司法解剖

司法解剖（しほうかいぼう、）は、犯罪性のある死体またはその疑いのある死体の死因などを究明するために行われる解剖。

 根拠法規 
刑事訴訟法168条1項「鑑定人による死体の解剖」、同法229条「検視」に基づいて、刑事事件の処理を目的に行われる。
なお、死体解剖保存法は司法解剖の根拠となる法律ではないが、死体の取扱については同法の規定を遵守する必要がある。

多くのケースでは被解剖者の遺族への心情的配慮から、その了承を得た上で解剖が行われているが、法律上は裁判所から「鑑定処分許可状」の発行を受ければ、遺族の同意が得られなくても職権で強制的に行うことが可能である。

 施行 
司法解剖を行う者の資格について詳細な規定はなく、法的には、学識を有し、かつ捜査当局の嘱託を受けた者なら誰でも行えると解釈できるので、大学病院岩手県を除く全都道府県には国公立の大学病院を備えるから離れた地域においては、警察協力医などの臨床医によって行われるケースも存在する。

しかし、法医学の分野における科学技術が格段に進歩した今日では、解剖によって得られた情報が刑事事件の真相解明や犯人特定などに重大な影響を与えることから、事件発生現場や死体発見現場に最寄の大学病院において、高度な専門知識を持つ法医学者の手で執行するのが原則である。この場合、執刀者は前述の「鑑定処分許可状」のもと、捜査を担当する検察官や警察署長などの嘱託を受けて解剖を行う。

そもそも死体に対する解剖が医行為であるかどうかについても明確な判断が示されていなかったが、平成27年3月31日の参議院文教科学委員会における秋野公造参議院議員の質疑に対して、厚生労働省は死亡診断とそれに付随する死亡診断書および死体検案書の交付が医行為であることに触れて、医行為であることを明確にした参議院会議録情報 第189回国会文教科学委員会第3号 https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=118915104X00320150331。

 運用 
犯罪被害死体の全てが司法解剖されるわけではなく、交通事故など受傷状況が明確で外表検査で死因も明らかにし得る場合は解剖せず、検視のみで終わる場合が多い。しかしいったん「解剖必要」との結論に至れば、死因や状況のいかんに関わらず解剖される運用となっており、遺族も事実上拒否できない。大規模事件・事故の際、この運用を指摘する新聞記事が掲載されることがある。

 現状 

現状として、予算や医師不足などの理由から、警察の死体取扱い件数のほとんどが司法解剖されていない｢病死｣扱いの無念､犯罪被害者は2度殺される〜死因究明に不可欠な解剖が軽視される日本東洋経済オンライン2018年4月20日。また、同様の事情により変死と思われるような状況でも、自殺や事故、心不全で片付けられることもあるともいわれているJapan's police see no evil（Los Angeles Times/November 09, 2007）。打開策としてオートプシー・イメージングが提案されているが、運用のための法案等システムが未だ整っていない。

+ 1998年（平成10年）以降の死体取扱数とと解剖率 年次  死体取扱数  解剖率 1998年  107,173   8.9% 1999年  114,267   9.0% 2000年  116,164   10.5% 2001年  119,396   9.7% 2002年  125,403   9.7% 2003年  133,922   8.9% 2004年  136,092   9.5% 2005年  148,475   9.1% 2006年  149,239   9.4% 2007年  154,579   9.5% 2008年  161,838   9.7% 2009年  160,858   10.1% 2010年  171,025   11.2% 2011年  173,735   11.0% 2012年  173,833   11.1% 2013年  169,047   11.3% 2014年  166,353   11.7% 2015年  162,881   12.4% 2016年  161,407   12.7% 2017年  165,837   12.4% 2018年  170,174   12.0% 2019年  167,808   11.5% 2020年  169,496  10.8% 2021年  173,220  10.4% 2022年  196,103  9.5% 2023年  198,664  10.1% 2024年  204,184  9.8%

+ 2024年（令和6年）の都道府県別死体取扱状況 都道府県警察   死体取扱数  検視官臨場　 死体解剖 臨場数臨場率司法解剖  調査法解剖  その他  解剖総数  解剖率 北海道  9,522  8,854  93.0%  925  54  5  984  10.3% 青　森  2,345  2,232  95.2%  258  3  0  261  11.1% 岩　手  2,139  1,820  85.1%  133  21  0  154  7.2% 宮　城  3,674  3,360  91.5%  360  77  0  437  11.9% 秋　田  1,495  1,474  98.6%  185  34  1  220  14.7% 山　形  1,633  1,514  92.7%  194  79  0  273  16.7% 福　島  3,243  2,800  86.3%  135  16  1  152  4.7% 警視庁  25,667  15,987  62.3%  205  660  3,171  4,036  15.7% 茨　城  5,254  5,115  97.4%  391  56  30  477  9.1% 栃　木  3,594  3,369  93.7%  185  47  3  235  6.5% 群　馬  3,322  3,048  91.8%  128  20  1  149  4.5% 埼　玉  12,319  8,746  71.0%  331  49  17  397  3.2% 千　葉  11,389  11,255  98.8%  507  134  0  641  5.6% 神奈川  14,666  8,433  57.5%  751  681  1,810  3,242  22.1% 新　潟  3,402  2,320  68.2%  197  10  2  209  6.1% 山　梨  1,326  1,323  99.8%  56  9  0  65  4.9% 長　野  3,040  2,379  78.3%  207  0  0  207  6.8% 静　岡  4,896  4,426  90.4%  191  28  2  221  4.5% 富　山  1,609  1,553  96.5%  148  14  0  162  10.1% 石　川  1,737  1,679  96.7%  126  16  0  142  8.2% 福　井  1,297  1,232  95.0%  82  26  0  108  8.3% 岐　阜  2,451  2,096  85.5%  149  13  0  162  6.6% 愛　知  9,319  6,572  70.5%  274  180  0  454  4.9% 三　重  2,892  2,287  79.1%  136  14  0  150  5.2% 滋　賀  1,911  1,740  91.1%  133  28  0  161  8.4% 京　都  3,470  3,347  96.5%  211  87  15  313  9.0% 大　阪  17,449  13,630  78.1%  781  145  320  1,246  7.1% 兵　庫  7,753  7,319  94.4%  268  440  1,226  1,934  24.9% 奈　良  2,317  2,194  94.7%  204  23  0  227  9.8% 和歌山  1,713  1,610  94.0%  140  37  0  177  10.3% 鳥　取  1,041  1,041  100.0%  58  35  0  93  8.9% 島　根  1,034  978  94.6%  74  8  0  82  7.9% 岡　山  3,008  2,791  92.8%  117  58  0  175  5.8% 広　島  3,631  3,515  96.8%  65  5  0  70  1.9% 山　口  2,405  2,378  98.9%  77  25  0  102  4.2% 徳　島  1,144  1,129  98.7%  72  5  0  77  6.7% 香　川  1,784  1,206  67.6%  102  15  0  117  6.6% 愛　媛  2,282  2,248  98.5%  123  14  0  137  6.0% 高　知  1,277  1,272  99.6%  82  12  0  94  7.4% 福　岡  6,668  6,086  91.3%  333  31  0  364  5.5% 佐　賀  1,172  1,155  98.5%  86  18  0  104  8.9% 長　崎  1,848  1,550  83.9%  134  15  4  153  8.3% 熊　本  2,390  2,204  92.2%  120  9  0  129  5.4% 大　分  1,534  1,502  97.9%  121  20  0  141  9.2% 宮　崎  1,633  1,629  99.8%  67  17  0  84  5.1% 鹿児島  2,259  1,904  84.3%  163  27  0  190  8.4% 沖　縄  2,230  2,011  90.2%  126  191  21  338  15.2% 全国 計  204,184  168,313  82.4%  9,911  3,506  6,629  20,046  9.8% 都道府県警察   死体取扱数 臨場数臨場率司法解剖  調査法解剖  その他  解剖総数  解剖率検視官臨場 死体解剖注
警察庁刑事局捜査第一課に報告のあったもので、交通関係、東日本大震災による死者を除く。
解剖率は死体取扱数に占める解剖総数の割合。
調査法解剖は、2013年（平成25年）4月に施行された死因・身元調査法に基づいて行われる解剖。死因を明らかにするため特に必要があると認められる場合、遺族の承諾なしに警察署長・海上保安部長などの職権で解剖を実施することができる。新法解剖とも呼ばれている。

他、神奈川県に於いては、司法解剖などをはじめとする解剖を横浜市の開業医1人に事実上任せきりにし、この開業医が2012年度に1人で年3,835件の解剖を行っていたことが判明しており、解剖の質の低下と、それによる犯罪死の見逃しに繋がりかねないと懸念されている。

 脚注 

 関連項目 
 法医学
 行政解剖
 検視
 監察医
 警察医
 オートプシー・イメージング

 外部リンク 
  日本法医学会 司法解剖のあり方検討委員会 2009年（平成21年）4月
 京都府立医科大学法医学教室
 東京女子医科大学医学部法医学講座

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