NTTグループ

NTTグループ（エヌ・ティ・ティグループ、）は1985年、日本電信電話公社の民営化で誕生したNTT株式会社2025年7月1日付で、旧社名の日本電信電話株式会社より変更。 を中核とした日本有数の通信事業グループ。

 概要 
サムネイル|NTTグループ主要8社
NTTグループは統括持株会社のNTTと連結子会社967社、及び関連会社141社で構成され、「総合ICT事業」「地域通信事業」「グローバル・ソリューション事業」を主力事業としている。持株会社のNTTを中核に、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTドコモビジネス、NTTドコモソリューションズ、NTTデータグループ、NTTアーバンソリューションズ、NTTアノードエナジーの各社はNTTグループ主要8社と呼称される。

また資産規模、人員数、顧客数、取引先数などを含め総合的に鑑みると日本最大級の企業体である。NTT本体は民営企業であるものの、日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）の規制下にあり、これは子会社であるNTT東日本とNTT西日本も同様である。ただし、その他のグループ会社には適用されない。

2002年11月1日の商業登記規則改正までアルファベット表記での商号登記が認められていなかったため、改正前に設立された「NTT」の名がつくグループ会社は登記上ではカタカナ表記の「エヌ・ティ・ティ」となっていたが、2025年7月1日のNTTグループCI刷新に伴い、主要8社ではすべて英字表記の「NTT」に変更された。

NTTグループ各社のうち、NTT東日本、NTTドコモ、NTTデータ東北はACジャパン（旧：公共広告機構）の正会員企業である。

 経緯 
参照：

 再編成前 
公社時代では法的な制約が厳しく、事業運営上、必要最小限の範囲で委託会社などへの出資しか認められていなかった。しかし1985年4月1日の民営化に伴い、NTT法の下で郵政大臣（当時）の認可を受けた上で、その目的を達成するために必要な業務を営むことができるとされ、組織のスリム化と事業領域の拡大をめざし、新しい分野への進出をはかった。民営化後、当初のNTTグループ戦略は、子会社設立の性格から3つの分野に分けられる。

 第一分野
 事業部をNTT本体から切り離した事業分離型会社
 エヌ・ティ・ティ・データ通信（現・NTTデータグループ）

 第二分野
 NTT本体の専門機能を集約特化して分社化する機能分社型会社
 エヌ・ティ・ティ・電力建築事業企画（現・NTTファシリティーズ）

 第三分野
 事業領域の拡大を目指した新規事業会社

 NTTソフトウエア（現・NTTテクノクロス）

 ぷらら（後のNTTぷらら。NTTドコモに合併）

1990年3月30日、郵政省（当時）は「日本電信電話株式会社法附則第2条に基づき講ずるべき措置公表」の中で、「移動体通信分野における公正有効競争を実現するため、移動体通信業務を一両年内を目途にNTTから分離し、移動体通信業務を営むこととなる会社については、これを完全民営化する」 とした。これに基づき、1990年にはNTTの移動体業務を、NTT移動通信企画（現・NTTドコモ）に分離した近年は国際的にみても通信業者の巨大化が進められている。実際、NTT分割のモデルとされたAT&Tでも、かつての同根企業を再び傘下に収めるなどの動きがある。このため一部には、NTT中核企業を再統合し、世界と対抗すべきだとする意見も上がっている。。

1995年より始まった「NTTの在り方の検討」による再編成に控え、NTTはグループ各社への業務の移管を推進しつつ、既存子会社の整理・再編・統合と再編成に向けた検討と改変を進めた。

 再編成後 
1999年7月の再編成後、NTTはグループ経営を進めていく上での基本的考え方を整理し、2000年4月から4年間「NTTグループ3ヵ年経営計画」の策定・具体化を進めた。この策定において、グループ会社のミッションの明確化をはかるため、グループ会社をNTT法による規制の有無と業態により第1類から第4類に分類したNTTグループ3ヵ年経営計画について－「グローバル情報流通企業グループ」への変革－（日本電信電話株式会社 平成12年4月12日）。

 第1分類（規制会社 / NTT法対象）地域会社は役員の選任・解任、利益処分について郵政省の認可が不要となったが特殊法人としての政府規制が残るものとされた。
 情報流通基盤としてのアクセス回線の光化等サービスの高度化・低廉化・多様化。財務基盤の確立とユニバーサル・サービスの安定的提供。地域通信市場の競争の本格化に向けた競争力強化。

 東日本電信電話（現・NTT東日本）

 西日本電信電話（現・NTT西日本）

 第2分類（競争会社）
 自由競争下での情報流通サービス事業の拡大、国際展開競争力の強化（※NTT法の対象外）。

 エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現・NTTドコモ）
 エヌ・ティ・ティ・データ（現・NTTデータグループ）

 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（現・NTTドコモビジネス）

 第3分類（経営資源活用会社）
 受託業務の効率化によるサービス提供会社（第1類・第2類）の競争力強化、受託業務での技術・ノウハウを活用した事業領域の拡大等（※NTT法の対象外）。

 エヌ・ティ・ティ・コムウェア（現・NTTドコモソリューションズ）

 NTTファシリティーズ
 NTT-MEなど

 第4分類（新事業開拓会社）
 グループ外市場での新事業領域の開拓（※NTT法の対象外）

 NTTイノベーティブデバイス
 NTTPCコミュニケーションズ

 GrRホームネット（後のNTTぷらら）など

 グループ体制の見直し 
NTTグループ各社は、時勢に応じ随時見直しが行われている。

 2008年7月、携帯電話事業を営むNTTドコモが地域各社を統合し、1社体制に移行した。
 2018年秋、国際市場への競争力強化を図るため、NTTの傘下にグローバル持株会社として初代NTT株式会社（NTT, Inc.）を設立。NTTコミュニケーションズ、NTTデータ他4社を同社の子会社とした。
 2020年12月25日、NTTが、NTTドコモを完全子会社化。
 2022年1月1日、NTTドコモがNTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアの両社を子会社化。これにより、グループの長距離・モバイル通信事業はドコモグループに集約されることとなった。
 2022年10月1日、2018年より進めてきた法人向けグローバル事業の再編について、NTT, Inc.をNTTデータのグローバル事業統括会社のNTT DATA, Inc.に改組。NTTデータとNTT Limitedの当該事業を統合した。
 2023年7月、NTTデータが持株会社体制に移行。NTTデータグループを設立。
 2023年7月1日、NTTビジネスアソシエとNTTラーニングシステムズの経営統合で、NTT ExCパートナーを設立。
 2024年7月1日、総合ICT事業 とヘルスケア・メディカル事業 をそれぞれ再編。

 総合ICT事業では①NTTドコモグループのグローバル統括会社のNTTドコモ・グローバルを設立。②NTT DigitalやNTTドコモUSAなど一部子会社を、NTTドコモ・グローバルに移管。
 ヘルスケア・メディカル事業では①NTTプレシジョンメディシン（旧NTTライフサイエンス）が新医療リアルワールドデータ研究機構と、クリニカルサポートを子会社化。②NTTプレシジョンメディシンは2024年10月に、NTTイノベーティブデバイスの電子カルテ事業を承継。
 2024年12月29日、各メディアが、「NTTが2025年内にも正式社名の日本電信電話を変更する」と報道する。
 2025年7月1日、NTTを含むグループ会社の社名を変更、CI（コーポレート・アイデンティティ）も刷新された。
+旧社名新社名登記上の社名表記日本電信電話株式会社2代目NTT株式会社東日本電信電話株式会社NTT東日本株式会社西日本電信電話株式会社NTT西日本株式会社エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社NTTドコモビジネス株式会社エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社NTTドコモソリューションズ株式会社
 2025年5月8日、NTTがNTTデータグループの完全子会社化に向けたTOBを発表。翌日の9日からTOBを開始し、総額約2兆3700億円でNTTデータグループの保有株比率を100%に引き上げる。NTTのNTTデータグループ株券に対するTOBの成立と（同年6月19日）、NTTデータグループの株式併合の手続き完了に伴い、同年9月25日付でNTTデータグループは東証プライム市場より上場廃止となった。

 統括持株会社 
 NTT株式会社（旧：日本電信電話）
 NTTグループ全体の経営戦略の策定および基盤的研究開発の推進NTT法（令和7年改正法）第1条の2第1項、第2条。東証プライム上場（証券コード・9432）

 R&D 

 株式会社NTT AI-CIX（NTT 100.0%）：スマートデータサイエンス

 NTT Research, Inc.（NTT 100.0%）：米国の研究開発拠点

 総合ICT事業 
携帯電話事業、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業、システム開発事業およびそれに関連する事業等（携帯電話サービス、ドコモ光等）

NTTドコモ
 株式会社NTTドコモ（旧：エヌ・ティ・ティ・ドコモ）
 個人向け通信サービスや法人向け通信サービスなどを多角的に展開する大手総合通信キャリア。NTT（100.0%）

【地域会社】

株式会社ドコモCS北海道（100.0%）
株式会社ドコモCS（100.0%）
株式会社ドコモCS北陸（100.0%）
株式会社ドコモCS中国（100.0%）
株式会社ドコモCS九州（100.0%）

株式会社ドコモCS東北（100.0%）
株式会社ドコモCS東海（100.0%）
株式会社ドコモCS関西（100.0%）
株式会社ドコモCS四国（100.0%）

【通販・広告】
 株式会社オークローンマーケティング（NTTドコモ 55.7%）：TVショッピング「Shop Japan」の企画・運営等

 株式会社インターワールド（100.0%）：インハウス広告エージェンシー
 欧可隆商貿（深圳） 有限公司（100.0%）：深圳市法人

 株式会社データワイズ：人流分析ツールの開発等。関連会社。
 Oak Lawn Marketing International Inc.（100.0%）：米国法人

 株式会社CARTA HOLDINGS：持株会社。電通グループとの合弁

株式会社CARTA ZERO（100.0％）：統合デジタルマーケティングサービス

株式会社テレシー（100.0%）：統合マーケティング・コミュニケーションサービス

株式会社ミナカラ（100.0%）：eコマース事業、医薬品開発事業
株式会社LIVE BOARD：DOOH広告配信プラットフォームの運営等。電通グループ、博報堂との合弁

株式会社Prism Partner（51.0%）：デジタルマーケティングソリューションの提供等。サイバーエージェントとの合弁

【ソフトウェアエンジニアリング】

株式会社クロスリスティング（100.0%）：マーケティングソリューションカンパニー
株式会社DearOne：DMツールの提供等。博報堂他との合弁
株式会社ドコモ・ためタン（100.0%）：法人向けコンテンツの企画・運営等
株式会社複合現実製作所（100.0%）：建設業向けXRサービス等
 株式会社ジーン（100.0%）：PCゲームソフトウェアの企画・開発等

NTTレゾナントテクノロジー株式会社（100.0%）：Remote TestKit事業、アプリ開発事業
株式会社みらい翻訳（61.0%）：機械翻訳のソフトウェア・ソリューションの開発等
株式会社teket（100.0%）：電子チケットサービスの企画・開発
株式会社e-Craft（100.0%）：プログラミング教室の運営等
 株式会社NTTコノキューデバイス：XRデバイスの企画・開発。シャープとの合弁

【エンターテインメント】

タワーレコード株式会社（50.6%）：音楽関連製品の販売等。セブン&アイホールディングス他との合弁
株式会社ドコモ・アニメストア（60.0%）：VODサービス「dアニメストア」の運営等。KADOKAWAとの合弁
株式会社アイキャスト（100.0%）：映像配信サービス「ひかりTV」の運営等

株式会社NTTドコモ・スタジオ&ライブ（66.6%）：総合エンターテインメント事業。吉本興業グループとの合弁
株式会社MUGENUP（100.0%）：国内最大級のコンテンツ制作スタジオ「MUGEN FACTORY」の運営等
株式会社ドコモ・バイクシェア（85.0%）：サイクルシェアリング事業等

【スポーツ】

 株式会社ジャパンナショナルスタジアム・エンターテインメント：国立競技場の統括管理・運営等。前田建設工業、Jリーグ、SMFLみらいパートナーズとの合弁

 株式会社NTT Sports X（100.0%）：ラグビーチーム「浦安D-Rocks」の運営など
 株式会社愛知国際アリーナ：愛知国際アリーナの運営、維持管理。前田建設工業、AEG他との合弁

【金融業】
 住信SBIネット銀行株式会社（NTTドコモ 65.8%）：大手ネット銀行。三井住友信託銀行との合弁。2026年8月3日、ドコモSMTBネット銀行に改称予定。

株式会社NEOBANKサービシーズ（100.0%）：法人向けフルバンキング・プラットフォームの運営支援等
株式会社テミクス・データ（100.0%）：個人情報の保護・活用サービス「THEMIX PERSONAL」の展開等

Dayta Consulting株式会社（100.0%）：人工知能を活用した住宅ローン審査サービス等
株式会社テミクス・グリーン（100.0%）：J-クレジットを活用したカーボンクレジットサービス等

 株式会社ドコモ・ファイナンス（66.0%）：個人向けカードローンサービス。オリックス（34.0％）との合弁
 株式会社ドコモ・ファイナンス債権回収（100.0%）：サービサー
 ドコモマネックスホールディングス株式会社（49.0%）：マネックス証券の持株会社。マネックスグループ（51.0％）との合弁
 マネックス証券株式会社（100.0％）：大手オンライン総合証券

 株式会社NTTドコモ損害保険ホールディングス（100.0%）：損害保険事業の統括・管理
 株式会社NTTドコモ損害保険（100.0％）：ケータイ補償サービス、smartあんしん補償などの再保険
 株式会社ドコモ・インシュアランス（100.0%）：デジタル保険代理店の運営等
 株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（100.0%）：ベンチャーキャピタルの運営等

【機能分担会社】

ドコモ・テクノロジ株式会社（100.0%）：R&D等
ドコモ・サポート株式会社（100.0%）：インフォメーションセンターの運営等

株式会社ドコモ・プラスハーティ（100.0%）：特例子会社

【NTT DOCOMO GLOBAL】
 株式会社NTTドコモ・グローバル（100.0%）：グローバル事業の統括

 NTT DOCOMO USA, Inc.（100.0%）：米国在住の日本人向け携帯電話サービス
 DOCOMO Europe Ltd（100.0%）：欧州在住の日本人向け携帯電話サービス、日系企業向けモバイルソリューション等

 株式会社OREX SAI（66.0%）：オープンRAN事業。日本電気（34.0％）との合弁
 NTT DOCOMO ASIA Pte. Ltd.（100.0%）：シンガポール在住の日本人向け通信サービス、日系企業の営業支援サービス

【アジア・パシフィック】

都客夢（上海）通信技術有限公司（100.0%）：中国の法人向けモバイル通信サービス等

DOCOMO PACIFIC, INC.（100.0%）：マリアナ諸島・グアムでの携帯電話・固定通信サービス

【欧州】
 DOCOMO Communications Laboratories Europe GmbH（100.0%）：欧州の6Gに関する研究開発等

【米州】

 DOCOMO Innovations, Inc.（100.0%）：米国シリコンバレーのグローバルR&D・ビジネス開発拠点

 DCM Reinsurance Company, Inc.（100.0%）：ハワイのキャプティブ保険会社

NTTドコモビジネス
NTTドコモビジネス株式会社（旧：NTTコミュニケーションズ）
 法人向けICTサービス・ソリューション事業、国際通信事業等。NTTドコモ（100.0%）
 NTTドコモビジネスソリューションズ株式会社（100.0%）：法人向け事業全般。旧：ドコモビジネスソリューションズ

【IT関連サービス】

 株式会社NTTPCコミュニケーションズ（100.0%）：総合インターネットサービス
 株式会社Phone Appli（100.0%）：法人向けクラウド電話帳サービス「PHONE APPLI PEOPLE」の展開等
 NTTドコモビジネスX株式会社（100.0%）：法人向けDXの導入支援サービス等。旧：NTTコムオンライン
 株式会社NTTアクア（100.0%）：陸上養殖システムのR&D等
 恩梯梯通信系統（中国）有限公司（100.0%）：中国のグローバル企業向けICTソリューション等
 NTT Com Asia Limited（100.0%）：香港の法人向け通信・ICTサービス

 NTTドコモビジネスデータ株式会社（100.0%）：グローバルITソリューション。旧：NTT Com DD
 NTTビズリンク株式会社：データセンターサービス等。NTT東日本との合弁
 NTTドコモビジネスチェオ株式会社（100.0%）：コールセンターの運営等。旧：NTTコムチェオ
 上海恩梯梯通信工程有限公司（100.0%）：上海市の法人向けICTソリューション
 Mobile Innovation Co., Ltd.：東南アジアの法人向けIoT・DXソリューション。Loxley PCLとの合弁

【アカデミー】

 株式会社コードタクト（100.0%）：授業支援システム「schoolTakt」の開発・提供等

 株式会社ドコモgacco（95.3%）：大学講座の運営等

【エンジニアリング】

 NTTドコモビジネスエンジニアリング株式会社（100.0%）：電気通信工事業等。旧：NTTコムエンジニアリング
 NTTワールドエンジニアリングマリン株式会社（100.0%）：海底ケーブル事業等

 株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズ（60.0%）：サイバーセキュリティの関連サービス。FFRIセキュリティ（40.0%）との合弁

【フィンテック】
 NTTスマートトレード株式会社（100.0%）：法人向け各種決済サービス、個人向け電子マネーサービス「ちょコム」シリーズの展開等

NTTドコモソリューションズ
NTTドコモソリューションズ株式会社（旧：NTTコムウェア）
 大手システムインテグレーター。NTTドコモ（66.6％）、NTT（33.4%）

 NTTインターネット株式会社（100.0%）：決済情報サービス、情報システムサービス

ドコモ・データコム株式会社（83.1%）：総合ITサービス。NTTデータ（16.9%）との合弁

株式会社インテージホールディングス
 パネル調査を主とするマーケティングリサーチ事業などを展開するグループ会社の経営管理等。NTTドコモ（51.0%）東証プライム上場（証券コード・4326）。

【マーケティング支援（消費財・サービス）】
 株式会社インテージ（インテージホールディングス 100.0%）：大手マーケティングリサーチサービス

 株式会社インテージリサーチ（100.0%）：カスタムリサーチ
 株式会社プログラミングファスト（35.3％）：ITテクノロジーカンパニー。マーケティングアプリケーションズ（64.7%）との合弁

 株式会社リサーチ・アンド・イノベーション（61.4%）：カスタムリサーチ、プロモーションリサーチ
 INTAGE USA Inc.（100.0%）：米国の日系企業向けマーケティングリサーチサービス

 株式会社データスプリング（インテージホールディングス 100.0%）：インターネット市場調査、パネルの構築

 dataSpring Korea Inc.（98.0%）：韓国法人
 dataSpring Philippines, Inc.（99.8%）：フィリピン法人
 上海道道永泉市場調査有限公司（75.0%）：上海市法人

 dataSpring Global Research USA, Inc.（100.0%）：米国法人
 dataSpring Singapore PTE LTD（100.0%）：シンガポール法人

 株式会社ドコモ・インサイトマーケティング（インテージホールディングス 100.0%）：マーケティング支援サービス

【マーケティング支援（ヘルスケア）】
 株式会社インテージヘルスケア（インテージホールディングス 100.0%）：医薬品の市場調査

 株式会社インテージリアルワールド（100.0%）：ヘルスケアリサーチ
 株式会社プラメド（100.0%）：ヘルスケアリサーチ

 株式会社協和企画（100.0%）：医療専門の広告会社
 Plamed Korea Co., Ltd.（51.0％）：韓国法人。Hankook Research（49.0%）との合弁

【ビジネスインテリジェンス】
 株式会社インテージテクノスフィア（インテージホールディングス 100.0%）：総合ITサービス

 株式会社データエイジ（100.0%）：インターネットインフラ・サービス
 エヌ・エス・ケイ株式会社（100.0%）：アプリ・システム開発

 株式会社ビルドシステム（100.0%）：インターネットインフラ・サービス等

 株式会社高速屋（インテージホールディングス 40.0%）：IoTサービス等。デンソー（60.0%）との合弁

 地域通信事業 
国内電気通信事業における県間通信サービスの提供、及びそれに附帯する事業等（フレッツ光、コラボ光など）

 NTT東日本 
 NTT東日本株式会社（旧：東日本電信電話）
 東日本地域における地域電気通信業務、及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務NTT法（令和7年改正法）第1条の2第2項、第2条第3項第1号イ、同条第3項第2号。NTT（100.0%NTT法（令和7年改正法）第1条の2第1項、第5条第1項）

【地域会社】

株式会社NTT東日本-北海道（100.0%）
株式会社NTT東日本-関信越（100.0%）

株式会社NTT東日本-東北（100.0%）
株式会社NTT東日本-南関東（100.0%）

【情報通信エンジニアリング】

株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー（100.0%）：総合エンジニアリングサービス
NTTブロードバンドプラットフォーム株式会社（100.0%）：Wi-Fi専業会社

NTTレンタル・エンジニアリング株式会社（100.0%）：計測器・測定器等のレンタルサービス

【SI・情報通信処理】

NTTテレコン株式会社（100.0%）：ライフライン事業者向けIoTサービス等

日本テレマティーク株式会社（51.0％）：ICTソリューションカンパニー。伊藤忠商事（49.0％）との合弁

【電話帳・印刷・ビジネスマーケティング】

 NTTタウンページ株式会社（100.0%）：電話帳「タウンページ」の発行等

 NTT印刷株式会社（40.5%）：総合印刷会社。NTTドコモソリューションズ、NTTタウンページとの合弁

【テレマーケティング】

株式会社NTT東日本サービス（100.0%）：コールセンターの運営等

株式会社NTTネクシア：BPOサービス等。NTTドコモ、NTTコムウェア、NTTデータとの合弁

【不動産】

株式会社NTT東日本プロパティーズ（90.0%）：不動産の管理運営等

株式会社NTTル・パルク（100.0%）：コインパーキングの運営等

【金融・カード】
 株式会社NTTカードソリューション：ICカード、テレホンカードの発行等。NTTドコモとの合弁

【ファシリティマネジメント・福利厚生】
 テルウェル東日本株式会社：総合商社。NTTコム、NTTドコモ、NTTデータグループとの合弁

 テルウェル東日本アイピーエス株式会社（100.0%）：請求書、商品券等の発行代理

 株式会社アイ・エス・エス（52.9%）：書類の電子化・廃棄等。ヤマトシステム開発との合弁

【移動体通信・クラウド】

 日本空港無線サービス株式会社（100.0%）：空港無線電話サービス、航空無線サービス

 ネクストモード株式会社：クラウドサービス等。クラスメソッドとの合弁

【国際】
 NTTイーアジア株式会社（100.0%）：グローバルICTサービス

 NTT e-Asia Pte. Ltd.（100.0%）：シンガポールのICTソリューションカンパニー

 NTT e-MOI JSC（99.5%）：ベトナムのソフトウェア開発等

【食農・畜産・酪農・資源循環】

 株式会社NTTアグリテクノロジー（100.0%）：アグリビジネス・第一次産業の専業会社

 株式会社ビオストック：バイオガスプラント、DXソリューション等。バイオマスリサーチ（帯広畜産大学発祥のベンチャー）との合弁

【まちづくり】

 株式会社NTT e-Drone Technology：ドローン事業。OPTiM、WorldLink&Companyとの合弁
 株式会社NTT Landscape：キャンプ場の運営等。テルウェル東日本との合弁

 株式会社NTTe-Sports（100.0%）：eスポーツを通じたまちづくり事業
 株式会社NTT ArtTechnology（100.0%）：文化芸術のデジタル化等の地域おこしの推進

【コンサルティング・リスクマネジメント】

 株式会社NTT DXパートナー（100.0%）：自治体、中小企業、大学等に向けたDXの導入支援サービス等

 株式会社NTT Risk Manager：リスクマネジメントカンパニー。東京海上日動火災保険、トレンドマイクロとの合弁

 NTT西日本 
 NTT西日本株式会社（旧：西日本電信電話）
 西日本地域における地域電気通信業務およびこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務NTT法（令和7年改正法）第1条の2第2項、第2条第3項第1号ロ、同条第3項第2号。NTT（100.0％）

【エンジニアリング・マーケティング・コンサルティング】
 NTTビジネスソリューションズ株式会社（NTT西日本 100.0%）：情報通信・ICTコンサルティング事業等

 NTT西日本ビジネスフロント株式会社：DX推進等。テルウェル西日本との合弁

 株式会社NTTビジネスソリューションズMCS（100.0%）：情報通信に関するフルアウトソーシングサービス

株式会社NTTフィールドテクノ（100.0%）：通信設備の設計・構築・保守等
株式会社地域創生Coデザイン研究所（100.0%）：地域活性化の推進等

株式会社NTTビジネスアソシエ西日本（51.0%）：シェアードサービス。NTT ExCパートナーとの合弁
株式会社NTTマーケティングアクトProCX（100.0%）：BPOサービス

【SI・情報通信処理】

NTTメディアサプライ株式会社（100.0%）：集合住宅向け光ファイバーサービス等
NTTソルマーレ株式会社（100.0%）：総合電子書籍ストア「コミックシーモア」の運営
株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク：ドローン等を用いたインフラ点検の活動支援サービス。東京電力パワーグリッド、北陸電力他8社との合弁
NTT PARAVITA株式会社（51.0%）：ICTを活用したヘルスケア事業。パラマウントベッド（49.0％）との合弁

NTTスマートコネクト株式会社（100.0%）：ハウジングサービス、クラウドサービス等
株式会社メディアプラットフォームラボ：放送支援サービス。radiko、朝日放送グループホールディングスとの合弁
株式会社NTTSportict：AIを活用したスポーツ自動撮影ソリューションの提供。朝日放送グループホールディングスとの合弁
株式会社NTT EDX：ICTを活用した教育支援事業。NTT東日本、大日本印刷との合弁

【不動産活用等】
 テルウェル西日本株式会社：スマートビルメンテナンス等。NTTコム、NTTドコモ、NTTデータグループとの合弁

 株式会社電電広告（100.0%）：広告業
 近電写真工業株式会社（100.0%）：印刷、DX支援等
 株式会社データプラス（100.0%）：データ入力・情報処理

 株式会社広告通信社（100.0%）：総合広告代理店の運営
 株式会社テルテック四国（100.0%）：各種設備のメンテナンスサービス

 株式会社NTT西日本アセット・プランニング（51.0％）：不動産利活用事業。NTTアーバンソリューションズ（49.0％）との合弁

【その他】

株式会社NTT西日本ルセント（100.0%）：特例子会社

株式会社Actibaseふくい：地域観光事業会社。熊谷組、住友林業他8社との合弁

 グローバル・ソリューション事業 
システムインテグレーション、ネットワークシステム、クラウド、グローバルデータセンター及びそれに関連する事業など（クラウドサービス、データセンタサービスなど）

 株式会社NTTデータグループ（旧：エヌ・ティ・ティ・データ）
 グローバル・ソリューション事業の統括。NTT（100.0％）

 NTTデータ 
株式会社NTTデータ（旧：NTTデータ国内事業準備会社）
 総合ITソリューション、コンサルティング、システム・ソフトウェア開発、メンテナンス・サポートを多角的に展開する大手システムインテグレーター。NTTデータグループ（100.0%）

【地域会社】

株式会社NTTデータ北海道（100.0%）
株式会社NTTデータ信越（100.0%）
株式会社NTTデータ北陸（100.0%）
株式会社NTTデータ四国（100.0%）
株式会社NTTデータ九州（100.0%）

株式会社NTTデータ東北（100.0%）
株式会社NTTデータ東海（100.0%）
株式会社NTTデータ関西（100.0%）
株式会社NTTデータ中国（100.0%）

【公共・社会基盤】

株式会社NTTデータ・アイ（100.0%）：システム設計・開発

株式会社NTTデータ・エム・シー・エス：第三セクター事業。富士通Japan、松戸市他との合弁

【金融】
 日本電子計算株式会社（100.0%）：証券分野、公共分野での総合ITサービス等

 ジップインフォブリッジ株式会社（100.0%）：ITサービス等
 ジェイエスフィット株式会社：ICTサービス。日本証券金融との合弁
 三重データ通信株式会社：トータル・ソリューション・プロバイダー。NECグループとの合弁

 JIPテクノサイエンス株式会社（100.0%）：社会インフラ系のソフトウェアサービス、コンサルティングサービス
 インテグレート・システム株式会社：食品・流通業界向け総合システムインテグレーションサービス。極洋との合弁

株式会社NTTデータフィナンシャルテクノロジー（100.0%）：金融機関向けシステム開発・開発
 NTTデータルウィーブ株式会社（100.0%）：ITベンダー
株式会社NTTデータフロンティア（100.0%）：金融システムの開発・運用等

NTTデータカスタマサービス株式会社（100.0%）：ITインフラ全般の保守
NTTデータカスタマサービステクノロジ株式会社（100.0%）：コンピュータシステム、ネットワークシステムの工事・保守等

【法人・ソリューション】

株式会社NTTデータCCS（60.0%）：ENEOS、JX金属のシステムサポート等。ENEOSシステムズとの合弁
ネットイヤーグループ株式会社（48.5%）：ITコンサルティングサービス。東証グロース上場（証券コード・3622）
株式会社NTTデータSMS（100.0%）：情報システムの管理運用等
株式会社NTTデータNJK（100.0%）：DX事業等

株式会社NTTデータMSE（45.0%）：IoTサービス、プロダクトサービス等。パナソニックホールディングス、デンソーとの合弁
株式会社NTTデータセキスイシステムズ（60.0%）：積水化学グループ向けDXの導入支援サービス等。積水化学工業（40.0％）との合弁
株式会社ペイジェント：決済代行サービス等。三菱UFJニコスとの折半出資

【SAP欧州のソフトウェア大手ベンダーのSAP社が提供するERP製品】

株式会社NTTデータ グローバルソリューションズ（100.0%）：SAP事業の中核企業
株式会社NTTデータ・ビジネスブレインズ（70.0%）：グローバルSAP事業。日本板硝子（30.0％）との合弁
株式会社JSOL：システム設計・開発。日本総合研究所との折半出資

株式会社NTTデータ・ウェーブ（80.1%）：先進的な企業情報システムの構築等。日本たばこ産業（19.1％）との合弁
フォーティエンスコンサルティング株式会社（旧：クニエ）：グローバル総合コンサルティングサービス。NTTデータ（100.0％）

【その他】
 株式会社NTTデータ・イントラマート（47.7%）：パッケージソフトウェア事業等。東証スタンダード上場（証券コード・3850）

 株式会社NTTデータ・イントラマートCSI（100.0%）：システム開発・技術支援等
 株式会社BiXiコンサルティング（100.0％）：DX導入のコンサルティングサービス

 株式会社NTTデータIMジェイエスピー（100.0%）：システム開発・技術支援等
 恩梯梯数据英特瑪軟件系統（上海）有限公司（60.0%）：中国の日系企業向けシステムインテグレーションサービス

 NTT DATA 
株式会社NTT DATA, Inc.（旧：NTT株式会社）
 法人向けグローバルソリューション事業の統括・管理運営等。NTTデータグループ（55.0％）、NTT（45.0％）

【北米】
 NTT Data International L.L.C.（100.0%）：北米事業子会社の統括

 NTT DATA Services International Holdings B.V.（100.0%）：持株会社
 NTT DATA Services Holdings Corporation（100.0%）：持株会社
 NTT DATA Services, LLC.（100.0%）：北米の総合ITサービス

 NTT DATA Americas, Inc.（100.0%）：北米のITサービス
 NTT Managed Services Americas, LLC（100.0%）：米国の法人向けマネージドサービス
 NTT DATA Canada, Inc.（100.0%）：カナダのITコンサルティングサービス等

 NTT Global Sourcing, Inc.（100.0%）：グローバル分野での調達専門会社

【EMEA・中南米】

 NTT DATA Europe & Latam, S.L.U.（100.0%）：EMEA・中南米事業子会社の統括

 NTT DATA EMEA LTD.（100.0%）：グローバルITソリューションカンパニー
 NTT DATA Italia S.p.A.（100.0%）：イタリアのテレコム、製造、金融の各業界向け総合ITサービス

 NTT DATA Spain, S.L.U.（100.0%）：グローバル企業向け総合ITサービス
 NTT DATA Business Solutions AG（100.0%）：ドイツのSAPソリューションカンパニー

【APAC】
 NTT DATA Asia Pacific Pte. Ltd.（100.0%）：APAC事業子会社の統括

 VietUnion Online Services Corporation（100.0%）：ベトナムの決済サービスプロバイダ
 NTT DATA Hong Kong Ltd（100.0%）：グローバル決済ソリューションカンパニー
 NTT DATA Singapore Pte. Ltd.（100.0%）：グローバルITサービス

 台湾恩悌悌数拠股彬有限公司（100.0%）：台湾のITサービス
 NTT DATA Malaysia Sdn. Bhd.（100.0%）：マレーシアの決済サービスプロバイダ

【DTSI】
 DTSI Group Holdings, Inc.（100.0%）：BPO関連事業子会社の統括

 Diversified Technology Systems Inc.（100.0％）：フィリピンのBPO関連サービスプロバイダ

 Diversified Technology Solutions International, Inc.（100.0%）：ICTソリューションサービス等

【SAP】
 NTT DATA EUROPE GmbH & CO. KG（100.0%）：グローバルSAP事業子会社の統括

 NTT DATA Business Solutions Inc.（100.0%）
 NTT DATA Business Solutions S.A.（100.0%）
 NTT DATA Business Solutions Australia Pty Ltd（100.0%）

 NTT DATA Business Solutions Ltd.（100.0%）
 NTT DATA Business Solutions B.V.（100.0%）
 NTT DATA Business Solutions (Thailand) Ltd.（100.0%）

 NTT Ltd 
NTT Limited
 世界有数のグローバルテクノロジサービスプロバイダ。NTT DATA, Inc.（100.0％）

【北米】
 NTT America HoldingsⅡ, Inc.（100.0%）：北米事業子会社の統括

 NTT America, Inc.（100.0%）：北米の法人向けグローバルICTサービス

  NTT Canada Inc.（100.0%）：カナダのITサービス

【EMEA・中南米】

 NTT United Kingdom Ltd.（100.0%）：英国のITサービス
 NTT Chile SpA.（100.0%）：南米のDX支援サービス等
 NTT Italia S.P.A.（100.0%）：イタリアのITソリューションカンパニー
 NTT Switzerland SA（100.0%）：スイスのコンピュータシステムの設計・関連サービス

 NTT France SAS（100.0%）：フランスのICTソリューションカンパニー
 NTT Belgium NV（100.0%）：ベルギーのテクノロジサービスプロバイダ
 NTT Netherlands B.V.（100.0%）：オランダのグローバルITソリューションカンパニー

【APAC】

 NTTリミテッド・ジャパン株式会社（100.0％）：グローバルICTサービス
 NTT Australia Pty Ltd（100.0%）：オーストラリアのITソリューションカンパニー
 NTT (Thailand) Limited（100.0%）：タイのグローバルICTサービス

 NTT (Vietnam) Limited（100.0%）：ベトナムの総合ITソリューションカンパニー
 NTT Singapore Pte. Ltd.（100.0%）：シンガポールの法人向けDXの支援サービス
 PT. NTT Indonesia（NTT Ltd. 100.0%）：インドネシアのICTソリューションカンパニー

【セキュリティ】

 NTT Security (UK) Ltd.（100.0%）
 NTT Security (France) SAS（100.0％）
 NTT Security GmbH（100.0％）
 NTT Security (Australia) Pty Ltd.（100.0%）

 NTT Security (US) Inc.（100.0%）
 NTT Security (Singapore) Pte. Ltd.（100.0%）
 NTT Security (HK) Ltd.（100.0%）
 NTT Security (India) Pvt Ltd.（100.0%）

【データセンター】
 NTT Global DATA Centers Holding Asia Pte. Ltd.（100.0％）：アジア事業子会社の統括

 NTTグローバルデータセンター株式会社（90.0%）：NTTファイナンス（10.0%）との合弁

 PT NTT Global Data Centers Indonesia（100.0%）

 NTT Global DATA Centers Holding EMEA（100.0%）：EMEA事業子会社の統括

 NTT Global DATA Centers EMEA UK Ltd.（100.0%）
 NTT Global DATA Centers EMEA S.a.r.l.（100.0%）

 NTT Global DATA Centers EMEA S.a.r.l（100.0%）
 NTT Global DATA Centers Switzerland AG（100.0%）

 NTT Global DATA Centers Americas, Inc.（100.0%）：グローバルデータセンターサービス

 ディメンションデータ 
Dimension DATA Investments South Africa (Pty) Ltd
 南アフリカ事業子会社の統括。NTT Limited（85.0％）

【アフリカ】
 Dimension DATA Middle East and Africa (Pty) Ltd.（100.0%）：アフリカ事業の統括

 Dimension DATA Solutions East Africa Ltd（100.0%）
 Dimension DATA Solutions Ltd（100.0%）

 Dimension DATA Angola LDA（100.0%）
 Dimension DATA (Pty) Ltd（100.0%）

【APAC】
 Dimension DATA Asia Pacific Investment BV（100.0%）：APAC事業の統括

 Dimension DATA Hong Kong Ltd（100.0%）
 Dimension DATA (Beijing) Ltd（100.0%）
 Dimension DATA (Shanghai) Ltd（100.0%）

 Dimension DATA Middle East LLC（100.0%）
 Dimension DATA China Ltd（100.0%）

【欧州】
 Dimension DATA International Ltd（100.0%）：欧州事業

 その他 
NTTデータ先端技術株式会社（NTTデータグループ 100.0%）：研究開発他
 株式会社NTTデータ・ニューソン（100.0%）：DX事業等
株式会社NTTデータだいち（NTTデータグループ 100.0%）：特例子会社

 不動産事業 
NTTアーバンソリューションズ株式会社（旧：NTTアーバンソリューションズ準備）
 まちづくり関連事業の推進等。NTT（100.0%）

 NTT都市開発 
NTT都市開発株式会社（旧：エヌ・ティ・ティ都市開発）
 東京都心を中心とした大手総合不動産デベロッパー。NTTアーバンソリューションズ（100.0％）

【管理・運営】

 株式会社大手町ファーストスクエア（100.0%）：大手町ファーストスクエアの管理
 品川シーズンテラス株式会社（100.0%）：品川シーズンテラスの管理

 東京オペラシティビル株式会社（100.0%）：東京オペラシティの管理
 基町パーキングアクセス株式会社（100.0%）：広島市基町地区の地下道路の管理

【不動産金融】

NTT都市開発投資顧問株式会社（100.0%）：NTT都市開発リート投資法人の運営
 NTT UD Europe Ltd（100.0%）：英国での不動産投資・運用
 NTT UD Australia Pty Ltd（100.0%）：オセアニアでの不動産投資・運用

 NTT UD USA Inc.（100.0%）：米国での不動産投資・運用
 NTT UD Asia Pte. Ltd.（100.0%）：アジアでの不動産投資・運用

【施設サービス】
 NTT都市開発ホテルマネジメント株式会社（NTT都市開発 100.0%）：ホテルの経営、レストラン等料飲施設の運営

【地域冷暖房】

 株式会社エネスクエア東京（100.0%）：熱供給事業、電気供給事業

 東京オペラシティ熱供給株式会社（100.0%）：東京オペラシティ等への冷暖房供給

 NTTファシリティーズ 
株式会社NTTファシリティーズ
 大手総合エンジニアリング事業。NTTアーバンソリューションズ（100.0％）

【エンジニアリング】
 日本メックス株式会社（NTTファシリティーズ 100.0%）：建物の維持管理・保全工事等

 株式会社札総（100.0%）：建物の維持管理、人材サービス
 株式会社ゼネラルボーサイ（100.0%）：消防施設工事業
 メックスサービス株式会社（100.0%）：事務代行、物品調達
 株式会社メックステクノ東北（100.0%）：人材サービス、建設業
 株式会社メックステクノ西日本（100.0%）：人材サービス、建物等の維持管理
 株式会社メックステクノ九州（100.0%）：人材サービス

 株式会社ニッソウ（100.0%）：つくば市内の建物・設備の維持管理、修繕等
 株式会社メックスサポート（100.0%）：人材サービス
 株式会社メックステクノ中央（100.0%）：日本メックスの技術支援
 株式会社メックステクノ東海（100.0%）：人材サービス
 株式会社メックステクノ中国（100.0%）：人材サービス、建物総合管理

 株式会社NTTファシリティーズエンジニアリング（100.0%）：ICTエンジニアリング
 NTT FACILITIES USA, INC.（100.0%）：米国での建設コンサルタントサービス

 PRO-MATRIX PTE LTD（100.0%）：シンガポールのデータセンター設備に関するエンジニアリングサービス

【コーポレート】
 株式会社NSFエンゲージメント（NTTファシリティーズ 66.0%）：コーポレート業務。ソニーピープルソリューションズソニーグループ全額出資のコーポレート機能子会社（34.0％）との合弁

 NTTアーバンバリューサポート 
NTTアーバンバリューサポート株式会社（旧：エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス）
：まちづくりに関する総合的なマネジメントサービス。NTTアーバンソリューションズ（100.0％）
 デイ・ナイト株式会社（NTTアーバンバリューサポート 100.0％）：貸し会議室・イベントホールの運営、ロケ地の提供等

 総合研究所 
株式会社NTTアーバンソリューションズ総合研究所
 まちづくりに関するシンクタンク、コンサルティングサービス。NTTアーバンソリューションズ（100.0％）

 エネルギー事業 
NTTアノードエナジー株式会社
 再生可能エネルギーを中心としたスマートエネルギー事業の推進等。NTT（100.0%）

株式会社グリーンパワーインベストメント：再生可能エネルギー発電事業。JERA他との合弁
株式会社NTTスマイルエナジー（51.0%）：エコめがねの販売等。オムロン、NTT西日本との合弁

株式会社エネット：小売電気事業者、省エネルギーに関するコンサルティングサービス。東京ガス、大阪ガスとの合弁

 金融事業 
NTTファイナンス株式会社
 料金請求・回収業務、クラウド決済サービス等。NTT（100.0%）

NTT Finance Americas Inc.（100.0%）：米国を中心としたリース等
NTT Finance UK Limited（100.0%）：欧州を中心としたリース等
NTT Finance Israel L.P.（100.0%）：イスラエルのベンチャーキャピタルの運営

NTT Finance Germany GmbH（100.0%）：ドイツでのリース・ファイナンス
環宇郵電国際租賃有限公司（42.5%）：中国でのリース・割賦販売事業

NTT・TCリース株式会社
 総合リース・ファイナンスNTT（40.0%）、NTTファイナンス（10.0％）、東京センチュリー（50.0%）

NTTファイナンス・アセットサービス株式会社（70.0%）：中古資産の売買等。ムーバブルトレードネットワークス（30.0％）との合弁
NTT Leasing Singapore Pte. Ltd.（100.0%）：シンガポール等での航空機ファイナンス等

NTT TC Leasing Americas Inc.（100.0%）：米国でのリース・ファイナンス
NTT Finance Asia Ltd（100.0%）：香港でのリース・ファイナンス
Esperance Line S.A.（100.0%）：船舶のリース・ファイナンス

 先端技術開発事業 
NTTアドバンステクノロジ株式会社
 「IOWN」事業の中核企業。NTT（100.0％）

NTT-ATシステムズ株式会社（100.0%）：ソフトウェアの開発等
NTT-ATアイピーエス株式会社（100.0%）：アウトソーシングサービス
NTT-ATエムタック株式会社（100.0%）：家屋評価システムメーカー

NTT-ATテクノコミュニケーションズ株式会社（100.0%）：通信設備系オペレーションシステムの開発等
NTT-ATクリエイティブ株式会社（100.0%）：クリーンルーム関連サービス

NTTテクノクロス株式会社
 「IOWN」に係る総合ICTソリューションカンパニー。NTT（100.0％）
 NTTテクノクロスサービス株式会社（NTTテクノクロス 100.0%）：法人向けデータセンターサービス等

NTTイノベーティブデバイス株式会社（旧：NTTエレクトロニクス）
 光電融合デバイス事業。NTT（100.0％）

NTTデバイステクノ株式会社（100.0％）：システムインテグレーションサービス
NTTデバイスオプテック株式会社（80.0％）：平面光波回路メーカー。古河電気工業（20.0％）との合弁
NTT Devices America Inc.（100.0％）：グローバル市場での通信機器の開発・販売等
深圳恩梯梯光電子有限公司（100.0％）：中国市場向け通信機器の販売・マーケティングサービス等
fjscaler Inc.（100.0％）：光トランシーバの集積回路の開発・設計等

NTTデバイスコプロ株式会社（100.0％）：総務、生産支援業務の受託
NTTデバイスクロステクノロジ株式会社（66.6％）：電子機器メーカー。富士通（33.4％）との合弁
NTT Devices Hong Kong Ltd（100.0％）：通信・映像機器の販売等
NTT Devices Europe S.r.l.（100.0％）：ネットワークデバイスの開発・製造・販売等

NTT Innovation Laboratory Israel Ltd.
 イスラエルでのハイテクにかかわるシナジー創出会社。NTT（100.0％）

 その他 

 ヘルスケア・メディカル
NTTプレシジョンメディシン株式会社（旧：NTTライフサイエンス）
 ヘルスケア・メディカル事業。NTT（100.0%）

 新医療リアルワールドデータ研究機構株式会社：医療系ベンチャー。京都大学との合弁

 株式会社クリニカルサポート（100.0%）：医薬品開発のサポートサービス

 セキュリティ
NTTセキュリティホールディングス株式会社
 セキュリティ事業子会社の統括。NTT（100.0%）

 NTTセキュリティ・ジャパン株式会社（100.0%）
 NTT Security (Netherlands) B.V.（100.0%）

 NTT Security (Norway) AS（100.0%）
 NTT Security (Sweden) AB（100.0%）

 エンジニアリング
NTTインフラネット株式会社
 無電柱化事業、スマートインフラ事業等。NTT（100.0％）
 アイレック技建株式会社（NTTインフラネット 100.0%）：非開削推進事業、非破壊検査事業、点検・補修事業、環境計測事業

NTTインテグレーション株式会社（旧：日本情報通信）
 システムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス等。NTT（65.0%）、日本アイ・ビー・エム（35.0％）との合弁

 エヌアイシー・ソフト株式会社（100.0%）：ソフトウェア開発等
 エヌアイシー・パートナーズ株式会社（100.0%）：ディストリビューター事業

 エヌアイシー・ネットシステム株式会社（100.0％）：サービスの監視・保守運用等

NTTグリーン&フード株式会社
 陸上養殖事業等。リージョナルフィッシュ京都大学と近畿大学の共同ベンチャー との合弁
 海幸ゆきのや合同会社（NTTグリーン&フード 100.0%）：陸上養殖事業

NTTソノリティ株式会社
 音響関連事業など。NTT（100.0％）

日本カーソリューションズ株式会社
 カーリース、保険代理店（損害保険）の運営。NTT（40.5％）、東京センチュリー（59.5％）との合弁

 広告
株式会社NTTアド
 マーケティング機能会社。NTT（100.0％）

 NTT出版株式会社（100.0%）：出版業
 日本コンピュータ・アーツ株式会社（100.0%）：ソーシャルメディアマーケティングサービス

 株式会社情報通信総合研究所：シンクタンク。NTT、NTTドコモ、NTTコムウェアとの合弁

 物流 
株式会社NTTロジスコ
 3PLサービス。NTT（100.0%）
 株式会社NTTロジスコサービス（NTTロジスコ 100.0%）：物流オペレーション、物流センターマネジメントサービス

 コーポレート業務 
株式会社NTT ExCパートナー（旧：エヌ・ティ・ティ・ビジネスパートナー）
 シェアードサービス全般など。NTT（100.0%）

 株式会社NTTビジネスアソシエ東日本（51.0％）：総務・経理等の受託業務。NTT東日本（49.0％）との合弁
 株式会社NTT HumanEX：人材サービス。NTTビジネスアソシエ東日本との合弁

 きらら保険サービス株式会社：保険代理店の運営。互恵サービスとの合弁
 株式会社ライフアシスト（100.0%）：疾病共済等の保険サービス

NTTクラルティ株式会社
 ウェブアクセシビリティ診断・コンサルティングサービス、各種データ入力サービス等（特例子会社）。NTT（100.0%）

 医療機関 
旧逓信病院のうち以下の病院はNTTの管轄である（※東京逓信病院は日本郵政の管轄）。NTTグループ関係者以外の患者も利用可能となっている。
 NTT東日本関東病院
 NTT東日本伊豆病院
 NTT東日本札幌病院

 脚注 

 注釈 

 出典 

 関連項目 
 みずほインベスターズ証券 - 同社の前身企業の一つ、勧角証券（旧日本勧業角丸証券、旧第一勧銀系）が当時、元NTTグループで経営再建中であった公共証券を吸収合併した。
 ドコモ・センツウ（旧日本船舶通信） - NTTドコモの関連会社。主に船舶間の通信システム（衛星船舶通信システム）を中心に展開。2008年4月下旬にグループ各社に吸収分割方式での事業移管を発表、同社自体も同年12月にドコモ・モバイルへ吸収合併された。
 アッカ・ネットワークス - ADSL関連のインターネット接続事業者。初期はNTTコミュニケーションズが筆頭株主であったが、のちに国内同業大手のイー・アクセスが筆頭株主となった。
 夢の扉+ - 2015年7月12日より当グループによる単独提供番組。7月5日まではグループ会社のNTTドコモの一社提供。
 以下NTTグループ傘下または関連のあるスポーツの項目
 社会人野球
 NTT東日本（旧：NTT東京）
 NTT北海道 - 2006年に廃部。
 東北マークス（旧：NTT東北）
 NTT関東 - 1998年に廃部。
 信越硬式野球クラブ（旧：NTT信越）
 NTT西日本（旧：NTT関西）
 NTT北陸 - 1999年に廃部。
 NTT西日本名古屋野球クラブ（旧：NTT東海） - 2002年に廃部。元部員たちがクラブチーム・愛知ベースボール倶楽部を立ち上げる（NTTの直接関与は無い）。
 NTT西日本中国野球クラブ（旧：NTT中国） - 2003年に廃部。
 NTT四国 - 1999年に廃部。元部員たちがクラブチーム・松山フェニックスを立ち上げる（NTTの直接関与は無い）。
 NTTグループ九州野球クラブ（旧：NTT九州） - 2001年に廃部。
 サッカー
 NTT関東サッカー部（日本プロサッカーリーグ〈Jリーグ〉加盟の大宮アルディージャの前身チーム）
 日本電信電話公社熊本サッカー部（Jリーグ加盟のロアッソ熊本の母体となったチーム）
 ベンターナAC（NTT西日本四国サッカー部が元々の母体）
 ラグビー
 浦安D-Rocks（ジャパンラグビーリーグワンチーム）
 NTTドコモレッドハリケーンズ大阪（ジャパンラグビーリーグワンチーム）

 外部リンク 

 日本電信電話サイト内・グループ各社へのご案内
 NTT労働組合の組織構成

*
Category:日本のコングロマリット
Category:Jリーグ協賛団体