アジア太平洋経済協力

アジア太平洋経済協力（アジアたいへいようけいざいきょうりょく、）は、アジア太平洋（環太平洋地域）初の経済協力を目的とする非公式協議体である 第4段落。アジア太平洋経済協力会議ともいう。略称はAPEC（エイペック 経済産業省アジア・太平洋経済協力（APEC（エイペック））：文部科学省）。

 歴史 
「アジア太平洋」という概念が最初に打ち出されたのは、永野重雄が1967年に発足させた（PBEC）という経済団体の設立時であるとされるが 『朝日新聞』朝刊、1982年1月5日から全30回連載された『わが財界人生-永野重雄』に関係者への取材を加え加筆編集したもの。APECの歴史～設立経緯-APEC-経済産業省ホームページ、　
JIIA -PECC- - 日本国際問題研究所PECCとは、具体的にこうした地域概念が政府レベルの協力枠組みに発展する萌芽は、1978年、日本の大平正芳首相が就任演説で「環太平洋連帯構想」を呼びかけたことにある。これを具体化した大平政権の政策研究会「環太平洋連帯研究グループ」（議長:大来佐武郎、幹事佐藤誠三郎）の報告を受け、大平がオーストラリアのマルコム・フレイザー首相に提案して強い賛同を得たことが、1980年9月の（PECC）の設立につながった。PECCは地域における様々な課題を議論し研究するセミナーといった趣のものであったが、これを土台にして、各国政府が正式に参加する会合として設立されたのが、APECであるAPECの歴史～設立経緯 経済産業省TPPの源流は「文人宰相」 日経ビジネスオンライン、2012年5月1日。

APECは、1989年にオーストラリアのホーク首相の提唱で、日本・アメリカ合衆国・カナダ・韓国・オーストラリア・ニュージーランドおよび当時の東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟6か国の計12か国で発足し、同国のキャンベラで閣僚会議（Ministerial Meeting）を開催した。また、1993年には米国のシアトルで初の首脳会議（Economic Leaders' Meeting）がもたれた。この時にボンバージャケットを各国首脳が着用したが、これ以降に開かれているAPECの会議で参加者が主催国の伝統衣装を着る慣例の始まりとなったLeaders step out in their Chinese-style costumes during Apec summit in Beijing。

現在は首脳会議、外相・経済担当相による閣僚会議をそれぞれ年1回開いている。シンガポールに常設の事務局を置き、開催国から任期1年で事務局長が選任されているAPECの歴史～会議開催実績 経済産業省。参加しているメンバーは、21か国・地域で、2012年現在、人口では世界の41.4％、GDP（国内総生産）では57.8％、貿易額では47％を占めている。

APECは、開かれた地域協力によって経済のブロック化を抑え、域内の貿易・投資の自由化を通じて、世界貿易機関（WTO）のもとでの多角的自由貿易体制を維持・発展することを目的としてきたが、近年のWTOの新ラウンドの停滞や自由貿易協定締結の動きの活発化などによって、その存在意義が問われている。

 沿革 
 1993年11月 - シアトル閣僚・首脳会議（米国）：初めての非公式首脳会議が行われ、議長国の米大統領・ビル・クリントンから貿易・投資の自由化促進が示された。
 1994年11月 - ボゴール閣僚・首脳会議（インドネシア）：2020年までの域内での貿易自由化を打ち出した。
 1995年11月 - 大阪閣僚・首脳会議（日本）：ボゴール宣言実施のための行動指針（大阪行動指針：OAA）を採択し、13分野にわたる各国の自主性に委ねる個別行動計画の検討に合意した。
 1996年11月 - マニラ閣僚・首脳会議（フィリピン）：大統領・フィデル・ラモスの「APECはビジネスだ」の合言葉が強調された。大阪行動指針に基づいて具体的な行動計画（マニラ行動計画：MAPA）が策定された。
 2005年11月 - 釜山閣僚・首脳会議（韓国）：ボゴール宣言の実施状況を評価し、今後の道程（釜山ロードマップ）を示す中間評価報告書を策定した。
 2006年11月 - ハノイ閣僚・首脳会議（ベトナム）：釜山ロードマップを実施するための行動計画（ハノイ行動計画）を策定した。
 2011年11月 - 12日、13日の両日、アメリカ・ハワイで首脳会議が開かれ、13日に地域経済統合を推進するとした「ホノルル宣言」を採択した。
 2014年11月 - 北京閣僚・首脳会議（中国）：アジア太平洋自由貿易圏の工程表である「北京ロードマップ」を策定した。
 2018年11月 - 米中貿易戦争での米中の対立が深く、1993年以降、首脳会議で初めて首脳宣言が採択できなかったAPEC首脳宣言、初の断念 米中が通商政策で衝突 （写真=AP）:日本経済新聞APEC首脳宣言、初の採択見送り 米中対立の影響で：朝日新聞デジタル。
 2019年10月 - 11月に首脳会議を開く予定だったチリのセバスティアン・ピニェラ大統領は、チリ暴動の激化を受け開催を断念。
 2020年11月 - COVID-19パンデミックを受けて首脳会議がオンライン形式で行われ、ワクチン開発などの協力や自由で公正な貿易の実現を明記した3年ぶりの首脳宣言「APECプトラジャヤ・ビジョン2040」を採択した。
 2021年11月 - 2020年に続き、首脳会議がオンライン形式で行われた。新型コロナウイルス感染症への対応 持続可能性および包摂性へのコミットメントを明記し、前年採択したAPECプトラジャヤ・ビジョン2040のアオテアロア行動計画を含む首脳宣言を採択した。
 2022年11月 - 2018年以来４年ぶりに、首脳会議が対面で行われた。コロナ後のアジア太平洋地域の回復や包摂的かつ持続可能な成長についての議論の総括として首脳宣言が採択されたほか、持続可能な成長に関する「バイオ・循環型・グリーン経済に関するバンコク目標」首脳宣言を採択した。

 APEC首脳会議 
注：首脳会議は、1993年が第1回であり、それまでは閣僚会議のみ。参考のため回数なしに記載。また2019年は中止となり回数に数えないが当初予定を参考までに記載。2020年および2021年は、オンライン形式であるが、議長国を開催国に記載。日本は2回議長国になっているが、いずれも非自民党の総理大臣がホストをつとめた。

 開催回  開催年  開催日  開催国  開催都市  公式ウェブサイト - 1989年  11月6日・11月7日    キャンベラ  - 1990年  7月29日～7月31日    シンガポール  - 1991年  11月12日～11月14日    ソウル  - 1992年  9月10日・9月11日    バンコク  第1回 1993年  11月19日・11月20日    シアトル  第2回 1994年  11月15日    ボゴール  第3回 1995年  11月19日    大阪   第4回 1996年  11月25日     マニラ / スービック  第5回 1997年  11月24日・11月25日    バンクーバー  第6回 1998年  11月17日・11月18日    クアラルンプール  第7回 1999年  9月12日・9月13日    オークランド  第8回 2000年  11月15日・11月16日    バンダルスリブガワン   第9回 2001年  10月20日・10月21日    上海  第10回 2002年  10月26日・10月27日    ロス・カボス  第11回 2003年  10月20日・10月21日    バンコク  第12回 2004年  11月20日・11月21日    サンティアゴ・デ・チレ   第13回 2005年  11月18日・11月19日    釜山   第14回 2006年  11月18日・11月19日    ハノイ   第15回 2007年  9月8日・9月9日    シドニー   第16回 2008年  11月22日・11月23日    リマ  第17回 2009年  11月14日・11月15日    シンガポール   第18回 2010年  11月13日・11月14日    横浜  第19回 2011年  11月12日・11月13日   ホノルル   第20回 2012年  9月8日・9月9日    ウラジオストク   第21回 2013年  10月7日・10月8日    バリ島   第22回 2014年  11月10日・11月11日    北京   第23回 2015年  11月18日・11月19日    マニラ   第24回 2016年  11月19日・11月20日    リマ   第25回 2017年  11月11日・11月12日    ダナン  第26回 2018年  11月17日・11月18日    ポートモレスビー  -  2019年  11月16日・11月17日    サンディアゴ  開催を断念 第27回 2020年  11月20日    オンライン形式  第28回 2021年 11月12日このほかに7月16日に、非公式首脳リトリート会合を開催。     オンライン形式  第29回 2022年  11月18日・11月19日    バンコク  第30回 2023年  11月15日・11月17日    サンフランシスコ  第31回 2024年  11月15日・11月16日    リマ  第32回 2025年 10月31日・11月1日   慶州  第33回 2026年 11月18日・11月19日    深圳  第34回 2027年 未定    フーコック 

 参加国・地域 
1989年（発足時）













1991年 香港は「ホンコン・チャイナ/中国・香港」、中華民国は「チャイニーズ・タイペイ/中華台北」の名称で参加
 APEC（アジア太平洋経済協力，Asia Pacific Economic Cooperation） 外務省

 （1997年の香港返還によりに名義変更）

1993年



1994年


1998年




 非公式性 
APECには、多くの国から主権国家として承認されていない中華民国（台湾）や、中華人民共和国の特別行政区である香港が単独で参加しているため、参加国・地域を指す場合には、「国」ではなく「エコノミー」という語が用いられるMember Economies Asia-Pacific Economic Cooperation。また、参加国・地域の国旗や国歌の使用は禁止されている Asia-Pacific Economic Cooperation。さらに、「加盟」ではなく、「参加」という語を用いている。

首脳会議等も最初に開催された1993年から1998年までは「非公式」とされていた。しかし、1999年9月のニュー・ジーランドのオークランドでの首脳会議からは「非公式」とはされず、単に首脳会議とされている。

 台湾首脳の参加問題 
APECは政治色を排除し、経済協力に焦点を絞ったフォーラムであるが、中国大陸（中華人民共和国）と台湾（中華民国）の政治的関係を反映し、1991年の台湾の参加時に、台湾からの首脳会議への参加者を経済閣僚または財界指導者に限定するとの慣例が確立され、この慣例を守るべきことが明文化されている 第111段落。

2005年11月の釜山での首脳会議の際にも、台湾は立法院長・王金平の出席を予定していたが、中国の抗議や、韓国の拒否により、総統府経済顧問召集人・林信義を代わりに派遣した。しかし、2008年11月のリマでの首脳会議では、台湾からは過去最高クラスの国家元首級となる元副総統・連戦（中国国民党名誉主席）が出席し、中国共産党の総書記・胡錦濤（中華人民共和国主席）と会談を行った。これには、台湾の国民党と中国の共産党両党の政治操作という背景があるのではないかという臆測が流されている。

 APECエンジニア登録制度 
APECエンジニア登録制度は、APECエンジニア相互承認プロジェクトに基づき、有能な技術者が国境を越えて自由に活動できるようにするための制度。登録を受けた技術者は、本制度に参加するエコノミーの域内で共通のAPECエンジニアという称号を有し、技術者としての能力がある程度の範囲で同等であると評価されるAPECエンジニアとは 公益社団法人 日本技術士会。1995年に大阪で開催された首脳会議で、参加エコノミーの技術者を相互承認するための検討部会が設置され、相互承認プロジェクトを開始、1996年に韓国のソウルで開催されたAPEC科学技術大臣会合で、2010年までに技術者の越境移動を妨げる制度的・非制度的障害を低減させることが宣言され、2000年に指針が策定された。日本、オーストラリア、カナダ、香港、韓国、マレーシア、ニュージーランドの7エコノミーは2001年から、工学系技術者を相互認証するためにAPECエンジニア登録を開始。現在の参加状況は技術士#技術者資格相互承認を参照。

日本ではまず2000年11月に、建設系の「Civil」分野と「Structural」分野の2分野で登録申請が開始され、2003年11月には「Mechanical」、「Electrical」、「Chemical」分野での登録申請が開始された。さらに、2006年3月からは「Geotechnical」、「Environmental」、「Industrial」、「Chemical」、「Information」、「Bio」分野を加えた全11分野で登録申請が可能となっている。審査については、「Structural」分野の中の建築構造分野については建築技術教育普及センターが行い、それ以外の分野については日本技術士会が担当しているAPECエンジニアとは 公益社団法人 日本技術士会。

 脚注 

 関連項目 
 アジア太平洋自由貿易圏
 アジア太平洋大学交流機構
 APECビジネストラベルカード

 外部リンク 

 APEC事務局
 外務省のAPEC情報
 2010年 日本APEC公式ホームページ
 経済産業省のAPEC情報
 アジア太平洋財団

*
Category:経済統合
Category:アジアの経済
Category:東アジア
Category:東南アジア
Category:オセアニアの経済
Category:北アメリカの経済
Category:南アメリカの経済
Category:20世紀の経済
Category:21世紀の経済
Category:シンガポールの組織
Category:1989年設立の組織