公費負担医療

公費負担医療（こうひふたんいりょう、Publicly funded health care）とは、医療費の全額もしくは大部分を公的管理された基金が負担する公的扶助制度。

 各国の制度 
北欧諸国、イギリス、イタリアでは、政府により管理・供給される公費負担医療制度が存在する。
 ヨーロッパ 
 イギリスの医療においては、国民保健サービスの入院および外来診察は無料である。処方薬については有料で定額制だが、60歳以上・16歳未満・16〜18歳のフルタイム学生・妊婦および産後1年以内・指定病患者・身体障碍者・軍人年金・NHS入院患者・低所得者については無料。
 イタリアの医療では、イギリスに類似した国民保健サービス（SSN）の公費負担医療である。
 アイルランドの医療は一般税収を主な財源としており、ミーンズテスト該当者はMedicalCardが交付され全額公費負担となる。

北欧諸国では、高福祉高負担のノルディックモデル福祉国家として運営されている。
 デンマークの医療は、一般税収を主な財源としており、登録された総合診療医への受診は自己負担なし。
 スウェーデンの医療は、一般税収を主な財源としており、地方によって異なるが、18歳以下は自己負担なし（一部の県では減額）となる。妊婦については、プライマリケアおよび健康診断が自己負担なし。

 北アメリカ 
 カナダの医療では、医師受診および入院は公費負担となり、政府は直接医療を提供せず民間医療機関が担っている。

 オセアニア 
 オーストラリアの医療は所得課税（2%ほど）を原資としており、医師受診は一部補助、入院は全額が公費負担となる。

 日本の制度 

日本の医療における公費負担医療は、全額公費負担のものもある一方、医療保険制度が優先でその自己負担分のみに対して公費負担が適用されるものもあるなど、とても複雑なものとなっている。また、公費の国と地方自治体の負担割合も制度ごとに異なっている。

さらに、乳幼児医療制度などに代表される、市町村独自の公費負担制度は、実施の有無・名称・対象者・年齢・認定基準・窓口負担方法・負担金などの細部が、自治体により異なっている。
 種類 

 国の法律に基づく公費負担制度 
法別番号制度負担割合根拠法10結核医療0.5割感染症法第37条の211結核入院医療原則全額公費感染症法第37条12医療扶助全額公費生活保護法第15条13戦傷病者療養給付全額公費戦傷病者特別援護法14戦傷病者更生医療全額公費戦傷病者特別援護法15自立支援医療 （更生医療）1割（上限あり）障害者総合支援法第5条16自立支援医療 （育成医療）1割（上限あり）障害者総合支援法第5条17療育医療原則全額公費児童福祉法第二章第一節18原爆認定医療全額公費原爆被爆者援護法19原爆一般医療全額公費原爆被爆者援護法20措置入院原則全額公費精神保健及び精神障害者福祉に関する法律21自立支援医療（精神通院医療）1割（上限あり）障害者総合支援法第5条22麻薬入院措置原則全額公費麻薬及び向精神薬取締法第58条の823養育医療原則全額公費母子保健法第20条24自立支援医療 （療養介護医療）1割（上限あり）障害者総合支援法25中国残留邦人全額公費中国残留邦人等自立支援法28一類・二類・指定感染症医療保険優先感染症法29新感染症原則全額公費感染症法30心神喪失全額公費心神喪失者医療観察法38肝炎治療特別促進事業51特定疾患など1割（上限あり）昭和48年4月17日付け衛発第242号公衆衛生局長通知等52小児慢性特定疾病2割（上限あり）児童福祉法第21条の553児童福祉施設措置医療54難病2割（上限あり）難病の患者に対する医療等に関する法律66石綿健康被害救済制度全額公費石綿による健康被害の救済に関する法律79障害児施設医療障害者総合支援法
このほか、公害医療、支払い能力と身寄りのない行旅人（行旅病人及行旅死亡人取扱法）、刑事収容施設被収容者（刑事収容施設法）、予防接種事故（予防接種法）などがある。

 地方自治体の条例に基づく公費負担制度 
 乳幼児医療費助成制度
 ひとり親家庭医療費助成
 障害者医療費助成
 小中学生医療費助成

上記は、いずれも各自治体の条例に基づく制度であるため、名称や負担の内容等は各自治体により異なっている。

 廃止された公費負担制度 
 通院医療費公費負担制度（精神保健福祉法）

 脚注 

 出典 

 関連項目 
 医療制度 / ユニバーサルヘルスケア
 医療経済学

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