みずほフィナンシャルグループ

株式会社みずほフィナンシャルグループ（、略称：MHFG）は、 東京都千代田区大手町に本社を置く、日本の大手銀行持株会社。また、みずほフィナンシャルグループを親会社とするみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券などの金融企業からなる企業グループのことを指す。

東証プライム市場およびニューヨーク証券取引所（NYSE）上場企業であり、日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。 jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。JPX日経400・JPX日経中小型 jpx.co.jp 2021年10月8日閲覧。。

 概要 
第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行およびその関連企業の再編によって2000年に発足したみずほホールディングス（後のみずほフィナンシャルストラテジー）の子会社として2003年1月に発足。同年3月には親子関係を逆転して、みずほグループの統括企業となる（同時に、現在のみずほ信託銀行が合併により発足）。

旧第一勧銀は第一勧銀グループ、旧富士銀行は芙蓉グループの中核企業であり、それらの流れを汲む。また、旧第一勧銀の源流企業は渋沢栄一が日本初の銀行として設立した第一国立銀行である。

2007年現在、総資産・預金量・時価総額などの点で、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）に次ぐ日本第3位の金融グループであり預金量 - 三菱東京UFJ：107.2兆円／みずほ+みずほコーポレート ：80.9兆円／三井住友 ： 68.8兆円（いずれも2007年3月期ディスクロージャー誌）、世界的な銀行の中では、総資産・時価総額で第10位にランクインしている"Top 1000 World Banks 2006 ", The Banker, 3 July 2006.。フォーブス世界企業総合番付2007（Forbes Global 2000）では、トヨタ自動車、MUFG、NTTに次ぐ日本第4位（世界第59位）となったScott DeCarlo (ed.), "The World's 2,000 Largest Public Companies", Forbes, 29 March 2007.。

2013年から、グループのブランドスローガンとして「One MIZUHO」、グループの経営戦略として「One MIZUHO戦略」（銀行・信託・証券一体戦略）が設定されている。各事業子会社を通じて銀行・信託・証券・資産運用・クレジットカードなどの業務を提供しており、法人融資先は上場企業の約7割、個人預金口座数は2400万口座に上り、総資産は237兆円に達する<みずほ>の強み - 株式会社みずほフィナンシャルグループ。

2013年7月1日、傘下行であるみずほコーポレート銀行がみずほ銀行を吸収合併し、行名をみずほ銀行に改称した「47NEWS みずほ銀頭取に佐藤氏 グループトップと兼務 」 『共同通信』2013年2月8日。2017年11月13日、2017年度中間決算の際、収益力向上に向けて、2024年度末までに店舗数を現在の500店舗から100店舗削減し、2026年度末までに人工知能などを使った業務効率化により、グループの従業員数を現在の約7万9000人から6万人に減らす構造改革案を公表したみずほ、店舗２割削減へ 12％減益で1.9万人削減発表 2017/11/13 日経新聞。。2019年5月15日、2019年度の連結決算の際、当初計画から3割増やし約130店舗削減を行うと発表した。銀行を取り巻く環境が大きく変化する中で、さらなる経営改善・構造改革を進めるのが狙いである。2019年7月1日、当グループの勘定系システム「」が、みずほ銀行、および、みずほ信託銀行にて全面的に稼働を開始した。

 ブランディング 

 コズミックブルー ホライズンレッド
ブランディングはインターブランドが手がけた「ポートフォリオの詳細 事例―Mizuho Financial Group 」、インターブランド。「みずほ・みづほ（瑞穂）」は、みずみずしい稲の穂を意味する。この言葉は「葦原千五百秋瑞穂国」として日本書紀にも登場し、実り豊かな日本国を形容した。「日本を代表する金融グループを目指す」との願いを込め、社員からの公募により策定された「共同持ち株会社の名称を行内公募・賞金100万円」日本経済新聞、1999年9月17日。ブランドカラーは「みずほコズミックブルー」と「みずほホライズンレッド」である。ロゴマークの赤い円弧は太陽出づる地平線を表し、みずほグループの社員一人ひとりの強い意志と情熱を表している。なお、青系統は前身銀行のサインカラーで共通して使用されており、ユーシーカード（株式会社レマン作成）や第一勧業銀行においては発足当初から青と赤の二色を使用していた。

「みずほ」は、かつて存在した「さくら銀行」「あさひ銀行」と同じく平仮名・やまと言葉の銀行であり、日本語話者に奥行きある語感を与える。特に「軽快さ」の印象が強く、次いで「鋭さ・強さ」「庶民性・適応性」「清潔・健康」「静的」な感じがあり、2003年当時の5都銀の名称中で最も訴求力に優れていると分析されている木通隆行『ネーミングの極意』 筑摩書房 〈ちくま新書〉、2004年、pp. 91-97、ISBN 4-480-06170-3。
2001年9月までは、地球をモチーフとした円弧の左上にMizuhoの頭文字「M」を一筆書きしたロゴを使用していたM「3行統合による「みずほフィナンシャルグループ」の創設」、https://www.mizuho-fg.co.jp/sousetu/gaiyo/gaiyo_03.html、Internet Archive、2001年9月18日。早い段階で統合を済ませたみずほインベスターズ証券などの店舗看板に見られた時期があったが、2001年10月11日に現行のロゴを発表M「みずほフィナンシャルグループの「ブランドステートメント」および「ブランドロゴ」について 」2001年10月11日、今では全く使用されていない。

旧財閥系の名前を残した三菱UFJ銀行や三井住友銀行と比べてブランド力や知名度に劣るとされていたが「メガバンク、再び世界市場へ／みずほ、8日にNY上場」朝日新聞、2006年11月5日、イギリスの金融専門誌「The Banker」2006年11月号による格付ではブランド価値60億9000万ドルで、邦銀首位の第22位にランクインした「みずほ22位、日本勢は6社 」神戸新聞、2006年11月10日。なお、三菱UFJは第34位、三井住友は第35位となっている。

 ブランドステートメント 
 Value Communication  お客さまの夢や歓びを、お客さまとわかちあうこと。2002年 - 2005年
 Channel to Discovery  より良い未来をつくる金融であるために。2005年 - 2013年
 One MIZUHO 未来へ。お客さまとともに 2011年 - 2013年（サブスローガンとして）
 One MIZUHO  未来へ。お客さまとともに 2013年 - 2023年
 ともに挑む。ともに実る。  2023年 - 現在

 CM 
メディアでのCM活動は、基本的に傘下企業による個別出稿・提供の形を採るが、前述のブランドステートメント「One MIZUHO」を前面に押し出すようになってからは、グループとして出演者などを統一するようになっている。
2023年10月の時点では、黒島結菜をグループ共通のメインキャラクターとして起用している。過去には黒島結菜のほかに玉山鉄二や鈴木亮平、福士蒼汰の3人をメインとして、テーマごとにメンバーを加える形となり、例えば「資産承継」編には大和田伸也が、みずほ証券のCMには結城さなえが加わっていた。これ以外に、オリンピック・パラリンピックへの出場が期待される若手アスリートを起用したものやサッカー日本代表を起用したものも、随時展開されている。YouTubeにおけるCM動画公開も、個別傘下企業単位ではなくグループとして一体的に行っている。

 沿革 

 1999年8月20日 - 第一勧銀・富士銀・興銀の頭取らが記者会見、経営統合を発表。
 2000年9月29日 - 第一勧銀・富士銀・興銀が株式移転により、みずほホールディングスを設立。
 2000年10月1日 - 傘下の信託・証券子会社が合併。初代みずほ信託銀行、初代みずほ証券、みずほインベスターズ証券が発足。
 2002年4月1日 - 傘下の銀行を、初代みずほ銀行とみずほコーポレート銀行にそれぞれ再編。
 2003年1月8日 - みずほHDの全額出資により、株式会社みずほフィナンシャルグループを設立。
 2003年3月12日 - 株式交換により、みずほHDを完全子会社化。みずほアセット信託銀行（2002年4月1日、安田信託銀行から改称）が初代みずほ信託銀行を吸収し、2代目みずほ信託銀行に改称。
 2004年2月2日 - 本社を、みずほ銀行大手町本部ビルに移転（みずほHDの本社も同様に移転）M「当社本店の移転について 」2003年12月25日。
 2005年10月1日 - みずほフィナンシャルストラテジー（みずほHDより改称）から、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の全株式をそれぞれ取得。
 2008年8月4日 - みずほ銀行大手町本部ビルの借地権切れ・建て替えに伴い、丸の内二丁目の丸の内二丁目ビルに移転M「当社本店の移転について」2007年8月10日。
 2009年5月7日 - 新光証券が初代みずほ証券を吸収し、2代目みずほ証券に改称。
 2011年5月31日 - 東日本大震災直後に起きた勘定系システムトラブルに対し、金融庁から銀行法に基づく「業務改善命令」が、みずほ銀行とともに下された。
 2011年9月1日 - 株式交換により、みずほ信託銀行を完全子会社化。同時に、2代目みずほ証券とみずほインベスターズ証券を三角株式交換にて、それぞれみずほコーポレート銀行と初代みずほ銀行の完全子会社化とし両証券の既存株主には、みずほFGの株式を交付。、これに伴って両証券を完全孫会社化同年9月6日付で、みずほ証券に出資していた農林中央金庫が再度資本提携に伴い、改めて出資。。
 2013年1月4日 - みずほ証券がみずほインベスターズ証券を吸収。これに併せて、みずほコーポレート銀行、初代みずほ銀行との株式交換に伴い、農林中金保有分を除く全株式を取得し、2代目みずほ証券を直接子会社化。
 2013年7月1日 - みずほコーポレート銀行がみずほ銀行を吸収し、行名を2代目みずほ銀行に改称。
 2013年9月27日 - みずほ銀行暴力団融資事件により、みずほ銀行が業務改善命令を受ける。
 2013年12月9日 - 本社を大手町タワーへ移転。本部機能の一部は、みずほ銀行内幸町本部ビル旧みずほ銀行の本店が所在し、現在は東京営業部が所在するビル。へ移設。
 2014年5月7日 - みずほ銀行の本店を大手町タワーに移転。本店と同じビルに所在する丸の内中央支店は、先行して移転していた東京中央支店とのブランチインブランチとなった。
 2016年10月1日 - みずほ投信投資顧問、新光投信、みずほ信託銀行の運用部門、第一生命保険との折半出資会社であったDIAMアセットマネジメントを事業統合。アセットマネジメントOneを設立。
 2017年10月24日 - 旧3行のシステム統合を目指して進行していた勘定系システムについて、完成の目途がついたと報道されたみずほのシステム完成、金融界にも安堵 日本経済新聞 2017年10月24日。
 2020年10月1日 - 普通株式10株を1株に併合する株式併合を実施した定款の一部変更および株式併合に関するお知らせ - 株式会社みずほフィナンシャルグループ。

 前身 
+ 2001年3月期連結決算（単位: 億円）M「2001年度版ディスクロージャー誌（第一勧業銀行 、富士銀行 、日本興業銀行 ）」2001年 行名 第一勧業銀行 富士銀行 日本興業銀行 粗利益 7,582 9,343 3,820 純利益 848 800 619 総資産 528,336 625,768 447,751 預金残高 338,831 372,901 87,828 貸出金残高 315,509 373,817 230,817 不良債権額 16,598 12,271 13,086 公的資金注入額 9,000 10,000 6,000 設立 1971年（合併） 1880年 1902年 行員数 14,714 12,940 4,414 国内拠点数 363 306 24
第一勧業銀行（第一勧銀）、富士銀行、日本興業銀行（興銀）の3行を主たる前身とする。他の邦銀同様、バブル崩壊後の1990年代にあって、いずれも1兆円を超す不良債権を抱えていた。

富士銀行は、融資先の芙蓉グループ各企業が弱体化、親密な山一證券が破綻し、丸紅や日産自動車の経営不安が囁かれ、ゼネコンの会社更生法申請が相次いだ。公的資金の注入額は銀行最多の1兆円に達した。1998年には系列の安田信託銀行の救済にあたって第一勧銀の協力を得ており、また傘下の勧角証券の大株主だったこともあり、かねてから「合併の第一候補としてはまず第一勧銀」（山本惠朗頭取）と公言していた「興銀・一勧・富士銀、世界最大金融グループに」日本経済新聞、1999年8月19日。

一方、第一勧銀は1997年、野村證券などとともに総会屋事件への関与が発覚し、外資系金融機関と提携してリテールでの活路を模索していた。だが、投資信託販売を巡ってJPモルガンとの交渉が難航し、先行きは不透明なものになっていた。富士銀行の送る秋波は第一勧銀にとっても利害が一致する点はあったものの、「業務内容に大差がない都銀合併では効果が薄い」としており、法人部門の競争力で外資系にやがて競り負ける危惧があった。

リテールを目指す都市銀行に対し、長期信用銀行である興銀は法人部門に経営資源を集中させ、野村證券と提携して投資銀行への転換を図った。しかし、既に同じ長信銀の日本長期信用銀行、日本債券信用銀行は破綻しており、東京三菱銀行が金融債の発行を停止すると発表し、ビジネスモデルでは孤立状態になった「産業界の反響」「海外メディア、大型再編に強い関心」「3行格付け引き上げへ・ムーディーズ見直し」日本経済新聞、1999年8月20日。

当時は財務体質が優良な東京三菱、効率経営と大和証券との提携で総合金融グループ化を図る住友銀行が都銀の勝ち組と見なされていた。これらのようには財閥グループ色が強くなく、大和銀行や東海銀行、あさひ銀行のように特定地域に依存することなく、かつ三和銀行のように強烈な行風でもない3行は、弱みを補完し合い、世界最大の金融グループへ一気へのし上がれるという点でも互いに理想的な相手だった。特に、合併行で自己主張に弱い第一勧銀が富士と興銀を結ぶ役割を果たした。1999年8月19日、日本経済新聞が夕刊で「興銀・一勧・富士銀、世界最大金融グループに」とスクープを放った。

 経営統合 
1999年8月20日、3行の頭取らが帝国ホテルで共同記者会見を開き、経営統合の合意を発表した。総資産140兆円を超える、世界最大にして世界初の総資産1兆ドル金融グループが誕生することとなった。日本初の銀行持株会社による統合であり、当時一般にはあまり馴染みの無かったこと、合併分割による2行体制への再編、圧倒的な規模から数多くの話題を呼び、大手銀行の大再編へ先鞭を付けた。前身行は第一勧銀、芙蓉、興銀各企業グループを率いており、あまりの大きさに公正取引委員会は「融資先への影響力が大きく、営業次第では不公正ともなる」という異例の公式見解を表明した「公取委が問題点指摘 みずほフィナンシャルグループ統合」朝日新聞、2000年6月1日。

その規模ゆえ発足当時は「時価総額でグローバルトップ5を目指す」とするなど調子もよく、実際にムーディーズは3行の信用格付けを統合発表後引き上げる方針だった。産業界からのコメントは「競争力向上に期待」「金融不安を正常化」など概ね好意的なものであり、金融担当大臣の柳澤伯夫は「前向きな戦略を自発的に打ち出すのは素晴らしいこと」と賛辞を贈った。一方で、ウォールストリート・ジャーナルアジア版では「相撲と同様、胴回りだけでチャンピオンになれるわけではない」と冷静な分析もなされた。

経営統合を控えた2000年3月には旧3行が共同でキャッシュカードを発行、4月には間でCD・ATMの相互無料開放を開始し、5月には共同ベンチャーファンドを設立（当時はインターネット・バブルがピークだった）、音楽配信なども手がけるポータルサイト「エムタウン」を開設したりした「みずほフィナンシャルグループ、インターネット専業証券を本年中に設立」Impress Watch、2000年5月30日。また、ネット専業証券会社の設立も計画されたが、実現には至らなかった。

2000年9月、合算時価総額7兆4,115億円の共同持株会社「株式会社みずほホールディングス」が正式発足し、本社は丸の内センタービル（みずほ銀行丸之内支店（当時は第一勧業銀行丸之内支店）が入居しているこの地には同ビルが建つ以前、第一銀行の本店があり、第一勧銀発足後もしばらく本店所在地だった。またかつて同ビルには、第一勧銀系の勧角証券（現：みずほインベスターズ証券）本店が入居していた。）に置かれM「「みずほフィナンシャルグループ (MHFG)」の創設について 」2000年5月24日、証券コード8305で東京証券取引所市場第1部に上場した「特別処理対象銘柄の詳細について」大和総研、Last revised March 16, 2007。翌10月には「統合第1フェーズ」としてみずほ信託銀行・みずほ証券・みずほインベスターズ証券が発足。一方で2001年、富士銀行が1984年に買収した米国の金融会社ヘラーをGEキャピタルに、第一勧銀が1989年に買収した同CITをタイコに売却するなど、バブル崩壊以前に獲得した海外企業を手放している。

2002年4月、「統合第2フェーズ」として3行を合併・分割し、みずほ銀行・みずほコーポレート銀行が発足した。両行では、営業初日からATM決済でシステム障害が発生した。システム障害はみずほに先立って2002年1月に合併したUFJ銀行でも発生していたが、みずほでは個人・法人双方における金融インフラとしての規模の大きさから混乱が深刻化し、250万件の口座振替が遅延した中尾政之「みずほフィナンシャルグループ大規模システム障害」『失敗知識データベース』畑村創造工学研究所。また、原因究明の過程で、当初は第一勧業銀行のシステムに一本化する方針だったものが、富士・日本興業を含めた3行の主導権争いの結果、3行それぞれのシステムを残したまま中継コンピュータで間に合わせる手法を採用した経緯が明らかになった。旧システムを残して間に合わせ手法を用いたことに対しては金融庁から業務改善命令を受けたこともあり、合併早々から社会的イメージが急激に悪化「巻頭鼎談／負債処理は完了、全面反転攻勢へ 」『情報未来』No.24 pp. 4-13、2006年6月しただけでなく、個人顧客1割を失う「みずほシステム障害／預金者の約1割が口座解約などの行動」毎日新聞、2002年6月11日。

 不良債権処理 
2002年10月以降、竹中平蔵金融担当大臣が策定した金融再生プログラム、通称「竹中プラン」に従い不良債権処理に乗り出したが、処理損失が大幅に拡大した。2003年3月期には日本企業として過去最悪の2兆3700億円の赤字決算となることが確実になる「みずほ、最終赤字2兆円――税効果資本、8000億円放棄 」日本経済新聞、2003年1月21日。これを受け、取引先企業を引受先とする1兆2000億円もの大規模な増資を実施した。銀行が取引先に助けを乞う格好は「奉加帳増資」「優良企業の足を引っ張る」とも言われ「みずほが1兆円増資／「奉加帳増資」を切り札に 」東奥日報、2003年1月21日、その規模や性格から多数の批判を集めた「みずほ、増資1兆2000億円に――2000億円を上積み 」日本経済新聞、2003年3月7日。1兆円増資には、引受額順に、第一生命、安田生命、損保ジャパン、富国生命、伊藤忠商事、関西電力、清水建設、セイコーエプソン、大成建設、電源開発、東京電力、丸紅、電通、日動火災、富士通、新日本製鐵、全日本空輸、NTTドコモ、ぎょうせい、コクド、日立製作所、資生堂、キヤノン、九州電力、コスモ石油、三共、新日鉱ホールディングス、西武鉄道、中部電力、JR東海、東北電力、NTT、JR東日本、富士電機、明治生命（50億円以上を抜粋）など、母体行の企業グループを中心に幅広い業種から3,436社が応じたM「国内第三者割当増資に関する発行条件等の正式決定について 」2003年3月12日。同時期に、みずほホールディングスは「みずほフィナンシャルグループ」を新設し、中間持株会社に転換するグループ再々編計画が出された。これは、持株会社ごとに赤字子会社と黒字子会社を振り分けることで、配当の原資を捻出する狙いがあった「みずほ、再々編計画に"重大欠陥"!? イビツな構造、機能不全も」夕刊フジ、2002年2月24日。無配が続くと、公的資金注入で国が保有する優先株が普通株に転換され、国有化されてしまうからである（これは後にりそなホールディングスで現実のものとなる）。また、「企業再生プロジェクト」として再生専門子会社4社を設立し、不良債権を移管、日本政策投資銀行や外資系証券の協力を得て再建に乗り出したM「みずほの「企業再生プロジェクト」について 」2003年5月14日。一方、こうした再建スキームを株式市場は評価しなかった。みなし5万円額面のみずほ株は連日安値を更新し、2003年4月には額面割れ寸前の一時5万8300円を付けYahoo! ファイナンス 時系列データ、東京証券取引所提供、2003年4月11日 - 2006年4月28日、月間、破綻や公的資金による国有化も噂された"Financial Crisis Heats Up in Japan", Wall Street Journal, 21 November 2006.。週刊新潮は「竹中（平蔵）失言 "みずほはシティバンクに売却"」と書き立てたり「銀行業界を震撼させた「竹中大失言」の衝撃〜みずほは『シティバンク』に買わせる!」『週刊新潮』2002年11月14日号、一般各紙でもみずほに対して悲観的な見方が大勢を占めた。株式時価総額で、消費者金融大手の武富士を下回る日もあった三反園哲治「武富士・みずほ、静かな逆転劇」日経金融新聞、2003年4月22日。結果的には、1兆円増資が緩衝剤となって、経営不振の取引先への再生支援などが進展した。2003年から2004年を谷として、これ以後は業績回復が続く。みずほ銀行本店ビルを外部の不動産信託中間法人に1050億円で売却したり、みずほ銀行大手町本部ビルを隣接する大手町フィナンシャルセンタービル（みずほ銀行（旧富士銀行）と損保ジャパン（旧安田火災）が区分所有）と共に東京建物の特定目的会社に総額1450億円で売却する「「みずほ銀行大手町本部ビル」、「大手町フィナンシャルセンター」 の（不動産証券化スキームによる）取得について 」東京建物、2004年2月20日M「みずほ銀行本店等の売却について 」2004年2月20日ともに売却後もみずほ銀行が定期借家契約を締結しており、引き続き使用している。など、資産の売却や劣後債なども進めて資本を積みますと同時に、傘下のみずほ銀行の勘定系システム統合や店舗の統廃合によって経費も削減された。また、「みずほダイレクト」「みずほマイレージクラブ」の新商品を開発したり、みずほインベスターズ証券との共同店舗の設営など、現在のリテール方針の基礎が整い始めるのもこのころである。

2004年12月24日、旧興銀が住専破綻処理を巡り国税庁を相手取って提起した訴訟の上告審判決が出た。興銀は1996年に日本ハウジングローンの債権を放棄、損金処理を実施したが、国税庁はこれを認めずに追徴課税を行った。これを不服とする興銀は東京地方裁判所に提起し、一審では敗訴したものの、控訴審で逆転勝訴、最高裁まで争ってついに勝訴が確定した。総額3180億円がみずほに還付され、予想外の利益（「クリスマスプレゼント」「国税庁への大逆襲/追徴攻勢に大企業が反撃するタックス・ウォーズ」『AERA』2006年10月30日号 pp. 14-19）を持ち込んだ。こうした要因が重なり、不良債権比率は劇的に縮小。2005年3月期決算では、繰延税金資産の対中核自己資本比率、貸出に占める不良債権比率は三菱東京・三井住友FGを下回り、メガバンク首位の優良な財務体質に転換したM「2005年3月期 会社説明会資料」2005年6月1日。これは、竹中プランを主軸とした金融庁に抵抗し不良債権処理を遅らせ、機動的な資本政策が取れず、ついには三菱東京フィナンシャル・グループに救済される形となったUFJや、預金保険機構から多額の公的資金の注入を受け、実質国有化されたりそなとは対照的である。上記増資の引受け企業の数からも計り知れるが、あるいは後述の通り、みずほには広い法人顧客基盤があったことが、景気後退局面での弱みであり回復局面での強みになった。事実、不良債権処理の方法には、債務の放棄・売却や破産申請により貸出先との関係を清算する（最終処理）か、支援を継続して正常債権に上方遷移させるかの2通りがあるが、みずほは主に後者で対応し、2年間で90%の圧縮に成功した「奇跡的な不良債権処理を達成したみずほFGと金融庁の真剣勝負」『エルネオス』2005年1月号。

 公的資金の完済 
経営が一定度安定した2005年4月には中期経営戦略を発表し、不良債権処理に伴って複雑化したグループ機構の簡素化、公的資金の早期完済、ニューヨーク証券取引所（NYSE）への上場とコンプライアンスの徹底、プライベート・バンキングや社会的責任などの充実を掲げた。2006年7月4日には傘下行に注入された公的資金（総額2兆9490億円）を完済M「公的資金の完済に関するお知らせ 」2006年7月4日。この時期にみずほ株は100万円前後の値を付け、3年で底値から18倍近い上昇を遂げた。さらに同年11月8日をもって、NYSEへ上場した"Mizuho Financial Group, Inc. Lists on the NYSE", NYSE Group, 8 November 2006.。1989年の三菱銀行に続くものであり、バブル崩壊後初の邦銀進出となった。みずほコーポレート銀行は2006年中に海外5拠点を新設し、みずほ銀行は国内で芦屋市への再進出を始めとしてみずほインベースターズ証券のみずほ銀行内拠点「プラネットブース」設置数を増加させた。こうして金利収入・非金利収入は引き続き伸長したものの、大口融資先であったオリエントコーポレーションの赤字転落に伴い、再び引当金の積み増しを迫られ、2007年3月期決算では4期ぶりの減益となったM「平成19年3月期 決算短信」2007年5月22日。同時に、2006年3月のゼロ金利政策解除が逆風となって、利鞘収益の改善期待により上昇していた株価は失速し、70 - 80万円台で推移した中野貴司「業種分析――銀行」日経ビジネス オンライン、2006年8月22日。一方、優先出資証券による増資で自己資本比率が12.48%に改善したこともあり、ムーディーズによる格付は2006年5月7日にAaに引き上げられた「3メガ格上げ「Aa」に 「国際活動の条件」欧米銀追撃、なお課題も 」フジサンケイ ビジネスアイ、2007年5月8日。

 サブプライムローン問題 
2007年夏、米国を震源地としてサブプライム住宅ローン危機による金融市場の混乱が各国に広がった。日本企業では、海外展開や投資銀行業務での先行が裏目に出たみずほがサブプライム関連損失額で最悪となった。損失の中心となったのはみずほ証券のロンドン法人で、サブプライム関連の証券化商品を組み込んだ債務担保証券を組成し投資家に販売する業務を手掛けていた「サブプライム損失拡大 みずほFG、5650億円 海外強化“高い授業料” 」フジサンケイ ビジネスアイ、2008年4月12日。他社はハイリスクすぎて手が出せなかったというこの大量の在庫に値崩れが直撃し、売却損、与信費用、引当金などにより多額の損失が発生。銀行部門で2080億円、証券部門で4040億円の損失を計上した。このため、実質業務純益や預貸金利回差が改善したにもかかわらず、最終利益は前期の半分となる3112億円にとどまった。

サブプライム問題を巡っては、日本の金融機関として唯一G7財務大臣・中央銀行総裁会議の拡大会合に招待され、各国大手と解決へ向けての協議に参加した「G7拡大会合、みずほコーポレート銀とドイツ銀が出席確認」ロイター、2008年4月10日。サブプライム問題の日本代表となった形だが、社長の前田晃伸は通期決算発表で「こんなこと（サブプライム問題）で日本一になり恥ずかしい」とのコメントを残している「経営戦略に影響も みずほFG決算 」MSN産経ニュース、2008年5月15日。欧米金融機関が多額の損失を出す中で、邦銀が出し抜く好機とも見られていたが、みずほはメリルリンチに1200億円を出資するに留まっている。

また、2003年の1兆円増資によって発行した優先株が2008年より普通株転換可能となることから、株式の希薄化が懸念されている。みずほでは対策として累計9500億円にのぼる自社株買いを計画し、既に2007年度実施分で日本企業トップとなっている「みずほが自社株買いトップ 07年度、野村証券調査」共同通信、2008年5月2日。サブプライム問題の反面、こうした資本政策や経営透明化策のため、英金融専門誌『The Banker』による「Bank of the Year 2007」日本部門に選出され“The Banker Country Awards 2007 ”, The Banker, 1 December 2007.、また米機関投資家情報誌『Institutional Investor』による「日本の最優秀CEO」銀行部門第1位に前田晃伸が選ばれるなどした「最優秀CEO、銀行部門、みずほ・前田社長、保険はT&D・宮戸社長--米誌調査」日経金融新聞、2007年12月10日。

 委員会設置会社への移行 
2014年6月24日、東京都内で開いた第12期定時株主総会で、メガバンクで初となる委員会設置会社への移行を決議した「みずほの株主総会、委員会設置会社への移行を決議」ロイター、2014年6月24日。2015年の改正会社法施行により、現在の機関設計は指名委員会等設置会社となっている。

 剰余金の配当等の決定機関 
2017年6月23日に開催された第15期定時株主総会において株主から株主提案された、第3号議案（剰余金の配当等の決定機関）に対して、同社取締役会は反対したが配当の決定を取締役会で行う理由は？株主にとってのメリットは？みずほフィナンシャルグループ 株主の皆さまとの対話 2017年9月、剰余金の配当に関しても株主の中長期的な利益の観点から最適な判断を行わなければならないという強い自覚から配当を取締役会で決定することについてみずほフィナンシャルグループ ニュースリリース 2017年10月13日、2020年6月25日に開催された第18期定時株主総会において株主から株主提案された、第4号議案（剰余金の配当等の決定機関）株主総会参考書類第４号議案みずほフィナンシャルグループ第18期定時株主総会招集ご通知 2020年5月22日に対して、同社は、株主からの株主提案を同社提案と併合して、剰余金の配当を取締役会だけでなく、株主総会でも決められるよう定款を変える同社側と株主の共同提案は認められて可決されたみずほFG株主総会日本経済新聞 2020年6月25日第18期定時株主総会決議ご通知みずほフィナンシャルグループ 第18期定時株主総会決議ご通知 2020年6月25日。

 歴代社長 
みずほホールディングス 社長代氏名在任期間出身校出身行1杉田力之2000年9月 - 2002年3月東京大学経済学部日本勧業銀行2前田晃伸2002年4月 - 2003年1月東京大学法学部富士銀行みずほフィナンシャルグループ 社長代氏名在任期間出身校出身行1前田晃伸2003年1月 - 2009年3月東京大学法学部富士銀行2塚本隆史2009年4月 - 2011年6月京都大学法学部第一勧業銀行3佐藤康博2011年6月 - 2018年3月東京大学経済学部日本興業銀行4坂井辰史2018年4月 - 2022年2月東京大学法学部日本興業銀行5木原正裕2022年2月 - 一橋大学法学部日本興業銀行

 グループ企業 

 みずほ銀行 
当グループの経営戦略である「One MIZUHO戦略」（銀行・信託・証券一体戦略）の下、2013年7月1日、傘下行であるみずほコーポレート銀行がみずほ銀行を吸収合併し、行名をみずほ銀行に改称した。

 UCカード 
UCカードは2005年10月1日付で会社分割により新設されたもので、クレジットカードのプロセシングおよび加盟店の各事業を行う。プロセシングとは、クレジットカードの決済事務処理であり、クレディセゾンおよびUCカードグループが発行するUCカードに関する業務と、国際カードを発行する権利を有しないクレジットカード会社に加盟店の開放を行い、発行されるMasterCard・VISAの各ブランドのクレジットカードの売上処理などを受託している。現在、プロセシング部門はキュービタスに分割・譲渡したため、ユーシー社は加盟店部門のみを担当している。

会員事業が残された（旧）ユーシーカード株式会社は2006年1月1日、クレディセゾンに吸収合併された。

 みずほキャピタル 
みずほキャピタルはベンチャーキャピタルである。みずほ銀行、みずほコーポレート銀行などと連携し、純投資としての未上場企業への出資からコンサルティング業務までを取り扱う。13の投資事業組合を傘下に置く。2008年3月時点で、国内外の1,086社に総額460億円を投資しており、これまで748社が新規株式公開に至っているM 会社概要 、みずほキャピタル、2008年3月末。

 アセット&ウェルスマネジメント 
グローバルアセット&ウェルスマネジメントグループ（GAWG）は、信託業務を中心として個人・法人の資産管理、運用を行う。

 みずほ信託銀行 
みずほ信託銀行は、富士銀行系列の安田信託銀行を主な前身とする信託銀行である。芙蓉グループに属したものの、かつては独立した信託銀行だった。1996年に不良債権問題が深刻化し、同根の富士銀行に救済子会社化され、再建処理に第一勧銀が共同であたったことから、みずほインベスターズ証券とともに経営統合の契機となった会社である。

旧安田信託時代から住友信託銀行とともに不動産分野に強みを持っており、不動産信託では受託残高で20%超のシェアをもち首位である「不動産信託4割増／9月末に16兆円／減損会計が影響」日本経済新聞、2006年1月19日。また、みずほ銀行・みずほコーポレート銀行と信託代理店契約を結んでおり、顧客基盤の共有やみずほプライベートウェルスマネジメントへの紹介、証券化業務の拡大を進めている。企業融資など銀行業としての役割は他2行に移行し、自身は徐々に信託特化へ動いている。このため、利益に占める信託報酬などの手数料収入が、融資業務による資金利益の2倍近くに達しており、この比率は大手信託銀行で最も大きい「信託4行 独自路線上々 」読売新聞、2006年12月4日。

 日本カストディ銀行 
日本カストディ銀行の前身である資産管理サービス信託銀行は、みずほと親密な第一生命保険、朝日生命保険、明治安田生命保険、富国生命保険が共同で設立したマスタートラスト専門の信託銀行であったいわゆる、カストディアン。。マスタートラストとは、投資信託や年金基金などを受託した機関投資家が、管理機能の簡素化のため、信託財産として保有する株式を他の金融機関と共同で一本化し預託する仕組み。

2007年3月末で預り資産残高が200兆円を超え、業界トップの実績となった。みずほグループが株式の過半数（54%）を保有していた。

その後、日本トラスティ・サービス信託銀行と経営統合し、JTCホールディングス傘下となった後、JTCホールディングスとともに日本トラスティ・サービス信託銀行に吸収合併され、現在は日本カストディ銀行となっている。

 みずほプライベートウェルスマネジメント 
みずほプライベートウェルスマネジメントは、「"Channel to Discovery" Plan」の一環で2005年に新設されたプライベートバンキング（富裕層向け資産保全・運用業務）を取り扱う。みずほ銀行やみずほ信託銀行に5億円以上の資産を預ける顧客を対象としている。みずほ銀行内幸町本部ビルに同居している。

 アセットマネジメントOne 
アセットマネジメントOne（AM-One、アセマネOne）は、2016年10月1日、みずほFG傘下にあったみずほ投信投資顧問、新光投信、みずほ信託銀行の運用部門、それにみずほFGと第一生命保険の折半出資会社であったDIAMアセットマネジメントの計4社の事業統合して発足した（法人格上は、DIAMが新光投信とMHAMを吸収合併し、同時にみずほTBの当該部門を吸収分割方式で継承）。

 グループ戦略子会社 
グループ戦略子会社は、シンクタンク事業やシステムインテグレーションなど、金融業務に付随する調査・開発を受け持つ。
 みずほ総合研究所 - 第一勧銀経営センターなどのコンサルティング業務を承継。
 みずほ情報総研 - 勘定系システムほか外部企業からの委託開発なども受け持つ。2020年11月13日、株式会社みずほトラストシステムズ（本社：東京都調布市国領町）を合併みずほ情報総研株式会社と株式会社みずほトラストシステムズによる合併契約締結について みずほフィナンシャルグループ、2020年11月13日 みずほ情報総研株式会社、株式会社みずほトラストシステムズ、株式会社 みずほフィナンシャルグループ、2020年11月13日。
 上記2社が2021年に合併し、みずほリサーチ&テクノロジーズが発足。

 役員 
2000年のみずほホールディングス発足時には、第一勧銀会長兼頭取の杉田力之が社長に、富士銀頭取の山本惠朗と興銀頭取の西村正雄が会長に就任し、対外的には3人揃って共同CEO（Co-CEO）という肩書きを名乗っていた。

杉田は2002年以降も留任する意向だったが、その在職期間中に業績が急激に悪化、株価も大幅に下落し、杉田自身も体調を崩して入院したため、退任を余儀なくされた。当初は3人を「特別顧問」の地位で残す方針もあったが、これも撤回されたのに加え、退職金も支払われなかった。経営責任の明確化、順送り人事の廃止によるコーポレートガバナンス向上を求める市場からの圧力の結果、最終的には9人の役員全員が退任した「みずほ経営陣9人の退任、順送り人事に危機感」読売新聞、2001年11月24日。

 CSR・ESG経営における取り組み 
 教育機関への社会的支援 
近年の金融教育の高まりに合わせて、各大学への支援・協賛活動に力を入れている。

2006年3月24日の早稲田大学政治経済学部を皮切りに、一橋大学商学部、慶應義塾大学商学部、東京大学経済学部・法科大学院、京都大学経済学部に寄付講座を開設した。特に東京大学の場合は、合わせて2007年に新設される金融学科にも資金拠出を行い、東大経済学部に88年ぶりに新学科が設置される運びとなった「東大から「金融のプロ」経済学部に新学科」読売新聞、2006年7月29日。なお、みずほグループは東大生の最多就職先でもある「金融系が大幅に増加／05年度進路状況」東京大学新聞、2006年6月20日。

また、教員養成系の東京学芸大学とは、より低年齢の小中学生を対象とした金融教育で共同研究を行っている。こちらは投資手法を教えるのではなく、クレサラ問題や金融犯罪などの学習を中心としている。

このほか、旧富士銀行時代の1968年から、損保ジャパン（当時は安田火災）・明治安田生命（当時は安田生命）、第一生命と共同で、全国の小学校に入学する新1年生を対象に交通安全のための「黄色いワッペン」を配布している。ただのワッペンではなく、交通事故を対象とした有効期間1年の傷害保険付のもの（ただし、保険適用は学校が定めた通学路において登下校時に発生した事故のみ）。これまでに手にした児童は累計5,000万人を数える「小学生の黄色いワッペンには保険が付いていた」エキサイトニュース、2005年3月18日。

 アメリカ同時多発テロ 
みずほ銀行・みずほコーポレート銀行 への経営統合を目前にした2001年9月11日、アメリカ同時多発テロ事件により、世界貿易センタービル（WTC）南棟に入居していた みずほフィナンシャルグループ 傘下の 富士銀行 ニューヨーク支店の23名（うち日本人行員は12人）が死去・行方不明となった。旅客機が突入したのは南棟の78-85階部分であり、同支店は丁度79-82階の4フロアを占めていた。日本企業としては最悪の犠牲者数であった。同じく みずほフィナンシャルグループ 傘下に入っていた 第一勧業銀行 と 日本興業銀行 もWTCに入居していたが、この2行の行員の死者はなかった。

9月21日には、当時の みずほホールディングスが、救援活動を支援するため、日本赤十字社に100万米ドルの寄付すると発表した。あわせて取引先などからの激励や見舞い、現地での直接の支援を受けていることに対して感謝の旨を記したクローズアップ現代「シリーズNY発 (4) ・アメリカはどこへ／復旧への闘い〜富士銀行ニューヨーク支店〜 」日本放送協会、2001年11月21日放送。

事件から4年を経た2005年9月11日、みずほフィナンシャルグループ本社（旧：富士銀行本店）前に、事件のメモリアルとしての追悼モニュメントが設置された。母子像を中心とするブロンズ像と、ニューヨーク消防当局から寄贈されたWTCビルの鉄骨が展示されており、その隣には犠牲者の氏名が刻まれている「5-2. 日本国内のモニュメント 」9.11日本人犠牲者家族のためのホームページ 、2005年9月。

 その他 
東京国際女子マラソンのスポンサーを2000年・2001年に務めた。

従業員の健康を重視した経営を行っている会社を表彰する「健康経営優良法人2017」｢健康経営優良法人 2017｣認定法人一覧 経済産業省 2017年2月21日、女性活躍に優れた会社を選定する「準なでしこ銘柄」女性活躍に優れた上場企業を選定「なでしこ銘柄」 経済産業省、LGBTに関するダイバーシティ経営における「PRIDE指標（ゴールド）」PRIDE指標2017レポート work with Pride実行委員会 2017年10月11日などの受賞・認定を受けている。

 親密・提携関係の金融機関 
 生命保険・損害保険 
旧：興銀は第一生命保険と1998年から全面提携を締結し、現在も継続されている。第一生命は損害保険ジャパンとも提携しているが、こちらも前身の旧：安田火災が富士銀系、旧：日産火災が第一勧銀系であり、丁度みずほFGに対応している。みずほグループの銀行・生保・損保というと、この3社が代表である「生涯設計の完成に向けた業務提携 」『第一生命の現状 』2006年。

第一生命との共同出資会社にアセットマネジメントOne、さらに損害保険ジャパンを加えたみずほ第一フィナンシャルテクノロジーがある。

根津財閥・古河財閥の流れから第一勧銀グループに属した富国生命保険・朝日生命保険とも親密である。これらは日本カストディ銀行に出資している。

東京海上日動火災保険は旧：日動火災が富士銀系であったが、旧：東京海上は三菱グループであり、みずほグループには他にも上のような保険会社があることから関係は疎遠となっている。同じく明治安田生命保険も旧：安田生命が富士銀系であったが、旧：明治生命が属する三菱色が強い。ただし、いずれも芙蓉懇談会のメンバーは続けており、またそもそも三菱グループの保険会社は三菱UFJフィナンシャル・グループなど他の三菱系金融グループと必ずしも親密でなく、独立志向が強い「あくまで三菱東京フィナンシャル・グループに軸足を置く／東京海上との「統合」を蹴った明治生命・金子亮太郎の「心境」」『財界』2000年12月5日号 pp. 41-45。

 地方銀行 
富士銀の前身である安田銀行は、昭和恐慌の際に全国各地の中小銀行を積極的に救済したことから、この流れを汲んで現在も親密な地方銀行がある。戦後関係を持った地銀も含むが、ほくほくフィナンシャルグループ傘下の北海道銀行・北陸銀行、みちのく銀行、荘内銀行、千葉興業銀行、四国銀行、大垣共立銀行などが富士銀系である「千葉興業、東京都民、荘内に見るみずほとの親密関係」『金融ビジネス』2004年11月号。

みちのく銀は上杉純雄元会長が富士銀の元常務であり、部長級の役員を富士銀が派遣していたこともある「みちのく銀、新体制を発表…企業統治立て直しへ」読売新聞、2005年5月30日。特徴だったロシア業務をみずほコーポレート銀行に売却した「みち銀ロシア法人を70億円で譲渡 」東奥日報、2006年10月12日。荘銀も富士銀の米沢支店、前身安田銀行の鶴岡・酒田支店を継承しているなど戦前から関係が深い荘内銀行 > 株主・投資家の方へ > 企業概要 > 沿革 。千葉興銀は旧安田系であり、芙蓉グループのメンバーでもある。経営危機の際にみずほFGから支援を受け、現在もみずほ銀が筆頭株主である。肥後銀行も戦前において旧安田系であったため、稲垣精一、小栗宏夫はいずれも富士銀常務、笠原慶久が富士銀行、みずほ信託常務を経て頭取笠原は、加えて金融持株会社の九州フィナンシャルグループ社長。に就任している。

2008年5月、北都銀行と荘内銀行が持株会社による経営統合を発表した。2009年10月のフィデアホールディングスの発足に至ったこの統合には、みずほによる仲介・アドバイザリーがあったという「北都・荘内銀行統合 再来年4月、持ち株会社設立へ」読売新聞、2008年5月15日。また、フィデアホールディングスの取締役会議長には、旧：富士銀行出身で、旧：みずほ銀行で頭取を務めた西堀利を送り込んでいる。

第一勧銀も、第一銀行の設立者である渋沢栄一が関わった七十七銀行、フィデアホールディングスの子会社化までの間みずほコーポレート銀行が筆頭株主であった北都銀行、会長の井手和英・頭取の佐藤清一郎が旧：日本勧業銀行出身である筑邦銀行、一時期富士銀とセットで経営支援して復活に導いた千葉興業銀行などを親密先にもつ。

戦後地銀の東京都民銀行（現：きらぼし銀行）は興銀の協力のもと官民一体により設立されたもので、興銀系であった。また、京滋の京都銀行・滋賀銀行をはじめ、地銀でも興銀から資本・融資を含む何らかの支援を受けていたところもある。

 第二地方銀行 
きらやかホールディングス傘下だった、旧：山形しあわせ銀行が富士銀系、旧：殖産銀行がDKB系であった荘内銀行 東証1部上場会見 、ラジオNIKKEI、2006年2月22日。

大光銀行は旧：長銀や旧：日債銀とともに第一勧銀と親密であり、愛媛銀行は第一勧銀・三和銀の両行と親密だったが、経営環境悪化などの理由から三和銀との株式持ち合い解消している。

南日本銀行では、石井祥、森俊英の両元頭取が富士銀出身である（2020年現在の頭取はプロパー）。

 信用組合 
第一勧業信用組合は第一勧銀の前身である日本勧業銀行の職域組合が母体となって設立されたが、1965年以降いくつかの他の信組との合併があり、一般の地域信用組合となっている。ロゴタイプの書体が第一勧銀のそれと同一である。

かつては人材や経営を第一勧銀に依存していたが、現在では関係は薄まり、第一勧銀出身の職員は20名程度に過ぎない室屋有宏「銀行に近い性格を持ち中小企業金融で先行する第一勧業信用組合」『金融市場』2004年3月号 p. 41。

 証券会社 
系列の証券会社は概ね（旧）みずほ証券・みずほインベスターズ証券に統合され、さらに旧興銀系の新光証券が（旧）みずほ証券と合併することで合意した。ただし、サブプライムローン問題に伴う（旧）みずほ証券の損失のため、合併は度々延期されていたが、2009年5月7日に、法人格上、新光証券が（旧）みずほ証券を吸収する形で、現在のみずほ証券が発足。さらに、2013年1月4日、同社が旧勧銀系のみずほインベスターズ証券を吸収合併した。

興銀の債券部門を源流にもつ日興コーディアルグループがあり、2004年末にはみずほ証券とエクイティ分野などで協働提携、みずほFGが資本参加していた。日興では2006年末に有価証券報告書虚偽記載問題が発覚し、先立って同社と提携関係にあったシティグループによる株式公開買い付けに応じたため、保有する全株式を売却した「みずほコーポレート銀行 日興株売却を決定 」日テレNEWS24、2007年3月16日。これにより、日興とみずほの資本関係は解消されている。その後、日興は三井住友フィナンシャルグループの配下となっている。

 外国銀行 
2005年4月、みずほ信託銀行はバンク・オブ・ニューヨークと投信販売、有価証券管理分野に関する業務提携契約を締結。同じくみずほ銀行が米国東部地盤のワコビア、米国西部地盤のウェルズ・ファーゴと富裕層向け資産管理で提携した（後に、ウェルズ・ファーゴはワコビアを吸収）。

フランスのソシエテ・ジェネラルとは原油デリバティブで、オランダのABNアムロ銀行とは国際CMS（Cash Management System）で業務提携しているM「みずほコーポレート銀行の経営戦略について」UBS 2005 Japanese Finance Conference、2005年2月15日。

 リース 
みずほグループ発足時、旧勧銀系の東京リース、旧第一銀行系のセンチュリー・リーシング・システム（伊藤忠商事なども出資）、旧富士銀系の芙蓉総合リース、旧興銀系の興銀リースがあった。2007年になると、他のメガバンク系列ではリース会社の再編・統合が相次ぎ、三井住友FG系列の三井住友ファイナンス&リース、三菱UFJFG系列の三菱UFJリース（現・三菱HCキャピタル）といった、メガバンク傘下の大規模なリース会社が誕生した。こうした中、みずほグループのリース会社の再編は遅れていたが、2009年4月に旧第一勧銀系の二社が合併し、業界随一の規模を持つ東京センチュリーリース（後に、東京センチュリーに改称）が誕生した。存続会社は、センチュリー・リーシング・システムであり、合併方式は吸収合併ではあるが、「両社対等な精神による合併である」とプレスリリースされていた。

しかしその後のみずほ系のリース会社の再編は遅々として進まず、異なる母体を持つ3社がそれぞれ併存し、なおかつ、いずれの会社も資本的には直接フィナンシャルグループとの関連が薄い状態が続いた。

2019年になると、みずほ銀行と興銀リースは資本・業務提携を締結し、みずほ銀行が増資を引き受けることで、興銀リースはみずほフィナンシャルグループの持分法適用会社になった。また、10月には興銀リースはみずほリースに社名を変更した。一方、みずほ系列では最も規模が大きい東京センチュリーは、2020年2月、伊藤忠商事やNTTからの増資を受け、伊藤忠商事の持分法適用会社となるなど、逆にみずほグループからの遠心力を働かせている。残る芙蓉総合リースも、みずほグループとは一定の距離を置き続けており、2023年現在でもなお、みずほ系列のリース会社は集約されていない状況が続いている。

 信販、クレジットカード 
信販分野で、旧富士銀時代から親密であったクレディセゾンと業務提携している。オリコは2010年9月にはみずほフィナンシャルグループが筆頭株主となり、同グループの持分法適用関連会社となった。みずほ銀行のATMに掲示されている使用可能クレジットカードの表記では、UCカードやクレディセゾンと並び、他のカード会社と比較して大きく表記されている。

消費者金融のテレビCMや広告について「個人的には、ちょっと目に付く」（社長の前田晃伸）と批判。グレーゾーン金利は「明らかに正常ではない」「（みずほに開設された）2,600万口座の既存顧客へのより良いサービス提供が最優先」（同）とコメントしている全銀協会長 記者会見、2006年3月22日。2005年度会社説明会でも「シナジー効果の期待できない消費者金融業界との提携は今後も検討するつもりはない」と断言したM 2006年3月期 会社説明会、2006年5月31日。このため「みずほ銀行系キャッシング」のようなサービスは存在しない。

グレーゾーン金利撤廃により、オリコは2007年3月期決算で過払い金の返還に備える引当金を大幅に積み増す必要に迫られ、4579億円の赤字に転落することとなった。このため、みずほや伊藤忠商事を引受先とする第三者割当増資を実施、さらにみずほからの借入を株式化し、グループ化される見通し「オリコ、資本金減少させ資本準備金に振り替え」ロイター、2007年3月28日。合わせてみずほと伊藤忠もUCカード事業での提携を発表し、カード分野で新たな事業展開がなされる。

 クレディセゾンと提携解消へ 
みずほ銀行とクレディセゾンは、2004年に結んだ包括提携を2019年10月で解消した。これに伴い、クレディセゾンはみずほFG傘下のUCカードへの31%の出資を引き上げた。また、2007年4月に、クレディセゾンとUCカードの決済・事務処理業務を統合して設立したキュービタスは、会社分割してUCに関わる事業を切り離した。なお、みずほFGとクレディセゾンが関わるみずほマイレージクラブカード事業は続ける。

 楽天グループと提携 
2024年11月13日、楽天カードとの間で資本業務提携を締結。みずほフィナンシャルグループは同年12月1日に楽天グループから楽天カードの株式14.99%を取得した。また、みずほフィナンシャルグループ並びにその傘下の銀行・カード会社3社みずほ銀行、ユーシーカード、オリエントコーポレーション。は楽天カードと楽天グループとの間で業務提携契約を締結。提携カード「みずほ楽天カード」の発行やアクワイアリングなどの共通業務の効率化を行うことで合意した。

 ギャラリー 

 脚注 

 注釈 

 出典 
先頭に「M」とあるものは、みずほフィナンシャルグループが公表した資料である。

 参考文献 
 基本情報 
 「みずほフィナンシャルグループ ディスクロージャー誌」2007年
 「みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書」2007年
 「〈みずほ〉のグループ紹介」（冊子）2007年

 みずほフィナンシャルグループについて 
 須田慎一郎『巨大銀行沈没―みずほ危機の検証』 新潮社〈新潮文庫〉、2006年、ISBN 4-10-128351-6
 高杉良『銀行大統合―小説みずほFG』 講談社〈講談社文庫〉、2004年、ISBN 4-06-274879-7
 須田慎一郎『巨大銀行沈没―みずほ失敗の真相』 新潮社、2003年、ISBN 4-10-459701-5

 金融業界関係について 
 野崎浩成『銀行』 日本経済新聞社〈日経文庫〉、2006年、ISBN 4-532-11712-7
 笹島勝人『日本の銀行』 日本経済新聞社〈日経文庫〉、2005年、ISBN 4-532-11075-0
 三神万里子『メガバンク決算』 角川書店、2003年、ISBN 4-04-883817-2

 関連項目 
 ワールドビジネスサテライト（2007年3月までCM提供していた）
 炎のランナー（CMソングに使われていた）
 みずほフィナンシャルグループラグビー部 - ラグビー部。2019年現在、関東社会人リーグ1部に所属。
 芙蓉グループ
 第一勧銀グループ
 古河グループ
 福岡ドーム（みずほPayPayドーム福岡） - 2024年より当社とPayPayが連名で命名権を取得したプロ野球福岡ソフトバンクホークスのホームスタジアム。

 外部リンク 

 みずほフィナンシャルグループ




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