日本国有鉄道の荷物運送

日本国有鉄道の荷物運送（にほんこくゆうてつどうのにもつうんそう）とは、1986年（昭和61年）まで行われた旧・日本国有鉄道（国鉄）の旅客列車に併結しての荷物輸送（旅客局扱）を指し、貨物列車によって輸送される貨物（貨物局扱）と対比される。荷物扱いには、さらに以下に区分される。

 旅客運送に伴う手荷物 
 旅客が携帯して持ち込む手回り品（旅客より引き渡しを受けない） 
 旅客から鉄道が預かる託送手荷物
 小荷物（急送小型貨物）
 新聞雑誌及び郵便物（専用のものは郵便車）

これらは旅客列車に荷物車を連結（主要幹線では一般旅客は乗車できない荷物車や郵便車のみで組成された荷物専用列車もあった）して輸送し、旅客ホームにて旅客と一緒に扱われた。荷物専用列車の時刻は一時期、市販の旅客用大型時刻表にも時刻が掲載されていた。

なお、旅客が鉄道に託送手荷物を預ける際には、手荷物符票（チッキ, チェッキ）が発行される鉄道運輸規程（令和三年）第四十条　鉄道ハ運送ノ為手荷物ヲ受取リタルトキハ手荷物符票ヲ交付スベシ。

 規定 

旅客列車による運送規定は以下の通り。

なお、貨物については、貨物運送規則第4条により「貨物の扱い種別は、小口扱及び車扱いとし、荷送人の選択によつて定める」と区分されていた。

 歴史 
明治時代から長年、郵便小包とともに小口荷物輸送の一翼を担っていた。

 明治 

鉄道による少量物品輸送は明治時代に鉄道開業と共に始まった。1872年（明治5年）7月18日には、鉄道による品川 - 横浜間郵便物輸送が開始された。同年10月14日には、新橋 - 横浜間で鉄道が開業すると同時に手荷物運賃が設定され、旅客が携行する物品輸送が開始された。

翌1873年（明治6年）9月15日には、鉄道貨物運送補則において小荷物運送方と運賃が制定され、旅客以外の者の委託を受けて少量物品を輸送する託送貨物制度が開始された。

 大正 
一定量までの手荷物は無償で預けることができた。

1919年（大正8年）には、新たに南満州鉄道との間に連絡運輸が開始された。

 戦時体制 
第二次世界大戦中の1942年には荷物運送一元化が行われ、小口貨物は「小荷物扱貨物」と「小口扱貨物」に区分された。また小荷物扱貨物は、原則として10kg以下と定められた。

さらに 1944年（昭和19年）3月14日には、決戦非常措置要綱に基づく旅客の輸送制限に関する件が閣議決定され、長距離旅客の制限等に併せて託送手荷物制度は全廃、小荷物扱い貨物に一元化された決戦に備えて旅行を大幅制限（昭和19年3月15日 毎日新聞（東京） 『昭和ニュース辞典第8巻 昭和17年/昭和20年』p783 毎日コミュニケーションズ刊 1994年。

 戦後 
戦後は制度が復活したものの全面有料化され、終戦直後には急速なインフレーション進行に伴う物価高騰に対応するため、度々値上げが繰返された。1970年代に入ると国鉄の運営と国鉄労働組合・国鉄動力車労働組合の関係が悪化、激しい労働争議が頻発した。これが荷主からの信頼を失う結果となる。加えて、国鉄による少量品輸送そのものが、貨物局が取扱う小口貨物と旅客局が取扱う手小荷物とで重複して運営されており非効率的であるという批判が内部からも取沙汰されていた。

このことから国鉄では「小口貨物輸送改善」が行われ、1974年（昭和49年）10月ダイヤ改正に合わせて小口扱貨物を「普通扱第二種荷物」として手小荷物に統合し、国鉄による少量品輸送を旅客局の運営する手小荷物営業に一本化する、いわゆる「荷貨一元化」が行われた。1974年度（昭和49年度）には約76,000個を取り扱い、これがピークであった。

+ 荷物輸送個数（単位：千個）  年度  昭和50  55  56  57  58  59 手荷物  4,631  2,026  1,564  1,037  537  255 普通扱小荷物  74,714  39,492  33,351  27,397  20,360  15,463 特別扱新聞紙·雑誌  43,099  37.108  35,283  33,681  29,696  21,880 託送郵便物  836  497  422  369  254  43 計  123,280  79,123  70,620  62,483  50,847  37,642

 衰退から廃止へ 
しかし、1976年（昭和51年）にヤマト運輸が「宅急便」の名称で宅配便サービスを開始し多くの運送業者が追随したことや、新聞や雑誌輸送のトラック輸送への転換、さらには全国紙が地方紙に委託して現地印刷を開始したことで取扱個数が減少に転じた。1980年には取扱数が半減に近い状態となり、取扱数量が宅急便と並ぶに至った。国鉄はライバルのヤマト運輸と提携を行い、1981年6月から宅急便の長距離拠点間輸送を請負っている。これはパレット輸送型の荷物列車を使用して東海道線、山陽線、信越線、東北線の23駅で積み下ろしを行い、1日あたり14本の荷物列車で245パレット、計7,350個の荷物を運ぶものだった。

また、対抗策として1982年（昭和57年）5月には集配サービスを付加した「宅配鉄道便Q」（人気漫画「オバケのQ太郎」をキャラクターに起用）を開始し、1985年（昭和60年）にはさらに取次店での荷物引受サービスを加えた「ひかり宅配便」の取り扱いを開始したものの凋落に歯止めはかからず、1986年（昭和61年）に鉄道小荷物サービスが廃止された。

この後、駅構内で旅客の手荷物を車廻りまで運ぶ独特の服装の赤帽も姿を消した。

 手順 
 手荷物 
初期は、係員は乗客の手荷物を預かった際には、乗車券に（手荷物）というスタンプを押し、チェッキを発行した。手荷物を受け取る際には、チェッキと引き換えとなった。

手荷物が全面有料化されると、チェッキは手荷物切符となった。

 第一種手荷物切符 - 運賃のほかに料金を収受せず、かつ連絡運輸とならないもの
 第二種手荷物切符 - 第一種以外のすべて

 小荷物 
小荷物について、当時の国鉄営業規則では次のようになっていた。いずれも1980年当時のものである。

 1個30キログラムまで、大きさ2立方メートルまで。超過分は超過料金が必要。
 受付は小荷物取り扱い駅で午前9時から午後5時まで。但し、貴重品や特殊な物品は取扱駅を限定して取扱う。
 所要日数は受付日1日+輸送距離400キロメートルごとに1日。急行荷物列車とブルートレイン利用の場合は受付日の翌日。
 運賃は5つの地帯に分け、地帯区分、重量、品物によって決定する。さらに北海道は、函館本線上目名駅・室蘭本線大岸駅以東は北海道（1）、函館本線熱郛駅・室蘭本線礼文駅以西は北海道（2）と2つのブロックに分ける。
 急行荷物列車利用の場合は100円の急行荷物料金を、ブルートレイン利用の場合は小荷物運賃相当額の特急荷物料金をそれぞれ徴収する。
 急行荷物列車とブルートレイン利用の場合は区間を限定して取扱う。
 配達はするが、配達可能駅と配達可能エリアを別に指定し、50kgまでは1個につき330円、50kg以上は1個につき520円の配達料金を徴収する。それ以外は駅留（駅まで取りに出向く。受付時間は午前9時から午後5時まで）。
 駅留の場合、荷物が到着してから3日間は保管料は無料であるが、4日目以降8日目までは1個1日110円、9日目以降は1個1日130円の保管料を徴収する。
 荷物は厳重に荷造りした上、荷受人・荷送人を書いた紙等を荷物本体に貼ると共に、同じ内容を書いた荷札をくくり付けなければならない国有鉄道旅客及荷物運送規則 第160条。

 運賃 

重量や輸送距離により変動する。また、発送駅から到着駅までの運賃は旅客同様最短距離によるが、私鉄駅からの発送の場合は私鉄線の運賃も加算された。

 手荷物 
手荷物の運賃は、1946年3月までは一定重量までは無料であり、それを超える場合には重量または個数に応じて運賃を収受していた。手荷物運搬業者（赤帽）による運搬の場合は、旅客一人当たり5銭であった（1924年）。

1946年4月からは無料運送は廃止され、すべて有料化された。

+1980年 日本国有鉄道 通常手荷物料金（円） 重量/地帯  第1地帯  第2地帯  第3地帯  第4地帯  第5地帯  10kgまで  400  490  590  700  850  20kgまで  480  630  780  930  1,110 30kgまで  550  770  970  1,160  1,200   50kgまで  640  910  1,160  1,200  1,200 70kgまで  710  1,040  1,200  1,200  1,200 90kgまで  790  1,200  1,200  1,200  1,200

 小荷物 
+1960年 日本国有鉄道 通常小荷物料金（円） 重量/距離  100km  200km  300km  400km  500km  750km  1000km  1500km  2000km  以降500km毎に 10kg  80  100  120  135  145  175  205  265  325  60 15kg  115  140  165  185  200  240  280  360  440  80 20kg  145  175  205  230  250  300  350  450  550  100 25kg  180  215  250  280  305  365  425  545  665  120 30kg  210  250  290  325  355  425  495  635  775  140 35kg  245  290  335  375  410  490  570  730  890  160 40kg  275  325  375  420  460  550  640  820  1000  180 50kg  340  400  460  515  565  675  785  1005  1225  220 以降10kg毎に  130  15  170  190  210  250  290  370  450  80

+1980年 日本国有鉄道 通常小荷物料金（円）50kgまでの運賃は上段は普通運賃、中段は急行荷物列車利用の場合の運賃、下段はブルートレイン利用の場合の運賃51kg以上の加算運賃は上段は普通運賃、下段はブルートレイン利用の場合の運賃 重量/地帯  第1地帯  第2地帯  第3地帯  第4地帯  第5地帯  10kgまで  5306301,060  6507501,300  7808801,560  9501,0501,900  1,2001,3002,400  20kgまで  6507501,300  8509501,700  1,0501,1502,100  1,3001,4002,600  1,6001,7003,200 30kgまで  7808801,560  1,0501,1502,100  1,3501,4502,700  1,6501,7503,300  2,0002,1004,000   50kgまで  1,0001,1002,000  1,4001,5002,800  1,7501,8503,500  2,1502,2504,300  2,5502,6505,100 以上20kgを増す毎に  300600  450900  6001,200  7501,500  9001,800 

例として、東京都内の駅から発送する場合における地帯区分は以下の通りであった（東京都内相互発着の場合は第1地帯となる）。
地帯区分都道府県第1地帯宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県第2地帯青森県、岩手県、秋田県、富山県、石川県、福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、岡山県第3地帯北海道（2）、島根県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県第4地帯北海道（1）、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県第5地帯沖縄県

 特別扱荷物 
新聞及び雑誌については日本国有鉄道荷物営業規則において、国鉄当局の認可を得て「特別扱運送契約」を締結することで特別な取り扱いを行った上で小荷物扱いで輸送された。この承認を受けた新聞は題字付近、雑誌は表紙の最上部に「国鉄首都特別扱承認」「国鉄東局特別扱承認」等の文言と承認番号が入れられていた

これらの特別扱を受けた場合にはゾーン別運賃では無く全国一律の特別運賃が適用され、一般の荷物より安価に輸送できた。この特別扱による恩恵が大きかったのが雑誌であり、雑誌は鉄道により全国に届けられ普及することになった。しかしながら国鉄の労使紛争が極度に悪化し輸送混乱が生じると地方への雑誌の到着が極端に遅くなる等したため、トラックによる輸送に切替えられて姿を消して行った。

新聞も、都心の全国紙本社内にあった印刷工場で印刷した新聞を鉄道（主に長距離夜行列車に連結された荷物車）で輸送する方式から、地方紙への委託による現地印刷への切り替え、印刷工場の郊外への移転が進み、一部夕刊の輸送を除き廃止された。

なお、付録つき雑誌の場合、この扱いを受ける場合には紙素材の付録に限られていたため、1970年代までの『りぼん』や『なかよし』などの付録付きマンガ雑誌では、その制限の下で付録が工夫されて行った。

 今日的な評価 
明治から戦後間もない時期の日本においては、近代的な道路網の整備が遅れていたことも関係して、荷物輸送における鉄道の重要性は非常に高かった。しかし、一方では社会環境の変化に伴い、旅客鉄道の速度向上が求められ、駅ごとに荷物積卸を行う荷物輸送がその障害と見なされたこと、もう一方では、道路網の整備が進んだことで、前述したヤマト運輸など路線トラック事業者が小口荷物の配送事業に進出したことにより、荷物輸送における鉄道の重要性は1970年代 - 80年代にかけて急速に低下していった。以上のような状況の中で、鉄道小荷物が宅配便に対して後れを取った大きな理由として、集配サービスにおける柔軟性の欠如が挙げられる。

個人による物品輸送は、基本的に差出人の家から受取人の家までの輸送を基本とする。しかし、鉄道小荷物は基本的に発駅→着駅間における輸送が主であり、差出人の家から発駅までと着駅から受取人の家までの配送は、別建ての配送料金を支払わない限りは行われない附加役務という性質が強かった。また、当時の国鉄は集配事業を直接担うことが出来ないため、集配事業は日本通運や地方の運送事業者との間に契約を結んだ上で配送を委託していた。このため、集荷・輸送・配送サービスが一貫したネットワークの下において構築されていた郵便小包や宅配便に比べて効率性が低くコストが高くなりやすい特徴があった。

加えて、物資輸送はユニバーサルサービスとしての性質をも帯びることから、採算が取りにくい地方線区における荷物取扱も簡単には廃止することが出来ず、結果的に高コスト構造が温存される原因となった。70年代に宅配便が普及するまでは、ごく少量の物品（6キログラム以下）を運ぶ郵便小包とそれ以上の重量の物品を輸送する鉄道小荷物という棲み分けがなされており、特に郵便小包では扱えない6kg以上の小口荷物輸送に関しては鉄道の独占事業状態が続いていたため、上記のような問題は大きく取沙汰されることは無かった。しかし、宅配便の急成長が進んだことや、これに対抗するために郵政省が郵便小包の重量制限を緩和したことに伴い、郵便小包と鉄道小荷物との棲み分けが崩壊したことで収益バランスが崩れたことで鉄道小荷物輸送の高コスト構造が顕在化したのである。

日本の鉄道においては、その旅客輸送密度の高さ故に荷物輸送のためのスペース・人員・ダイヤを確保できなくなったのが実情である。客室にも相対的にゆとりがあり、乗車中の手荷物託送の必要性は航空機や高速バス程には高くないが、乗り降り、ターミナル移動時等を含めると必要性が認められることも少なくない。

2020年代に入り、いわゆる2024年問題（物流危機）を背景に新幹線による貨客混載が試験的に行われ、その後JR旅客6社による事業化がされている。

 その他 
国鉄の小荷物営業に関連して、駅構内での荷物積下ろし業務や、トラックによる駅からの荷物集配業務等を受託する国鉄の関連企業があり、「鉄道荷物会社」と呼ばれていた。日本全国で21社存在したが、鉄道小荷物営業廃止の影響を受け、転廃業する社も生じた。存続している企業には「ジェイアール東日本物流（旧・東京鉄道荷物）」・「ジェイアール西日本マルニックス（旧・大阪鉄道荷物）」等がある。

鉄道小荷物輸送は、旧国鉄のみならず地方や、大都市圏の一部私鉄でも行われていた（前出の関東鉄道常総線取手駅の画像の例）。旧東京地下鉄道（現・東京地下鉄銀座線）でも昭和初期に旧国鉄との連絡運輸を開始したのを機にチッキ扱いを開始したが、約10年間に発送が3個、到着が5個という状態だったため、1950年（昭和25年）にチッキ扱いは廃止された種村直樹『新・地下鉄ものがたり』日本交通公社、1987年、46頁。

 脚注 

 出典 

 参考文献 


  （令和三年）
 大野鐵「手荷物の託送制度（チッキ）」『伊予鉄が走る街今昔 坊っちゃん列車の街 松山の路面電車定点対比50年』JTBパブリッシング、2006年、



 関連項目 
 託送手荷物
 手回り品切符
 赤帽
 荷物列車 / 荷物車 / 郵便車
 テルハ
 ターレットトラック
 鉄道貨物輸送
 鉄道荷物会社
 小田急電鉄の荷物電車
 第三種郵便物 - 特別扱同様、認可を受けた新聞や雑誌などの定期刊行物を低額で発送できる郵便の制度

 外部リンク 

Category:日本の鉄道史
にもつうんそう
Category:鉄道のサービス
Category:日本の貨物運送サービス
Category:日本の鉄道貨物輸送