メール便

メール便（メールびん）とは、宅配便のシステム（配送網）を利用して、書類や商品カタログなどの、「郵便法における信書」にあたらない軽量な荷物を運ぶ運輸業者による輸送サービスである。日本郵便（旧：日本郵政公社）の「ゆうメール（旧：冊子小包）」が競合商品である。「信書」ではないので、この項目にあげるメール便事業者によるメール便はいずれも、民間事業者による信書の送達に関する法律（信書便法）に基づく信書便事業による信書便に該当しない。

郵便受けに配達されるのが特徴で、手渡しと受取人のサインが不要である。ゆうメールを除いて、追跡サービスを利用することができる。

平均的な送達時間は、宅配便に準ずるとされる。また、日時と時間指定をすることはできない。荷物の紛失・破損補償は基本的にされないので、注意が必要である。

概要
1997年（平成9年）3月に、ヤマト運輸が 「クロネコメール便」の名称で開始（2015年（平成27年）4月からは、企業向けサービス「クロネコDM便」のみ）。その後、他社も追随した。佐川急便「飛脚メール便」（のちに「飛脚ゆうメール」も開始）、日本通運「NITTSUメール便」（現在は廃止）、福山通運「フクツーメール便」（現在は新規契約停止）などがある。また新聞販売店等がその配達網を利用して業務を受託していることもある。

メール便は宅配便と比べて、全国一律かつ安価な料金で利用できるというメリットがある。その反面、配達の遅延や商品の紛失など、配達時のトラブルに対する補償はほとんどない。

急成長を遂げてきた分野ではあるが、2004年（平成16年）に日本郵政公社（現：日本郵便）がメール便と競合する「冊子小包」（現：ゆうメール）の大口割引の割引率を上げた。これを受け、佐川急便は同年に「佐川ゆうメール」（現：飛脚ゆうメール）を開始した。飛脚ゆうメールでは、佐川急便は集荷までのみを行い、集荷したメール便を佐川急便が差出人としてまとめて日本郵便の（統括）支店に差し出し、日本郵便のネットワークで配達するものである。日本通運も「NITTSU郵メール便」の名で同様のサービスを行っている。

なお、クロネコDM便は一部地域における配達業務を日本郵便株式会社に委託している。
取扱冊数
+取扱冊数の推移年度総数便名別取扱冊数出典1位2位3位4位5位平成15年度13億4,478万クロネコメール便飛脚メール便中越メール便NITTSUメール便フクツーメール便平成15年度 宅配便等取扱実績について 国土交通省 2004年6月30日9億9,437万1億5,225万9,956万5,001万1,734万平成16年度17億3,669万クロネコメール便飛脚メール便中越メール便NITTSUメール便フクツーメール便平成16年度 宅配便等取扱実績について（訂正版） 国土交通省 2005年7月6日14億3,239万1億3,558万1億23万2,964万1,882万平成17年度20億6,823万クロネコメール便SBSメール便飛脚メール便中越メール便NITTSUメール便平成17年度 宅配便等取扱実績について 国土交通省 2006年6月29日17億3,479万1億45万9,362万8,551万2,266万平成18年度23億1,011万クロネコメール便SBSメール便飛脚メール便中越メール便NITTSUメール便平成18年度 宅配便等取扱実績について 国土交通省 2007年7月4日19億7,018万1億1,388万9,607万8,640万2,191万平成19年度48億3,426万ゆうメールクロネコメール便飛脚メール便SBSメール便中越メール便平成19年度 宅配便等取扱実績について 国土交通省 2008年7月11日22億5,616万22億612万1億2,794万1億2,394万8,590万平成20年度50億0,906万ゆうメールクロネコメール便飛脚メール便SBSメール便中越メール便平成20年度 宅配便等取扱実績について 国土交通省 2009年7月3日24億2,489万22億3,160万1億4,901万1億851万5,991万平成21年度51億3,218万ゆうメールクロネコメール便飛脚メール便SBSメール便中越メール便平成21年度 宅配便等取扱実績について 国土交通省 2010年7月5日25億4,063万22億6,289万1億6,305万9,314万5,370万平成22年度52億4,264万ゆうメールクロネコメール便飛脚メール便SBSメール便中越メール便平成22年度 宅配便等取扱実績について 国土交通省 2011年7月12日26億2,158万23億1,219万1億4,924万8,452万6,570万平成23年度53億3,892万ゆうメールクロネコメール便飛脚メール便ポストウェイメール便中越メール便平成23年度 宅配便等取扱実績について 国土交通省 2012年7月5日28億7,215万21億8,741万1億853万9,040万7,108万平成24年度54億7,135万ゆうメールクロネコメール便ポストウェイメール便飛脚メール便中越メール便平成24年度 宅配便等取扱実績について 国土交通省 2013年7月31日31億124万21億1,293万9,102万8,512万7,294万平成25年度56億3,772万ゆうメールクロネコメール便飛脚メール便ポストウェイメール便中越メール便平成25年度 宅配便等取扱実績について 国土交通省 2014年7月17日33億2,421万20億8,483万8,743万7,089万6,344万平成26年度54億6,425万ゆうメールクロネコメール便飛脚メール便ポストウェイメール便中越メール便平成26年度 宅配便等取扱実績について 国土交通省 2015年7月24日33億6,194万19億102万8,625万5,299万5,744万平成27年度52億6,393万6千ゆうメールクロネコDM便ポストウェイメール便中越メール便飛脚メール便平成27年度 宅配便取扱実績について 国土交通省 2015年7月24日35億3,940万1千15億3,643万4千8,889万5千4,898万3千4,670万3千平成28年度52億8,959万8千ゆうメールクロネコDM便ポストウェイメール便中越メール便飛脚メール便35億6,285万1千15億4,216万6千9,490万4千4,555万5千4,088万9千平成29年度52億7,599万2千ゆうメールクロネコDM便ポストウェイメール便中越メール便飛脚メール便36億3,742万5千14億6,495万5千9,441万5千4,216万7千3,444万2千平成30年度50億2,111万9千ゆうメールクロネコDM便ポストウェイメール便中越メール便飛脚メール便36億5,042万3千12億1,152万5千9,433万1千3,699万5千2,695万9千令和元年度47億191万9千ゆうメールクロネコDM便ポストウェイメール便中越メール便飛脚メール便35億6,860万9千9億8,724万2千8,912万3,496万6千2,163万5千令和2年度42億3,870万1千ゆうメールクロネコDM便ポストウェイメール便中越メール便飛脚メール便32億9,931万2千8億2,063万3千7,632万4千2,546万5千1,127万令和3年度42億8,714万ゆうメールクロネコDM便ポストウェイメール便中越メール便飛脚メール便33億4,629万5千8億2,438万3千7,916万7千2,963万5千733万7千令和4年度40億3,223万5千ゆうメールクロネコDM便ポストウェイメール便中越メール便飛脚メール便31億1,290万2千8億52万7千8,565万4千2,578万7千711万
注：郵便法に基づく郵便物取扱単位である「通」ではなく「冊」を使用している。

注：平成18年度までゆうメールは郵便物の一種であったため宅配便として集計されず、総務省の本調査対象外だった。

主要サービス
会社毎のサービスはまちまちであるので、利用に際し条件確認が必須である。
ゆうメール

クロネコメール便
長辺34センチメートル以内、厚さ2センチメートル以内、三辺計60センチメートル以内、重さ1kg以下で、郵便受けに入るサイズと規定され（封筒の種別・サイズは問わない）。料金は郵便物と異なり外形寸法だけで規定され、普通の郵便封筒・はがき大封筒もこれに該当していた。

2012年（平成24年）6月30日まではクロネコメール便A4サイズ一本化のお知らせ ヤマトホールディングスNEWS RELEASE 2012年5月16日、長辺40センチメートル以内、厚さ2センチメートル以内、三辺計70センチメートル以内、重さ1kg以下で、A4サイズの他に
B4厚さ1センチメートルまで
B4厚さ2センチメートルまで
も含まれていた（2006年（平成18年）10月1日改定）。

2006年（平成18年）10月1日より以前は、重量により運賃が決まっていたクロネコメール便のリニューアルについて 同上 2006年5月23日。

これは日本郵便の第一種郵便物を意識した値段であるが、重くなるほどメール便のほうが安価となっていた。なお、配送は一部を除き翌日配達で、大きさや厚さによる値段変動はなかった（最大サイズが上記のB4サイズと同一と規定：縦、横、高さの三辺が70センチメートルまで）。

通常は発送地から宛先の配達地までの距離が600km以内であれば、差出日から数えて3日目、600kmを超える場合は同4日目の配達となるが、追加料金を払うことにより「速達」扱いが可能（600km以内は翌日、600km超は翌々日配達）。ただし、大口顧客（特にカタログ業者）との契約単価はこれよりも大幅に安価なことが多い。日時指定は不可能（ごく一部のメール便契約では、配達日時指定可能な契約を結んでいるという場合もある）。配達先の郵便受け投函をもって完了となる。また、宅配便では行っている判取（受領印の押印）も行わない。

荷物一通ごとにバーコードシールが貼られており、荷物追跡が可能。ただし、荷物追跡システム上「投函完了」と表示されていても、これは末端の配達人の手を離れたことを意味するに過ぎない点で、注意を要する。つまり、末端の配達人の過失または故意により、宛先以外の場所に荷物が届けられた場合でも、システム上では、あたかも正常に配達されたかのような「投函完了」の表示が出るのである。

宅急便のドライバーが配達する場合も、基本はメイト同様郵便受けへの投函だが、別口で宅急便が同着していた場合は、宅急便と併せて手渡しとなる（宅急便側で時間帯指定で遅い時間になった場合には、それに併せて手渡しとなる）。

用途としては主に契約企業から個人に向けた、カタログやイベント告知などのダイレクトメールの大口発送に利用されるが、ヤマト運輸の場合、他社と異なり個人利用者も積極的にターゲットとしており、掛売契約をしていない者であっても現金決済で利用できる。個人客でも集荷依頼に応じるほか、営業所や取扱いコンビニエンスストアで差し出すことが可能であった。

集荷・宅急便センター持込扱いのシールと、取扱店・コンビニエンスストアのシールは仕様が異なる。前者は黄または白のバーコードシールで、複写式の「出荷票」に、品名欄の記入と信書ではないという項目にチェックを入れるのに加え、差出人住所等を別途記載が必要であるのに対し、後者の場合は、「出荷シート」と呼ばれるピンクのシールでシール台紙に、顧客控え・取扱店控え・ヤマト控えのシールが一綴りになっている（荷物に貼り付けるバーコードシールは、取扱店控えに付いている）。両者ともヤマト控え部分には、品名欄の記入と『信書ではない』という項目にチェックを記入する必要がある。なお、後者の速達用については「速達用出荷シート」として、緑のシールで別物となっている。何れも、日本郵便の速達郵便物や速達扱いのゆうメール同様、原則速達印の表示を要する。

郵便法に基づき、信書をメール便で送ることはできず、前述のように利用の際には顧客に『信書ではない』との誓約をさせているが、安価な料金や利便性を背景に、メール便で信書を出す客が後を絶たなかった。中には警察の事情聴取を受けたり、書類送検に至る事例も発生していた上、そもそも総務省が「その書類が信書かどうか」の定義すら曖昧であったため、安全な利用環境や利便性をこれ以上維持するのが困難になったとして、2015年（平成27年）3月31日の引受分を以て廃止された。

クロネコメール便の代替措置としてカタログやパンフレット等、信書でないことが確実なものの発送を引き受ける、法人向けサービス「クロネコDM便」に切り替えられた。それ以外の顧客やこれまでメール便で引き受けていた、小型の荷物を念頭とするサービスは「ネコポス（法人契約・フリマサイト利用者のみ）」・「宅急便コンパクト」として新たに設けられたクロネコメール便の廃止について  同上 2015年1月27日。その為、移行期間が設けられてドライバーがすべての荷主に再契約書類を配ったりするなど対応に追われた。

クロネコDM便（以下DM便）とネコポスに移行期間後も尚、DM便での有償物の取り扱いを実質容認していた。しかし、再度本社は有償物のネコポスなどへ移行又は他社サービスへの切り替えを求めるとして荷主を回った。

ちなみに、クロネコメール便・ネコポスは、ヤマト運輸の配達員ではなく委託会社の社員が配達を行っている。そのため、配達車もヤマト運輸の特徴的なトラックではなく、黒い軽自動車であることがほとんどである。

2023年6月19日、ヤマト運輸の親会社であるヤマトホールディングスは日本郵便の親会社である日本郵政と提携し、2024年1月31日でヤマト運輸によるDM便を取り止めた上で同年2月以降は日本郵便のゆうメール（クロネコゆうメール）を提供することを発表した。これにより、ヤマト運輸は1997年から開始したメール便サービスから事実上撤退することになった。

飛脚メール便
発送可能な荷物は、3辺合計70センチメートル以内・最長辺40センチメートル以内・厚さ2センチメートル以内・重量1kg以内で、郵便受けに収容可能なサイズであるものと規定している。これを超えるものや、筒状・ダンボール収容状の荷物については、飛脚ゆうメール（配達は日本郵便が担当）の利用をアナウンスしている。こちらのサイズ規準は、日本郵便のゆうメールに準ずる。

利用には、法人で、売掛による支払に限定されているため、都度支払や個人の発送は不可。配達日の規準は、一部地域を除き3日から4日程度かかる。離島など一部地域では中継に日本郵便のネットワークを利用するとしているが、投函自体は佐川急便が担当する。料金体系は、重量制。飛脚ゆうメールのように日本郵便が配達するサービスでは、荷物追跡はできない。

2020年7月1日からは、届け先が企業のみに限定されるようになる。

脚注

関連項目
宅配便
ポスティング

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Category:貨物輸送