台湾独立運動

台湾独立運動（たいわんどくりつうんどう、繁体字：、台湾語：Tâi-oân to̍k-li̍p ūn-tōng）とは、過去には大日本帝国からの台湾の独立を意味し、現代においては、台湾が「一つの中国」原則に基づく中華人民共和国の統治下に組み込まれることに反対し、台湾の主権を確立・維持することを目指す政治運動の総称。運動の形態には、現状の中華民国体制を否定し「台湾共和国」などの新国家樹立を目指す立場から、現状の「中華民国」の枠組みを維持しつつ、台湾が既に主権独立国家（「中華民国在台湾」または「中華民国台湾」）であるという認識を国際的に確立しようとする立場まで、多様な潮流が存在する。略称は台独（台獨、Tâi-to̍k）。ただし、1945年の中華民国による台湾統治を境として、運動の性質は変化している。この運動が目指す独立は、中華民国体制からの離脱（法理独立）や、中華人民共和国による統治への反対を意味するものであり、中華人民共和国が主張する「台湾省」という行政区分からの分離を意味するものではない。この運動は、主に泛緑連盟に属する政党によって支持されており、具体的には民主進歩党、台湾団結連盟、台湾基進、社会民主党 (台湾)、台湾緑党などが挙げられるが、各党の政治的スペクトルはリベラル、社会民主主義、急進的ナショナリズムなど多様である。

 運動の区分 
かつての意味の台湾独立とは、日清戦争後の日本による台湾接収とそれに伴う乙未戦争（台湾平定）の時期にまでさかのぼる。しかし、この時に宣言された「台湾民主国独立宣言」（後述）は、真に台湾を独立させることを意図したというよりは、台湾を日本へ渡さないための清朝側の工作という側面が強かった。

日本統治時代の台湾独立運動にも、大きな盛り上がりは見られず、大日本帝国の一植民地としての自治権強化の運動や、大日本帝国憲法を台湾にも施行して日本内地の住民並に参政権を獲得する運動などが主流となった（参政権は属地主義だったので、戦前は日本内地在住の台湾人にのみ選挙・被選挙権があった）。

1945年の日本敗戦後も台湾独立運動は起こらず、中華民国への「祖国復帰」を多くの台湾人が大きな抵抗もなく受け入れたが、実際に中華民国による統治が始まると、台湾人の多くは腐敗した国民政府に失望し、台湾人と「中国人」の違いを次第に自覚するようになった。戦後の台湾独立運動は複数の意味を持ち、中華民国体制を否定する意味と、大陸の中華人民共和国による支配も認めない意味の2種類がある。運動の支持者の一部からは、「中華民国の国民」ではなく「台湾国民」としてのアイデンティティを確立する運動である、とも位置付けられている。また、民主化以降は、急進的な独立（台湾共和国樹立）とは異なり、現状の中華民国体制の枠組みを維持しつつ、中国大陸との統一を否定する立場（一部で「華独」とも呼ばれる）も明確になってきた。

現在の台湾独立派の理論には、主に2つの潮流がある。 一つは、民主進歩党の「台湾前途決議文」や現政権の主流な立場に見られるように、「台湾は既に主権独立国家であり、その国号は現在『中華民国』である」（あるいは「中華民国台湾」）とする見解である。この立場は、現状の中華民国体制の枠組みを認めつつ、台湾としてのアイデンティティを確立しようとするものである。 もう一つは、より急進的な独立派（台湾地位未定論を論拠とする立場など）に見られるように、「台湾は国際法上まだ独立を完了しておらず、現在の中華民国体制は外来の『亡命政府』である」とし、明確な「台湾共和国」の樹立（法理独立）を目指す見解である。

台湾独立運動を支持者が使う様々な旗

この運動は、泛緑連盟によって支持されているが、一方で、主に泛藍連盟は、こうした運動が台湾海峡の緊張を高めるとして反対の立場を取っている。泛藍連盟の多くは、中華民国憲法の枠組みと「九二共識」などを基盤とした大陸との関係安定を優先する立場（現状維持）であり、台湾独立派とは対立している。

台湾政府が現状変更（台湾共和国の樹立宣言など）を行った場合、「一つの中国」原則を掲げる中華人民共和国は、反国家分裂法などを根拠に「武力解放（武力統一）」も辞さない姿勢を示しており、台湾への軍事的・政治的圧力を続けている。アメリカや日本を含む多くの国は、台湾海峡の「現状維持」を支持する立場から、台湾による一方的な独立宣言には公式に支持を示しておらず、慎重な姿勢を取っているが、これらの国々の政府や民間に親台湾派が存在する。

 中華民国による統治以前の台湾独立運動 
この時代の台湾独立運動についてまず特筆すべきことは、日清戦争後の下関条約で日本が清国から台湾を割譲された際に、台湾が「台湾民主国」として一応の独立を宣言していることである（黄昭堂：『台湾民主国の研究―台湾独立運動史の一断章』東京大学出版会。1970年）。しかし、この政権は大陸から派遣されていた清朝の官僚や清国軍、清国の科挙試験に合格したごく一部の台湾人特権階級を中心としたものであったため、短期間で解体、崩壊した。日本軍の台湾上陸の報を聞いた清朝の官僚は直ちに外国船で大陸へ逃亡し、清国兵は台北で台湾人への略奪を始めている。台湾民主国が崩壊する中、一部の台湾人有力者（有産階級）は、治安の回復を求めて日本軍に協力し、台北城への無血入城を手引きするなどの行動を取った。

1920年代、日本共産党の指導の下にあった台湾共産党は、コミンテルンの指示を受け、「日本帝国主義」からの独立を目指したが、大きな広がりを持つには至らなかった（この時期の台湾独立運動の代表人物としては、謝雪紅などが上げられる）。また、中国共産党は、台湾共産党の主張する社会主義的理念に基づく台湾独立を認めず、彼らの多くを追放したため、台湾共産党の主導による独立運動も終焉を迎えた。

 中国国民党独裁体制下の台湾独立運動 
1970年の台湾独立建国連盟設立後を境に前期・後期と分けられる。

 前期 
初期の独立運動は、日本へ留学した留学生が活動の中心となった。これは日本統治時代の影響で日本語を習得していた人間が多く、台湾から日本の大学への留学が比較的容易だった背景がある。1960年には、台湾ではできない自由な論壇として王育徳らにより雑誌『台湾青年』が創刊された。

中華民国国外における本格的な独立運動の先駆けとしては、廖文毅による日本での台湾共和国臨時政府樹立が挙げられる。臨時政府は財政問題や国民政府の圧力などによっていきづまり、廖文毅の「投降」後に瓦解した。

 後期 
他にも、日本では許世楷や黄昭堂、金美齢および夫の周英明、日本人では台湾独立を主張した雑誌『台湾青年』の編集長を永年務めた宗像隆幸らが中心に活動し、同誌をはじめとする諸著作の出版や中華民国政府による人権抑圧、中華民国政府に好意的な日本政府に対する抗議デモ、同じく中華民国政府に好意的な自由民主党の政治家の集会での催涙ガス散布、また当時台湾で軟禁状態だった彭明敏亡命の支援など積極的に台湾独立運動が行われた。この時期に出版された諸著作は台湾独立運動の法学・歴史学上の基礎となっている。

こうした日本の活動参加者やアメリカへの留学生などにより、台湾独立建国連盟が設立された。アメリカでは1960年代に各地で台湾人留学生の活動が活発になり、陳以徳率いるフィラデルフィアのUnited Formosans for Independence （UFI）が全米の組織を吸収し、1966年にUnited Formosans in America for Independence （UFAI）が設立された羅福全、『台湾青年』第500号、2002年6月5日。台湾青年社が入手した彭明敏らによる「台湾自救運動宣言」が『台湾青年』に掲載されるとともに、それを刻んだアルミ板が全米に配布され、台湾、米国、日本、カナダ、ヨーロッパ、南米の独立運動団体が連名でニューヨーク・タイムズ紙に政治広告として掲載した。その後、アメリカが台湾独立運動の中心となった。これは日本語を常用していた学生が年月の経過により減少したことや、中華民国政府の対米影響力が減少したことが背景にある。

ちなみに、1980年代の台湾の民主化によって台湾独立運動は一気に加速するが、台湾の民主化は、主に国民党に入党した李登輝ら台湾人（許國雄の項参照）の手によって推進された。李登輝は、国民党による大陸との統一路線である「反攻大陸」のスローガンを破棄し、「二国論」を展開。大陸は中華人民共和国が有効に支配し、台湾にはこれとは別の国家である中華民国が存在すると主張した（中華民国在台湾）。李登輝は更にこの主張を前進させ、「台湾中華民国」という呼称を提唱、国民党主席を離職してからは、「台湾団結連盟」（後述）という新たな台湾本土派政党の結成を後押しした他台湾正名運動に取り組んだ。

 民主化以後の台湾独立運動 

民主進歩党は、1999年に台湾前途決議文を採択し、党綱領にある台湾独立（台湾共和国樹立）路線を修正した。これは「台湾は既に主権独立国家であり、その国号は中華民国である」という現状認識を公式化するものであり、2000年総統選挙に向けて、党内最大派閥の新潮流と穏健派が妥協した結果であった。同選挙で勝利し、陳水扁政権が成立すると、国内外の情勢、特にアメリカなどの関係国からの懸念を考慮し、現状維持路線を示す「四つのノー、一つのない」を就任演説で唱えた。そのため、民進党と従来の台湾独立派との間には、亀裂が生じた。

李登輝は、かつての国民党李登輝派である台湾本土派の一部に台湾団結連盟（台聯）を結党させ、自らはその精神的指導者となった。台聯は綱領において、台湾新憲法の制定と、国号を台湾にすることをうたっている。当初、台聯は民進党を支援する目的で結成された。しかし、中国国民党の台湾本土派を十分に取り込むことが出来ず、固定的な支持基盤を獲得できなかった。そこで、急進的な独立派路線により、民進党と独立派に近い（深緑）支持者の支持層が競合することになった。そのため、民進党と台聯の間で、独立的な主張を競い合うという循環に陥り、中間票を取りこぼす結果も生まれている。

一方、本来の台湾独立派は、陳水扁政権において総統府や（上級顧問）に就任するものも現れた。しかし、顧問職の者も含めて、陳政権とは一線を画している。むしろ、台湾正名運動を推進し、最終的には陳政権が放棄した国号改称も行うよう求めた。また、現行憲法を廃止し、台湾新憲法の制定も求めている。

その他、政治体制についても、五院体制から三権分立への変更を求める者もいる。対中国政策については、台聯や台湾独立派は、経済交流（貿易、投資、人的交流）規制の継続と強化を求めている。

2008年、国民党の馬英九政権となり、中国に急接近する政策を取ると、反発する反政権デモが独立派によりたびたび発生するに至った。2008年8月には台北市内で主催者発表で30万人のデモが行われ、総統府前を埋め尽くした2008.8.30 産経新聞。2009年5月には主催者発表で台北で60万人、高雄で20万人が「（馬英九政権の）中国傾斜に反対し、台湾を守ろう」とのスローガンを掲げ、大規模な抗議活動を行った2009年5月17日 産経新聞。

2014年には孫文の像を引き倒す事件が独立派団体により引き起こされた。他にも市民を弾圧した2.28事件の日には蔣介石の像にペンキをかけるなどの抗議行動や、像の撤去を求める運動も発生している。こういった行動に対して報復として独立活動家の像を破壊する動きが出るなど衝突が増えている。

2016年に民進党の蔡英文政権となり、中華人民共和国との関係については、圧力に屈しない穏健な現状維持とする路線を取っている。

2020年の立法委員選挙では、陳水扁が支持した『一辺一国行動党』や、李登輝が精神的指導者を務めた『台湾団結連盟』など、台湾共和国への即時移行（中華民国体制の否定）を強く主張する政党は、いずれも議席を獲得することができなかった。

 世論 
台湾の統一・独立に関する世論は複雑である。国立政治大学（NCCU）選挙研究センターによる長期調査では、台湾人のアイデンティティ（台湾人意識）が高まる一方、政治的立場としては様々な含意を持つ「現状維持」派が多数を占めているhttps://esc.nccu.edu.tw/PageDoc/Detail?fid=7805&id=6962。一方で、台湾民意基金会（TPOF）などの調査では、設問の仕方によって『台湾独立』への賛成が過半数を超える結果が示されることもあるhttps://www.taiwannews.com.tw/en/news/3951560。

 民族主義 

台湾独立運動の一部には、ホーロー人（ホーロー系台湾人）のナショナリズムに基づき、台湾語の優位性を強く主張する傾向があった。台湾語の話せない人を差別する台湾独立運動の「英雄的排外主義」について、歴史家のは、「原住民がホーロー人に対し『お前たちは数百年台湾にいるのに我々の言葉を話せないのか』と言われるかもしれない」と、民族主義による他のグループとの対立を危惧した江文瑜編. 《人文社會主動出擊》. 臺北: 前衛出版社. 1995: 頁351.  （中文）.。

 既に台湾(中華民国)は独立国家とする考え 
台湾は中華人民共和国と無関係の島国であり一つの中国を否定する天然独と呼ばれる考え方がある若者層の3割が中国での就職を希望——改革頓挫と中国の威嚇で習近平下回る台湾総統の好感度台湾総統選　民進党勝利の決定打となった勢力「天然独」とは？。民主化後に台湾で生まれ育った若い世代によく見られる＜コラム＞中国の大学が台湾人学生の受け入れ条件を緩和、狙いは「天然独」抑制か？効果は不明。この立場は、台湾（中華民国）が既に主権国家であるため、改めて「独立宣言」をする必要はないという認識（現状維持）を基盤とすることが多い。ただし、「天然独」とされる層の中でも、将来的な国号変更（例：「台湾共和国」への正名）を支持するか、現行の「中華民国」国号を維持し続けるかについては、多様な見解が存在する。台湾独立派の中には、天然独は敗北主義だとする考えもある。

これに対し、現行の「中華民国」の国号や憲法体制の枠組みを維持しつつ、その主権が台湾（台澎金馬）に限定される独立国家であると主張する立場は、俗に（中華民国独立）と呼ばれることがある。

 非現実的とする批判 
台湾独立の現実性については疑問や批判もある。

中国国民党の女性市議会議員である徐巧芯は女性も兵役につくべきであると提案、それに対し兵役でなく代替システムで徴兵を終えた桃園市の市議会議員であるが「自分はそれを望まない」と発言した。ネットでは「愛国心がない、兵士になってはどうだ」と批判の声が上がった。民進党の元立法院議員は「国民党は徴兵に賛成しているが台湾独立を掲げる民進党は反対した、台湾を守りたいのはどちらなのか」と嘆いた。聯合新聞は「台湾独立派はご都合主義のでまかせであり、兵士にならないのならどうやって中華人民共和国と独立戦争を戦うのか。アメリカが助けてくれると思っているのか、中華民国軍も弱くはないが人民解放軍は訓練された軍隊で、一体誰が尖兵となるのだ。王のような独立派は中国共産党をコケにすることで中国人意識を持っているNanaを批判するが、現実に防衛することを考えるとパニックになり、頼りになるのか疑問である。陳水扁と馬英九の台中接近政策により中国に幻想を抱き、独立は空から降ってくるように自然に手に入ると考えるような世代が生まれた」と批判した。

軍事面では、「消耗品や部品の費用を軍人が自腹を切っているケースが起こっておりそれが原因の自殺も起きた。兵器の整備も行き届いておらず政治家に忖度をする将校の増加から腐敗が進行している、アメリカから最新鋭の兵器を購入するがそれはポーズでありまともに維持できない」と元軍人が批判している。

 中国民主活動家との関係 
天安門事件で亡命した王丹など、中国民主化の活動家も当初は、台湾独立に否定的だったが天安門事件リーダー王丹氏 台湾から米に移住で反応二分、その後は「『台湾のために戦う』という意識が低く、叫ぶだけでは『台湾独立』は不可能。歴史上、生命の対価を支払わずに独立した民族はない」というなど発言に変化がみられる学生指導者だった王丹氏　「歴史ではなく現在進行形」。

ノーベル平和賞受賞者の劉暁波は著書「統一就是奴役...劉曉波論臺灣、香港及西藏 」にて、大一統と中国民主化は両立できず、台湾、香港、チベットを独立させるべき主張した如果統一就是奴役...劉曉波論臺灣、香港及西藏 。

 台湾独立運動を展開した代表的な人物 
 香港を拠点として活動した人物 
 （1905年 - 1952年） ： 第二次世界大戦後の早期に台湾民族主義思想の理論を築き上げた運動家。1950年代に「台湾再解放連盟」が発表した『福爾摩沙發言（Formosa Speaks）』の著者。
 廖文毅 ： 第二次大戦後の最初期に活動した運動家。1948年に香港で「台湾再解放連盟」を成立させ、後に日本へ渡る。
 謝雪紅 ： 「台湾再解放連盟」の創始者の一員。二二八事件後に台湾から逃れてきた。

 日本を拠点として活動した人物 
 廖文毅 ： 第二次世界大戦後の最初期に活動した運動家。1956年に東京で台湾共和国臨時政府を樹立させ、初代大統領に就任。後に国民党政府へ「投降」。
 陳智雄 ： 元台湾共和国臨時政府の東南アジア巡回大使。自己の政治信念を貫いたがために、1963年に国民党政府によって銃殺される。そこから、「少しも死を恐れない台湾独立の勇士（視死如歸的台獨勇士）」と称される。
 辜寛敏 ： 日本における台独運動の重要な指導者。『台湾春秋』、『黒白新聞週刊』などの雑誌を創設し、台湾青年会の委員長を歴任。中華民国総統府で。
 郭栄桔 ： 日本における台独運動の指導者であり、事業に成功した企業家。世界台湾同郷会連合会の元首任会長。
 侯栄邦 ： 日本における台独運動の指導者。台湾独立建国連盟（台独連）日本本部中央委員を歴任。
 黄文雄 (評論家) ： 台独連日本本部委員長。日本に滞在する有名な台湾人作家であり、中国史に関する著作などを日本語で40冊以上執筆。その印税のほとんどは台独連へ献金されている。
 黄昭堂 ： 台独連総本部主席。昭和大学名誉教授。1960年代から日本における台湾独立運動のリーダー的存在。時の自民党政府と対立し逮捕されたことも2度。
 ： 亜東関係協会会長。
 金美齢 ： 日本における台独運動の指導者。陳水扁政権下で、台独連総本部中央委員を歴任。他にも、JET日本語学校校長、「学校法人柴永国際学園」理事長。
 史明 ： 独立台湾会の創始人にして、『台湾人四百年史』の著者。台独運動左派の代表的な人物。
 王育徳 ： 言語学者。台独連日本本部の前身である台湾青年社を組織し、『台湾青年』を刊行。
 盧千恵 ： 元台北駐日経済文化代表処代表許世楷の夫人、児童文学者。日本留学中に夫ともに台独運動に参加。
 許世楷 ： 元台北駐日経済文化代表処代表にして、台湾建国党主席、台独連総本部主席を歴任。
 宗像隆幸: ペンネームは宋重陽。独立建国聯盟機関誌『台湾青年』を第9号（1961年8月発行）から停刊となった第500号(2002年6月号）まで編集。また当時、台北の自宅に軟禁中だった彭明敏を国外脱出させる作戦を敢行した。
 林建良 ： Eメールマガジン『台湾の声』の編集長にして、日本における台湾正名運動の発起人。在日台湾同郷会会長を歴任。
 邱永漢 ： 作家、実業家。初期の台湾青年独立連盟中央委員を務めたが、1972年に運動から離脱した。

 北アメリカを拠点として活動した人物 

 蔡同栄 ： 台湾独立建国連盟（WUFI）の初代主席。FAPA（台湾人公共事務会）の設立にも尽力し、アメリカ議会へのロビー活動を主導した。

 鄭自財 ： 1970年に蔣経国（当時・行政院副院長）の暗殺未遂事件（四二四刺蔣案）に関与した活動家。
 黄文雄 (政治家) ： 四二四刺蔣案の実行犯として知られる。

 荘秋雄

 ヨーロッパを拠点として活動した人物 
 ：1983年に独立台湾会事件で中華民国政府に逮捕され、裁判で感化教育3年の刑を受ける。

 台湾を拠点として活動した人物 
 謝雪紅 ： 日本統治時代に台湾共産党（日本共産党台湾民族支部）を設立した人物の一人。二・二八事件では「二七部隊」を指揮し、後に中華民国政府の追及を受けて香港へと逃れる。
  ： 元台湾基督長老教会総幹事。1970年代に3回の『国是声明』を出して、「台湾を新しく独立国家とする」ための有効な措置をとるよう中華民国政府に求めた。
 黄紀男 ： 著名な台独政治犯。廖文毅の台独運動と関連して中華民国政府に三度逮捕され、22年間にわたって投獄された。
  ： 現任の台湾建国党首任主席。台湾大学医学院院長、中央研究院会員、国際毒素学会学長を歴任。
  ： 元雲林県議員。1961年に起きた「蘇東啓台独事件」の主役。この事件で300人以上の被害者が発生した。
  ： 1989年の鄭南榕の葬儀中に、総統府前で政府当局の鄭南榕に対する迫害に抗議して焼身自殺を行なった。
 鄭南榕 ： 『』の発行人。誌上に許世楷の『台灣共和國憲法草案』を掲載したことで、中華民国政府から叛乱罪の容疑で起訴されたため、政府の言論の自由に対する弾圧に抗議して焼身自殺した。

 王幸男

 脚注 

 参考文献 
 『「昭和」を生きた台湾青年 日本に亡命した台湾独立運動者の回想1924-1949』王育徳、草思社（2011/3/25）

 関連項目 
台湾独立を主張している政党
 台湾独立建国連盟
 台湾団結連盟
 台湾基進
 社会民主党 (台湾)
 台湾緑党
 民主進歩党（党綱領に台湾独立（台独党綱）を含むが、1999年の「台湾前途決議文」以降は「台湾は既に『中華民国』として主権独立国家である」との立場を公式路線としている）
台湾独立運動
 台湾正名運動
 908台湾国運動
 関子嶺会議
 泛緑連盟
 台湾共和国
 台湾民主国
 台湾共和国臨時政府
 中華民国
 中華民国の政治
 香港の政治
 台湾青年
 台湾学生社

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