専門士

専門士（せんもんし、 ディプロマ）は、日本において一定の要件を満たす専修学校の専門課程（以下「専門学校」）の2 - 3年制の学科を卒業した者に授与される称号専門士の称号 文部科学省(PDF)である。教育課程としては高等専門学校や短期大学と同等である。英語表記は「Diploma「technical associate」より変更（参照）」。
+日本の称号・学位の分類 分類 区分 授与を行う標準的な課程 称号 準学士 高等専門学校の本科 高度専門士 専修学校の専門課程（専門学校）のうち、4年制の学科 専門士 専修学校の専門課程（専門学校）のうち、2〜3年制の学科 学位 （下記以外） 博士 大学院の博士課程前期2年の課程を除く特定の省庁大学校の課程大学改革支援・学位授与機構より、大学院の博士課程に相当する教育を行なうと認められたもの 修士 大学院の修士課程前期2年の課程を含む特定の省庁大学校の課程大学改革支援・学位授与機構より、大学院の修士課程に相当する教育を行なうと認められたもの 学士 大学の学部専門職大学を除く。また学部に置かれる学科のうち、専門職学科を除く短期大学専門職短期大学を除くの専攻科大学改革支援・学位授与機構より、大学の学部を卒業した者と同等以上の学力を有すると認められた者高等専門学校の専攻科特定の省庁大学校の課程大学改革支援・学位授与機構より、大学の学部に相当する教育を行なうと認められたもの 短期大学士 短期大学の本科専門職学科を除く 専門職学位 修士（専門職）（○○修士（専門職）） 大学院の専門職学位課程（専門職大学院） （法科・教職以外） 法務博士（専門職）学位規則（昭和28年文部省令第9号） 第5条の2 法科大学院 教職修士（専門職） 教職大学院 学士（専門職） ○○学士（専門職） 専門職大学 学士（○○専門職） 大学の学部の専門職学科 短期大学士（専門職） ○○短期大学士（専門職） 専門職大学の前期課程専門職短期大学 短期大学士（○○専門職） 短期大学の専門職学科

 専門士号の意義 
専門士の称号は、文部省が1994年に「専修学校の専門課程の修了者に対する専門士の称号の付与に関する規程平成6年文部省告示第84号」第1条及び第2条において、専門学校の修了者に対する社会的評価の向上と生涯学習の振興を目的として定めたものであった。2024年、専修学校における教育の充実を図るため「学校教育法の一部を改正する法律案」（閣法第35号）が成立した。
この法案は、専修学校における教育の充実を図るため、専修学校に専攻科を置くことができるとするほか、専門課程の入学資格の厳格化に併せて、一定の要件を満たす専門課程の修了者への称号の付与が図られ、「専門士」の称号が法律上に明文化された。

専門士は、専門学校の卒業生に授与される称号である。多くの専門学校の課程は2〜3年制で、修業年限は短期大学や高等専門学校と同等である。短期大学で授与される短期大学士の学位と、高等専門学校において授与される準学士の称号は、教育課程における位置付けはほぼ同じである。短期大学士は諸国で通用する学位で、準学士は学士や短期大学士の学位に準じた学術称号である。専門士は専門技術に対する評価を与えるもので、準学士、高度専門士、専門士の称号は日本の法令に基づいた、日本国内限定で有効な称号である専門士は日本国内においては文部省告示による称号であるが、海外ではDiploma（ディプロマ）と訳され、学位に準ずる学歴として認識されている。。

旧制の専門学校では、一部分野の卒業者に対して得業士の称号が授与されていたが、1976年に制度創設された専門学校（専修学校専門課程）には特に称号の定めがなく、修了時における称号の授与もなかった。しかし、専門学校の社会的評価の向上に加え、留学生からの要望が増大したことに伴い創設された。

1999年4月1日に「学校教育法等の一部を改正する法律」が施行され学校教育法等の一部を改正する法律等の公布について、専門士の称号を受けた者は大学（学部）3年次へ編入学が認められ、かつては短大卒・大学2年次修了などが条件とされていた国家資格の受験資格例: 税理士試験・社会保険労務士試験も認められた。

この称号は能力を保障されて評価を得るよりも、専門学校在学中に得た資格、能力、技術、人間性仕事に対する取り組み方やビジネスマナーなど。などが評価されている例えば経理専門学校を卒業し、専門士（商業実務課程）の称号を有していても、最初の評価基準は簿記検定で○級に合格していることが条件となってしまうことなど。。短期大学の通信教育部と提携し、在学中に短期大学士と専門士の両方を目指すカリキュラムを組む専門学校も少なくない。

かつて専門士の英文表記は「technical associate」を用いたが、英文表記の変更が検討された。2005年9月9日、「専修学校の専門課程の修了者に対する専門士の称号の付与に関する規程」が改正され、専門士に加えて高度専門士の称号が創設された一方で、専門士の付与要件に「次条の規定（高度専門士の付与要件）により認められた課程でないこと」（専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規程第2条第4号）と定められたことから、同年以降、高度専門士の付与対象者に対して専門士の称号を付与することはできなくなった。。2006年3月22日の文部科学省生涯学習政策局の事務連絡で、専門士の英文表記が「Diploma」に変更されたことが通知された。

 分野 
修了した課程に応じ以下の8分野の称号が与えられ表記は日本語では「専門士（○○課程）」、英語表記では「Diploma (Postsecondary Course (○○))」もしくは「Diploma in ○○」となる英文表記について（平成18年3月22日現在）。
 工業 (Technology)
 農業 (Agriculture)
 医療 (Medical Care)
 衛生 (Personal Care and Nutrition)
 教育・社会福祉 (Education and Welfare)
 商業実務 (Business)
 服飾・家政 (Fashion and Home Economics)
 文化・教養 (Culture and General Education)

 専門士付与校 
専門士を付与できる専修学校の専門課程の要件は次のとおりである専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規程第2条。
 修業年限が2年以上
 卒業に必要な総授業時間数が1,700単位時間以上実時間で約1,416時間、大学（短期大学を含む）における約63単位の授業時間に相当（単位制・通信制の学科においては、卒業に必要な総単位数が62単位以上）
 試験等により成績評価を、その評価に基づいて卒業認定を行っている。

なお、2005年以降は修業年限4年以上、総授業時間3,400単位時間以上など、一定の要件を満たした卒業生に対しては高度専門士の称号を付与することとなった。従来、法務省は日本へ留学した外国人が再入国する際に学士の学位を必要条件としていたが、在留資格見直しにより、2011年以降は専門士の称号を得た外国人も在留資格を認められる法務省入国管理局「「専門士」の称号を付与された専門学校卒業生の就労を目的とする在留資格に係る上陸許可基準の見直しについて」参照。。

 脚注 

 注釈 

 出典 

 関連項目 
 専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規程
 学位 - 称号
 高度専門士（大学院修士課程入学で学士と対等）
 高度専門職業人（修士が中心）
 得業士
 編入学（専修学校専門課程修了者を対象とした編入学制度を採用している大学も存在する）
 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（短期大学・高等専門学校卒業者や大学編入資格を持つ大学学部出身者と共に、学士学位授与の道が開かれている）
 ディプロマ

 参照文献・外部リンク 
 専修学校の専門課程修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規程
 専門士の称号
 修了者が専門士と称することができる専修学校専門課程の一覧（平成22年2月告示現在）（文部科学省）
 法務省入国管理局「「専門士」の称号を付与された専門学校卒業生の就労を目的とする在留資格に係る上陸許可基準の見直しについて」」

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