決闘罪ニ関スル件

決闘罪ニ関スル件（けっとうざいにかんするけん、明治22年法律第34号）この法律には「題名」が付されておらず、「決闘罪ニ関スル件」ないし「決闘罪に関する件」という呼称は、本法律の上諭の中で便宜的に与えられた「件名」である。このため、いずれかが正しいというものではなく、公文書（法令や判決など）で引用する場合には、片仮名を用いた文語体であれば前者の表記が、平仮名を用いた口語体では後者の表記が用いられる。は、決闘および決闘への関与の禁止に関する日本の法律である。

1889年（明治22年）12月30日に公布された。

 概要 
本法は全6条からなりこの法律は現行の刑法（明治40年法律第45号）の施行前に制定され、後の改正もなかったため、各条文には重禁錮という刑名が使用されているほか、罰金附加に関する定めがあるが、現行の刑法の施行に伴い制定された刑法施行法（明治41年法律第29号）により、重禁錮は懲役に改められ、罰金附加は廃止されている（刑法施行法19条）。また、5条にある「誹毀ノ罪」は、刑法230条の名誉毀損罪に変更されている（刑法施行法22条）。

もっとも、これらの罰則のうち重禁錮及び罰金附加については、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和4年法律第68号）第2条により、重禁錮を拘禁刑に、罰金附加および第4条中「一月以上ノ」を削除する旨の改正がされ、刑法等の一部を改正する法律（令和4年法律第67号）附則第1項本文に規定する日、すなわち2025年（令和7年）6月1日から施行される。、決闘を申し込んだ人、申し込まれた人、決闘立会人、証人、付添人、決闘場所提供者など決闘に関わった者に適用される。もっとも、構成要件及び法定刑は主体ごとに定める。

 決闘を挑んだ者・応じた者（1条） - 6か月以上2年以下の拘禁刑
 決闘を行った者（2条） - 2年以上5年以下の拘禁刑
 決闘立会人・決闘の立会いを約束した者（4条1項） - 1年以下の拘禁刑
 事情を知って決闘場所を貸与・提供した者（4条2項） - 1年以下の拘禁刑

決闘の結果、人を殺傷した、もしくは死亡・傷害に至らせた場合は決闘の罪と刑法の殺人罪・傷害致死罪・傷害罪とを比較し、重い方の刑で処罰される（3条）。例えば決闘を行った者が人を負傷させた場合は、法定刑の下限が、決闘を行う罪が拘禁刑2年、傷害罪が罰金であることから重い方の拘禁刑2年が下限となる一方、法定刑の上限については決闘を行う罪が拘禁刑5年、傷害罪が拘禁刑15年であることから、重い方の拘禁刑15年が上限となり、結果2年以上15年以下の拘禁刑となる。

また、決闘に応じないという理由で人（決闘に応じなかった者）の名誉を傷つけた者は、刑法の名誉毀損罪で処罰される（5条）。

 決闘の定義 
この法律内で使われている「決闘」について明治40年（れ）第916号、明治40年10月14日大審院第二刑事部宣告では「当事者ノ人員如何ヲ問ハス凶器ノ対等ナルト否トヲ論セス合意ニ因リ身体生命ヲ傷害スヘキ暴行ヲ以テ相闘フ行為」（原文は旧字体）と定義付けしている。

また、昭和24年（れ）第1511号、昭和26年3月16日最高裁判所第二小法廷判決は「当事者間の合意により相互に身体又は生命を害すべき暴行をもつて争闘する行為を汎称するのであつて必ずしも殺人の意思をもつて争闘することを要するものではない。」としている。

しかし、ボクシング等の格闘技の試合・スパーリングを挑んでも、実際に対戦しても「スポーツである」以上は、それが違法性阻却事由であり同罪は成立し得ない。

 制定の経緯 
この法律が規定される以前は日本法上決闘に関する統一的規定はなくヨーロッパにあっては一定の時期までは決闘は違法な行為とは扱われなかったこと、また日本における果し合いの風習などもあり決闘が犯罪と扱われないこともあった。しかし、決闘の放置は社会秩序の維持に悪影響をもたらすことから本法が制定された。

1888年（明治21年）9月、雑誌『日本人』社員・松岡好一が高島炭鉱における惨状を誌上に掲載したところ、犬養毅がこれを『朝野新聞』で否認したため、松岡は三宅雄二郎と志賀重昂の2人を介添人として犬養に決闘を申し込んだ。犬養は「野蛮な遺風である」としてこれに応じなかった。

おりしも光妙寺三郎は「決闘は文明の華なり」という論説を発表し、決闘を賛美し一時世論は沸騰した。この事件に続いて決闘を挑むことが頻発し、もって法律制定の一因となったという。

 現在の適用 
明治時代の制定以来、実務上はほとんど適用の機会がなく、昭和後期・平成初期までこの法律は「過去の遺物」となっていたが、少年による果たし合い、いわゆる「タイマン」が本法の決闘に該当するとの判断がなされて以降は事態が急変した。

これにより、例えば暴行罪や傷害罪での立件が困難であるような事件を摘発又は解決する道を開く法として、その価値を見出されることとなった。検察庁の統計によると、同庁の決闘罪の受理人員数は2005年（平成17年）には34名を数えている。適用の多寡が各都道府県警察により異なること、また珍しい罪名であり、適用される事例も少数であることから、この法令を適用して立件されたというだけでマスコミが取り上げることもある。

 脚注 

 外部リンク 
 法制執務コラム　決闘罪の話 - 参議院法制局


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