固定相場制

固定相場制（こていそうばせい）とは、国家が為替レートを固定・維持する制度IMF:Annual Report on Exchange Arrangements and Exchange Restrictions 2023。厳格な定義は無く、カレンシーボード制やペッグ制やバスケット制なども固定相場制に含まれる。ただし自由変動相場制は固定相場制ではない。
+制度の分類為替相場の制度/取決め採用している国名等変動相場制自由変動相場制（フリーフロート）日本、アメリカ、ユーロ圏、イギリス等変動相場制/
固定相場制管理フロート制（マネージドフロート）インド、南アフリカ、インドネシア、韓国等他の種類の管理された取決め（〇〇・アレンジメント）クウェート、キルギス共和国、ミャンマー、ベネズエラ等水平バンド内でのペッグ制（Pegged exchange rate within horizontal band）モロッコクローリングペッグに類似の取決め（〇〇・アレンジメント）アフガニスタン、フィリピン、スイス、ベトナム等クローリングペッグ制（クローリングペッグ）ボツワナ、ホンジュラス、ニカラグア安定化された取決め（スタビライズド・アレンジメント）バングラデシュ、ナイジェリア、イラン、モンゴル、シンガポール等標準的固定相場制（コンベンショナルペッグ）デンマーク、エリトリア、イラク、サウジアラビア、アラブ首長国連邦等固定相場制カレンシーボード制（カレンシーボード）ブルガリア、香港等独自の法定通貨無し（ノー・リーガル・テンダー）他国の通貨を自国で主な通貨として流通させている国等
「自由変動相場制でないもの」は程度の差こそあれ基準レート（参照水準）を持つ。この意味で、管理フロート制は 固定相場制の一形態として理解すると実態に近い。

 歴史 
1944年　国際復興開発銀行（IBRD）と国際通貨基金（IMF）が設立され、自由貿易や資本移動の促進を目的に金1オンス=35ドルと定め、常にドルと金は交換可能とされた（ブレトン・ウッズ体制）。ここにドルを国際通貨（基軸）とするIMF体制が確立された。

1973年　先進各国が変動相場制へと移行（ニクソン・ショック）。他の多くの国は固定相場制を維持した。

 制度運営 
固定相場制を実現するためには、以下の二つの方法がある。
 中央銀行が要求される為替をすべて受け入れる。
 資金の移動を規制し、固定相場になるようにする。
2005年7月までドルに対する実質的な固定相場制を採用していた中国は2.の政策を採っていた。また、1960年代末の日本は多少の規制があったものの基本的に1の政策を採っていた。

当時の日本においては、将来的な円切り上げを見込んだドル短期資本の流入（円買い）に応えて日本銀行が円売ドル買介入をしていた。介入により固定相場制は維持できるが、市中に大量の円貨が出回る事態になる。これはティンバーゲンの定理が示すように、金融政策が為替相場の維持に用いられているため、金融政策による景気・物価の安定化が出来ない状態である。これにより金利は低下し信用創造の活発化を招くことになる。実際に、この時期列島改造ブームに乗って地価上昇を引き起こす引き金となった。

このままでは過度に景気刺激的な金融政策となるため、金利を引き上げ金融引締を行いたいと中央銀行が考えたとしよう。しかし固定相場制度の下で金利を引き上げれば、短期資本流入→円貨流出→金利低下となってしまい、金利を引き下げることは出来ない（→「固定相場制からの制約」）。これを防ぐために短期資本流入を制限すれば、金融市場は閉鎖的となり、自由な資本移動が妨げられ、国際分業による利益を得ることができなくなる。

このように、
 固定相場制
 独立した金融政策
 自由な資本移動
の『3つの政策』は、同時に実現することができない高橋洋一『高橋教授の経済超入門』アスペクト、2011年、44頁。。3つのうち、同時に2つしか実現できないのである（→「国際金融のトリレンマ」）。

そのため、日本は固定相場制を放棄した。中国も世界貿易機関（WTO）加盟後に同じ方向へ向かいつつある。（イギリスなど一部を除く）欧州連合（EU）諸国間においては、各国の『自由な金融政策』を放棄することで、固定相場制を維持している。この固定相場制とは、他ならぬ単一通貨「ユーロ」である。

 特徴 
国際マクロ経済学で示されるように、開放経済体制の小国が固定相場制を採用した場合は、財政政策が有効で金融政策が無効になる（マンデルフレミングモデル）。

 財政政策 
閉鎖経済体制の国が国民所得を改善しようと財政支出を増加させた場合、国民所得が増加すると同時に金利が上昇する。しかし、開放経済体制の場合は、小国の金利が世界基準金利を上回るために、国際資本が小国の通貨を買うことになる。固定相場制においては、国際資本の流入は通貨高をもたらすのでなく、国内のマネーサプライの増加をもたらし金利を低下させる。この金利低下によりクラウディングアウト効果が低下し国民所得が増加する。金利は世界基準金利に一致するまで低下し、クラウディングアウト効果はなくなる。

 金融政策 
閉鎖経済体制の国が国民所得を改善しようと金融緩和を行った場合、国民所得・マネーサプライが増加すると同時に金利が低下する。さらに、開放経済体制の場合は、小国の金利が世界基準金利を下回るために、国際資本が小国の通貨を売ることになる。固定相場制においては、国際資本の流出は通貨安をもたらすのでなく、国内のマネーサプライの減少をもたらし金利を上昇させる。この金利上昇により民間投資が減少し国民所得が減少する。金利は世界基準金利に一致するまで上昇し、金融政策の効果を100%相殺する。

 種類 
ドルペッグ制
通貨バスケット制
カレンシーボード制

 脚注 

 関連項目 
変動相場制
円相場
為替レート
国際金融のトリレンマ
固定相場制採用国の一覧(英語版)

Category:外国為替
Category:金融政策
Category:経済史

fr:Régime de change#Régime de change fixe