外国人犯罪

外国人犯罪（がいこくじんはんざい）は、外国人による犯罪のことである。

 外国人の犯罪一般についての研究 

外国人の犯罪一般についての言説は、しばしば、移民や外国人に対する否定的な感情と結びついて語られやすい傾向があるが、米国等での定量的な研究では、外国生まれであることは全体的に犯罪と負の関係があり、暴力犯罪や器物犯罪を犯すこととは有意な関係がないことが示されている。

国内の都道府県別の分析を行った功刀らの研究功刀 祐之, 岩田 和之, 宮澤 秀悟『地域犯罪と外国人に関する実証分析 : 都道府県別データを用いた所得水準の異なる外国人の犯罪費用』,日本地域政策研究 = Annals of the Japan Association of Regional Policy Scientists   (15) 84-91   2015年9月によれば、「地域によるアジア人全体を見ると、全都道府県データではアジア人比率の増加によって日本刑法犯罪率増加することが分かった。しかし大都市圏データ、外国人の多い都道府県データでの分析ではアジア人比率の増加は刑法犯罪率を減少させることが分かった」という。 

Yamamoto & Johnson(2014)によれば、日本における外国人犯罪の研究は、諸外国における移民と犯罪の研究が犯罪の性質や程度について多角的に分析されているものが多い状況と比べて、基本的な研究が難しい状況にあるという。「日本における起訴と刑罰は、国籍によって多少の格差があるように見えるが、利用可能なデータがあまりにも限られているため、その性質や大きさについて自信を持って結論を出すことができない」という。たとえば、来日外国人による裁判においては、執行猶予がつくケースが多いが、もし執行猶予がつかない場合は長い懲役になる傾向が見受けられる。この特徴が、差別的な要因によるものなのか、それとも犯罪パターンの違いによるものなのか、あるいはその両方によるものなのかは、現状のデータでは結論づけられないという。また、日本においては、犯罪の取締りと、移民の取締りが混ざってきている傾向が顕著にうかがえ、犯罪言説における外国人犯罪の存在感の大きさと実際の来日外国人の検挙者数（日本全体の2%）、受刑者数（全体の5%）の間には、開きがある。日本の外国人犯罪言説には、外国人嫌悪、警察庁等の施策、日本の移民政策等の歴史が絡まり合っており複雑な様相を呈しているが、これらの複雑な状況を検証するためにはより詳細なデータを整備していくことが必要であるという。

 世界における外国人（移民）犯罪 
移民や外国人による犯罪の発生率は一般に高い傾向にある。

 米国 
移民研究所の2009年のレポートでは「新しい政府のデータを使ったところ、移民の犯罪率は高くなった」Immigration and Crime Assessing a Conflicted Issue, Steven A. Camarota and Jessica M. Vaughan, November 2009, としている。 一方、移民の犯罪率は低いというデータを提供した研究者もいる。

 ヨーロッパ 
反移民運動が、いくつかのヨーロッパの国々においては目立っている。とりわけ、21世紀初期のオランダ、スカンジナビア地域の国々、スイスなどで目立った。移民による犯罪は、これらの国々における大きな政治的論点となっており、特にこうした地域のデータは、移民の経済・社会動態的要因からのデータよりも、統計のとり方や解釈の枠組みの議論自体が「民族」を単位にしたものがとりあげられやすい傾向が見られ、ナショナリスティックな政治問題として構成されやすい状況になっている"Crime, immigration and safety issues have dominated Dutch political debate for a decade, leading to measures such as imprisoning asylum seekers, outlawing psychedelic mushrooms, mandating citizenship classes for immigrants and forcing people to carry ID cards." Associated Press, 18 November 2010.
"The Swiss vote highlights the tensions across Europe with foreign immigrants arriving from Africa and the Middle East. France recently made it easier to deport foreign criminals and has already deported thousands of Roma living in the country illegally.
New anti-immigrant movements in Scandinavia, Austria and the Netherlands, where anti-Islam politician Geert Wilders has a hand in government, have garnered substantial voter support.
In Switzerland, where more than a fifth of the 7.8 million inhabitants are foreigners, the far-right SVP has long played on fears of surging crime rates, the loss of traditional Swiss culture and the abuse of the generous welfare system by immigrants to raise support for its xenophobic initiatives." UPI Europe 30 November 2010。

 スペイン 
スペイン国立統計局 (INE) の2008年の調査では、外国人の人口に占める割合は15%だが、犯罪全体の30%が外国人による犯罪であるとしているhttp://www.tercerainformacion.es/spip.php?article10906。

移民による犯罪率は実質的に高くなっているが、スペインの応用経済学研究財団 (FEDEA) によるレポートでは、この理由を、民族的・社会的要因などよりも経済的要因がもっとも大きく影響がある、としている。

移民として到着した人間は、財産を保護し、自らの生計を立てる手段として、ドラッグや不正取引といった行為に手を染めることに結果として陥ることがある。非移民にとっては、そのような手段をとらずとも、言語的問題もなく（公用語が喋れる）、国内の人脈（家族・友人）などによって就労・結婚・実家に住まうことなどにより経済的問題を解決する方法が多様だが、移民には経済的な選択肢が相対的に乏しく、結果として犯罪に関わる率が上昇する。これは裏返せば、すでに財産があり、経済的な問題を抱えていない裕福な移民においては、犯罪発生率はさほど高くならないということでもある。

実際に、レポートではアメリカ、非EUのヨーロッパ諸国、アフリカからの移民においても経済的に裕福かどうか、ということが人種・年齡といったような要素よりも犯罪発生率に大きく影響していることが明らかにしている。そして、このレポートでは、移民の労働市場の条件を変えることこそが、その他の取り組みよりも、移民の犯罪問題の解決にとって重要である、という主張がなされている。（ただし、これはスペインの犯罪統計データをもとにしたものに過ぎない、という限界も述べられている）
また、計量経済的分析は、民族運動や法的な問題などの、他の要因による説明を排するものではない。文化的差異は、統計的にも検出することができ、スペイン内における移民コミュニティは、スペインの刑法体系とは明らかに別の価値体系をもっていることはわかっている、というhttp://www.fedea.es/report2008/pdf/dt2008-34.pdf。

 フランス 
2006年の調査では、移民の犯罪率は統計上有意に多いという。とりわけ失業者において高い傾向があり、移民の劣悪な社会経済的な条件が背景にあるものと捉えられている。また、失業状態にある移民の犯罪率は、失業中の非移民よりも、より高い傾向があるhttp://park.itc.u-tokyo.ac.jp/yastodo/immigrants.pdf。

 イギリス 
2007年の報告によれば、移民が多いロンドンでは、5分の1以上の解決済みの事件が移民によるものであるHarper, Tom; Leapman, Ben. "Foreigners 'commit fifth of crime in London'". The Daily Telegraph. 23 September 2007. Accessed 21 September 2011.。

2008年の報告によれば、東ヨーロッパからの移民の犯罪率は、非移民系のイギリス人とあまり変わらないJohnston, Phillip. "Immigration and crime: the real results". The Daily Telegraph. 16 April 2008. Accessed 21 September 2011.。

 ドイツ 
ドイツでも、統計上目立っている。ベルリンにおいては、若い男性の移民による暴力犯罪は、純粋なドイツ人の3倍になるという。デュイスブルクはベルリンのような移民が多い都会だが、犯罪の問題がないhttp://www.dw.de/dw/article/0,,1953916,00.html。

 スイス 
2019年、スイスにおいては、71.4%の囚人がスイスの市民権をもっていない。

こうした背景もあり、外国人犯罪を意味するAusländerkriminalitätという用語が1990年台から政治問題とされ、2007年9月には、スイス人民党のポビュリスト政治家によって「外国人犯罪者たちの強制送還をすすめよう！」という「黒い羊」キャンペーンが行われ、世界的に取り上げられた。 

 オランダ 
「白人のオランダ人(White Dutch)」ではない若年層が、「白人のオランダ人」よりも、警察と関わりあいになることが相対的に多く、重大犯罪などの被疑者とされる率も多い。ロッテルダムに在住するモロッコ系オランダ人の18歳〜24歳の若者は、その半数が警察から犯罪に関わる嫌疑をかけられているという。

ロッテルダム在住の若いアンティル系人、スリナム人は特に犯罪統計では注目され、彼らのうちの40%は嫌疑にかけられている。一方で、生来のオランダ人の18歳〜24歳の若者では18%程度が犯罪に関して警察から何らかの嫌疑をかけられているhttp://www.rijnmond.nl/nieuws/04-06-2009/veel-jonge-criminele-allochtonen-rotterdamhttp://www.elsevier.nl/web/Nieuws/Nederland/236094/Schokkende-cijfers-criminaliteit-Marokkanen-Rotterdam.htm。

2009年のある調査によれば、447件の犯罪で、重大犯罪の被疑者となっている12歳〜17歳の人間のうち、63%が白人オランダ人以外の親から生まれた子供であるというデータがある。ただしこの調査は、非白人オランダ人の差別問題の専門家からの検証を受けたデータではない。

2002年の警察のデータによれば、37.5%の犯罪が非オランダ系の外国人（およびその第二世代の子供）によるものであり、移民の犯罪率はオランダ人の約二倍になっているという。とりわけ、被疑者となる率が高いのは、移民の第一世代および第二世代の非西欧系の男性であるという。西欧系の移民の犯罪率については生来のオランダ人のそれと限りなく近いBlom et al. 2005年、ページ31目。

 スウェーデン 
スウェーデンにおいても外国人犯罪は目立っている。1997年〜2001年にかけての調査Swedish National Council for Crime Prevention in 1997-2001によれば、152万件の犯罪被疑者のうち25%が外国生まれの者、20%がスウェーデン生まれだが外国人を祖先に持つ者だという。この調査では、命にかかわる傷害事件や強盗などの重大犯罪の容疑かけられている率が、非スウェーデン系民族の移民は、スウェーデン系民族よりも4倍にのぼっているという。また暴行では3倍、性犯罪では5倍だという。特に北アフリカおよび、西アジア系の移民が目立っている。

 フィンランド 
公の統計によれば、27%のレイプが、外国人によって引き起こされたものだという（フィンランド内における外国人の率は、全人口の2.2%）Hannu Niemi. Rikollisuustilanne Suomessa — II.B.3. Oikeuspoliittinen tutkimuslaitos 2005. 。一方で、レイプ・サポート・ヘルプラインの「Tukinainen」の報告によれば、全体の6%および10歳〜20歳のうちの11%の相談者が、強姦犯が外国人であったと述べているActs of sexual violence as reported to the Tukinainen Rape Crisis Centre helpline (Home - Tuesday 22.8.2000). http://www2.hs.fi/english/archive/news.asp?id=20000822xx4。 加えて、フィンランドの強姦犯は被害者と知人であることが多く、実際に報告されないものが多い。また、外国人と一概に言っても、外国人の国籍によるバラツキは大きいForeigners figure high in rape statistics (Home - Tuesday 22.8.2000). 。

 ノルウェー 
ノルウェーでは2001〜2004年の時期で重大犯罪の被疑者になる移民の率は、非移民よりも約0.5%ほど多い。特には、コソボ、モロッコ、ソマリア、イラク、イラン、チリなどからの移民では2%以上にのぼる。一方で、非移民の率は0.7%程度である。特に、性犯罪で目立っており、2010年のニュースで、オスロ警察のスポークスマンは、2007年〜2009年のオスロでの強姦事件はいずれも非西欧移民によるものだと述べた。しかし、これは実は解決済みの4件の事件の加害者についてのみの話であり、16の未解決事件のうち4件の加害者はノルウェー人だったTanveer Hussain,"Myten om ikke-vestlige voldtektsmenn sprekker"(The myth about non-Western rapists is breaking up,Utrop,May 2, 2012。同報告では、152件のうち、加害者が特定された131件では、45.8%がアフリカ系、中東系、アジア系。54.2%がノルウェーおよび他のヨーロッパ諸国、アメリカ系であるという。またそのうち、肉体的暴行を含むレイプでは、さらに深刻であり、152件のケースのうちの6件、131件の同定済みの5件においては、5件とも、アフリカ、中東、アジア系だったhttps://www.politi.no/vedlegg/lokale_vedlegg/oslo/Vedlegg_1309.pdf。

 デンマーク 
デンマークの統計によれば、難民およびその子孫の犯罪率は、社会経済的な背景を考慮しても、男性の人口全体平均よりも、73%ほど高い。Metodecentret（革新・方法論センター）の2006年のレポートによれば、移民の若者の7割は若者向け保護施設での就役をしており、そのうち4割が難民でもあるという。

 オーストラリア 
オーストラリアにおける信頼できる外国人犯罪に関するデータは監獄におけるデータのみである。

このデータによれば、レバノン人、ベトナム人、ニュージーランド人が外国人犯罪においては目立ったグループとなっている。イタリア人、ギリシャ人、イギリス人はオーストラリア人とくらべても、犯罪が目立たないhttp://www.omi.wa.gov.au/resources/clearinghouse/Ethnic_Minorities_and_Crime.pdf。

警察の統計では、スーダン人、ソマリア人のビクトリア州コミュニティは5倍の犯罪発生率となっているAfrican youth crime concern THE AGE 2012年8月20日配信 2022年8月15日閲覧。。

日本における外国人犯罪

 統計 
外国人犯罪については、警察庁が捜査活動に基づく統計を公表しており、法務省などの公的機関や研究者がそれらを分析している。

外国人犯罪は増減を繰り返しながら現在の規模に至り、1995年をピークとして以降減少を続けている。その他の外国人である在日外国人による犯罪は1980年の約1万人から2018年の約4200人に減少している。来日外国人は1980年には1000人以下であったが2005年に約1万人に上昇し、それがピークとなり2018年には6000人まで減少している。

2023年上半期の外国人犯罪を扱った弁護士JPニュースの記事は、出入国在留管理庁の統計に基づき在留外国人数が前年より増加していることや、「来日外国人」の統計では永住者などの定着居住者が除外されていることを説明している。そのうえで、犯罪白書などのデータから、検挙される外国人は在留外国人全体の一部にとどまり「日本にいる外国人の大半は問題なく生活をしています」とする弁護士のコメントを紹介し、検挙人員が多い国ほど在留者数も多い傾向があるため、国別統計を見る際には在留者数の規模も踏まえる必要があること、見た目が「外国人」であることを理由に不必要な職務質問を受ける事案も存在することなどを指摘している。2025年版の警察白書を紹介した弁護士JPニュースの記事は、「来日外国人」（外国人のうち定着居住者などを除いた外国人）の刑法犯の検挙状況は、この10年間に減少した年もあるもののおおむね増加傾向にあり、国籍・地域別ではベトナム人の検挙人員が約4分の1を占め、彼らによる侵入窃盗や万引きでの比率が最も高く、次に中国人の詐欺も多いというデータが示されている。

「令和6年版 犯罪白書」では、外国人による刑法犯の検挙件数は、2023年（令和5年）は前年より2,594件増加して、15,541件（前年比20.0％増）だったと発表され、外国人による刑法犯の「検挙人員」は2023年（令和5年）は前年より増加し、9,726人（前年比11.8％増）であったと報告されている。

2025年（令和7年）11月の参議院内閣委員会において警視庁は、参政党議員の 大津力の質疑を受け、日本人と在留外国人（短期滞在者を除く）とのそれぞれの検挙率の数値について、前年2024年（令和6年）における外国人の検挙率は、日本人の1.72倍だったという数字（短期滞在を除く外国人の入管難民法違反を除く検挙数を在留外国人数で割ったパーセントから計算した比較）を発表した、。その上で警視庁は「（日本人とは年齢構成も異なるなどの要素もあり）これらの数字をもって単純に比較することは困難」だという注意点も付け加えた。

 統計の解釈 
日立財団グローバル ソサエティ レビューに掲載された是川夕の解説は、警察庁の犯罪統計資料を用い、交通事故を除く刑法犯全体および凶悪犯について人口1,000人当たりの検挙人員を犯罪率として算出し、年齢構成の影響も考慮して外国人と日本人を比較した。そのうえで、外国人の犯罪率は日本人よりやや高いが差は国内のばらつきの範囲に収まり、過去の日本人の犯罪率と比べれば「ほぼ同じ、あるいは低い」として、外国人の増加による治安悪化はみられないと述べている。

外国人犯罪や外国人の不起訴率をめぐる言説については、新聞社やファクトチェック団体が犯罪白書などの統計に基づく検証を行っている。沖縄タイムスは、法務省の統計に基づき、外国人による重要犯罪の検挙件数が過去10年間で増加しているものの在留外国人の増加率とおおむね同程度にとどまっていることなどを示し、「外国人の重要犯罪増」といった表現はミスリードに当たると判定している。日本ファクトチェックセンターは、犯罪白書のデータから、2023年の刑法犯の起訴率が全体で36.9％であるのに対し外国人は41.1％であり、過去10年間を通じても外国人の起訴率の方が一貫して高いことを示したうえで、「外国人は不起訴ばかり」といった言説は統計と整合しないと結論づけている。

また、犯罪統計の解釈とは別に、外見や国籍などを理由に外国人や外国にルーツを持つ人が職務質問の対象とされる「レイシャル・プロファイリング」の問題も議論されている。レイシャル・プロファイリング訴訟に関する2025年の報道では、調査により外国籍者の職務質問経験は日本国籍者の約5.6倍にのぼったとされている。

 日本国内の外国人犯罪例 
 福岡一家4人殺害事件
 広島小1女児殺害事件
 熊谷連続殺人事件
 イラン人麻薬密売事件
 在日アメリカ軍将兵が起こした事件については防衛不祥事を参考。
 拉致事件については北朝鮮による拉致事件を参考。

 来日・在日外国人の定義 
来日外国人の定義は「定着居住者・在日米軍関係者・在留資格不明の者」を除いた者であり、留学・就学・技能実習・興行・短期滞在ビザ等で在留する外国人が該当する。

警察庁の定義に在日外国人の定義は無いが本項では「定着居住者（特別永住者、永住者、永住者の配偶者等の在留資格を有する者）・在日米軍関係者・在留資格不明の者」とされるその他の外国人を便宜的に在日外国人と定義する。

警察庁統計より。

 外国人の犯罪率に関しての諸報告 
警察庁によると、2022年においては、刑法犯は全検挙人員169,409人であり、来日外国人の検挙人員は5,014人であるので、来日外国人の検挙人員は全体の2.96%である。在日外国人の検挙人員は3,688人であるので刑法犯の割合は2.17%である（いずれも交通業過を除く）。

なお緩やかに増加していた外国人犯罪は1998年から2004年まで急増し、2004年から2007年までは増加基調であったがそれを境に減少、2020年は1万3千件ほどであるhttps://www.npa.go.jp/toukei/index.htm。

 来日・在日外国人の検挙人員 
 警察庁 警察庁 警察庁 警察庁 警察庁 警察庁

+外国人による犯罪の検挙人員全ての外国人来日外国人その他の外国人（在日外国人）2012年刑法犯10,4195,4234,996特別法犯5,3673,7261,641総数15,7869,1496,6372013年刑法犯10,5525,6204,932特別法犯6,0814,2641,817総数16,6339,8846,7492014年刑法犯10,5195,7874,732特別法犯6,8014,9021,899総数17,32010,6896,6312015年刑法犯11,0466,1874,859特別法犯5,4353,8551,580総数16,48110,0426,4392016年刑法犯10,7506,0974,653特別法犯5,6104,0121,598総数16,36010,1096,2512017年刑法犯10,5806,1134,467特別法犯6,3234,7151,608総数16,90310,8286,075 2018年刑法犯10,0655,8444,221特別刑法犯6,7765,2381,538総数16,84111,0825,7592019年刑法犯9,6035,5634,040特別刑法犯7,5386,0921,446総数17,14111,6555,4862022年刑法犯8,7025,0143,688特別刑法犯5,7264,5341,192総数14,4289,5484,880

+来日外国人の検挙人員1位2位3位4位5位2012年中国 (3,881)韓国 (1,015)フィリピン (789)ベトナム (661)ブラジル (599)2013年中国 (4,232)ベトナム (1,118)韓国 (938)フィリピン (760)ブラジル (519)2014年中国 (4,586)ベトナム (1,548)フィリピン (803)韓国 (802)ブラジル (482)2015年中国 (3,815)ベトナム (1,967)フィリピン (833)韓国 (696)ブラジル (461)2016年中国 (3,409)ベトナム (2,179)フィリピン (772)韓国 (622)ブラジル (469)2017年中国 (3,374)ベトナム (2,549)フィリピン (784)韓国 (553)ブラジル (529)2018年中国 (3,221)ベトナム (2,924)フィリピン (771)韓国 (543)ブラジル (484)2019年ベトナム (3,365)中国 (3,162)フィリピン (746)タイ (509)ブラジル (508)2022年ベトナム(3,432)中国(2,520)フィリピン(673)ブラジル(561)タイ(403)

+その他の外国人（在日外国人）の検挙人員1位2位3位4位5位2012年韓国 (3,448)中国 (1,414)フィリピン (417)ブラジル (385)ベトナム (113)2013年韓国 (3,254)中国 (1,549)フィリピン (516)ブラジル (401)ベトナム (129)2014年韓国 (3,092)中国 (1,522)フィリピン (527)ブラジル (459)ベトナム (127)2015年韓国 (2,943)中国 (1,440)フィリピン (486)ブラジル (469)ベトナム (132)2016年韓国 (2,834)中国 (1,398)フィリピン (465)ブラジル (443)ベトナム (170)2017年韓国 (2,673)中国 (1,361)フィリピン (489)ブラジル (456)ベトナム (152)2018年韓国 (2,520)中国 (1,365)ブラジル (419)フィリピン (418)ベトナム (106)2019年韓国 (2,301)中国 (1,204)ブラジル (463)フィリピン (441)ベトナム (129)2022年韓国(1,893)中国(1,207)ブラジル(462)フィリピン(406)ベトナム(121)

+来日外国人10万人当たりの検挙人員1位2位3位4位5位2012年ブラジル (1,865)ベトナム (1,198)フィリピン (928)中国 (272)ロシア (185)2013年ブラジル (1,915)ベトナム (1,324)フィリピン (701)中国 (322)ロシア (149)2014年ブラジル (1,492)ベトナム (1,246)フィリピン (436)中国 (190)ロシア (158)2015年ブラジル (1,355)ベトナム (1,061)フィリピン (310)ロシア (129)中国 (76)2016年ブラジル (1,271)ベトナム (932)フィリピン (222)ロシア (91)インドネシア (63)2017年ブラジル (1,253)ベトナム (825)フィリピン (185)ロシア (88)インドネシア (53)

+その他の外国人（在日外国人）10万人当たりの検挙人員1位2位3位4位5位2012年韓国 (704)タイ (219)中国 (217)ベトナム (216)フィリピン (205)2013年韓国 (676)フィリピン (247)中国 (239)ブラジル (221)タイ (216)2014年韓国 (664)ブラジル (262)フィリピン (242)中国 (232)タイ (227)2015年韓国 (643)ブラジル (270)中国 (216)フィリピン (212)タイ (172)2016年韓国 (625)ブラジル (245)中国 (201)フィリピン (191)タイ (168)2017年韓国 (593)ブラジル (238)フィリピン (188)中国 (186)タイ (159)

 来日外国人による犯罪 
来日外国人の検挙件数の推移（警察庁刑事局組織犯罪対策部 国際捜査管理官、2015年4月）（警察庁刑事局組織犯罪対策部 国際捜査管理官、2016年3月）

2022年の来日外国人検挙人員数の最多はベトナム人で3,432人、2位が中国人で2,520人、3位がフィリピン人で673人となっている。４－７　来日外国人の主な国籍別検挙状況の推移 （平成19～28年）2015年警察庁統計『日本人と来日外国人の検挙人員(刑法犯・特別法犯)の国籍別比較』来日外国人犯罪は1980年以降増加していたが、90年代以降、来日外国人の総数は急増すると、検挙数も急増した。近年は来日外国人が増加の一方、犯罪検挙数が減少傾向にある。

平成19年度（2007年4月～2008年3月）の国際犯罪対策に関する統計等（警察庁）によれば、近年のデータを含む長期的な検挙状況の推移では直近の5年間（2003年～2008年）の総検挙件数が約4万2千件（1998年～2002年）と比較し3割増加しており、前前期（1993年～2001年）との比較では7割もの増加を記録しており、昭和まで遡ると約4800件、現在は8倍近い増加となっている。

来日外国人犯罪者が複数犯罪を犯す傾向にあることが浮き彫りになっている。来日外国人犯罪者の罪名で多いのは、刑法犯では窃盗、暴行、遺失物横領の順であり、特別法犯では入管法違反が半数以上を占め、覚醒剤取締法違反、大麻取締法違反、風営適正化法の順である。

犯罪状況は以下の通り。
 来日中国人による犯罪 
警察白書によると、来日中国人犯罪は、1987年以降2017年まで、国籍別1位となり、凶悪犯罪も数多く発生した。検挙状況は、2004年に9,252人 (42.4％) で16,950件 (36％) 、2005年に8,691人 (41％) で17,006件 (35.5％) であり2008年警察白書 来日外国人の主な国籍別検挙状況の推移（1998年～2007年）、ピークに達したが、以降緩やかに減少に転じた。

来日ベトナム人についで多く来日外国人犯罪者の27.1%を占める。

 来日ブラジル人による犯罪 
2022年の外国人犯罪の自動車窃盗はブラジル人が47件と2番目だった。

 来日ベトナム人による犯罪 
2022年（令和4年）の来日外国人検挙件数で3,432人、来日外国人犯罪者の35.9%を占める。万引きでは73.5%と外国人犯罪で最も高い割合となっている。

 来日韓国・朝鮮人による犯罪 
武装した上で強引なスリを行う武装すり団や、日本の500円硬貨と似た500ウォン硬貨を変造し、自販機等で両替を狙う犯罪グループ等が社会問題となった。

 在日外国人による犯罪 
警察庁統計における在日外国人の定義は「定着居住者（特別永住者、永住者、永住者の配偶者等の在留資格を有する者）・在日米軍関係者・在留資格不明の者」である。留学ビザや就労ビザなどの入国者はこれに含まない。

2022年の在日外国人検挙人員数の最多は韓国・朝鮮人で1,893人、2位が中国人で1,207人、3位がブラジル人で462人となっている。

 在日韓国・朝鮮人による犯罪 
在日韓国朝鮮人の犯罪件数は、来日ベトナム人、来日中国人の犯罪件数の次に多い。特別永住者の人口減少により、在日韓国朝鮮人の犯罪件数は近年、減少傾向にある。

森田芳夫「数字からみた在日朝鮮人」（『外務省調査月報』第1巻第9号 1960年12月）によると、当時の在日朝鮮人の犯罪率は日本人と比較して5倍とされている。若槻泰雄『韓国・朝鮮と日本人』「韓国・朝鮮と日本人」若槻泰雄著 89年 原書房によると10倍前後と高い水準とされている。若槻泰雄著『韓国・朝鮮と日本人』では、当時の在日朝鮮人の失業率の高さと、戦後の朝鮮人犯罪の多発によって治安が悪化したこと、それによって在日朝鮮人に対する日本人の悪感情が増大した事の関連性が指摘されている。

1959年の帰国事業に関連する公式文書『北朝鮮関連領事事務』（アジア局北東アジア課、1959年1月30日 - 8月8日）に、政府・世論共に在日韓国朝鮮人の犯罪率を問題視している旨が明記されており（日本人の6倍）、帰国事業に対する日本政府の姿勢に影響を与えていたとする指摘がなされ、この点を問題視する立場がある朝日新聞2004年9月16日社会面。

 在日中国人による犯罪 
在日韓国・朝鮮人についで在日中国人の犯罪件数は2位である。2022年末の国外逃亡被疑者数でも中国人が25.4％（台湾・香港を含まない）、次いで日本人が18.4％となっている。こうしたヒットアンドアウェイ型の来日中国人犯罪が増加している背景に、日本でこれを支援・加担する在日不良中国人の犯罪ネットワークがあるとみられる平成15年警察白書。

 在日米軍人犯罪 

日米地位協定によれば、被疑者がアメリカ兵の場合、現行犯でなければ容疑が濃厚であるとして日本側捜査機関が逮捕状をとっても、身柄を日本側に引き渡せるのは起訴後であり、それまでは逮捕はできないとされている。そのため、その内容が明らかにアメリカ側に有利なものであり、日本国民が犯罪行為によって被害を受けるという事態であっても、起訴までの間に充分な捜査ができない不平等問題がある。実際に1995年にアメリカ海兵隊員3名が引き起こした沖縄米兵少女暴行事件では、物的証拠から関与が明らかであっても身柄が引き渡されたのは起訴後であったため、そのことが日本側にとって屈辱的であると抗議が殺到した。現在では日米地位協定については運用を改善(改正ではない)され、殺人や強姦などの凶悪な犯罪については、「好意的配慮を行う」として、被疑者の起訴前の身柄引き渡しにアメリカ軍が応じることで同意しているが、この「好意的配慮」の程度は文字通りアメリカ軍の“配慮”に委ねられているのが実情である。

2008年にも、同様の事件が起きた。

2014年にも外国人男性による日本人女性への強姦事件が起き、全国で米軍基地の撤退と在日外国人男性の祖国への強制送還を求めるデモが起きた。

 外国人犯罪への治安対策 
 外国人犯罪と治安悪化の因果関係 
外国人犯罪と治安悪化の因果関係についての統計を用いた議論には大きく分けて二つの主張がある。両者の違いは、犯罪全体に対する外国人犯罪の影響力と、外国人犯罪それ自体のいずれに重きを置くかという点にある。犯罪全体に占める外国人犯罪の割合が高くない（一割未満）ことから、外国人犯罪の増加と日本全体の犯罪の増加には関係が薄いと指摘する。

「外国人犯罪の凶悪化」などを挙げて外国人に対する捜査強化を求める声も根強い。これには外国人犯罪を扱ったテレビ番組の影響があるとも言われるが、「来日外国人による犯罪が多発していること」は、犯罪白書等でも公式に記されている事実である。これに対しては出入国に関するものなど日本人が犯すことができない罪が統計に加えられている、外国人は仮釈放がされにくいといった批判がなされている。日本人は捜査対象にならないという安心感が外国人に対する取締り強化を求める声に繋がっているという見方もある。在日外国人は平均年齢が低く、そして都会部に集中するため、日本人が犯すことができない罪を除けば犯罪率は日本人の都会に住む同年齢層と大きな差は無いとの見方もある。

 外国人に対する取締り 
近年、自転車に乗っている人に警察が職務質問を行なうことが多くなっている。これは外国人がよく自転車を利用することから不法残留、パスポートまたは在留カード不携帯、自転車窃盗を一度に取り締まることに都合が良いためだと言われている。外国人の多い通りなどで職務質問が頻繁に行なわれている河合幹雄 『安全神話崩壊のパラドックス―治安の法社会学』 岩波書店、2004年8月。ISBN 9784000220231。

 国籍と犯罪 
国籍別の犯罪率によってその国籍の抱える社会的問題を解消し犯罪を減らそうという前向きな意見は希であるという見解もあるが、来日・在日外国人への優遇措置が犯罪を助長しているという見方もある（特別永住者制度に対する批判、日米地位協定への批判等）。その国籍の外国人への排斥や差別に利用されることが多いという意見もあるが、ドイツのネオナチ増加の原因とされる移民への優遇措置による失業率の増加を理由とするものもある。オランダのテオ・ファン・ゴッホ暗殺のように、文化・宗教的な対立が犯罪を生むこともあり、一概に断ずることは出来ない。

 脚注 

 関連項目 
 在日外国人
 在日ベトナム人
 在日韓国・朝鮮人
 在日中国人
 在日米軍
 外国人労働者
 不法滞在 - 出入国在留管理局
 国際犯罪
 黒社会
 ミルラー事件

はんさい
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