有価証券取引税

いわゆる金融ビッグバンによる改革の一環として、1999年（平成11年）4月1日をもって、同法は廃止された。廃止の前日における概要は以下の通り。
 課税の対象 - 有価証券の譲渡（贈与を除く）
 納税義務者 - 有価証券の譲渡をした者
 課税標準 - 売買の場合は売買価額、その他の場合は譲渡の時における価額
 税率 - 譲渡者が証券会社等であるかどうか、および有価証券の種類に応じて、万分の0.5～万分の10平成10年法律第23号による改正後の租税特別措置法93条の2第1項。

税収の推移
財務省の統計を参照（単位:100万円）
平成9年度 403,627
平成10年度 172,616

 関連項目 
 取引所税

 脚注 

 外部リンク 
 法律第百二号（昭二八・七・三一）有価証券取引税法

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