第3師団 (陸上自衛隊)

第3師団（だいさんしだん、JGSDF 3rd Division）は、陸上自衛隊の師団のひとつである。中部方面隊直轄の地域配備師団であり、司令部を兵庫県伊丹市の千僧駐屯地に置く。

 概要 
3個普通科連隊を基幹とし、地域配備師団に分類される。第3警備地区（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）近畿2府4県の防衛・警備、災害派遣、国際平和協力活動等を主たる任務とする。師団司令部および指揮下の13個部隊は、京都府（福知山駐屯地、大久保駐屯地）、大阪府（信太山駐屯地、八尾駐屯地）、兵庫県（伊丹駐屯地、千僧駐屯地、姫路駐屯地）、滋賀県（今津駐屯地）の奈良県および和歌山県を除く近畿2府2県8個駐屯地に配置されている。なお、奈良県には方面隊直轄の部隊も配置がなく陸上自衛隊の空白県となっている。

師団方針は、『武人の誇り』。

 沿革 
第3管区隊
 1950年（昭和25年）12月29日：警察予備隊第3管区総監部設置。
 1951年（昭和26年）
1月12日：第3管区総監部が水島駐屯地から宇治駐屯地（旧陸軍火薬廠跡）に移転。
3月22日：第3管区総監部および同付隊が編成完結。
4月20日：伊丹駐屯地開設に伴い、第3管区総監部が宇治駐屯地から伊丹駐屯地へ移駐。
5月1日：第3管区隊編成完結、当初の警備担当区域は三重・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・香川・愛媛・高知十八万十三個師団への道 檜六郎 『軍事研究』1985年4月号 P152-165 株式会社ジャパンミリタリー・レビュー。
※編成（第3管区総監部、総監部付中隊（伊丹駐屯地）、第7連隊（水島駐屯地・福山駐屯地・舞鶴駐屯地）、第8連隊（広駐屯地・海田市駐屯地・米子駐屯地）、第9連隊（善通寺駐屯地・松山駐屯地）、第63連隊（姫路駐屯地）、第3施設大隊、第3武器中隊、第3補給中隊（善通寺駐屯地）、第3衛生大隊、第3通信中隊、第3偵察中隊（舞鶴駐屯地））。
8月16日：第3補給中隊が善通寺駐屯地から伊丹駐屯地へ移駐。
12月3日：第3管区総監部開庁式。第3衛生大隊、第3通信中隊、第3偵察中隊が舞鶴駐屯地から伊丹駐屯地へ移駐。
 1952年（昭和27年）1月23日：千僧駐屯地開設により、第3施設大隊、第3武器中隊が善通寺駐屯地から移駐。
 1954年（昭和29年）
1月10日：第3管区航空隊が浜松駐屯地に編成。
2月1日：第1管区隊の警備担当区域のうち、愛知、岐阜、富山、石川の警備を第1管区隊から移管。
7月1日：陸上自衛隊発足。第7連隊が第7普通科連隊に、第8連隊が第8普通科連隊に、第9連隊が第9普通科連隊に、第63連隊（姫路駐屯地）が第3特科連隊にそれぞれ称号変更。
※陸上自衛隊発足時の警備担当区域は富山、石川、福井、岐阜、愛知　三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、徳島、香川、愛媛、高知自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号）『官報』号外第63号（昭和29年6月30日）。
9月10日：部隊新・改編。
第15普通科連隊が善通寺駐屯地に新編。
第3管区航空隊が第3航空隊に称号変更。
管区隊の増置に伴い、警備担当区域は滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、徳島、香川、愛媛、高知となる管区隊の増置に伴う方面隊及び管区隊の警備区域の特例に関する政令（昭和29年政令第255号）『官報』本紙第8300 号（昭和29年9月1日）。
9月30日：第9普通科連隊が東千歳駐屯地へ移駐し、第2管区隊隷下に編成替え。
10月5日：第3特車大隊が今津駐屯地において編成完結。
1957年（昭和32年）
2月1日：総監直轄部隊として第10特科連隊が姫路駐屯地において編成完結。
3月5日：第10特科連隊が姫路駐屯地から大久保駐屯地へ移駐。
 1958年（昭和33年）6月26日：第10混成団新編により、第10特科連隊が同団隷下に編成替え。
 1959年（昭和34年）
 4月1日：第3衛生大隊が伊丹駐屯地から大津駐屯地へ移駐。
 12月20日：第3管区総監部が伊丹駐屯地から千僧駐屯地へ移駐。
 1960年（昭和35年）1月14日：方面管区制施行により中部方面隊が創隊し、第3管区隊が中部方面総監に隷属。
1960年頃の主要編成
第7・第8・第15普通科連隊、第3特科連隊、第3特車大隊

第3師団
 1962年（昭和37年）
 1月18日：第3師団が編成完結。警備担当区域は滋賀・京都・大阪・兵庫（淡路島除く）・奈良・和歌山防衛庁告示 第9号『官報』本紙第10521号（昭和37年1月18日） 。
第3管区総監部は第3師団司令部に、第3特車大隊は第3戦車大隊に、第3偵察中隊は第3偵察隊に、第3通信中隊は第3通信大隊に、第3武器中隊は第3武器隊に、第3衛生大隊は第3衛生隊にそれぞれ称号変更。
第7普通科連隊を母体に第36普通科連隊を伊丹駐屯地に、第37普通科連隊を信太山駐屯地に新編。
第3対戦車隊を大津駐屯地に新編。
第3輸送隊を千僧駐屯地に新編。
第3航空隊が中部方面航空隊隷下に隷属替え。
※編成（師団司令部、師団司令部付隊、第7・第36・第37普通科連隊、第3特科連隊、第3戦車大隊、第3通信大隊、第3偵察隊、第3対戦車隊等）
 2月10日：第3偵察隊が今津駐屯地から千僧駐屯地へ移駐。
1965年頃の主要編成
第7・第36・第37普通科連隊、第3特科連隊、第3戦車大隊
 1970年（昭和45年）3月10日：師団改編（甲師団化：定員9,000名）に伴う隷下部隊の新改編。
第45普通科連隊を大久保駐屯地に新編。
第3特科連隊に第4特科大隊を姫路駐屯地に、第5特科大隊第12射撃中隊を今津駐屯地に新編。
第3戦車大隊に第4戦車中隊を新編。
第3武器隊が伊丹駐屯地から千僧駐屯地へ移駐。
 1975年（昭和50年）8月1日：第3音楽隊を新編。
1990年頃の主要編成
第7・第36・第37・第45普通科連隊、第3特科連隊、第3戦車大隊
 1991年（平成3年）3月29日：戦車北転事業の影響により第3戦車大隊第4戦車中隊を廃止。
 1992年（平成4年）3月27日：第3師団の近代化改編。
第7・第36・第37・第45普通科連隊を自動車化連隊に改編。
第3武器隊、第3補給隊、第3輸送隊、第3衛生隊を統合し、第3後方支援連隊を千僧駐屯地に新編。
第3特科連隊第6特科大隊を第3高射特科大隊として分離独立、師団直轄とする。
第3偵察隊に電子偵察小隊を新編。
師団司令部付隊に化学防護小隊を新編。
 1994年（平成6年）3月27日：部隊廃止。
 第45普通科連隊を廃止。
第3特科連隊第4特科大隊、第5特科大隊第12射撃中隊を廃止。
第3対戦車隊を廃止。

 1994年（平成6年）3月28日：第3師団の乙師団化改編。
 第7・第36・第37普通科連隊隷下に対戦車中隊を新編。
中部方面航空隊から第3飛行隊を隷下に編入。
第3施設大隊が千僧駐屯地から大久保駐屯地へ移駐。
第3後方支援連隊衛生隊が大津駐屯地から千僧駐屯地へ移駐（23日）。

 1995年（平成7年）1月：阪神・淡路大震災災害派遣（101日間）。
 1996年（平成8年）3月29日：組織・部隊改編。
 師団司令部第4部長が第3後方支援連隊長との兼補を解除され独立。
 第3後方支援連隊武器隊が武器大隊に改編。

1997年（平成9年）1月：ナホトカ号重油流出事故に伴う災害派遣。
1998年（平成10年）
4月5日：明石海峡大橋開通に伴い、淡路島の警備担当を第2混成団から第3師団に移管。
7月：北方機動特別演習。
 2000年（平成12年）7月：北方機動特別演習。
 2002年（平成14年）1月：第13次UNDOF派遣輸送隊派遣。
 2005年（平成17年）
 4月25日：JR福知山線脱線事故に伴う災害派遣
 4月26日：第3師団を基幹とする第6次イラク復興支援群が編成され、群長には第36普通科連隊長の鈴木純治1等陸佐が補せられる。
 6月16日：第7普通科連隊に軽装甲機動車（LAV）約20両が配備され、受領報告式が行なわれる。
 2006年（平成18年）3月27日：即応近代化師団に改編「各幕・部隊の年度末新改編2混団は14旅団に各幕に運用支援課新設」朝雲新聞（2006年3月30日付）。
 各普通科連隊対戦車中隊および本部管理中隊管理整備小隊を廃止し、対戦車中隊を基幹として第5普通科中隊を新編。狙撃班を新編。
第3特科連隊（定員約1,300名）を第3特科隊（定員約500名）に縮小改編。主要装備の155ミリ榴弾砲 FH70は定数を45門から20門に縮小。
第3戦車大隊第3戦車中隊を廃止｡
後方支援体制の変換により武器大隊を廃止し、第1整備大隊、第2整備大隊に再編。
師団司令部付隊化学防護小隊（定員約20名）を師団直轄部隊として、第3化学防護隊（定員約50名）に改編。化学防護車や除染車などの装備を増強。
 2007年（平成19年）3月28日：第3化学防護隊が第3特殊武器防護隊に改編。
 2011年（平成23年）3月15日：東北地方太平洋沖地震に伴う災害派遣部隊として、約500人、200車両からなる第3師団生活支援隊を編成。隊長には第3後方支援連隊長の黒丸逸朗1等陸佐が補せられる。
2014年（平成26年）4月：第3特殊武器防護隊がNBC偵察車導入に伴い改編。
2018年（平成30年）
6月18日：大阪府北部地震の発生に伴い、12時に大阪府知事から第3師団長に対して給水支援に係る災害派遣要請があり、伊丹駐屯地第36普通科連隊・千僧駐屯地第3後方支援連隊から給水車を派遣。
6月26日、大阪府知事から撤収要請を受けて全ての活動を終了。
2020年頃の主要編成
第7・第36・第37普通科連隊、第3特科隊、第3高射特科大隊、第3戦車大隊
 2023年（令和5年）3月16日：地域配備師団に改編自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第48号）官報本紙第934号（2023年3月10日）2023年3月16日閲覧。第3戦車大隊および第3偵察隊を廃止・統合し、第3偵察戦闘大隊を今津駐屯地に新編今年度が最後 陸自第3師団の74式戦車 スペシャルカラーで記念行事に登場！ - 乗りものニュース・2022年5月15日。
 2024年（令和6年）3月21日：第3特科隊を廃止し、中部方面特科連隊本部・本部中隊・情報中隊・第1大隊に改編。

 編成・駐屯地 

編成

駐屯地

 司令部 

 主要幹部 
 官職名  階級  氏名  補職発令日  前職 第3師団長  陸将   南川信隆 2025年12月16日 統合作戦司令部幕僚長 副師団長兼 千僧駐屯地司令  陸将補  豊田龍二 2025年8月1日 富士教導団長 幕僚長  1等陸佐  武本康博  2023年12月22日  陸上幕僚監部人事教育部人事教育計画課予備自衛官室長 火力調整部長  1等陸佐  武宮慶喜  2024年3月21日  第3師団司令部付※2025年7月1日 1等陸佐昇任

+ 歴代の第3師団長（前身を含む）（特記ない限り陸将・指定職2号） 代  氏名  在職期間  出身校・期  前職  後職第3管区総監 1  大森寛    1950年12月29日 - 1954年6月30日※1951年2月16日 警察監昇任  東京帝国大学昭和5年卒  1950年12月1日 警察監補任命『官報』本紙 第7369号（昭和26年8月2日）（大阪管区総監）  第1管区総監 2  金山國治  1954年7月1日 - 1957年3月11日  東京帝国大学昭和6年卒  保安隊幹部学校長  陸上幕僚監部所属（防衛研修所派遣）→1957年8月16日 退職 3  杉田一次  1957年3月12日 - 1959年7月31日  陸士37期・陸大44期  陸上自衛隊富士学校長兼 富士駐とん地司令  東部方面隊準備本部長 4  長谷部清  1959年8月1日 - 1962年1月17日  陸士40期・陸大47期  第10混成団長  第3師団長第3師団長 1  長谷部清  1962年1月18日 - 1962年7月31日  陸士40期・陸大47期  第3管区総監  陸上幕僚監部第5部長 2  山田正雄  1962年8月1日 - 1964年3月15日  東京帝国大学昭和11年卒  第6管区総監  陸上幕僚監部第5部長 3  田中兼五郎  1964年3月16日 - 1965年3月15日※1964年7月6日 陸将昇任  陸士44期・陸大54期  陸上幕僚監部第3部長（陸将補）  陸上幕僚監部第5部長 4  大島輝之助  1965年3月16日 - 1968年3月13日  東京帝国大学昭和12年卒  武器補給処長兼 霞ヶ浦駐とん地司令  陸上幕僚監部第5部長 5  衣笠駿雄  1968年3月14日 - 1969年6月30日※1968年3月16日 陸将昇任  陸士48期・陸大55期  陸上幕僚監部第3部長（陸将補）  陸上幕僚副長 6  堀江正夫  1969年7月1日 - 1970年6月30日  陸士50期・陸大57期  東部方面総監部幕僚長兼 市ヶ谷駐とん地司令  陸上幕僚監部第5部長 7  口野昌三  1970年7月1日 - 1972年3月15日  東京帝国大学昭和13年卒  陸上自衛隊関西地区補給処長兼 宇治駐とん地司令  退職 8  山次惟貞  1972年3月16日 - 1974年3月15日  陸士51期・陸大59期  陸上自衛隊施設学校長兼 勝田駐とん地司令  退職 9  高品武彦  1974年3月16日 - 1975年3月16日  陸士54期  陸上幕僚監部第3部長  防衛大学校幹事 10  田中潔  1975年3月17日 - 1977年3月15日  陸士55期  東部方面総監部幕僚長兼 市ヶ谷駐とん地司令  東北方面総監 11  松永明  1977年3月16日 - 1978年6月30日  陸経4期  武器補給処長兼 霞ケ浦駐とん地司令  退職 12  林榮一郎  1978年7月1日 - 1979年7月31日  海兵74期  陸上幕僚監部調査部長  防衛大学校幹事 13  佐藤久美  1979年8月1日 - 1981年6月30日  陸士58期  東北方面総監部幕僚長兼 仙台駐とん地司令  退職 14  横地光明  1981年7月1日 - 1983年3月15日  陸航士60期・東京理科大学昭和27年卒  陸上幕僚監部装備部長  陸上自衛隊富士学校長兼 富士駐屯地司令 15  稲森友三郎  1983年3月16日 - 1984年6月30日  陸航士60期  陸上幕僚監部教育訓練部長  退職 16  井上年弘  1984年7月1日 - 1986年3月16日  九州大学昭和30年卒  陸上幕僚監部教育訓練部長  北部方面総監 17  多田利雄  1986年3月17日 - 1988年3月15日  大阪府立大学昭和31年卒  東北方面総監部幕僚長兼 仙台駐屯地司令  中部方面総監 18  深山明敏  1988年3月16日 - 1990年3月15日  防大1期  中部方面総監部幕僚長兼 伊丹駐屯地司令  退職 19  君嶋信  1990年3月16日 - 1991年3月15日  防大3期  第1特科団長兼 北千歳駐屯地司令  陸上自衛隊幹部学校長 20  隈部正則  1991年3月16日 - 1993年6月30日  防大5期  北部方面総監部幕僚長兼 札幌駐屯地司令  東北方面総監 21  浅井輝久  1993年7月1日 - 1995年3月22日  防大5期  陸上幕僚監部監察官  退職 22  山口賢介  1995年3月23日 - 1997年3月25日  防大7期  陸上自衛隊幹部候補生学校長兼 前川原駐屯地司令  退職 23  千田稔  1997年3月26日 - 1998年6月30日  防大8期  防衛研究所副所長  退職 24  先崎一  1998年7月1日 - 1999年12月9日  防大12期  陸上幕僚監部人事部長  陸上幕僚副長 25  松川正昭  1999年12月10日 - 2001年3月26日  防大13期  北部方面総監部幕僚長兼 札幌駐屯地司令  統合幕僚会議事務局長 26  小野寺平正  2001年3月27日 - 2002年3月21日  防大11期  第13旅団長  退職 27  林直人  2002年3月22日 - 2003年6月30日  防大15期  統合幕僚会議事務局第3幕僚室長  陸上幕僚副長 28  椋木功  2003年7月1日 - 2005年1月11日  防大16期  統合幕僚会議事務局第3幕僚室長  情報本部長 29  五藤正美  2005年1月12日 - 2007年7月2日  防大16期  陸上自衛隊高射学校長  退職 30  関口泰一  2007年7月3日 - 2008年7月31日  防大20期  陸上幕僚監部防衛部長  陸上幕僚副長 31  長谷部洋一  2008年8月1日 - 2009年7月20日  防大20期  第12旅団長  陸上自衛隊幹部学校長兼 目黒駐屯地司令 32  藤﨑護  2009年7月21日 - 2011年8月4日  防大22期  統合幕僚監部総務部長  中央即応集団司令官 33  番匠幸一郎  2011年8月5日 - 2012年7月25日  防大24期  陸上幕僚監部防衛部長  陸上幕僚副長 34  山下裕貴  2012年7月26日 - 2013年8月21日  大分工業大学昭和54年卒  東部方面総監部幕僚長兼 朝霞駐屯地司令  陸上幕僚副長 35  鈴木純治  2013年8月22日 - 2014年8月4日  防大26期  中部方面総監部幕僚長兼 伊丹駐屯地司令  陸上幕僚副長 36  小林茂  2014年8月5日 - 2015年8月3日  防大27期  第15旅団長  防衛大学校幹事 37  角南良児  2015年8月4日 - 2017年12月19日  防大27期  中部方面総監部幕僚長兼 伊丹駐屯地司令  退職 38  田中重伸  2017年12月20日 - 2019年8月22日  防大30期  西部方面総監部幕僚長兼 健軍駐屯地司令  陸上自衛隊教育訓練研究本部長兼 目黒駐屯地司令 39  梶原直樹  2019年8月23日 - 2020年8月24日  防大32期  統合幕僚監部防衛計画部長  防衛大学校幹事 40  山根寿一  2020年8月25日 - 2021年12月21日 防大33期  第13旅団長  陸上幕僚副長 41  荒井正芳  2021年12月22日 - 2023年3月29日  防大34期  陸上幕僚監部防衛部長  防衛大学校副校長 42  佐藤真  2023年3月30日 - 2025年12月15日 防大34期  陸上自衛隊補給統制本部副本部長  東北方面総監 43  南川信隆 2025年12月16日 -  防大36期  統合作戦司令部幕僚長

 脚注 

 注釈 

 出典 

 関連項目 
 陸上自衛隊の師団等一覧
 陸上総隊
 中部方面隊
 第10師団 / 第13旅団 / 第14旅団

 外部リンク 

 陸上自衛隊 第3師団


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