厚生省

厚生省（こうせいしょう、Ministry of Health and Welfare）は、かつて存在した日本の行政機関である。医療・保健・社会保障などを所管していた。

2001年（平成13年）1月、労働省（当時）と統合されて厚生労働省に改称した。

概要
「書経」の「正徳利用、厚生惟和（徳を正しくして用を利し、生を厚くしてこれ和す）」から厚生省と名付けられた。当初、近衛文麿首相は「社会保健省」との命名を提案、これに対して陸軍省が「保健社会省」を提案し、「保健社会省」が採られた。しかし、枢密院審査委員会において「保健社会省とは名前が長すぎる。以前、農商務省というのはあったが、三字止まりだ。もっと簡明な名前にした方がよい」という意見が南弘顧問官から出され、ことに由来厚生省公衆衛生局編「検疫制度百年史」ぎょうせい、1980年3月、p.64　原出典は「内務省史」する。

沿革
1938年（昭和13年）1月11日：当時の陸軍大臣寺内寿一の提唱に端を発し、国民の体力向上、結核等伝染病への罹患防止、傷痍軍人や戦死者の遺族に関する行政機関として、内務省から衛生局及び社会局が分離される形で、厚生省が設置される。設置当初は1官房5局（体力局、衛生局、予防局、社会局及び労働局）からなり、外局として保険院が置かれた。当時は人材を主に内務省内で発掘して、厚生省へ出向させるかたちをとっていた。
1947年（昭和22年）9月1日：労働行政部門（労政局、労働基準局及び職業安定局）が労働省として分離される。
1947年（昭和22年）10月15日：復員庁は廃止となり第一復員局（旧陸軍省）は厚生省に吸収される。
1948年（昭和23年）1月1日：第二復員局（旧海軍省）も厚生省の所管となる。
1948年（昭和23年）5月31日：外局に引揚援護庁を設置。
1954年（昭和29年）3月31日：引揚援護庁を廃止し、内部部局に引揚援護局を設置。
1962年（昭和37年）7月1日：外局に社会保険庁を設置。
1971年（昭和46年）7月1日：環境・公害行政部門（大臣官房国立公園部及び環境衛生局公害部）が環境庁として分離される。
2001年（平成13年）1月5日：中央省庁再編に伴い、労働省と再統合して厚生労働省となる。

 組織 
 内部部局 
 大臣官房
 統計情報部
 障害保健福祉部
 医務局……健康政策局に再編
 健康政策局……医政局に再編
 保健医療局
 国立病院部
 生活衛生局……一部が健康局、一部が医薬局に再編月刊「ノーマライゼーション　障害者の福祉」2000年12月号（第20巻　通巻233号） > 厚生労働省の発足について 宮島俊彦
 水道環境部
 医薬安全局……生活衛生局とともに医薬局に再編
 医薬局……後に医薬食品局さらに医薬・生活衛生局に再編コラム＜どーせなら、覚えちゃお！　Vol.36＞Ｑ：厚生労働省、各局の役割分担は？＜後編＞　医政局と医薬・生活衛生局 医薬情報研究所2016年7月4日
 社会・援護局
 老人保健福祉局
 児童家庭局
 保険局
 年金局

 地方支分部局 
 地方医務局
 地区麻薬取締官事務所
 外局 
 社会保険庁

 歴代大臣 

厚生大臣（こうせいだいじん）は、日本の廃止された国務大臣で社会保障行政を所管していた。厚生省の長。

歴代大臣
代氏名内閣就任日政党厚生大臣（厚生省官制（昭和13年1月11日勅令第7号）） 1 木戸幸一 第1次近衛内閣 1938年（昭和13年）1月11日1938年（昭和13年）5月26日まで文部大臣兼任 2 廣瀬久忠 平沼内閣 1939年（昭和14年）1月5日 3 小原直 阿部内閣 1939年（昭和14年）8月30日内務大臣兼任 4 秋田清 1939年（昭和14年）11月29日 5 吉田茂 米内内閣 1940年（昭和15年）1月16日 6 安井英二 第2次近衛内閣 1940年（昭和15年）7月22日内務大臣兼任 7 金光庸夫 1940年（昭和15年）9月28日8小泉親彦 第3次近衛内閣 1941年（昭和16年）7月18日 東條内閣 1941年（昭和16年）10月18日 9 廣瀬久忠 小磯内閣 1944年（昭和19年）7月22日 10 相川勝六 1945年（昭和20年）2月10日 11 岡田忠彦 鈴木貫太郎内閣 1945年（昭和20年）4月7日 12 松村謙三 東久邇宮内閣 1945年（昭和20年）8月17日 大日本政治会 13 芦田均 幣原内閣 1945年（昭和20年）10月9日 日本自由党 14 河合良成 第1次吉田内閣 1946年（昭和21年）5月22日 民間 - 吉田茂 1947年（昭和22年）5月22日内閣総理大臣の臨時代理 日本自由党 - 片山哲 片山内閣 1947年（昭和22年）5月24日内閣総理大臣の臨時代理 日本社会党 15 一松定吉 1947年（昭和22年）6月1日 民主党 16 竹田儀一 芦田内閣 1948年（昭和23年）3月10日 民主党 -吉田茂 第2次吉田内閣 1948年（昭和23年）10月15日内閣総理大臣の臨時代理 民主自由党 17 林譲治 1948年（昭和23年）10月19日副総理兼任 民主自由党 18 第3次吉田内閣 1949年（昭和24年）2月16日副総理兼任 民主自由党 19 黒川武雄第3次吉田第1次改造内閣 1950年（昭和25年）6月28日 自由党 20 橋本龍伍第3次吉田第2次改造内閣 1951年（昭和26年）7月4日行政管理庁長官兼任 自由党第3次吉田第3次改造内閣 21 吉武恵市 1952年（昭和27年）1月18日労働大臣兼任 自由党 22 山縣勝見 第4次吉田内閣 1952年（昭和27年）10月30日 自由党 23 第5次吉田内閣 1953年（昭和28年）5月21日 自由党 24 草葉隆圓 1954年（昭和29年）1月9日 自由党 25 鶴見祐輔 第1次鳩山内閣 1954年（昭和29年）12月10日 日本民主党 26 川崎秀二 第2次鳩山内閣 1955年（昭和30年）3月19日 日本民主党 27 小林英三 第3次鳩山内閣 1955年（昭和30年）11月22日 自由民主党 - 石橋湛山 石橋内閣 1956年（昭和31年）12月23日内閣総理大臣の臨時代理 自由民主党 28 神田博 1956年（昭和31年）12月23日 自由民主党 29 第1次岸内閣 1957年（昭和32年）2月25日 自由民主党 30 堀木鎌三第1次岸改造内閣 1957年（昭和32年）7月10日 自由民主党 31 橋本龍伍 第2次岸内閣 1958年（昭和33年）6月12日1958年（昭和33年）12月31日から文部大臣臨時代理 自由民主党 32 坂田道太 1959年（昭和34年）1月12日 自由民主党 33 渡邊良夫第2次岸改造内閣 1959年（昭和34年）4月24日 自由民主党 34 中山マサ 第1次池田内閣 1960年（昭和35年）7月19日 自由民主党 35 古井喜実 第2次池田内閣 1960年（昭和35年）12月8日 自由民主党 36 灘尾弘吉第2次池田第1次改造内閣 1961年（昭和36年）7月18日 自由民主党 37 西村英一第2次池田第2次改造内閣 1962年（昭和37年）7月18日 自由民主党 38 小林武治第2次池田第3次改造内閣 1963年（昭和38年）7月18日 自由民主党 39 第3次池田内閣 1963年（昭和38年）12月9日 自由民主党 40 神田博第3次池田改造内閣 1964年（昭和39年）7月18日 自由民主党 41 第1次佐藤内閣 1964年（昭和39年）11月9日 自由民主党 42 鈴木善幸第1次佐藤第1次改造内閣
第1次佐藤第2次改造内閣 1965年（昭和40年）6月3日 自由民主党 43 坊秀男第1次佐藤第3次改造内閣 1966年（昭和41年）12月3日 自由民主党 44 第2次佐藤内閣 1967年（昭和42年）2月17日 自由民主党 45 園田直第2次佐藤第1次改造内閣 1967年（昭和42年）11月25日 自由民主党 46 斎藤昇第2次佐藤第2次改造内閣　 1968年（昭和43年）11月30日 自由民主党 47 内田常雄 第3次佐藤内閣 1970年（昭和45年）1月14日 自由民主党 48 斎藤昇第3次佐藤改造内閣 1971年（昭和46年）7月5日 自由民主党 49 塩見俊二 第1次田中角栄内閣 1972年（昭和47年）7月7日 自由民主党 50 斎藤邦吉 第2次田中角栄内閣
第２次田中角栄第1次改造内閣 1972年（昭和47年）12月22日 自由民主党 51 福永健司第2次田中角栄第2次改造内閣 1974年（昭和49年）11月11日 自由民主党 52 田中正巳 三木内閣 1974年（昭和49年）12月9日 自由民主党 53 早川崇三木改造内閣 1976年（昭和51年）9月15日 自由民主党 54 渡辺美智雄 福田赳夫内閣 1976年（昭和51年）12月24日 自由民主党 55 小沢辰男福田赳夫改造内閣 1977年（昭和52年）11月28日 自由民主党 56 橋本龍太郎 第1次大平内閣 1978年（昭和53年）12月7日 自由民主党 57 野呂恭一 第2次大平内閣 1979年（昭和54年）11月9日 自由民主党 58 斎藤邦吉 鈴木善幸内閣 1980年（昭和55年）7月17日 自由民主党 59 園田直 1980年（昭和55年）9月19日 自由民主党 60 村山達雄 1981年（昭和56年）5月18日 自由民主党 61 森下元晴鈴木善幸改造内閣 1981年（昭和56年）11月30日 自由民主党 62 林義郎 第1次中曽根内閣 1982年（昭和57年）11月27日 自由民主党 63 渡部恒三 第2次中曽根内閣 1983年（昭和58年）12月27日 自由民主党 64 増岡博之第2次中曽根第1次改造内閣 1984年（昭和59年）11月1日 自由民主党 65 今井勇第2次中曽根第2次改造内閣 1985年（昭和60年）12月28日 自由民主党 66 斎藤十朗 第3次中曽根内閣 1986年（昭和61年）7月22日 自由民主党 67 藤本孝雄 竹下内閣 1987年（昭和62年）11月6日 自由民主党 68 小泉純一郎竹下改造内閣 1988年（昭和63年）12月27日 自由民主党 69宇野内閣 1989年（平成元年）6月3日 自由民主党 70 戸井田三郎 第1次海部内閣 1989年（平成元年）8月10日 自由民主党 71 津島雄二 第2次海部内閣 1990年（平成2年）2月28日 自由民主党 72 下条進一郎第2次海部改造内閣 1990年（平成2年）12月29日 自由民主党 73 山下徳夫 宮澤内閣 1991年（平成3年）11月5日 自由民主党 74 丹羽雄哉宮澤改造内閣 1992年（平成4年）12月12日 自由民主党 75 大内啓伍 細川内閣 1993年（平成5年）8月9日 民社党 - 羽田孜 羽田内閣 1994年（平成6年）4月28日内閣総理大臣が臨時代理 新生党 76 大内啓伍 1994年（平成6年）4月28日 民社党 77 井出正一 村山内閣 1994年（平成6年）6月30日 新党さきがけ 78 森井忠良村山改造内閣 1995年（平成7年）8月8日 日本社会党 79 菅直人 第1次橋本内閣 1996年（平成8年）1月11日 新党さきがけ 80 小泉純一郎 第2次橋本内閣
第2次橋本改造内閣 1996年（平成8年）11月7日 自由民主党 81 宮下創平 小渕内閣
小渕第1次改造内閣 1998年（平成10年）7月29日 自由民主党 82 丹羽雄哉小渕第2次改造内閣 1999年（平成11年）10月5日 自由民主党 83 第1次森内閣 2000年（平成12年）4月5日 自由民主党 84 津島雄二 第2次森内閣 2000年（平成12年）7月4日 自由民主党 85 坂口力第2次森改造内閣（中央省庁再編前） 2000年（平成12年）12月5日労働大臣兼任 公明党

 辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えていない。
 臨時代理は大臣を欠いた場合のもののみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載していない。
太文字はのちに内閣総理大臣となった者

 厚生次官・厚生事務次官 

昭和24年6月1日に厚生次官から厚生事務次官に改称。

 代数 氏名 在任期間 前職 退任後の役職厚生次官 - 葛西嘉資 1948年3月16日 - 1949年6月1日 社会局長 厚生事務次官厚生事務次官 1 葛西嘉資 1949年6月1日 - 1951年5月8日 厚生次官 日本赤十字社副社長社会福祉事業振興会会長医薬品副作用被害救済基金理事長 2 宮崎太一 1951年5月8日 - 1953年9月1日 引揚援護庁長官社会保険診療報酬支払基金理事長 3 木村忠二郎 1953年9月1日 - 1957年5月20日 引揚援護庁長官 社会福祉事業振興会会長 4 田邊繁雄 1957年5月20日 - 1959年7月10日 引揚援護局長 日本赤十字社副社長 5 安田巌 1959年7月10日 - 1960年6月17日 社会局長 医療金融公庫総裁 6 高田正巳 1960年6月17日 - 1961年11月17日 社会局長年金福祉事業団理事長 7 太宰博邦 1961年11月17日 - 1963年12月10日 社会局長 社会福祉事業振興会会長 8 高田浩運 1963年12月10日 - 1965年2月9日 社会保険庁長官 参議院議員 9 大山正 1965年2月9日 - 1965年6月2日 社会保険庁長官 環境衛生金融公庫理事長こどもの国協会理事長 10 牛丸義留 1965年6月2日 - 1967年6月6日 社会局長 年金福祉事業団理事長 11 山本正淑 1967年6月6日 - 1969年8月12日 社会保険庁長官 日本赤十字社社長 12 熊崎正夫 1969年8月12日 - 1971年1月8日 社会保険庁長官 公害防止事業団理事長 13 梅本純正 1971年1月8日 - 1971年7月1日 社会保険庁長官 環境事務次官内閣官房副長官武田薬品工業社長 14 坂元貞一郎 1971年7月1日 - 1973年7月27日 児童家庭局長 環境衛生金融公庫理事長 15 戸沢政方 1973年7月27日 - 1974年6月11日 社会保険庁長官 衆議院議員 16 加藤威二 1974年6月11日 - 1975年7月8日 社会保険庁長官 環境衛生金融公庫理事長 17 高木玄 1975年7月8日 - 1976年10月15日 社会保険庁長官 年金福祉事業団理事長 18 北川力夫 1976年10月15日 - 1977年8月23日 社会保険庁長官 医療金融公庫総裁 19 翁久次郎 1977年8月23日 - 1978年12月12日 社会保険庁長官 内閣官房副長官厚生年金基金連合会理事長 20 曽根田郁夫 1978年12月12日 - 1980年3月4日 社会保険庁長官 厚生年金基金連合会理事長参議院議員 21 八木哲夫 1980年3月4日 - 1981年8月26日 社会保険庁長官 年金福祉事業団理事長 22 石野清治 1981年8月26日 - 1982年8月27日 社会保険庁長官恩賜財団 母子愛育会理事長 23 山下眞臣 1982年8月27日 - 1984年8月28日 社会保険庁長官 環境衛生金融公庫理事長 24 吉村仁 1984年8月28日 - 1986年6月13日 保険局長 25 幸田正孝 1986年6月13日 - 1988年6月7日 保険局長 年金福祉事業団理事長 26 吉原健二 1988年6月7日 - 1990年6月29日 社会保険庁長官 厚生年金基金連合会理事長 27 坂本龍彦 1990年6月29日 - 1992年7月1日 保険局長 環境衛生金融公庫理事長 28 黒木武弘 1992年7月1日 - 1993年6月29日 保険局長 社会福祉・医療事業団理事長 29 古川貞二郎 1993年6月29日 - 1994年9月2日 保険局長 内閣官房副長官 30 多田宏 1994年9月2日 - 1996年7月2日 保険局長 厚生年金基金連合会理事長 31 岡光序治 1996年7月2日 - 1996年11月19日 保険局長社団法人高齢問題研究会理事長 -  （佐々木典夫） 1996年11月19日 - 1996年11月22日 （社会保険庁長官が厚生事務次官事務代理） 32 山口剛彦 1996年11月22日 - 1999年8月31日 保険局長 福祉医療機構理事長 33 羽毛田信吾 1999年8月31日 - 2001年1月5日 保険局長 宮内庁長官
 辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えていない。
 臨時代理は大臣を欠いた場合のもののみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載していない。

脚注

関連項目
労働省
厚生労働省
南弘 - 「厚生省」の名付け親
社会保険庁
国立病院
国立療養所
国立ハンセン病療養所
国立病院・国立療養所の一覧

 外部リンク 



Category:廃止された日本の中央省庁
*こうせいしよう
廃こうせい
*
Category:1938年設立の政府機関
Category:2001年廃止の政府機関