取引所税

課税対象と税率 
1893年当初の概要。
 課税の対象 - 商品・有価証券・国債・地方債
 納税義務者 - 取引所
 課税標準 - 約定代金
 税率 - 商品・有価証券は万分の6、国債・地方債は万分の3

1914年の全部改正の際の概要取引所税法中改正明治三十九年法律第十二号（国債証券ノ取引所税廃止ニ関スル件）廃止・御署名原本・大正三年・法律第二十三号 - 国立公文書館　デジタルアーカイブ。国債の取引所税は廃止された。
 課税の対象 - 地方債・社債・有価証券・商品
 課税標準 - 約定代金
 税率 - 地方債・社債は万分の2、有価証券・商品は万分の5

1990年の全部改正における概要は以下の通り。
 課税の対象 - 先物取引およびオプション取引
 納税義務者 - 証券取引所等の会員
 課税標準 - 取引金額等
 税率 - 先物取引は万分の0.1、オプション取引は万分の1

廃止の前日（1999年3月31日）における税率は以下の通り。
 税率 - 日本円金利先物取引は万分の0.005、それ以外の先物取引は万分の0.05、オプション取引は万分の0.5

税収の推移
財務省の統計を参照（単位:100万円）
平成9年度  39,740
平成10年度 19,024

 関連項目 
 有価証券取引税

 参照 

 外部リンク 
 法律第二十二号（平二・五・七）取引所税法

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