衆議院小選挙区制選挙区一覧

衆議院小選挙区制選挙区一覧（しゅうぎいんしょうせんきょくせいせんきょくいちらん）では、公職選挙法によって定められた、日本国の衆議院議員総選挙における小選挙区制選挙区（俗に「小選挙区」）の全ての区割りを示す。小選挙区は1994年の公職選挙法改正により設置され、第41回総選挙から適用されている。

端的には、公職選挙法第13条第1項に言う「別表第一」のこと。

各都道府県の小選挙区数（2022年改正時）・目次600px|link=
北海道 12
青森 3
岩手 3
宮城 5
秋田 3
山形 3
福島 4
茨城 7
栃木 5
群馬 5
埼玉 16
千葉 14
東京 30
神奈川 20
新潟 5
富山 3
石川 3
福井 2
山梨 2
長野 5
岐阜 5
静岡 8
愛知 16
三重 4
滋賀 3
京都 6
大阪 19
兵庫 12
奈良 3
和歌山 2
鳥取 2
島根 2
岡山 4
広島 6

山口 3
徳島 2
香川 3
愛媛 3
高知 2
福岡 11
佐賀 2
長崎 3
熊本 4
大分 3
宮崎 3
鹿児島 4
沖縄 4

 概説 
1994年の公職選挙法の改正により、従来行われてきた中選挙区制から小選挙区比例代表並立制（拘束名簿式比例代表制）への移行に伴い、設置されている。改正当初は300選挙区が設置されていた。

現在の公職選挙法では、衆議院議員の総議員定数465名のうち、289名が小選挙区選出議員に、176名が比例代表選出議員に配分されている（公職選挙法第4条第1項）。小選挙区制選挙区（「小選挙区」）における当選者は、公職選挙法に従って「有効投票の最多数を得た者」1名のみである（公職選挙法第95条）。

現在の小選挙区の区割りのうち、各都道府県の小選挙区の配分については衆議院議員選挙区画定審議会設置法第3条第2項により、10年ごとに実施される国勢調査（大規模調査）における各都道府県の日本国民の人口を基準除数で除して得た数（1未満は1に切り上げる）とされている（アダムズ方式）。また、都道府県内の小選挙区の画定については同法第3条1項により、5年ごとの国勢調査に基づき、いわゆる「一票の格差」が2倍以上とならないよう行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して行われる。

 各都道府県の小選挙区の配分の変遷
 1996年総選挙～2000年総選挙：1990年の国勢調査を基に、300小選挙区のうち、47を都道府県に1ずつ配分（1人別枠方式）した上で、残りの253を、人口に応じて比例配分（ヘア基数による最大剰余方式）した。
 2003年総選挙～2012年総選挙：2000年の国勢調査を基に、10道県の小選挙区数を調整した（5増5減）。
 2005年総選挙～：2005年2月に岐阜県中津川市へ編入された旧長野県木曽郡山口村域の小選挙区・比例区を変更した。
 2014年総選挙：2011年3月に最高裁大法廷が2009年総選挙の「一票の格差」について、「違憲状態」との判決を下したことを受けて、法律が改正された（「緊急是正法」）。これにより、2010年の国勢調査において、議員1人当たりの人口が少ない順に5県（いずれも改正前は定数3）の小選挙区数がそれぞれ1減らされた（0増5減）。
 2017年総選挙～2021年総選挙：2013年11月に最高裁大法廷が2012年総選挙の「一票の格差」について、「違憲状態」との判決を下したことや、2015年11月に最高裁大法廷が0増5減が適用された2014年総選挙の「一票の格差」についても、「違憲状態」との判決を下したことを受けて、法律が改正された（「衆議院選挙制度改革関連法」）。これにより、2015年の国勢調査において、「日本国民の人口÷（小選挙区数-1）」の値が小さい順に6県の小選挙区数がそれぞれ1減らされた（0増6減）。
 2024年総選挙～：上記「衆議院選挙制度改革関連法」に基づき、2020年国勢調査において、日本国民の人口を基に「アダムズ方式」を適用して算出を行った。その結果、15都県の小選挙区数を調整する（10増10減）。
 都道府県内の小選挙区の画定について
 国勢調査の日本国民の人口（以下、「人口」という）に基づき、まず、議員1人当たりの人口が最も少ない鳥取県の2小選挙区の人口をできるだけ均等にする。そのうち人口の少ない小選挙区（2020年の国勢調査で鳥取2区）の人口の1倍未満2倍以上の選挙区については、都道府県内の隣接小選挙区との境界変更によって、1倍以上2倍未満の範囲内に収める。
 選挙区は飛び地にしない。また、原則として、市区町村（政令市では行政区）の区域は分割しない。ただし、市の人口が最も少ない小選挙区の人口の2倍以上である場合や、当該県で人口最大の市で自然的社会的条件を総合的に考慮すると、分割しなければ合理的に改定を行うことができない場合などは除く。

人口の変動あるいは人口一人当たりの投票権の違法な格差を是正するための議員定数あるいは区割りの微調整は、公職選挙法の一部を改正する法律によって行われる。

以下に列挙するのは、2022年の公職選挙法改正以後の小選挙区制選挙区である。当該選挙区内における市町村名の記載順および表記は、公職選挙法第13条第1項に言う「別表第一」に従っている。また、市町村合併にともなう今後の異動は適宜調整される予定である。現在の区割りは、その大半が1994年の公職選挙法改正によって行われたものである。その後、2002年、2005年、2013年、2017年、2022年と改正がなされ、現在の選挙区が設定されている。

現在（2022年改正時点）の区割りは2020年国勢調査に基づいている。そのため、福岡県は2024年に北海道の人口を追い抜いたが、小選挙区数は11と北海道の12よりも少ない。一方、神奈川県は2008年に大阪府の人口を追い抜いたが、2022年改正までは小選挙区数は18と大阪府の19よりも少なかった。2022年改正では20となり大阪府を上回っている。

 区割変更 

 2002年区割変更 
衆議院議員選挙区画定審議会は、2000年国勢調査の結果に基づき2001年12月19日に小泉首相に対して、新しい区割り案を勧告した。この勧告に伴い、新しい区割りを実現するための法律が2002年8月に施行された。2003年の第43回衆議院議員総選挙で初めて適用。
また、比例代表では南関東の定数が1増（21→22）となる一方、近畿（30→29）の定数が1減となる。

変更された選挙区は、以下の20都道府県68選挙区。下記のとおり、原則として各選挙区の人口を全国の議員1人当たり人口の2/3～4/3に収めるように改定することで一票の格差が2倍以内になることを目指した。しかし、福井県、徳島県、高知県は県内の議員1人当たり人口が全国平均の2/3を下回っていたため、結果的に格差が2倍を超える選挙区が9つ生じた。
 選挙区の定数の増加に伴う区域内の選挙区の改定。5県17選挙区。（埼玉県、千葉県、神奈川県、滋賀県、沖縄県）
 選挙区の定数の減少に伴う区域内の選挙区の改定。5道県19選挙区。（北海道、山形県、静岡県、島根県、大分県）
 議員1人当たり人口が全国の議員1人当たり人口の2/3を下回っている県の選挙区の改定。2県6選挙区。（徳島県、高知県）
 全国の議員1人当たり人口の4/3超選挙区の改定に伴うもの。3都県8選挙区。（東京都、神奈川県、愛知県）
 全国の議員1人当たり人口の2/3未満選挙区の改定に伴うもの。2県5選挙区。（秋田県、佐賀県）
 その他の調整に伴うもの。7都府県13選挙区。
+ 区割が廃止・新設・変更された選挙区都道府県廃止新設変更された区域北海道13区 6区・7区（13区から移行）・10区・12区秋田県  1区・2区山形県4区 1区・2区・3区埼玉県 15区1区・4区・5区・13区千葉県 13区3区・5区・6区・8区・9区神奈川県 18区7区・8区・9区・14区・16区東京都  18区・22区新潟県  1区・2区静岡県9区 4区・5区・6区・7区（9区から移行）・8区愛知県   4区・5区・6区・10区滋賀県 4区2区・3区大阪府   16区・17区島根県3区 1区・2区徳島県  1区・2区・3区高知県  1区・2区・3区佐賀県  1区・2区・3区大分県4区 1区・2区・3区沖縄県 4区1区・2区・3区

+ 都道府県(参考)中選挙区人口(千人)定数(1人別枠方式)都道府県間較差(参考)アダムズ方式定数(参考)アダムズ方式都道府県間較差1993年1990年2000年1994年2002年増減1994年2002年1994年2002年1994年2002年合計511123,611 126,926 300300 1.583 1.559 3003001.338 1.380北海道235,6445,6831312 -1 1.6681.74613131.4101.426青森県71,4831,476441.4241.360441.2041.203岩手県71,4171,416441.3611.305441.1511.155宮城県82,2492,365661.4391.453661.2171.286秋田県71,2271,189331.5721.461331.3291.293山形県71,2581,24443 -1 1.2081.529331.3631.352福島県122,1042,127551.6161.568551.3671.387茨城県122,8452,986771.5611.572771.3201.391栃木県101,9352,005551.4871.478551.2571.308群馬県101,9662,025551.5111.493551.2771.321埼玉県206,4056,9381415 +1 1.7571.70515151.3871.508千葉県195,5555,9261213 +1 1.7781.68013131.3881.487東京都4311,85612,06425251.8221.77927271.4261.457神奈川県227,9808,4901718 +1 1.8031.73818191.4401.457新潟県132,4752,476661.5841.521661.3401.346富山県61,1201,121331.4341.377331.2131.218石川県51,1651,181331.4911.451331.2611.284福井県4824829331.0541.018221.3381.352山梨県5853888331.0921.091221.3851.448長野県122,1572,215551.6571.633551.4011.445岐阜県92,0672,108551.5881.554551.3431.375静岡県143,6713,76798 -1 1.5671.736991.3251.365愛知県226,6917,04315151.7131.73116161.3581.436三重県81,7931,857551.3771.369551.1641.211滋賀県51,2221,34334 +1 1.5651.237331.3241.460京都府102,6022,644661.6661.624661.4091.437大阪府288,7358,80519191.7661.70820201.4191.436兵庫県195,4055,55112121.7301.70513131.3511.392奈良県51,3751,443441.3211.329441.1171.176和歌山県51,0741,070331.3761.314331.1631.163鳥取県4616613221.1831.130221.0001.000島根県578176232 -1 1.0001.403221.2681.242岡山県101,9261,951551.4801.438551.2511.272広島県132,8502,879771.5641.516771.3221.341山口県91,5731,528441.5101.408441.2771.246徳島県5832824331.0651.012221.3511.344香川県61,0231,023331.3101.257331.1081.112愛媛県91,5151,493441.4551.376441.2301.217高知県5825814331.0561.000221.3401.327福岡県204,8115,01611111.6801.68111111.4211.487佐賀県5878877331.1241.077221.4261.429長崎県91,5631,517441.5011.397441.2691.236熊本県91,8401,859551.4141.371551.1961.213大分県61,2371,22143 -1 1.1881.500331.3391.327宮崎県51,1691,170331.4971.437331.2661.272鹿児島県91,7981,786551.3811.317541.1681.456沖縄県51,2221,31834 +1 1.5651.215331.3241.433

 2005年区割変更 
2005年2月13日に長野県木曽郡山口村が岐阜県中津川市へ越境合併されたことに伴い同年6月29日に公職選挙法を改正、旧山口村域を長野4区から岐阜5区へ区割りを変更、旧山口村域は比例区も北陸信越ブロックから東海ブロックへ変更（2005年9月の第44回衆議院議員総選挙で初めて適用）。

 2013年区割変更 
2012年11月16日に公職選挙法等を対象とした一票の格差を是正する小選挙区の区割り関連法が成立したことを受けて、小選挙区300区が295区に減少。これに伴い、山梨3区、福井3区、徳島3区、高知3区、佐賀3区が廃止されるほか、40選挙区程度の見直しについて、衆議院議員選挙区画定審議会では、新しい区割りを決める作業に入った東京新聞:40区見直し　緊急避難　衆院選挙区「0増5減」を点検:政治(TOKYO Web)。衆議院議員選挙区画定審議会は、2013年3月28日に安倍首相に対して、新しい区割り案を勧告した。この勧告に伴い、新しい区割りを実現するための法案が提出された。2013年4月23日に衆議院で可決され、2013年6月24日の参議院のみなし否決を受けて、同日、衆議院で再議決された。6月28日に公布され、7月28日に施行された。2014年の第47回衆議院議員総選挙で初めて適用。

変更された選挙区は、以下の17都県42選挙区。2010年国勢調査に基づき人口が最も少ない鳥取2区を基準にその1倍以上2倍未満に収めるように改定された結果、初めてすべての選挙区で一票の格差が2倍未満（最大1.998倍）となった。
 選挙区の定数の減少に伴う区域内の選挙区の改定。5県15選挙区。（山梨県、福井県、徳島県、高知県、佐賀県）
 人口の最も少ない鳥取県の区域内の改定。1県2選挙区。
 較差2倍未満の人口基準に適合しない選挙区の改定。11都県25選挙区。

+ 区割が廃止・変更された選挙区都道府県廃止変更された区域青森県 2区・3区岩手県 2区・3区宮城県 4区・5区・6区茨城県 4区・5区千葉県 4区・13区東京都 5区・6区・16区・17区神奈川県 10区・18区福井県3区1区・2区山梨県3区1区・2区和歌山県 2区・3区鳥取県 1区・2区徳島県3区1区・2区愛媛県 2区・4区高知県3区1区・2区佐賀県3区1区・2区長崎県 3区・4区熊本県 4区・5区

+ 都道府県人口(千人)定数(参考)1人別枠方式(参考)アダムズ方式2010年改定前改定後増減較差定数較差定数較差合計128,057300295-5 1.475 295 1.6152951.475北海道5,5061212  1.559 12 1.707121.559青森県1,37344  1.166 4 1.27731.555岩手県1,33044  1.130 4 1.23731.506宮城県2,34866  1.330 6 1.45651.596秋田県1,08633  1.230 3 1.34731.230山形県1,16933  1.324 3 1.45031.324福島県2,02955  1.379 5 1.51051.379茨城県2,97077  1.441 7 1.57871.441栃木県2,00855  1.364 5 1.49451.364群馬県2,00855  1.364 5 1.49451.364埼玉県7,1951515  1.630 15 1.785161.528千葉県6,2161313  1.625 13 1.779141.509東京都13,1592525  1.78826 1.883281.597神奈川県9,0481818  1.708 18 1.870201.537新潟県2,37466  1.345 6 1.47261.345富山県1,09333  1.238 3 1.35631.238石川県1,17033  1.325 3 1.45131.325福井県80632 -1 1.370 3 1.00021.370山梨県86332 -1 1.466 3 1.07021.466長野県2,15255  1.463 5 1.60251.463岐阜県2,08155  1.414 5 1.54851.414静岡県3,76588  1.599 8 1.75191.421愛知県7,4111515  1.679 15 1.838161.574三重県1,85555  1.260 5 1.38041.575滋賀県1,41144  1.198 4 1.31231.598京都府2,63666  1.493 6 1.63561.493大阪府8,8651919  1.585 18 1.832191.585兵庫県5,5881212  1.582 12 1.733121.582奈良県1,40144  1.190 4 1.30331.586和歌山県1,00233  1.135 3 1.24331.135鳥取県58922  1.000 2 1.09521.000島根県71722  1.219 2 1.33521.219岡山県1,94555  1.322 5 1.44851.322広島県2,86177  1.388 6 1.77471.388山口県1,45144  1.233 4 1.35041.233徳島県78532 -1 1.334 2 1.46121.334香川県99633  1.128 3 1.23531.128愛媛県1,43144  1.216 4 1.33241.216高知県76432 -1 1.299 2 1.42221.299福岡県5,0721111  1.567 11 1.716111.567佐賀県85032 -1 1.444 3 1.05421.444長崎県1,42744  1.212 4 1.32741.212熊本県1,81755  1.235 4 1.69041.544大分県1,19733  1.355 3 1.48431.355宮崎県1,13533  1.286 3 1.40831.286鹿児島県1,70655  1.159 4 1.58741.449沖縄県1,39344  1.183 4 1.29631.577
 もし1人別枠方式が続いた場合、4増4減（東京+2、神奈川・愛知+1、大阪・徳島・高知・鹿児島-1）または1増6減（東京+1、大阪・広島・徳島・高知・熊本・鹿児島-1）となる計算だった。

 2017年区割変更 
2016年5月27日に公職選挙法等を対象とした一票の格差を是正する小選挙区の区割り関連法が成立したことを受けて、小選挙区295区が289区に減少する。これに伴い、青森4区、岩手4区、三重5区、奈良4区、熊本5区、鹿児島5区が廃止される。衆議院議員選挙区画定審議会では、一票の格差是正に向けた新しい区割りを決める審議が行われた。衆議院議員選挙区画定審議会は、2017年4月19日に安倍首相に対して、新しい区割り案を勧告した。この勧告に伴い、新しい区割りを実現するための法案が提出され、2017年6月1日には衆議院で可決「１票の格差」是正、公選法改正案が衆院で可決-読売新聞。6月9日には参議院で可決し、6月16日に公布され、7月16日に施行された。2017年の第48回衆議院議員総選挙で初めて適用。
また、比例代表では東北（14→13）、北関東（20→19）、近畿（29→28）、九州（21→20）の定数が各1減となる。

変更された選挙区は、以下の19都県97選挙区。「アダムズ方式」導入が2020年国勢調査以降へ先送りされたことを受けた暫定対応として、2015年国勢調査の日本国民の人口（（以下、「人口」という）及び2020年における見込人口の両方で一票の格差が2倍未満となるように改定された。2020年の見込人口では東京都と鳥取県の間で議員1人当たり人口の格差が1.937倍に達した。そのため、一票の格差を2倍未満に収めるために必要な市区の分割が増加し、東京都区部の過半が分割された状態になった。
 選挙区の定数の減少に伴う区域内の選挙区の改定。6県27選挙区。（青森県、岩手県、三重県、奈良県、熊本県、鹿児島県）
 較差2倍未満の人口基準に適合しない選挙区の改定等。13都道府県70選挙区。（北海道、宮城県、福島県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県、愛媛県、福岡県、長崎県）

新しい区割りの適用は次回の衆議院議員総選挙からなので、この選挙までに行われる補欠選挙は改定前の選挙区で行われることとなっていた。2017年10月22日に愛媛3区・青森4区・新潟5区での補欠選挙が予定されていたが、9月28日に衆議院が解散され、総選挙に吸収されたため行われなかった。このうち青森4区は本総選挙において小選挙区の区割り変更に伴い廃止された。

+ 区割が廃止・変更された選挙区都道府県廃止変更される区域北海道 1区・2区・4区・6区・10区・12区青森県4区1区・2区・3区岩手県4区1区・2区・3区宮城県 1区・3区・4区・5区・6区福島県 3区・4区埼玉県 1区・2区・3区・5区・13区・15区千葉県 4区・13区東京都 1区・2区・3区・4区・5区・6区・7区・8区・10区・11区・12区・13区・14区・16区・17区・19区・21区・22区・23区・24区・25区神奈川県 7区・8区・9区・10区・13区・14区・16区・18区愛知県 6区・7区・12区・14区三重県5区1区・2区・3区・4区大阪府 1区・2区・4区兵庫県 2区・5区・6区・7区奈良県4区1区・2区・3区愛媛県 1区・2区・4区福岡県 2区・3区・5区長崎県 2区・3区・4区熊本県5区1区・2区・3区・4区鹿児島県5区1区・2区・3区・4区

+ 都道府県人口(千人)定数(参考)アダムズ方式2015年改定前改定後増減較差定数較差合計125,342295289-6 1.522 289 1.522北海道5,3601212  1.567 12 1.567青森県1,30543 -1 1.526 3 1.526岩手県1,27543 -1 1.491 3 1.491宮城県2,32066  1.357 5 1.628秋田県1,02033  1.193 3 1.193山形県1,11833  1.308 3 1.308福島県1,90555  1.337 5 1.337茨城県2,87677  1.441 7 1.441栃木県1,94855  1.367 5 1.367群馬県1,93655  1.358 5 1.358埼玉県7,1611515  1.675 16 1.570千葉県6,1321313  1.655 13 1.655東京都13,1372525  1.84428 1.646神奈川県8,9821818  1.751 20 1.576新潟県2,29366  1.341 5 1.609富山県1,05633  1.234 3 1.234石川県1,14533  1.339 3 1.339福井県77722  1.364 2 1.364山梨県82422  1.445 2 1.445長野県2,07255  1.454 5 1.454岐阜県1,99755  1.401 5 1.401静岡県3,64188  1.597 8 1.597愛知県7,3171515  1.711 16 1.604三重県1,78554 -1 1.565 4 1.565滋賀県1,39344  1.222 3 1.629京都府2,56666  1.501 6 1.501大阪府8,6891919  1.604 19 1.604兵庫県5,4571212  1.596 12 1.596奈良県1,35643 -1 1.585 3 1.585和歌山県95933  1.121 3 1.121鳥取県57022  1.000 2 1.000島根県68922  1.209 2 1.209岡山県1,90455  1.336 5 1.336広島県2,80977  1.408 6 1.643山口県1,39344  1.222 3 1.629徳島県75222  1.319 2 1.319香川県96933  1.134 3 1.134愛媛県1,37744  1.208 3 1.611高知県72522  1.272 2 1.272福岡県5,0541111  1.612 11 1.612佐賀県82922  1.454 2 1.454長崎県1,37044  1.201 3 1.602熊本県1,77854 -1 1.559 4 1.559大分県1,15833  1.354 3 1.354宮崎県1,10033  1.287 3 1.287鹿児島県1,64254 -1 1.440 4 1.440沖縄県1,42344  1.248 4 1.248
 もしアダムズ方式が適用されていた場合、9増9減（東京+4、神奈川+2、埼玉・千葉・愛知+1、青森・岩手・新潟・三重・奈良・愛媛・長崎・熊本・鹿児島-1）または7増13減（東京+3、神奈川+2、埼玉・愛知+1、青森・岩手・宮城・新潟・三重・滋賀・奈良・広島・山口・愛媛・長崎・熊本・鹿児島-1）となる計算だった。

 2022年区割変更 
2021年6月25日、武田良太総務大臣は閣議で、2020年国勢調査の速報値を報告した。2016年の法律改正により導入された「アダムズ方式」を適用した結果、次々回以降の衆院選から、小選挙区は15都県で「10増10減」、比例区で「3増3減」の定数調整が必要となった。同年11月30日、総務省は国勢調査の確定値を公表。

今回の改定では都市部の増員により都道府県単位の格差が縮小し、一票の格差を2倍未満に収めるために必要な市区の分割が減ったほか、定数の増減がない県でも分割を解消する改定が行われた。その結果、改定前に105あった複数の選挙区に分かれている市区町のうち、約70の市区町は1つの選挙区に見直されることになる。2022年6月16日に岸田文雄首相に対して、衆議院議員選挙区画定審議会が新しい区割り案を勧告した。この勧告に伴い、新しい区割りを実現するための法案が提出され、2022年11月10日に衆議院で可決。11月18日に参議院で可決されたため、同年11月28日に公布、12月28日に施行された。第50回衆議院議員総選挙で初めて適用されている。

変更された選挙区は25都道府県140選挙区。分割市区は改定前より73減少し32となった。
 東京都の定数が5増、神奈川県の定数が2増、埼玉県・千葉県・愛知県の定数が各1増となる一方、宮城県・福島県・新潟県・滋賀県・和歌山県・岡山県・広島県・山口県・愛媛県・長崎県の10県の定数が各1減となる。なお2002年区割変更で増設された滋賀4区はこの区割変更で削減されることになり、全国で初めて増設された選挙区が削減された例となった。
 北海道・大阪府・兵庫県・福岡県では小選挙区の増減の予定がないものの、一部の選挙区の有権者数は人口が最も少ない鳥取2区の2倍以上になってしまうため、道府県内の区割りを見直しすることになる衆院小選挙区の定数配分、１５都県で「１０増１０減」…総務省がアダムズ方式で試算 読売新聞 2021年6月25日配信 2021年6月28日閲覧。
 島根県では同じ自治体で選挙区が異なる問題の解消策として、県内の区割りの見直し案を県側がまとめて、衆議院議員選挙区画定審議会に提出した。茨城県、栃木県、群馬県、岐阜県、静岡県でも同じ自治体・行政区の選挙区を統一させるように県内の区割りを見直しすることになる。

また、比例代表では東京の定数が2増（17→19）、南関東の定数が1増（22→23）となる一方、東北（13→12）・北陸信越（11→10）・中国（11→10）の定数が各1減となる。
+ 区割が廃止・変更された選挙区都道府県廃止新設変更される区域北海道3区・4区・5区宮城県6区 1区・3区・4区・5区福島県5区 1区・2区・3区・4区茨城県1区・2区・4区・6区・7区栃木県1区・2区・4区・5区群馬県1区・2区・3区・5区埼玉県16区 1区・2区・3区・5区・6区・7区・8区・11区・12区・13区・14区・15区千葉県14区 2区・4区・5区・6区・7区・8区・10区・11区・13区東京都26区・27区・28区・29区・30区 1区・2区・3区・4区・5区・6区・7区・8区・9区・10区・11区・12区・13区・14区・16区・17区・18区・19区・21区・22区・23区・24区神奈川県19区・20区 5区・7区・8区・9区・10区・13区・14区・15区・16区・17区・18区新潟県6区1区・2区・3区・4区・5区岐阜県1区・3区静岡県1区・2区・3区・4区・5区・6区・7区・8区愛知県16区5区・6区・7区・9区・10区・11区・14区滋賀県4区 2区・3区大阪府8区・9区兵庫県5区・6区和歌山県3区 1区・2区島根県1区・2区岡山県5区 1区・2区・3区・4区広島県7区 1区・2区・3区・4区・5区・6区（7区から移行）山口県4区 1区・2区・3区愛媛県4区 1区・2区・3区福岡県1区・4区長崎県4区 1区・2区・3区

+ 都道府県人口(千人)定数2020年改定前改定後増減較差合計123,744289289 1.560北海道5,1901212  1.575青森県1,23333  1.496岩手県1,20433  1.461宮城県2,28365 -1 1.663秋田県95633  1.161山形県1,06133  1.288福島県1,82054 -1 1.658茨城県2,80977  1.462栃木県1,89655  1.381群馬県1,88655  1.374埼玉県7,1831516 +1 1.635千葉県6,1421314 +1 1.598東京都13,5642530 +5 1.647神奈川県9,0421820 +2 1.647新潟県2,18665 -1 1.593富山県1,01833  1.237石川県1,11933  1.358福井県75322  1.371山梨県79622  1.450長野県2,01755  1.469岐阜県1,93055  1.406静岡県3,54788  1.615愛知県7,3111516 +1 1.664三重県1,72644  1.571滋賀県1,38543 -1 1.681京都府2,52666  1.533大阪府8,6291919  1.654兵庫県5,3781212  1.632奈良県1,31333  1.594和歌山県91732 -1 1.669鳥取県54922  1.000島根県66322  1.207岡山県1,86354 -1 1.697広島県2,75276 -1 1.671山口県1,32843 -1 1.612徳島県71522  1.301香川県93933  1.141愛媛県1,32443 -1 1.607高知県68722  1.252福岡県5,0691111  1.678佐賀県80622  1.467長崎県1,30443 -1 1.583熊本県1,72444  1.570大分県1,11433  1.352宮崎県1,06333  1.291鹿児島県1,57844  1.437沖縄県1,44944  1.320

 市区町村と選挙区 

 複数の選挙区をまたぐ市区 
選挙区は市区町村（政令指定都市の場合、行政区）を分割しないことを原則としているが、例外がある。特に人口最少の選挙区の人口の2倍を上回る市区は、一票の格差を是正するために分割しなければならない。以下に複数の選挙区をまたぐ市区を列挙する。

現在、すべての政令指定都市とそれ以外の33市区（政令指定都市の行政区を含む）が分割されている。

 現在 

 政令指定都市 
都道府県市選挙区備考北海道札幌市1区・2区・3区・4区・5区2017年・2022年一部区域変更宮城県仙台市1区・2区2017年一部区域変更。2022年区割変更までは1区・2区・3区埼玉県さいたま市1区・5区・15区・16区2002年・2022年一部区域変更、2003年4月1日政令指定都市移行千葉県千葉市1区・2区・3区・9区2002年一部区域変更神奈川県横浜市1区・2区・3区・4区・5区・6区・7区・8区・13区・19区2002年・2017年・2022年一部区域変更川崎市9区・10区・18区・19区2002年・2013年・2017年・2022年一部区域変更相模原市14区・20区2002年に新たに分割、2010年4月1日政令指定都市移行、2017年一部区域変更。2022年区割変更までは14区・16区新潟県新潟市1区・2区・3区2007年4月1日政令指定都市移行。2022年区割変更までは1区・2区・3区・4区（2区・3区・4区は平成の大合併による）静岡県静岡市1区・4区（4区は平成の大合併による）2005年4月1日政令指定都市移行。2022年一部区域変更浜松市7区・8区2007年4月1日政令指定都市移行。2022年区割変更までは3区・7区・8区（3区は平成の大合併による）愛知県名古屋市1区・2区・3区・4区・5区2002年一部区域変更京都府京都市1区・2区・3区・4区大阪府大阪市1区・2区・3区・4区・5区・6区2017年一部区域変更堺市15区・16区・17区（15区は平成の大合併による）2006年4月1日政令指定都市移行兵庫県神戸市1区・2区・3区・4区岡山県岡山市1区・2区2009年4月1日政令指定都市移行。2022年区割変更までは1区・2区・3区（3区は平成の大合併による）広島県広島市1区・2区・3区2022年区割変更までは1区・2区・3区・4区福岡県福岡市1区・2区・3区・4区・5区2017年・2022年一部区域変更北九州市9区・10区熊本県熊本市1区・2区2012年4月1日政令指定都市移行、2017年区割変更までは1区・2区・3区・4区（3区・4区は平成の大合併による）

 政令指定都市以外の市と特別区 

 合併以外の事由により分割された市・特別区 
都道府県市区選挙区備考埼玉県川口市2区・3区2017年に新たに分割。2022年区割変更までは2区・15区。市内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る。千葉県市川市4区・5区2002年一部区域変更。2022年区割変更までは5区・6区船橋市4区・14区2013年に新たに分割、2017年一部区域変更。2022年区割変更までは4区・13区。市内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る。東京都大田区4区・26区2017年一部区域変更。2022年区割変更までは3区・4区。区内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る。世田谷区5区・6区2013年・2017年・2022年一部区域変更。区内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る。練馬区9区・28区2022年区割変更までは9区・10区。区内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る。杉並区8区・27区2017年に新たに分割。2022年区割変更までは7区・8区。区内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る。板橋区11区・12区2017年に新たに分割。2022年一部区域変更。区内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る。足立区13区・29区2017年一部区域変更。2022年区割変更までは12区・13区。区内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る。江戸川区14区・16区2013年・2017年一部区域変更。2022年区割変更までは16区・17区。区内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る。八王子市21区・24区2017年に新たに分割。2022年一部区域変更。市内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る。三重県四日市市2区・3区2017年一部区域変更兵庫県西宮市2区・7区2017年に新たに分割川西市5区・6区2017年に新たに分割。2022年一部区域変更高知県高知市1区・2区2002年・2013年一部区域変更鹿児島県鹿児島市1区・2区2017年区割変更までは1区・2区・3区。市内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る。

 平成の大合併により選挙区が分割された市 
都道府県市町選挙区備考栃木県宇都宮市1区・2区群馬県高崎市4区・5区富山県富山市1区・2区長野県長野市1区・2区静岡県富士市4区・5区兵庫県姫路市11区・12区奈良県奈良市1区・2区香川県高松市1区・2区丸亀市2区・3区大分県大分市1区・2区2002年に分割が解消したが、合併により再分割

 政令指定都市の行政区 
都道府県市行政区選挙区備考北海道札幌市北区1区・2区2017年に新たに分割西区1区・4区2017年に新たに分割白石区3区・5区2022年に新たに分割静岡県浜松市中央区7区・8区2024年の行政区再編により分割。区内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る。福岡県福岡市南区2区・5区2017年に新たに分割城南区2区・3区2017年に新たに分割東区1区・4区2022年に新たに分割

 過去 

 合併以外の事由により分割された市・特別区 
都道府県市区分割解消前の選挙区備考埼玉県越谷市3区・13区2017年に新たに分割、2022年区割変更により解消千葉県松戸市6区・7区2022年区割変更により解消東京都港区1区・2区2017年に新たに分割、2022年区割変更により解消新宿区1区・10区台東区2区・14区品川区3区・7区目黒区5区・7区中野区7区・10区豊島区10区・12区多摩市21区・23区稲城市21区・22区神奈川県座間市13区・16区愛知県瀬戸市6区・7区長崎県佐世保市3区・4区2013年に新たに分割、2022年区割変更により解消

 平成の大合併により選挙区が分割された市町 
都道府県市町分割解消前の選挙区備考青森県青森市1区・4区2017年区割変更により解消岩手県盛岡市1区・2区宮城県大崎市5区・6区2013年区割変更までは4区・5区・6区。2022年区割変更により解消茨城県水戸市1区・2区2022年区割変更により解消下妻市1区・7区笠間市1区・2区常陸大宮市1区・4区小美玉市2区・6区栃木県下野市1区・4区栃木市2区・4区・5区群馬県桐生市1区・2区渋川市1区・5区みどり市1区・2区太田市2区・3区埼玉県鴻巣市6区・12区ふじみ野市7区・8区熊谷市11区・12区春日部市13区・14区久喜市13区・14区千葉県柏市8区・13区山武郡横芝光町10区・11区新潟県長岡市2区・4区・5区福井県福井市1区・3区2013年区割変更により解消越前市2区・3区山梨県甲府市1区・2区笛吹市1区・2区南巨摩郡身延町2区・3区中央市2区・3区岐阜県岐阜市1区・3区2022年区割変更により解消静岡県御前崎市2区・3区伊豆の国市5区・6区愛知県一宮市9区・10区豊田市11区・14区三重県津市1区・4区2017年区割変更により解消滋賀県東近江市2区・4区2022年区割変更により解消島根県雲南市1区・2区出雲市1区・2区岡山県加賀郡吉備中央町1区・5区真庭市3区・5区倉敷市4区・5区広島県江田島市2区・5区東広島市4区・5区三原市4区・5区・6区尾道市5区・6区山口県山口市1区・3区周南市1区・2区徳島県美馬市2区・3区2013年区割変更により解消愛媛県喜多郡内子町2区・4区松山市1区・2区2017年一部区域変更。2022年区割変更により解消高知県吾川郡いの町2区・3区2013年区割変更により解消佐賀県佐賀市1区・2区神埼市1区・2区武雄市2区・3区長崎県長崎市1区・2区2022年区割変更により解消熊本県上益城郡山都町3区・4区2017年区割変更により解消鹿児島県南九州市2区・3区

 政令指定都市の行政区 
都道府県市行政区分割解消前の選挙区備考宮城県仙台市太白区1区・3区2017年に新たに分割。2022年区割変更により解消埼玉県さいたま市見沼区1区・5区神奈川県横浜市都筑区7区・8区川崎市中原区10区・18区2013年に新たに分割、2017年一部区域変更。2022年区割変更により解消宮前区9区・18区2017年に新たに分割。2022年区割変更により解消相模原市緑区14区・16区2022年区割変更により解消南区14区・16区2017年一部区域変更。2022年区割変更により解消新潟県新潟市北区1区・3区・4区2022年区割変更により解消東区1区・4区4区には有権者はいない。2022年区割変更により解消中央区1区・4区江南区1区・4区2022年区割変更により解消西区1区・2区南区1区・2区・4区1区には有権者はいない。2022年区割変更により解消静岡県静岡市葵区1区・4区2022年区割変更により解消駿河区1区・4区4区には有権者はいない。2022年区割変更により解消清水区1区・4区1区には有権者はいない。2022年区割変更により解消浜松市天竜区3区・7区2022年区割変更により解消中区7区・8区南区7区・8区岡山県岡山市北区1区・2区南区1区・2区東区2区・3区熊本県熊本市中央区1区・2区2017年区割変更により解消西区1区・2区南区2区・4区北区1区・3区

 単一自治体・行政区で構成される選挙区 
選挙区は通常、複数の市区町村からなるが、1つだけの自治体・特別区・行政区の全域からなる選挙区も存在する。

 現在 
都道府県市区選挙区備考秋田県秋田市1区2005年から千葉県松戸市6区2022年から柏市8区神奈川県横浜市港北区7区東京都江東区15区1994年から葛飾区17区2022年から町田市23区石川県金沢市1区1994年から岐阜県岐阜市1区1994年から2005年まで、2022年から大阪府東大阪市13区1994年から兵庫県尼崎市8区1994年から広島県福山市6区2006年から。2022年までは7区愛媛県松山市1区1994年から2004年まで、2022年から長崎県長崎市1区2022年から

 過去 
都道府県市区選挙区備考北海道旭川市6区1994年から2002年まで埼玉県川口市2区2011年から2017年まで千葉県船橋市4区1994年から2013年まで神奈川県相模原市14区1994年から2002年まで東京都杉並区8区1994年から2017年まで板橋区11区1994年から2017年まで八王子市24区1994年から2017年まで新潟県新潟市1区1994年から2001年まで、2002年から2005年まで富山県富山市1区1994年から2005年まで静岡県静岡市1区1994年から2003年まで大阪府豊中市8区1994年から2022年まで兵庫県姫路市11区1994年から2006年まで和歌山県和歌山市1区1994年から2022年まで大分県大分市1区2002年から2004年まで

 有権者数の比較 

+選挙人名簿・在外選挙人名簿の登録者数（現在）選挙区登録者数一票の格差（鳥取1区との比較）北海道第1区人北海道第2区人北海道第3区人北海道第4区人北海道第5区人北海道第6区人北海道第7区人北海道第8区人北海道第9区人北海道第10区人北海道第11区人北海道第12区人青森県第1区人青森県第2区人青森県第3区人岩手県第1区人岩手県第2区人岩手県第3区人宮城県第1区人宮城県第2区人宮城県第3区人宮城県第4区人宮城県第5区人秋田県第1区人秋田県第2区人秋田県第3区人山形県第1区人山形県第2区人山形県第3区人福島県第1区人福島県第2区人福島県第3区人福島県第4区人茨城県第1区人茨城県第2区人茨城県第3区人茨城県第4区人茨城県第5区人茨城県第6区人茨城県第7区人栃木県第1区人栃木県第2区人栃木県第3区人栃木県第4区人栃木県第5区人群馬県第1区人群馬県第2区人群馬県第3区人群馬県第4区人群馬県第5区人埼玉県第1区人埼玉県第2区人埼玉県第3区人埼玉県第4区人埼玉県第5区人埼玉県第6区人埼玉県第7区人埼玉県第8区人埼玉県第9区人埼玉県第10区人埼玉県第11区人埼玉県第12区人埼玉県第13区人埼玉県第14区人埼玉県第15区人埼玉県第16区人千葉県第1区人千葉県第2区人千葉県第3区人千葉県第4区人千葉県第5区人千葉県第6区人千葉県第7区人千葉県第8区人千葉県第9区人千葉県第10区人千葉県第11区人千葉県第12区人千葉県第13区人千葉県第14区人東京都第1区人東京都第2区人東京都第3区人東京都第4区人東京都第5区人東京都第6区人東京都第7区人東京都第8区人東京都第9区人東京都第10区人東京都第11区人東京都第12区人東京都第13区人東京都第14区人東京都第15区人東京都第16区人東京都第17区人東京都第18区人東京都第19区人東京都第20区人東京都第21区人東京都第22区人東京都第23区人東京都第24区人東京都第25区人東京都第26区人東京都第27区人東京都第28区人東京都第29区人東京都第30区人神奈川県第1区人神奈川県第2区人神奈川県第3区人神奈川県第4区人神奈川県第5区人神奈川県第6区人神奈川県第7区人神奈川県第8区人神奈川県第9区人神奈川県第10区人神奈川県第11区人神奈川県第12区人神奈川県第13区人神奈川県第14区人神奈川県第15区人神奈川県第16区人神奈川県第17区人神奈川県第18区人神奈川県第19区人神奈川県第20区人新潟県第1区人新潟県第2区人新潟県第3区人新潟県第4区人新潟県第5区人富山県第1区人富山県第2区人富山県第3区人石川県第1区人石川県第2区人石川県第3区人福井県第1区人福井県第2区人山梨県第1区人山梨県第2区人長野県第1区人長野県第2区人長野県第3区人長野県第4区人長野県第5区人岐阜県第1区人岐阜県第2区人岐阜県第3区人岐阜県第4区人岐阜県第5区人静岡県第1区人静岡県第2区人静岡県第3区人静岡県第4区人静岡県第5区人静岡県第6区人静岡県第7区人静岡県第8区人愛知県第1区人愛知県第2区人愛知県第3区人愛知県第4区人愛知県第5区人愛知県第6区人愛知県第7区人愛知県第8区人愛知県第9区人愛知県第10区人愛知県第11区人愛知県第12区人愛知県第13区人愛知県第14区人愛知県第15区人愛知県第16区人三重県第1区人三重県第2区人三重県第3区人三重県第4区人滋賀県第1区人滋賀県第2区人滋賀県第3区人京都府第1区人京都府第2区人京都府第3区人京都府第4区人京都府第5区人京都府第6区人大阪府第1区人大阪府第2区人大阪府第3区人大阪府第4区人大阪府第5区人大阪府第6区人大阪府第7区人大阪府第8区人大阪府第9区人大阪府第10区人大阪府第11区人大阪府第12区人大阪府第13区人大阪府第14区人大阪府第15区人大阪府第16区人大阪府第17区人大阪府第18区人大阪府第19区人兵庫県第1区人兵庫県第2区人兵庫県第3区人兵庫県第4区人兵庫県第5区人兵庫県第6区人兵庫県第7区人兵庫県第8区人兵庫県第9区人兵庫県第10区人兵庫県第11区人兵庫県第12区人奈良県第1区人奈良県第2区人奈良県第3区人和歌山県第1区人和歌山県第2区人鳥取県第1区人鳥取県第2区人島根県第1区人島根県第2区人岡山県第1区人岡山県第2区人岡山県第3区人岡山県第4区人広島県第1区人広島県第2区人広島県第3区人広島県第4区人広島県第5区人広島県第6区人山口県第1区人山口県第2区人山口県第3区人徳島県第1区人徳島県第2区人香川県第1区人香川県第2区人香川県第3区人愛媛県第1区人愛媛県第2区人愛媛県第3区人高知県第1区人高知県第2区人福岡県第1区人福岡県第2区人福岡県第3区人福岡県第4区人福岡県第5区人福岡県第6区人福岡県第7区人福岡県第8区人福岡県第9区人福岡県第10区人福岡県第11区人佐賀県第1区人佐賀県第2区人長崎県第1区人長崎県第2区人長崎県第3区人熊本県第1区人熊本県第2区人熊本県第3区人熊本県第4区人大分県第1区人大分県第2区人大分県第3区人宮崎県第1区人宮崎県第2区人宮崎県第3区人鹿児島県第1区人鹿児島県第2区人鹿児島県第3区人鹿児島県第4区人沖縄県第1区人沖縄県第2区人沖縄県第3区人沖縄県第4区人
+都道府県登録者数小選挙区数議員1人当たり人数鳥取県との比較北海道4,381,196人12365,100人1.614青森県1,038,137人3346,046人1.530岩手県1,003,106人3334,369人1.478宮城県1,902,055人5380,411人1.682秋田県805,838人3268,613人1.187山形県874,904人3291,635人1.289福島県1,527,122人4381,781人1.688茨城県2,382,943人7340,420人1.505栃木県1,601,277人5320,255人1.416群馬県1,585,435人5317,087人1.402埼玉県6,153,326人16384,583人1.700千葉県5,270,471人14376,462人1.664東京都11,578,559人30385,952人1.706神奈川県7,727,064人20386,353人1.708新潟県1,821,148人5364,230人1.610富山県858,949人3286,316人1.266石川県927,333人3309,111人1.367福井県622,678人2311,339人1.376山梨県675,776人2337,888人1.494長野県1,698,127人5339,625人1.501岐阜県1,619,121人5323,824人1.432静岡県2,991,684人8373,961人1.653愛知県6,094,087人16380,880人1.684三重県1,447,187人4361,797人1.599滋賀県1,149,016人3383,005人1.693京都府2,070,821人6345,137人1.526大阪府7,284,430人19383,391人1.695兵庫県4,511,400人12375,950人1.662奈良県1,112,987人3370,996人1.640和歌山県776,658人2388,329人1.717鳥取県452,404人2226,202人1.000島根県542,917人2271,459人1.200岡山県1,537,237人4384,309人1.699広島県2,278,576人6379,763人1.679山口県1,106,235人3368,745人1.630徳島県602,926人2301,463人1.333香川県792,895人3264,298人1.168愛媛県1,108,713人3369,571人1.634高知県577,320人2288,660人1.276福岡県4,212,120人11382,920人1.693佐賀県661,758人2330,879人1.463長崎県1,080,159人3360,053人1.592熊本県1,429,157人4357,289人1.580大分県931,931人3310,644人1.373宮崎県879,418人3293,139人1.296鹿児島県1,305,505人4326,376人1.443沖縄県1,177,768人4294,442人1.302

 脚注 

 注釈 

出典

 関連項目 

 外部リンク 
 衆議院小選挙区の区割りの改定等について - 2022年
 衆議院選挙制度の変遷

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