起き、住民投票の前に市長を辞職。出直し市長選で落選。
 樋渡啓祐 - 佐賀県武雄市長。2008年、武雄市内の自治体病院の経営形態を巡り、市民からリコール運動が起き、住民投票の前に市長を辞職。出直し市長選で当選。
 大山耕二 - 岐阜県中津川市長。2011年12月5日、リコールを問う住民投票が告示され、25日に行われる予定だったが、22日に市長を辞任したため行われなかった。
 白戸仲久 - 茨城県古河市長。古河市に建設予定の図書館や大ホールなどを備えた文化施設の費用が高価であることや建設予定地が産業廃棄物の最終処分地の跡地であることが問題とされ、リコール運動が起き、解職を求める署名が住民投票に必要な有権者の3分の1(3万9451人)を超え、住民投票の実施が可能となったため、市長を辞職。出直し市長選で落選。
 大村秀章 - 愛知県知事。2020年11月4日（一部地域では12月まで）までを期限としてリコールを問う住民投票を行うための署名が集められたが、住民投票の実施に必要な署名数を集められなかった。また、期間終了後に署名の大規模な偽造が発覚し、後にリコール団体の事務局長を含む複数の関係者が地方自治法違反で逮捕される事態に至った。

 村上孝治 - 愛知県東栄町長。2021年5月までにリコールを問う住民投票に必要な数の署名が集まったが、住民投票の実施確定前の6月30日に町長を辞職したため行われなかった。8月8日に出直し町長選が行われ、村上が再選した。
 内藤佐和子 - 徳島県徳島市長。2022年3月4日、市民団体「内藤市長リコール住民投票の会」は内藤のリコール署名7万1551筆の名簿を徳島市選挙管理委員会に提出。同年3月24日、市選管は、有効署名が6万6398筆だったとの審査結果を発表した。住民投票実施に必要な有権者（21万1980人、3月1日現在）の3分の1にあたる7万660人には達しなかった。3月28日、内藤は記者団に対し、署名の一部に偽造があるとして、地方自治法違反（署名偽造）の疑いで徳島県警に被疑者不詳で刑事告訴する意向を表明した。

 解散請求 
 1940年代 
1947年（昭和22年）5月3日から1950年（昭和25年）5月14日までの期間に、本請求に至った議会の解散請求は66件である。
 住民投票日  議会名  結果  備考 1948年6月30日  岩手県気仙郡高田町議会     1948年7月7日  石川県江沼郡山代町議会  成立  町側が提訴したので解散は凍結され、任期満了まで至った。全国初の地方議会のリコール成立。 1948年7月14日  山口県萩市議会     1948年7月20日  鹿児島県曽於郡恒吉村議会  成立   1948年7月23日  秋田県南秋田郡天王村議会  不成立   1948年7月29日  新潟県南蒲原郡福島村議会  成立   1948年8月9日  岡山県小田郡稲倉村議会  不成立   1948年8月29日  広島県安芸郡府中町議会    総辞職 1948年9月19日  福岡県田川郡猪位金村議会  不成立   1948年10月5日  北海道虻田郡豊浦町議会  成立   1948年10月18日  長崎県下県郡厳原町議会  成立  上記の町長とのダブルリコールの成立。 1948年10月26日  福島県安積郡大槻町議会  不成立   1948年10月29日  長崎県南高来郡有家村議会  成立   1948年11月1日  青森県北津軽郡相内村議会  成立   1948年11月1日  福井県丹生郡糸生村議会  成立   1948年11月10日  長野県南佐久郡岸野村議会    不信任決議により解散 1948年11月15日  鳥取県八頭郡智頭町議会    総辞職 1948年11月23日  茨城県猿島郡古河町議会  不成立   1948年11月24日  埼玉県大里郡花園村議会  不成立   1948年12月2日  広島県賀茂郡竹原町議会  成立   1948年12月5日  新潟県刈羽郡中里村議会  不成立   1948年12月5日  愛媛県新居郡大保木村議会  不成立   1948年12月7日  山梨県南都留郡道志村議会    総辞職 1948年12月15日  茨城県久慈郡黒沢村議会  成立   1948年12月18日  高知県幡多郡大田町原典「高知県幡多郡大田町」ママ議会  成立   1948年12月20日  宮城県玉造郡一栗村議会  成立   1949年1月30日  千葉県匝瑳郡八日市場町議会  成立   1949年2月1日  広島県豊田郡忠海町議会  成立   1949年2月13日  東京都南多摩郡堺村議会  不成立   1949年3月15日  福島県大沼郡永井野村議会    総辞職 1949年3月17日  青森県西津軽郡出精村議会  成立   1949年4月2日  長崎県南高来郡西郷村議会  不成立   1949年4月4日  鳥取県東伯郡舎人村議会    総辞職 1949年4月9日  埼玉県南埼玉郡太田村議会  不成立   1949年4月14日  大分県南海部郡下入津村議会  成立   1949年4月22日  熊本県天草郡二江町議会  不成立  1949年4月25日  北海道美国郡美国町議会  成立   1949年4月27日  福井県坂井郡木部村議会  不成立   1949年5月1日  山口県玖珂郡高森町議会  成立   1949年5月2日  宮城県栗原郡築館町議会  成立   1949年5月18日  島根県美濃郡二川村議会     1949年5月28日  岩手県西磐井郡油島村議会  成立  1949年6月25日  東京都北多摩郡清瀬村議会    賛成多数・異議申立 1949年7月12日  岐阜県稲葉郡厚見村議会  成立   1949年10月5日  山口県下松市議会  成立   1949年10月14日  大分県下毛郡下郷村議会    

 1950年代 
1950年（昭和25年）5月15日から1960年（昭和35年）5月31日までの期間に、本請求に至った議会の解散請求は48件である。
 住民投票日  議会名  結果  備考 1951年3月14日  岩手県江刺郡玉里村議会  成立  1951年3月16日  新潟県東頸城郡大島村議会    1951年11月27日  茨城県稲敷郡源清田村議会   投票前に総辞職 1952年10月24日  鹿児島県日置郡伊集院町議会  成立   1952年12月26日  茨城県稲敷郡柴崎村議会  不成立  1953年1月23日  北海道積丹郡余別村議会  成立   1953年2月7日  栃木県足利郡菱村議会  成立   1953年3月31日  長野県北安曇郡会染村議会  不成立  1953年7月14日  滋賀県坂田郡大原村議会  成立   1953年7月19日  大分県南海部郡下堅田村議会  不成立  1953年11月12日  三重県鈴鹿郡白川村議会  不成立   1954年1月14日  岡山県真庭郡二川村議会  成立  3月1日に県選挙管理委員会裁決により不成立となる。 1954年1月20日  北海道上磯郡上磯町議会  成立   1954年1月30日  徳島県麻植郡三山村議会  成立   1954年5月12日  岡山県御津郡建部町議会  成立   1954年7月26日  京都府中郡五十河村議会  成立   1954年9月13日  長崎県南松浦郡日島村議会  不成立  1954年9月26日  山形県北村山郡袖崎村議会  成立   1954年10月3日  山形県東置賜郡糠野目村議会  成立   1954年11月10日  山口県熊毛郡伊保庄村議会  成立   1954年12月7日  山形県北村山郡大高根村議会  不成立  1954年12月8日  岩手県東磐井郡奥玉村議会  成立   1955年1月5日  茨城県東茨城郡河和田村議会  成立   1956年4月19日  京都府竹野郡網野町議会  不成立  1956年11月26日  熊本県上益城郡河原村議会  成立   1957年3月24日  大阪府泉北郡信太村議会  成立   1957年4月14日  三重県桑名郡木曽岬村議会  成立   1957年7月28日  徳島県那賀郡羽ノ浦町議会  成立   1957年11月25日  和歌山県南牟婁郡神志山村議会  不成立  1958年1月18日  栃木県那須郡湯津上村議会  不成立  1958年3月1日  熊本県球磨郡岡原村議会  不成立  1958年3月29日  千葉県君津郡小櫃村議会  成立   1958年4月30日  広島県佐伯郡大野町議会  成立   1958年6月28日  島根県能義郡布部村議会  不成立  1958年11月24日  徳島県那賀郡羽ノ浦町議会  成立   1959年2月7日  茨城県東茨城郡小川町議会  成立  上記の町長とのダブルリコールの成立。 1959年2月20日  岡山県小田郡北川村議会  成立  

 1960年代 
1960年（昭和35年）6月1日から1970年（昭和45年）3月31日までの期間に、本請求に至った議会の解散請求は14件である。
 住民投票日  議会名  結果  備考 1961年6月20日  北海道千歳市議会  成立   1961年8月13日  岩手県下閉伊郡新里村議会  成立   1962年6月29日  東京都立川市議会  成立   1962年7月29日  愛知県碧海郡知立町議会  成立     高知県幡多郡大正町議会   縦覧期間中異議申立1963年7月19日地裁決定 1963年2月16日  佐賀県三養基郡基山町議会  成立   1965年4月18日  北海道空知郡中富良野町議会  成立   1965年6月20日  静岡県引佐郡三ケ日町議会  成立   1966年2月11日  宮城県栗原郡瀬峰町議会  成立   1966年7月31日  佐賀県神埼郡神埼町議会  成立   1966年10月12日  熊本県阿蘇郡阿蘇町議会  成立   1966年10月26日  新潟県中頸城郡吉川町議会  成立   1968年9月20日  鹿児島県姶良郡栗野町議会  成立   1968年12月26日  愛媛県宇摩郡新宮村議会  成立   1969年1月26日  秋田県南秋田郡八郎潟町議会  成立   1969年8月7日  北海道中川郡風連町議会  成立  

 1970年代 
1970年（昭和45年）4月1日から1980年（昭和55年）3月31日までの期間に、本請求に至った議会の解散請求は9件である。
 住民投票日  議会名  結果  備考 1970年8月4日  高知県吾川郡吾北村議会    1971年4月11日  新潟県直江津市議会  不成立  1973年5月13日  青森県上北郡六ヶ所村議会  不成立   「むつ小川原開発」問題。 1973年8月26日  神奈川県津久井郡藤野町議会  不成立  1973年12月9日  青森県上北郡天間林村議会  成立   1975年11月16日  岡山県勝田郡勝央町議会  不成立  1978年3月26日  栃木県下都賀郡壬生町議会  成立   1978年4月9日  福岡県小郡市議会  成立   1978年9月10日  広島県賀茂郡豊栄町議会  成立   1979年4月1日  群馬県高崎市議会  成立  

 1980年代 
1980年（昭和55年）4月1日から1989年（平成01年）3月31日までの期間に、本請求に至った議会の解散請求は5件である。
 住民投票日  議会名  結果  備考 1981年3月1日  北海道虻田郡喜茂別町議会    1982年12月19日  宮城県栗原郡築館町議会  成立   1983年3月20日  静岡県富士宮市議会  成立  上記の植松義忠同市長とのダブルリコールの成立。 1986年3月2日  神奈川県逗子市議会  成立  池子米軍住宅建設問題。 1988年11月6日  沖縄県国頭郡金武町議会  成立 

 1989年度から1998年度 
1989年（平成01年）4月1日から1999年（平成11年）3月31日までの期間に、本請求に至った議会の解散請求は7件である。
 住民投票日  議会名  結果  備考 1989年12月3日  鹿児島県阿久根市議会    1993年11月21日  新潟県佐渡郡佐和田町議会  成立  1997年7月6日  静岡県田方郡修善寺町議会  成立  1998年7月12日  岡山県和気郡佐伯町議会  不成立  1999年5月30日  茨城県鹿島郡旭村議会  成立 

 1999年度から2008年度 
1999年（平成11年）4月1日から2009年（平成21年）3月31日までの期間に、本請求に至った議会の解散請求は39件である。
 住民投票日  議会名  結果  備考 1999年10月17日  岐阜県揖斐郡藤橋村議会  成立   2000年5月14日  新潟県刈羽郡小国町議会  成立   2002年4月21日  宮崎県西臼杵郡北浦町議会  成立   2002年6月23日  高知県長岡郡本山町議会  成立   2002年10月6日  山口県熊毛郡熊毛町議会  成立  不詳 2002年12月22日  愛媛県伊予郡砥部町議会  成立   2003年8月3日  広島県庄原市議会  成立  2003年9月14日  新潟県両津市議会  不成立  2003年10月26日  香川県東かがわ市議会 成立  不詳 2004年5月16日  山口県周南市議会 成立  不詳 2004年7月11日  佐賀県東松浦郡七山村議会  成立  2004年9月5日  兵庫県赤穂郡上郡町議会  成立  2004年12月12日  福岡県嘉穂郡桂川町議会  成立  2005年1月23日  山形県東田川郡三川町議会  成立 市町村合併の是非を問う解散請求。合併賛成派が過半数を占めたが合併せず。 2005年1月23日  岡山県和気郡佐伯町議会  成立 上記の同町長とのダブルリコールの成立。 2005年1月30日  三重県南牟婁郡御浜町議会   2005年1月30日  山口県熊毛郡田布施町議会 成立  不詳 2005年1月30日  長崎県五島市議会  成立  不詳 2005年2月6日  青森県下北郡大畑町議会  成立  2005年2月20日  愛知県海部郡十四山村議会  成立  2005年2月27日  京都府北桑田郡美山町議会  不成立  2005年3月20日  長崎県南松浦郡新上五島町議会  成立  2005年3月20日  宮崎県東諸県郡高岡町議会  成立  2005年4月24日  徳島県吉野川市議会  成立  不詳 2005年5月22日  滋賀県滋賀郡志賀町議会  不成立  2005年5月29日  茨城県猿島郡境町議会  成立  2005年6月5日  福岡県三池郡高田町議会  成立  2005年6月12日  神奈川県津久井郡相模湖町議会  不成立  2005年7月17日  長崎県壱岐市議会  成立  2005年8月28日  岡山県総社市議会  成立  不詳 2005年9月18日  長野県木曽郡王滝村議会  成立  2005年9月25日  鹿児島県熊毛郡上屋久町議会  成立  2005年10月16日  山口県美祢郡秋芳町議会  成立  2006年1月22日  群馬県群馬郡榛名町議会  不成立  2006年2月12日  茨城県東茨城郡城里町議会  成立  不詳 2006年7月2日  茨城県常陸太田市議会  成立  不詳 2006年7月2日  茨城県常陸大宮市議会  成立  不詳 2006年7月2日  熊本県下益城郡富合町議会  成立  2006年8月20日  茨城県桜川市議会  成立  不詳 2007年2月4日  福岡県飯塚市議会  成立 

 2009年度から2017年度 
2009年（平成21年）4月1日から2018年（平成30年）3月31日までの期間に、本請求に至った議会の解散請求は5件である。
 住民投票日  議会名  結果  備考 2010年2月14日  滋賀県蒲生郡安土町議会  成立  市町村合併。 2011年2月6日  愛知県名古屋市会  成立  市長公約の実現。同年3月13日に選挙が実施された（2011年名古屋市議会議員選挙）。 2011年2月20日  鹿児島県阿久根市議会  成立  市政の混乱。 2012年3月18日  静岡県榛原郡川根本町議会    情報通信整備事業。 2012年10月21日  山梨県南都留郡西桂町議会  成立  町長の公職選挙法違反疑い。上記の石田寿一同町長とのダブルリコールの成立。
 2018年度から2022年度 
2018年（平成30年）4月1日から2023年（令和5年）3月31日の期間に、本請求に至った議会の解散請求はない。

 2023年度以降 
2023年（令和5年）4月1日以降に、本請求に至った議会の解散請求は以下のとおり。
 住民投票日  議会名  結果  備考 2025年2月9日  宮崎県児湯郡川南町議会  成立  中学校統合問題を巡る町政の混乱宮崎の町議会解散リコール成立　全国的珍しく、中学校統合巡り - 共同通信 2025年2月9日。

 地方自治法以外のリコール制度 
地方教育行政法第8条や漁業法第99条などに制度がある。
教育委員の解職
有権者の3分の1以上（40万を超えるときは、40万を超える数の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上、80万を超えるときは、80万を超える数の8分の1と40万の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上）の署名を集めると、教育委員の解職を都道府県知事・市町村長に請求できる（地方教育行政法第8条第1項）。
教育委員の解職の請求は、就任から6ヶ月間及び地方議会の解職採決日から6ヶ月間はすることができない（地方教育行政法第8条第2項）。
請求が有効であれば、首長が議会に付議し、議員の3分の2以上が出席し、その4分の3以上の多数による同意があれば職を失う（地方教育行政法第8条第2項）。
1956年9月30日までの教育委員は公選制であり、地方自治法に定める普通地方公共団体の議会の議員の解職の請求の例によると規定されていた（教育委員会法第29条）。
海区漁業調整委員会公選委員の解職
海区漁業調整委員会公選委員の有権者の3分の1以上の署名を集めると、都道府県選挙管理委員会に請求できる（漁業法第99条第1項）。
請求が有効であれば、請求から60日以内に、その委員の選挙区（選挙区が無い場合は地方自治体全域）において住民投票が行われる（漁業法施行令第22条・地方自治法施行令第100条の2第1項）。解職投票の告示は、少なくとも投票日の30日前にしなければならない（漁業法施行令第22条・地方自治法施行令第100条の2第2項）。
解職投票において有効投票総数の過半数が賛成すれば、その委員は失職する（漁業法第99条第4項）。ただし、その委員が投票前に職を失い又は死亡した場合は投票を行わない（漁業法施行令第22条・地方自治法施行令第112条）。
選挙から6ヶ月間（無投票当選を除く）又は解職投票日から6ヶ月間は解職請求をすることができない（漁業法施行令第19条）。
旧農業委員会公選委員の解任
2016年3月31日までは農業委員会公選委員選挙の有権者の2分の1以上の同意を得て、選挙された農業委員会の委員の解任を市町村の選挙管理委員会に請求ができた（旧農業委員会法第14条第1項）。
請求が有効であれば、農業委員会公選委員は解任された（旧農業委員会法第14条第2項・第3項）。
選挙から6ヶ月間（無投票当選を除く）は解任請求をすることができなかった（旧農業委員会法第14条第4項）。

 脚注 

 注釈 

 出典 

 参考文献 

  ※2011年 日本図書センターより複製版刊行 ISBN 9784284502412 　（直接請求制度創設当初－1947年〈昭和22年〉5月3日から1949年〈昭和24年〉10月20日まで）
 　（「昭和26年度中」－1951年〈昭和26年〉4月1日から1952年〈昭和27年〉3月31日まで）
 　（1952年〈昭和27年〉1月1日から1956年〈昭和31年〉5月31日まで）
 　（1956年〈昭和31年〉6月1日から1960年〈昭和35年〉5月31日まで）
 　（1960年〈昭和35年〉6月1日から1963年〈昭和38年〉12月31日まで）
 　（1964年〈昭和39年〉から1968年〈昭和43年〉まで）
 　（1969年〈昭和44年〉から1973年〈昭和48年〉まで）
 　（1974年〈昭和49年〉から1977年〈昭和52年〉まで）
 　（1973年度〈昭和53年度〉から1983年度〈昭和58年度〉まで）
 　（1984年度〈昭和59年度〉から1987年度〈昭和62年度〉まで）
 　（1988年度〈昭和63年度〉から1991年度〈平成3年度〉まで）
 　（1992年度〈平成4年度〉から1995年度〈平成7年度〉まで）
 　（1996年度〈平成8年度〉から1998年度〈平成10年度〉まで）
 　（1999年度〈平成11年度〉から2002年度〈平成14年度〉まで）
 　（2003年度〈平成15年度〉から2007年度〈平成19年度〉まで）
 　（2008年度〈平成20年度〉から2011年度〈平成23年度〉まで）
 　（2012年度〈平成24年度〉から2015年度〈平成27年度〉まで）

  | 令和3年12月16日開催 直接請求制度の運用上の課題に関する研究会（第2回）

 関連項目 
日本国憲法第15条
地方自治
直接民主制
直接請求
不信任決議
国籍条項
東洋町議リコール訴訟

 外部リンク 
 　―真田町の民主主義を守る会

Category:日本の地方自治
Category:請願
Category:直接民主主義
Category:退職