ユニー

ユニー株式会社（英文社名：UNY Co., Ltd.） は、1969年（昭和44年）8月23日『日本セルフ・サービス年鑑 1970年版』 日本セルフ・サービス協会、1970年3月20日。pp10 に株式会社ほていやと株式会社西川屋チェンが、タキヒヨー株式会社と共に設立した共同仕入れ会社「株式会社ユニー（初代）」が、母体となったほていやと西川屋チェンなどと1971年（昭和46年）2月21日に経営統合した総合スーパー（GMS）を中核とする企業である“問題かかえたユニーの大合併 上場控え名実ともに必要な一本化”. 中部財界 1975年2月号 (中部財界社) (1975年2月).pp9。本社を愛知県稲沢市に置く。

2019年（平成31年）1月4日に大手ディスカウントストアのドン・キホーテを中核とするパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）の完全子会社となった西山輝一(2019年7月4日). “ユニー完全子会社化から半年 進む ドンキ流現場主義 各店舗独自に仕入れ、陳列へ”. 中日新聞 (中日新聞社) pp9沿革 ユニー株式会社。

ユニー株式会社を名乗る法人は3世代存在するが、本項はその両方の社名変更前後すべてと、株式会社ユニーをはじめとする前身企業各社を扱う。

 概要 
社名は、設立時に「マーケティングとマーチャンダイジングの接点となるユニークな流通企業」を企業コンセプトとして「unique・united・universal・unity・unify」の5つの英語から「UNY」と命名された。

日本国内の総合スーパーでは、2022年度の売上高はイオンリテール、イトーヨーカ堂、イオン九州、イズミに次ぐ国内5位であるまもなく最新決算が発表！ 改めて確認しておきたい、GMS売上ランキング2022年 _小売・物流業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】。また、

 歴史 

 西川屋チェンとほていやの創業 
「西川屋チェン」は、1912年（大正元年）に愛知郡下之一色村（現・名古屋市中川区下之一色）で、西川長十が履物店を開いたのが始まりである『企業への招待 1968年版』 日本リクルートセンター、1968年。pp922。1928年（昭和3年）に名古屋市港区築三町へ移転して呉服店を開業した。

一方、「ほていや」は、古川政次郎が1927年（昭和2年）に『織物商要鑑 昭和10年度編纂 関東之部』 信用交換所東京局、1935年10月30日。pp303『東京紳士録 昭和39年版』 東京探偵社、1964年3月10日。ppふ26、遠縁にあたる 水野常蔵が1912年（大正元年）に横浜市伊勢佐木町に開いた「越後屋呉服店」『織物商要鑑 昭和5年度調査 関東之部 其ノ1』 信用交換所東京局、1930年10月30日。pp394-395 に1年ほど勤めたのちに独立。1929年（昭和4年）2月24日に「古川呉服店」として『日本小売業経営史』 公開経営指導協会、1967年5月20日。pp584、横浜市伊勢佐木町で間口二間半・奥行四間半の店舗を開いたのが始まりである『実例から見るこの店の繁栄要素 第3 (販売編)』 誠文堂新光社、1965年。pp103。

「西川屋」は戦時中は企業統制令で事業を休止し、「ほていや」も同様に戦時体制下での繊維統制の影響で事業を休止した。

 戦後の事業再開と法人化 
「ほていや」は戦後の1945年（昭和20年）に『就職ガイド ダイヤモンド 1969年版』 ダイヤモンド社、1968年。pp774、古川政次郎が横浜市弘明寺で「ほていや呉服店」を開業。弟の秀一は名古屋市大須で「古川呉服店」を開業し、営業を再開。古川呉服店は、秀一の縁故者が開いていた「今枝呉服店」と「猪飼呉服店」を統合する形で事業拡大を目指すこととし『実例から見るこの店の繁栄要素 第3 (販売編)』 誠文堂新光社、1965年。pp104、1950年（昭和25年）3月13日に資本金50万円で『日本スーパーマーケット名鑑 1970年版』 商業界、1970年。pp670株式会社ほていや呉服店を設立し、法人化した“新規上場企業紹介 ユニー株式会社”. 証券 1977年11月号 (東京証券取引所総務部) (1977年11月).pp70。

「西川屋」は1947年（昭和22年）に名古屋市港区中川町に店舗を開設して営業を再開し、1949年（昭和24年）12月に株式会社西川屋を設立し、法人化した。

 チェーン化と本部機能の整備 
ほていやは、1951年（昭和26年）には仕入部を設置してチェーン本部機能を整え始め、1953年（昭和28年）に古川政次郎が経営していた会社も経営統合した。1958年（昭和33年）には全店一括の仕入部を設置するなど体制整備を進め、東海道を結ぶチェーン展開を目指した『実例から見るこの店の繁栄要素 第3 (販売編)』 誠文堂新光社、1965年。pp110。そして、呉服の専門店から品ぞろえを広げるため、1958年（昭和33年）に洋品売り場を開設した『企業への招待 1968年版』 日本リクルートセンター、1968年。pp894。1963年（昭和38年）10月に本社ビルとして「ほていやセンタービル」を開設した『事業と人 1966年版』 中部経済新聞社、1966年。pp565。

西川屋は1963年（昭和38年）2月21日に資本金2500万円で株式会社西川屋チェンを設立し『会社総鑑 1970年版』 日本経済新聞社、1970年。pp1135、1966年（昭和41年）3月18日に本部・配送センターを完成させている『商業界二十年 : 日本商業20年譜 1948-1967』 商業界、1967年10月17日。pp212。

 業務提携からユニーへ 
ほていやは1969年（昭和44年）3月11日に松喜屋と合併契約を締結して、同社を傘下に収め““消えた赤トーダイ” 「ほていや」と「松喜屋」の合併。強まるスーパーの資本系列化”. 神奈川新聞(神奈川新聞社). (1969年3月12日).pp3“日誌 3月”. 旬刊商事法務研究 1969年3月25日号 (商事法務研究会) (1969年3月25日).pp25、同月に三井物産と提携した“ハイライト 戦国時代に突入する名古屋流通業界”. 新日本経済 1969年8月号 (新日本経済社) (1969年8月1日).pp66。一方、西川屋は同年4月に丸紅飯田と業務提携建野堅誠 『日本スーパー発達史年表』 長崎県立国際経済大学論集 23号(別冊) (長崎県立国際経済大学学術研究会) (1990年3月)。pp42。

同年8月23日、ほていやと西川屋はタキヒヨーと共に共同仕入れ会社の株式会社ユニー（初代）を設立し、同年9月には仕入れと支払業務を同社に移管した“中京短信 ほていや･西川屋チェン･ユニー 新会社名｢ユニー｣で年内合併”. 新日本経済 1970年3月号 (新日本経済社) (1970年3月1日).pp41。

その後の同年10月にはほていやがユニードと衣料品の海外での共同生産を開始した“流通年事表”. 流通情報 財団設立15周年記念特集号 (流通経済研究所) (1980年5月).pp74。同年11月17日にはほていやの不動産会社・株式会社名浜がトヨタ自動車販売との折半出資で東名クラウン開発株式会社を設立“新会員紹介”. ショッピングセンター 1987年12月号 (日本ショッピングセンター協会) (1987年12月1日).pp51“内側からみた流通革命第3ラウンド(1)”. 販売革新 1970年1月号 (アール・アイ・シー) (1970年1月).pp17-36杉岡碩夫 “商業 クリアランスされる側の論理(経済帝国 日本のネガ像)”. 現代の眼 1973年1月号 (現代評論社) (1973年1月1日).pp145。

 統合・再編から上場へ 
1970年（昭和45年）2月、ほていやと西川屋は、共同仕入れ会社の株式会社ユニー（初代）に仕入れ業務を一本化した建野堅誠 『日本スーパー発達史年表』 長崎県立国際経済大学論集 23号(別冊) (長崎県立国際経済大学学術研究会) (1990年3月)。pp47。

1971年（昭和46年）2月21日、株式会社ユニー（初代）は、株式会社西川屋チェンや新名浜株式会社と共に株式会社 ほていや（初代）に吸収合併され、同社がユニー株式会社（2代目）となる形で経営統合した。この時、株式会社西川屋ストアは株式会社東海ユニーに社名変更し、株式会社西川屋チェンの店舗の営業を継承。株式会社関東ほていやは株式会社関東ユニーに、株式会社中部ほていやは株式会社中部ユニーとなり、引き続き店舗の営業を行った。

この経営統合後も、仕入れや本部・資本面でも西川屋系とほていや系は別になっており、東海ユニーは実質的に西川屋系として営業を続け、中部ユニーと関東ユニーはほていや系として営業を継続した。そのため、上場による更なる発展を目指して完全に統合することとし“問題かかえたユニーの大合併 上場控え名実ともに必要な一本化”. 中部財界 1975年2月号 (中部財界社) (1975年2月).pp10、1975年（昭和50年）2月21日にユニー株式会社（2代目）が東海ユニーのほか、中部ユニーと関東ユニーを吸収合併した。

その間、1971年（昭和46年）2月にはハウスカードの「ユニーカード」の発行を開始し“コーポレート・ストリート”. 月刊消費者信用 1988年10月号 (金融財政事情研究会) (1988年10月).pp71-72、1972年（昭和47年）7月末には敷地面積約10万m2の稲沢流通センターを稼働させる荒屋勝 “スーパーマーケット情報”. 食品と科学 1972年8月号 (食品と科学社) (1972年8月).pp64-66 などチェーン展開を支える基盤整備を進めた。

1974年（昭和49年）4月15日には完全子会社として株式会社さが美を設立し“新規上場企業紹介 さが美”. 証券 1985年11月号 (東京証券取引所総務部) (1985年11月).pp71、同年8月に同社に呉服部門を継承させて分社化した“新規上場企業紹介 さが美”. 証券 1985年11月号 (東京証券取引所総務部) (1985年11月).pp73。この翌年の猪飼社長達が1975年（昭和50年）に商標権を買戻し“ほていや 59年 本社新社屋完成”. 中部財界 1983年12月号 (中部財界社) (1983年12月).pp72、呉服部門の拡充して保有する商標に合わせる形で1976年（昭和51年）に株式会社ほてい産業が株式会社ほていや（2代目）に社名を変更“情報の交叉点”. ヤノニュース 1976年11月5日号 (矢野経済研究所) (1976年11月5日).pp134。呉服専門店チェーンの「ほていや」としてユニーから分離独立した“業績好調で大島紬が人気の中心 毎年10％以上成長の（株）ほていや”. 中部財界 1983年12月号 (中部財界社) (1983年12月).pp78。

1976年（昭和51年）3月に本部を名古屋駅前の桑山ビルに移転すると共に、名古屋市中区の御園座ビルにあった中部地区本部と名古屋市港区品川町にあった東海地区本部も同ビル内に移転統合“ユニー三事務所を駅前一ヵ所に集中”. 中部財界 1976年3月号 (中部財界社) (1976年3月).pp89。同年8月21日にユニー株式会社（2代目）が株式会社西川屋と犬山食品株式会社のほか、名浜株式会社と株式会社松喜屋を吸収合併し、完全に統合した。

そして、同年12月1日に名古屋証券取引所第2部へ上場し、1977年（昭和52年）10月21日には東京証券取引所第2部にも上場し、1978年（昭和53年）8月1日には両証券取引所共に第1部に昇格した。

その間の1977年（昭和52年）2月21日に2つの金赤色の円の組み合わせたシンボルマークの使用を開始した“ユニーがシンボルマークを制定”. 中部財界 1977年3月号 (中部財界社) (1977年3月).pp51。

東証2部に上場した直後の1977年（昭和52年）12月時点で全店舗88店のうち76店が東海3県および静岡県・北陸等の中部地方に集中して売上高でも約7割を占めるなどドミナント方式を早く進めた西川俊男 “ユニー”. 証券アナリストジャーナル 1978年1月号 (日本証券アナリスト協会) (1978年1月).pp57。また、早くから郊外に低層型店舗を出店することでコストを抑えると共に、出店地域での自動車普及率に合わせて大規模な駐車場を確保するなど、モータリゼーションに対応した店舗展開でも業界内で先行して進めた。

この1976年（昭和51年）当時は収益力が同業他社より劣っていたこともあり、不採算店の閉鎖を進め、1980年（昭和55年）2月期には売上高でスーパー業界6位ながら利益では業界4位となるところまで収益力の改善を進めた。

 多角化の推進 
1978年（昭和53年）7月21日にアメリカのデニーズと提携してドーナツ店「ウィンチェルドーナツハウス」部門を展開するライセンス契約を締結し“ユニーが外食産業に進出”. 中部財界 1978年8月号 (中部財界社) (1978年8月).pp84、1979年（昭和54年）8月10日に「ウィンチェルドーナツ」1号店をユニー今池店1階に開店してドーナツ店チェーンの展開を開始した“ファーストフード大はやり第三のドーナツハウス日本上陸”. 中部財界 1979年8月号 (中部財界社) (1979年8月).pp76。

同年2月には中北薬品と提携し、医薬品小売り事業に参入した建野堅誠 『日本スーパー発達史年表-5-』 長崎県立国際経済大学論集 21号(4) (長崎県立国際経済大学学術研究会) (1988年3月)。pp35。同年4月7日には興和との共同出資で、旅行業の株式会社マイトラベルを設立して旅行事業に参入した“ユニー興和 旅行社設立”. 中部財界 1979年5月号 (中部財界社) (1979年5月).pp9。

同年12月には米国のザ・サークルK・コーポレーションと実施権許諾契約を締結し、社内にサークルケイ・ジャパン事業部を設置“新規上場企業紹介 サークルケイ・ジャパン株式会社”. 証券 1996年11月号 (東京証券取引所総務部) (1996年11月).pp82。1980年（昭和55年）3月にコンビニエンスストア「サークルK」1号店の島田店を開店し、同年9月にはフランチャイズ店1号店として「サークルケイ」自由ヶ丘店を開店した“誌上訪問(9) サークルケイ・ジャパン(株)”. Franchise age 1995年2月号 (日本フランチャイズチェーン協会) (1995年2月).pp26建野堅誠 『日本スーパー発達史年表-5-』 長崎県立国際経済大学論集 21号(4) (長崎県立国際経済大学学術研究会) (1988年3月)。pp53。

同年6月にオランダのブルーム・アンド・ドリースマンと提携し、1981年（昭和56年）11月1日に「シーベレット事業部」を発足“ニュースダイジェスト”. 総合食品 1982年1月号 (総合食品研究所) (1982年1月).pp180。1982年（昭和57年）3月に「シーベレット」1号店を出店した建野堅誠 『日本スーパー発達史年表-5-』 長崎県立国際経済大学論集 21号(4) (長崎県立国際経済大学学術研究会) (1988年3月)。pp69。

同年12月にアラタマ店内に大型の文化教室を開設して文化教室事業に参入した建野堅誠 『日本スーパー発達史年表-5-』 長崎県立国際経済大学論集 21号(4) (長崎県立国際経済大学学術研究会) (1988年3月)。pp79。

同年1月にコンピューカードインターナショナルと提携してCUCプロジェクトを発足させ“銀行･生保･信販との連携で個人会員確保 無店舖販売の決定版となるか?ユニーの電子ショッピングシステム”. 総合食品 1985年7月号 (総合食品研究所) (1985年7月).pp37、1984年（昭和59年）9月に「オネストバニー」を導入した電子ショッピングシステムでの試験的な販売を開始した“流通年事表 昭和59年”. 流通情報 1985年4月号 (流通経済研究所) (1985年4月).pp7。

1983年（昭和58年）1月には「ラブアド事業部」を発足させて情報・映像事業に参入すると共に建野堅誠 『日本スーパー発達史年表-5-』 長崎県立国際経済大学論集 21号(4) (長崎県立国際経済大学学術研究会) (1988年3月)。pp80、日本通運や西濃運輸と提携して引越事業に参入した。

同年4月20日にはヤング女性向けタウン誌「ぽっちぽっち」を創刊して情報誌事業に参入した“｢タウン情報誌｣を発刊した ユニーのパフォーマンスな発想”. 中部財界 1983年7月号 (中部財界社) (1983年7月).pp76。同月には総合レンタル事業に参入した“流通年事表 昭和58年”. 流通情報 1984年4月号 (流通経済研究所) (1984年4月).pp4。

 プライベートブランドの開発 
1979年（昭和54年）8月29日に『繊維年鑑 昭和56年版』 日本繊維新聞社、1981年4月1日。pp77 初のプライベートブランド（PB）として「EV」の販売を開始したのを皮切りに赤澤基精 “第2の創業期迎え質的成長でグローバル企業目指すユニー "ユニーの森"づくりでグループ拡大戦略”. 流通とシステム 1991年3月号 (流通システム開発センター) (1991年3月).pp57、1981年（昭和56年）9月1日にはEVより1ランク上のPBとして「サンテラス」の販売を開始した『繊維年鑑 昭和58年版』 日本繊維新聞社、1983年1月10日。pp51建野堅誠 『日本スーパー発達史年表-5-』 長崎県立国際経済大学論集 21号(4) (長崎県立国際経済大学学術研究会) (1988年3月)。pp62。1984年（昭和59年）2月にPB「ベタ&マダ」の販売を開始した“流通年事表 昭和59年”. 流通情報 1985年4月号 (流通経済研究所) (1985年4月).pp2。

1985年（昭和60年）3月に「レミオーレ」の販売を開始し、同年8月10日に一宮店にインストア1号店を開設した“年事表 昭和60年1月～12月”. 流通情報 1986年4月号 (流通経済研究所) (1986年4月).pp7。同年9月には「新生活アイ」の販売を開始した“年事表 昭和60年1月～12月”. 流通情報 1986年4月号 (流通経済研究所) (1986年4月).pp8。

1986年（昭和61年）3月には「リートレビノ」の販売を開始した“流通年事表 昭和61年のできごと”. 流通情報 1987年4月号 (流通経済研究所) (1987年4月).pp17。

 新業態の開発と業態転換 
1983年（昭和58年）11月12日にユニー福井店を改装し、都市型店舗の新業態であるファッションビル「ポアンカ」1号店として新装開店したのを皮切りに“ニュースダイジェスト”. 総合食品 1984年1月号 (総合食品研究所) (1984年1月).pp163、同年12月16日にはユニー豊田店を増床・改装して新業態「ギャラリエアピタ」として「APiTA」業態の1号店とするなど、新業態への転換を始めた大谷清 “新業態開発、ニューメディア利用など60年代に向け模索する中部流通業界”. 企業と広告 1984年2月号 (チャネル) (1984年2月).pp18-19。

1984年（昭和59年）4月21日にユニー豊橋店を改装し、新業態「ハートスタッフ豊橋」として新装開店し酒井義光 島崎富数 “激戦地SC生き残り戦略”. ショッピングセンター 1984年7月号 (日本ショッピングセンター協会) (1984年7月1日).pp71、1985年（昭和60年）11月21日には新業態・「生活創庫アピタ」名古屋駅店を開店する“ユニー"高感度"最先端ショップ ｢生活創庫アピタ｣は都市の感性”. 中部財界 1986年6月号 (中部財界社) (1986年6月).pp16-19 など新業態の店舗展開を進めた。

これらの新業態のうち、「アピタ」は1980年代の主力業態となっていった“甦った『ユニー』、この3年間の企業改革の足跡を追求する”. 2020 AIM 1995年4月号 (オフィス2020) (1995年4月).pp9。

 クレジットカードの拡充 
1983年（昭和58年）12月にヤング向けの「ウィンドクラブカード」の発行を開始したのを皮切りに“｢ユニー｣名鉄メディアカードとの相互乗り入れで利用価値の拡充に取り組む”. 激流 1986年9月号 (国際商業出版) (1986年9月).pp94-95、1984年（昭和59年）4月には「アピタカード」の発行を開始した。

1988年（昭和63年）9月21日にはミリオンカードサービスと提携し、世界中で利用可能な国際クレジットカード「UNYグループカード」の発行を開始する などカード事業の拡充を進めた。

 専門店の開発 
1984年（昭和59年）7月に「寿安事業部」を分離独立させ、株式会社モリエとして子会社化したのを皮切りに“話題ズームアップ”. 総合食品 1984年11月号 (総合食品研究所) (1984年11月).pp16、同年12月に路面店1号店を銀座に開店した“流通年事表 昭和59年”. 流通情報 1985年4月号 (流通経済研究所) (1985年4月).pp10。同月には株式会社パレモを設立“流通年事表 昭和59年”. 流通情報 1985年4月号 (流通経済研究所) (1985年4月).pp9、1985年（昭和60年）2月に同社に営業を譲渡して子会社化してインショップからの自立を図った“年事表 昭和60年1月～12月”. 流通情報 1986年4月号 (流通経済研究所) (1986年4月).pp3。

同年5月10日に株式会社アイフク東海を設立し“既存店での高度化を推進し､無店舗販売､専門店事業にも意欲みせるメンズウェア事業部”. 激流 1985年8月号 (国際商業出版) (1985年8月).pp28-29、同月に靴専門店・株式会社エリナスを設立して子会社化した川崎進一 “ユニー(株)社長西川俊男氏チェーンストアは常に大衆とともに歩かなければダメです…”. 販売革新 1988年5月号 (アール・アイ・シー) (1988年5月).pp34-43。1986年（昭和61年）1月に株式会社トムトムを設立“続々登場する子供・ベビーのニューコンセプトショップ 際立つ演出＆注目型ショップの販売効率”. ヤノニュース 1989年3月5日号 (矢野経済研究所) (1989年3月5日).pp16。同年6月には家電販売で第一産業と提携“流通年事表 昭和61年のできごと”. 流通情報 1987年4月号 (流通経済研究所) (1987年4月).pp18。同年7月12日に「サンテラス刈谷」の家電売場を改装し、フランチャイズ店「ダイイチバルサ」1号店として刈谷店を開設した“ユニー、第一産業と業務提携”. 中部財界 1986年8月号 (中部財界社) (1986年8月).pp64。

 家田社長への交代と経営再建 
1993年（平成5年）2月期に2期連続の減益に陥ったこともあり服部静明 “これ以上は書けない。 検証｢松坂屋｣｢CBC｣｢ユニー｣トップ人事 社長交替｢お家の事情｣”. 中部財界 1993年7月号 (中部財界社) (1993年7月).pp29、同年5月28日に子会社のユーストアから家田美智雄が社長に就任“甦った『ユニー』、この3年間の企業改革の足跡を追求する”. 2020 AIM 1995年4月号 (オフィス2020) (1995年4月).pp8。

経営再建のために社長に就任した家田は、ローコスト経営への回帰を目指すため、本部人員を1,800人から1,100人へ削減するなど組織の簡素化を進めた。そして、賃料削減によるコストダウンを図るため、1993年（平成5年）11月1日に本部を愛知県名古屋市中村区から愛知県稲沢市の配送センター内にあった「什器倉庫」を改造した建物に移転し“利益率トップを走るユニーの頭脳商法”. 実業之世界 1981年6月号 (実業之世界社) (1981年6月).pp61、1995年（平成7年）6月1日には本社を稲沢市に移転して本部と一体化した川村洋輝 “ユニー(株)家田美智雄社長に聞く キーワードは良品廉価”. 中部財界 1995年6月号 (中部財界社) (1995年6月).pp34。同様に東京本部も横浜市の自社が保有する旧大口店跡に移転したほか、静岡本部と北陸本部も賃料の安い物件への移転を実施した。また、不良在庫の処理も進めた“ユニー増収増益 積極出店、攻めに転換”. 中部財界 1996年6月号 (中部財界社) (1996年6月).pp37。

さらに、約85億円の累積損失を抱えたセントラルケーブルテレビの他、ラブアドやイーシーディー、コンピューカード・ジャパンやマイクロエージ・ジャパンなどの多角化を目指して進出した情報産業の事業からの撤退も進めた。

1980年代の主力業態となっていった「アピタ」が高コストで損益分岐点が高止まりしていたことから経費抑制を進め、新規出店を凍結した“攻勢に転じるユニー｢家田体制｣”. 中部財界 1995年6月号 (中部財界社) (1995年6月).pp38。着手していた出店計画についてもバブル崩壊後の状況に合わせた賃料見直し交渉を進めるなど出店コスト引き下げを図った。

一方では、店長を職住近接となるよう異動させ、地区本部に商品部を設置するなど地域に密着した営業を目指して現場への権限移譲も進めた。同時に店舗の清掃などによる清潔さの維持や店頭在庫の管理など第一線の現場である既存店の競争力を図った。

こうした改革で経費削減を図る一方で、会社としての人員削減は実施せず、再建することに成功した“その2 ユニー(株)家田美智雄社長の巻 〈検証〉イトーヨーカ堂と並んで、人を減らさない企業構造改革をやってのけた｢ユニー(株)｣家田美智雄社長の自然体経営哲学(その2) 無血企業構造改革の実践哲学”. 2020 AIM 1996年7月号 (オフィス2020) (1996年7月).pp14。

 再建完了から積極的な事業展開へ 
1996年（平成8年）2月期に家田社長が再建計画で掲げた経常利益100億円を回復したため、出店規制の緩和や価格競争などの激化に対応するためスクラップ・アンド・ビルドを含む新店舗開発などの積極的な経営戦略に転じた川村洋輝 “ユニー(株)家田美智雄社長に聞く キーワードは良品廉価”. 中部財界 1995年6月号 (中部財界社) (1995年6月).pp36。また、「アピタ」がアップスケール型GMSとして強い支持を受けていたことから、構造などを見直して建築費や運営費が抑制可能な業態へ変更した上で出店を再開し“甦った『ユニー』、この3年間の企業改革の足跡を追求する (後編)さらにリストラ深耕ヘチャレンジするユニー、いま何に取り組んでいるか!?”. 2020 AIM 1995年5月号 (オフィス2020) (1995年5月).pp53、主力業態と位置付けられることになった“流通大手の未来戦略 ユニー「アピタ」 業績急上昇のアピタ業態店”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1997年1月1日). pp33。

1998年（平成10年）11月19日に株式会社サンクスアンドアソシエイツの株式の51.08％を取得して傘下に入れ“サンクス、ユニー傘下に”. 缶詰時報 1998年12月号 (日本缶詰びん詰レトルト食品協会) (1998年12月1日).pp67、2001年（平成13年）7月1日に株式会社C&Sとしてサークルケイ・ジャパンと経営統合させて業界4位の大手コンビニエンスストアグループを形成した“サークルケイとサンクス連合の「C&S」が発足、個店営業力2位目指す”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2001年7月6日). pp3。

2000年（平成12年）2月期に既存店売上がマイナス7.3％となるなど大きく落ち込み、創業以来初の減収となると同時に減益と再び業績が悪化した“30周年のユニー ｢今年が勝負の年｣”. 中部財界 2000年6月号 (中部財界社) (2000年6月).pp44。にも関わらず、消費不況に伴う業績悪化で同業他社が投資を絞り込む中で過去最大の出店を行う積極攻勢を続け、2001年（平成13年）2月期中間決算でアピタの売上が約1839億円となり、約1628億円のユニー店を逆転して、主力業態となった“30周年の節目で大胆投資 正か否か、ユニー王国の拡大路線”. 中部財界 2000年11月号 (中部財界社) (2000年11月).pp31。

2000年（平成12年）4月に株式会社e-コンビニエンスがネットスーパー「おかいものねっと」を開業し、東京都（港区・目黒区・品川区・大田区・世田谷区）で生鮮食品を即日配送するサービスを他社に先駆けて開始した中田靖 (2000年9月1日).“EC ネットスーパーが大人気”. 新・調査情報passingtime 2000年9・10月号 (東京放送)pp78。

2003年（平成15年）6月21日に中京本部の店舗で、トーカンと伊藤忠食品に委託し、ドライ食品の一括物流を開始したのを皮切りに“ユニー、一括物流を開始、中部圏にも“変革の波””. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2003年4月16日). pp1、同年8月18日に愛知県海部郡弥富町にて物流センターを稼働開始し“ユニー、「ユニー物流センター稼働」、効率悪化問題解決図る”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2003年9月15日). pp14、同年10月21日には日用品雑貨や化粧品の一括配送を開始する“ユニー、日用品雑貨や化粧品を一括配送”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2003年10月20日). pp9 など物流体制の効率化を図った。

2004年（平成16年） からユニーのPBである「eプライス」商品をユーストアとサークルKサンクスで販売を開始するなど、ユニーグループの商品調達の共通化を図ることでスケールメリットを活かした資材や商品のコストダウンを進めた“ユニーグループ、商品調達を共通化 コスト削減・収益力強化図る”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2005年9月19日). pp10。

2005年（平成17年） 10月1日にアピタとユニーの制服を一新して統一してコストの削減を図った“ユニー、35周年を機に制服を一新”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2005年10月17日). pp11。

2006年（平成18年）1月23日に子会社のサークルKサンクスとの折半出資で、株式会社99イチバを設立して生鮮強化型均一店事業に参入“新業態開発広がる サークルKサンクスも生鮮均一ショップに参入”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2006年1月23日). pp1、同年2月17日に「99イチバ」1号店として西葛西3丁目店を開店した“サークルKサンクス、生鮮均一ショップ「99イチバ」1号店開店”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2006年2月20日). pp1。

 2000年代のユニーの特徴 
2001年（平成13年）2月期決算で、食品の比率は51.0%で、マイカル（32.1%）、ダイエー（35.1%）、イトーヨーカ堂（40.1%）、ジャスコ（46.8%。ただし日用消耗品を含む）、西友（47.9%）などの大手総合スーパーよりも高かった“復権へのシナリオ・大手スーパーの新世紀食品戦略：ユニー＜下＞”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2001年5月30日). pp3。

2000年代半ば頃までは高品質・高価格の商品をラインナップした売場展開を特徴としておりモデル企業レポ「ユニー、高くても売れる商品の秘密」 船井総合研究所、2005年、PB商品でも同様であった。しかしその後はデフレ基調に対応し、従来の価値訴求から価格訴求へ路線転換したユニー社長 前村哲路氏インタビュー ダイヤモンド・オンライン、2012年10月25日付。

2008年（平成20年）3月25日付で日経平均225に採用された。

2008年（平成20年）4月21日、環境問題への取組として食品廃棄物の発生抑制とリサイクルへの取組、地球温暖化防止への取組などを環境大臣に約束しエコ・ファーストの約束 環境先進企業としての地球環境保全の取り組み ユニー株式会社、環境省公式サイト、2008年（平成20年）4月21日、環境省のエコファースト制度で認定企業とされた。また来店する児童を対象に、取引企業と共同で食育にも注力している。

 再編からユニーグループ・ホールディングスへ 
2004年（平成16年）9月1日に株式会社C&Sが、サークルケイ・ジャパン（2代目）と株式会社サンクスアンドアソシエイツを合併“サークルKサンクス始動、3年で仕入れ・物流統一”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2004年9月1日). pp3。

2008年（平成20年）8月21日に“ユニーとユーストアが合併  ユニーグループ中小型店は130店3500億円体制に”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2008年4月14日)、グループ会社で食品・衣料品等のスーパーを運営する株式会社ユーストアを吸収合併して「ユーストア」店舗の運営を引き継ぎ“中部新春特集：小売トップインタビュー＝ユニー・前村哲路社長”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2009年1月22日). pp26、2009年（平成21年）2月21日に“ユニー次世代戦略特集：トップインタビュー＝前村哲路社長 アピタとピアゴを徹底追求”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2009年8月8日). pp2 ユニー、ユーストア、アピタ食品館、ラフーズコアの名称を一部店舗を除き「ピアゴ」に統一した“ユニー次世代戦略特集：小川高正・ピアゴ営業本部長 地域密着の「生活便利店」へピアゴ業態確立”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2009年8月8日).pp10。ただし、「ユニー吉原店」は店舗ブランド再編後もグループで唯一「ユニー」の屋号を掲げ営業を継続したが、のちに改修工事のため2010年（平成22年）8月17日に閉店し、ユニーの店名の店舗が消滅した。

2012年（平成24年）2月21日に孫会社の株式会社99イチバを完全子会社化し山本仁(2012年1月19日). “ユニー、サークルKサンクスの99イチバを完全子会社化 小型SMを中核事業に”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社).  pp2、同年4月26日に小型食品スーパー「miniピアゴ」1号店として池袋2丁目店を新装開店したのを皮切りに同年8月末までに全店舗を業態転換“99イチバ、「みんなのイチバ」を小型SM「miniピアゴ」に 8月末までに全店改装”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2012年5月16日). pp10。2013年（平成25年）9月20日時点で東京都と神奈川県で74店を展開していた“ユニーグループ、小型SMモデル店開店で事業拡大に弾み 今期120億円目標”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2013年9月25日). pp1。

2013年（平成25年）2月21日にユニーグループ・ホールディングス株式会社（、UGHD）として持株会社体制へ移行した“ユニーグループ・ホールディングス始動 シナジー最大化図る”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2013年2月22日). pp1。持株会社の傘下には、当社と共にサークルKサンクスが完全子会社として入ったサークルKサンクスを完全子会社化、ユニー持株会社に移行 ユニー株式会社。

 伊藤忠との提携からファミリーマートとの統合へ 
2006年（平成18年）1月11日、伊藤忠商事と商品開発・情報技術・物流・不動産開発などについて包括的な業務協力の覚書締結に合意海野裕之(2006年1月13日). “伊藤忠商事とユニー、業務協力で合意 商品開発・販売など対象”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). pp1。

2008年（平成20年）1月15日にユーストアとサークルKサンクスと共に、伊藤忠商事とファミリーマートの伊藤忠グループ2社との合同で5社共同企画「からだスマイルプロジェクト」の第1弾のパンの発売を開始した“中部新春特集：ユニーG・伊藤忠G5社共同企画、低カロリー・食物繊維含むパン開発”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2008年1月24日). pp22。

2009年（平成21年）10月22日に伊藤忠商事との間で資本・業務提携に調印し、同社が市場でユニーの株式を3%程度取得“ユニー、資本提携を決断 コスト構造改革を推進、伊藤忠商事の力生かす”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2009年10月26日). pp1。

経営不振に伴う経営陣の交代の発表直後の2014年（平成26年）秋から伊藤忠商事の仲介により、ファミリーマートとの統合に向けた水面下での協議を開始“ユニー、ファミマ統合協議 サークルK合わせ コンビニ2位”. 中日新聞 (中日新聞社). (2015年3月6日). pp1。

経営不振の責任を取って前村哲路前会長と中村元彦前社長が引責辞任し、2015年（平成27年）3月1日に佐古則男社長が正式に就任。その直後の同月10日にファミリーマートと経営統合に向けた協議開始の覚書を締結し板倉千春(2015年3月13日). “ファミリーマートとユニーグループが経営統合　CVS核に最大化、GMSは再構築”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社) pp1、同年10月には同社と経営統合の基本合意を締結した“スーパー60店改装へ ユニー 来年以降、全体の3割”. 中日新聞 (中日新聞社). (2015年12月5日). pp8。

2016年（平成28年）9月1日“ユニー・ファミマ統合新会社発足 総合流通3位”. 中日新聞 (中日新聞社). (2016年9月2日). pp1、ユニーグループ・ホールディングス株式会社は、株式会社ファミリーマート（初代）と経営統合した上で同社に吸収合併され、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（UFHD）に社名変更“「サークルK」36年で幕 店名「ファミマ」統一発表”. 中日新聞 (中日新聞社). (2016年2月4日)。子会社のサークルKサンクスは、ファミリーマートの事業を吸収分割し“ユニー、ファミマ 来秋の統合目標 協議開始を発表”. 中日新聞 (中日新聞社). (2015年3月11日). pp1、社名を株式会社ファミリーマート（2代目）に変更した石原猛(2016年9月2日). “ユニー・ファミマ統合 地域密着 より強く 生活提案型スーパーに”. 中日新聞 (中日新聞社) pp9。

 ドン・キホーテの傘下へ 

ファミリーマートとの経営統合の交渉に入った当時から、合併交渉はコンビニエンスストア事業の再編が主眼にあり、総合スーパー事業のユニーの売却を視野に入れたものと見られていた桐山純平、白山泉(2015年3月7日). “ユニー・ファミマ統合協議 コンビニさらに集約も 市場先細り 下位強い危機感”. 中日新聞 (中日新聞社). pp16。

2017年（平成29年）8月にUFHDとドン・キホーテホールディングスの業務資本提携が発表され、ドン・キホーテHDはユニーの発行済み株式の40%を秋に、残り60%を2019年（平成31年）1月4日に282億円でそれぞれ取得。そのため、2019年（平成31年）1月4日にユニーはドン・キホーテHDの完全子会社となった。2019年（平成31年）9月に、ユニー・ファミリーマートHDは社名を株式会社ファミリーマート（3代目）に変更した。ファミリーマートとの経営統合・再分離は、ファミリーマート (企業)も参照。

2020年（令和2年）12月には、「食の殿堂ユーストア」としてユーストアの屋号が復活している。

 沿革 

 前史 
 1912年（大正元年） - 愛知郡下之一色村（現・名古屋市中川区下之一色）で、西川長十が履物店を開業。
 1927年（昭和2年） - 古川政次郎が、横浜市伊勢佐木町で「古川モスリン店」を開業。
 1928年（昭和3年） - 西川屋、履物製造販売業を譲渡し名古屋市港区築三町へ移転。西川呉服店開業
 1949年（昭和24年）12月 - 株式会社西川屋を設立。
 1950年（昭和25年）3月13日 - 資本金50万円で株式会社ほていや呉服店を設立し、同月17日に大須・万松寺通りに「ほていや万松寺店」を開業。
 1951年（昭和26年）- 株式会社ほていや呉服店が仕入部を設置し、チェーン本部機能を開始。
 1953年（昭和28年）- 株式会社ほていや呉服店が、古川政次郎が経営していた会社を経営統合。
 1957年（昭和32年）- 株式会社ほていや呉服店が洋品部を設置、呉服に加えて洋装衣料の販売を開始
 1960年（昭和35年）3月 - 株式会社ほてい商事を設立。
 1961年（昭和36年）12月8日 - 株式会社ほていや呉服店が浜松市肴町にセルフサービスを導入した店舗を開業『日本スーパーマーケット名鑑 1970年版』 商業界、1970年。pp345『実例から見るこの店の繁栄要素 第3 (販売編)』 誠文堂新光社、1965年。pp122。
 1962年（昭和37年）6月 - 株式会社 ほていやに商号変更。
 1963年（昭和38年）2月21日 - 資本金2500万円で株式会社西川屋チェンを設立。
 1965年（昭和40年）9月20日 - 株式会社ほていやがほてい商事を合併。
 1966年（昭和41年）
 2月25日 - 株式会社西川屋チェンが土岐店を開設し『日本スーパーマーケット名鑑 1970年版』 商業界、1970年。pp328、愛知県外へ進出。
 3月18日 - 株式会社西川屋チェンの本部・配送センターが完成。
 10月 - 株式会社西川屋ストアを設立。
 1967年（昭和42年）8月 - 株式会社関東ほていやを設立。
 1968年（昭和43年）8月 - 株式会社中部ほていやを設立。
 1969年（昭和44年） 
 3月11日 - 株式会社ほていやが、松喜屋と合併契約を締結し、同社を傘下に収める。
 3月 - 株式会社ほていやが三井物産と提携。
 4月 - 株式会社西川屋チェンが丸紅と業務提携。
 8月23日 - タキヒヨーと共同仕入れ会社・株式会社ユニー（初代）を設立。
 11月 - あかのれんとヤマダ屋、エコー百貨店と共同出資し、エフ・シー・ユニー株式会社を設立“あかのれんがF·Cユニーを吸収へ”. 中部財界 1975年1月号 (中部財界社) (1975年1月).pp151。
 10月 - 株式会社ほていやがユニードと衣料品の海外での共同生産を開始した。
 11月17日 - ほていやの不動産会社・株式会社名浜が、トヨタ自動車販売との折半出資で東名クラウン開発株式会社を設立。
 1970年（昭和45年）
 2月 - ほていやと西川屋チェンがタキヒヨーと共に株式会社ユニー（初代）に仕入れ業務を一本化。
 2月 - 西川屋チェンが、飯田市のマルサンと四日市の銀杏屋を合併建野堅誠 『日本スーパー発達史年表-3-』 長崎県立国際経済大学論集 18号(3-4) (長崎県立国際経済大学学術研究会) (1985年3月)。pp142。
 2月 - あかのれんとエコー百貨店、ヤマダ屋がエフ・シー・ユニーに営業権を譲渡し、不動産会社化“流通革命 喰うか喰われるかの流通戦国時代”. 新日本経済 1970年4月号 (新日本経済社) (1970年4月1日).pp26。
 5月 - 株式会社ユニー（初代）とエフ・シー・ユニーに加えて、丸正とバロー、ライコーが均等出資して中部スーパーマーケットチェーンを発足建野堅誠 『日本スーパー発達史年表-3-』 長崎県立国際経済大学論集 18号(3/4) (長崎県立国際経済大学学術研究会) (1985年3月)。pp144。
 7月 - 新名浜株式会社設立
 株式会社ユニー運輸を設立青山芳之 “ハイパーマーケットへの挑戦 ユニー・一宮SCの実験”. 流通情報 1975年8月号 (流通経済研究所) (1975年8月).pp16。
 「ほていや」桜山店、中村店、今池店の“大野望クローズアップ(6)中京圏そばうどんチェーンサガミの首都攻略”. 月刊食堂 1986年7月号 (柴田書店) (1986年7月).pp236-238 社員食堂の運営をサガミチェーンに委託長尾秀美 “かけはしインタビュー 雇用最前線 大卒採用を大量に続ける うどんとそばの日本一のチェーン店”. かけはし 1996年10月号 (産業雇用安定センター) (1996年10月).pp13。

 （2代目）ユニー株式会社/（初代）ユニーグループ・ホールディングス株式会社 
（初代）ユニー株式会社成立前は法人格にかかわらず#前史を参照。

 1971年（昭和46年）
 2月21日 - 株式会社ユニー（初代）と株式会社西川屋チェン、新名浜株式会社が株式会社ほていやに吸収合併され、同社がユニー株式会社（2代目）となる。株式会社西川屋ストアが株式会社東海ユニーへ社名変更し、株式会社西川屋チェンの店舗の営業を継承。同時に、関東ほていやは株式会社関東ユニーに、中部ほていやは株式会社中部ユニーとなり、店舗の営業を継続。
 2月 - 「ユニーカード」の発行を開始。
 1972年（昭和47年）7月末 - 稲沢流通センター（敷地面積約10万m2）が稼働を開始。
 1973年（昭和48年）
 2月12日 - 中部ユニーが本部を名古屋市中区栄1-6-14の御園会館に本部を移転『食品流通の現状と50年代への展開 食品流通年報1974年版』 日本食糧新聞社、1974年5月25日。pp294。
 2月 - 株式会社ユーライフ（初代）を設立
 4月 - 株式会社ユニーサービスを設立“利益率トップを走るユニーの頭脳商法”. 実業之世界 1981年6月号 (実業之世界社) (1981年6月1日).pp62）
 12月 - 丸紅の仲介で、ユニード・十字屋・忠実屋と海外での共同買付を開始“流通年事表”. 流通情報 財団設立15周年記念特集号 (流通経済研究所) (1980年5月).pp78。
 1974年（昭和49年）
 4月15日 - 完全子会社として株式会社さが美を設立。
 4月 - ヤマダ屋がエフ・シー・ユニーから撤退。
 6月 - 株式会社中部ユニーが百貨店法の規制回避のために設立した中部ラブモール・中部ユニマート・中部ユーライフ・中部デリスマートなど9社を合併“ようやく大同団結に動くユニーの胸の内 株式上場控えて進撃体制建て直し”. 中部財界 1974年5月号 (中部財界社) (1974年5月).pp77。
 8月 - さが美が当社の呉服部門を継承して営業開始。
 1975年（昭和50年）
 2月21日 - ユニー株式会社（2代目）が、東海ユニーのほか、中部ユニーと関東ユニーを吸収合併。
 2月 - あかのれんがエフ・シー・ユニーを吸収合併。
 1976年（昭和51年）
 8月21日 - ユニー株式会社（2代目）が、株式会社西川屋と犬山食品株式会社のほか、名浜株式会社と株式会社松喜屋を吸収合併。
 12月1日 - 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
 1977年（昭和52年）
 2月21日 - 2つの金赤色の円の組み合わせたシンボルマークの使用を開始。
 6月2日 - 株式会社ユーストアを設立“新規上場企業紹介 株式会社ユーストア”. 証券 2000年2月号 (東京証券取引所総務部) (2000年2月).pp85。
 10月21日 - 東京証券取引所市場第二部に上場。「ユーストア」1号店の蟹江店を開店“ユニーが小型店舗ユーストア一号店開設”. 総合食品 1977年12月号 (総合食品研究所) (1977年12月).pp149。
 1978年（昭和53年）
 7月21日 - アメリカのデニーズと提携し、ドーナツ店「ウィンチェルドーナツハウス」部門を展開するライセンス契約を締結。
 8月1日 - 東証・名証ともに市場第一部に指定替え。
 1979年（昭和54年）
 1月8日 - ジャスコ・イズミヤ・忠実屋・ユニードと共に開発輸入会社として、アイク株式会社を設立“流通経済日誌”. 流通情報 1980年10月号 (流通経済研究所) (1980年10月).pp24。
 2月 - 中北薬品と提携し、医薬品小売り事業に参入。
 4月7日 - 興和との共同出資で旅行業の株式会社マイトラベルを設立。
 8月10日 - 「ウィンチェルドーナツ」1号店をユニー今池店1階に開店。
 1979年（昭和54年）8月29日 - 初のプライベートブランドとして「EV」を販売開始。中京地区で「ユニー・クレジットカード」の取扱いを開始建野堅誠 『日本スーパー発達史年表-5-』 長崎県立国際経済大学論集 21号(4) (長崎県立国際経済大学学術研究会) (1988年3月)。pp41。
 12月 - 米国のザ・サークルK・コーポレーションと実施権許諾契約を締結し、社内に「サークルケイ・ジャパン事業部」設置。
 1980年（昭和55年）
 3月 - コンビニエンスストア「サークルK」1号店の島田店を開店。
 5月 - ソフトウェア会社ジャコスと共同出資でテレホンショッピングのアルビーを設立建野堅誠 『日本スーパー発達史年表-5-』 長崎県立国際経済大学論集 21号(4) (長崎県立国際経済大学学術研究会) (1988年3月)。pp50。
 6月 - オランダのブルーム・アンド・ドリースマンと提携。
 8月 - アイクの共同仕入れ業務を拡大“流通年事表”. 流通情報 1981年4月号 (流通経済研究所) (1981年4月).pp36。
 9月 - フランチャイズ店1号店として「サークルケイ」自由ヶ丘店を開店。
 1981年（昭和56年）
 9月1日 - プライベートブランド「サンテラス」を販売開始。
 10月 - 靴のマルトミと提携建野堅誠 『日本スーパー発達史年表-5-』 長崎県立国際経済大学論集 21号(4) (長崎県立国際経済大学学術研究会) (1988年3月)。pp64。
 11月1日 - ギフト・生活雑貨の「シーベレット事業部」が発足。
 1982年（昭和57年）
 1月 - コンピューカードインターナショナルと提携し、CUCプロジェクトが発足。
 3月 - 「シーベレット」1号店を出店。コンピューターシステム事業部が発足。
 12月 - アラタマ店内に大型の文化教室を開設し、文化教室事業に参入。
 12月30日 - ダイエーに次ぐ業界2位の巨大小売企業になることを目指して、ニチイと翌1983年8、9月を目処に合併することを発表『北日本新聞』1982年12月31日付朝刊6面『ニチイとユニー合併へ 来年8、9月めどに 業界第2位に急伸』より。しかし、翌年に合併計画を撤回した。
 1983年（昭和58年）
 1月 - 情報・映像部門の「ラブアド事業部」が発足。日本通運や西濃運輸と提携し、引越事業に参入。
 4月20日 - ヤング女性向けタウン誌「ぽっちぽっち」を創刊。
 4月 - 総合レンタル事業に参入。
 6月 - 青木ヶ原高原開発株式会社を設立“新しい名門の歴史を刻む ｢ユーグリーン中津川ゴルフ倶楽部｣”. 中部財界 1991年5月号 (中部財界社) (1991年5月).pp25。
 8月 - 中日新聞社と丸紅との共同出資でセントラルケーブルテレビ株式会社を設立“流通業界の消費者金融(3)与信・管理業務をめぐって”. ヤノニュース 1984年6月25日号 (矢野経済研究所) (1984年6月25日).pp134。「オープンスクール研究会」を設立し、輸入教材販売事業に参入“流通年事表 昭和58年”. 流通情報 1984年4月号 (流通経済研究所) (1984年4月).pp7。
 11月12日 - ユニー福井店を改装してファッションビル「ポアンカ」とし、都市型店舗の新業態の1号店として新装開店。
 12月16日 -  ユニー豊田店の増床・リニューアルを機に「APiTA」の名称を初めて使用し、新業態「ギャラリエアピタ」と名付ける。
 12月 - ヤング向けの「ウィンドクラブカード」の発行を開始。
 1984年（昭和59年）
 1月26日 - サークルケイ・ジャパン株式会社（初代）を設立“新規上場企業紹介 サークルケイ・ジャパン株式会社”. 証券 1996年11月号 (東京証券取引所総務部) (1996年11月).pp77。コンビニエンスストアのサークルケイ事業を同社に移管“コンビニ部門を独立 ユニー”. 総合食品 1984年3月号 (総合食品研究所) (1984年3月).pp152。
 2月 - プライベートブランド「ベタ&マダ」を発売開始。
 4月21日 - ユニー豊橋店を改装して新業態「ハートスタッフ豊橋」として新装開店。
 4月 - 「アピタカード」の発行を開始。
 7月 - 「寿安事業部」を分離独立させ、株式会社モリエとして子会社化。
 9月 - 「オネストバニー」を導入した電子ショッピングシステムでの試験的な販売を開始。「ライブネット」による情報サービスの提供を開始“ニュースダイジェスト”. 総合食品 1984年8月号 (総合食品研究所) (1984年8月).pp155
 12月 - 株式会社パレモを設立。「モリエ」の路面店1号店を銀座に開設。
 1985年（昭和60年）
 2月 - インショップから分離独立させ、株式会社パレモとして子会社化。
 3月 - プライベートブランド「レミオーレ」を発売開始。
 5月10日 - 株式会社アイフク東海を設立。
 5月 - 靴専門店・株式会社エリナスを設立。
 6月21日 - CUCプロジェクトを子会社として独立させ、「コンピューカードジャパン」としての事業を開始。
 8月10日“流通経済日誌”. 流通情報 1985年10月号 (流通経済研究所) (1985年10月).pp25 - 一宮店に「私と生活」1号店を開設。
 9月 - プライベートブランド「新生活アイ」を発売開始。
 10月25日 - 株式会社さが美が東京証券取引所市場第二部に上場。
 10月 - 「新生活アイ」1号店を開設“年事表 昭和60年1月～12月”. 流通情報 1986年4月号 (流通経済研究所) (1986年4月).pp9。
 11月21日 - 新業態「生活創庫アピタ」名古屋駅店を開店。
   - ユニー香港設立。香港でサークルKを展開するサークルKコンビニエンスストアーズ有限公司設立。
 1986年（昭和61年）
 1月14日 - パリ証券取引所に上場“ニュースダイジェスト”. 総合食品 1986年2月号 (総合食品研究所) (1986年2月).pp105。
 1月 - 株式会社トムトムを設立。
 2月21日 - 「ラブアド事業部」を分離独立して、株式会社ラブアドとして事業開始“映像サービス､SP(セールスフロモーツョン)担当の"ラフアド事業部"を分離初の非物販部門の独立会社を誕生させたユニ一”. 総合食品 1986年2月号 (総合食品研究所) (1986年2月).pp20。
 2月 - 「マートスリー」を設立“流通年事表 昭和61年のできごと”. 流通情報 1987年4月号 (流通経済研究所) (1987年4月).pp16。
 3月 - プライベートブランド「リートレビノ」を発売開始。
 6月 - 家電販売で第一産業と提携。
 7月12日 - 「サンテラス刈谷」の家電売り場を改装し、第一産業のフランチャイズ店「ダイイチバルサ」1号店として刈谷店を開設。
 10月 - ホームセンターのエンチョーと提携“流通年事表 昭和61年のできごと”. 流通情報 1987年4月号 (流通経済研究所) (1987年4月).pp20。
 1987年（昭和62年）
 1月16日 - 株式会社シーベレットを設立“62年度ユニー会定時総会”. 中部財界 1987年3月号 (中部財界社) (1987年3月).pp37。
 6月12日 - ユニー香港が初の海外店舗として香港島太古城中心のCITY.PLAZAに「ユニーシティプラザ」を出店“ユニー香港店開設”. 流通情報 1987年7月号 (流通経済研究所) (1987年7月).pp31。
 10月 - セントラルケーブルテレビが名古屋市内でケーブルテレビの放送を開始赤澤基精 “第2の創業期迎え質的成長でグローバル企業目指すユニー "ユニーの森"づくりでグループ拡大戦略”. 流通とシステム 1991年3月号 (流通システム開発センター) (1991年3月).pp61。
 1988年（昭和63年）
 5月 - ホームセンターのアトムボーイと資本・業務提携“地域に根ざした愛される店づくりを推進 ｢アトム｣名証第二部に上場”. 中部財界 1998年12月号 (中部財界社) (1998年12月).pp58。
 9月21日 - ミリオンカードサービスと提携し、国際クレジットカード「UNYグループカード」の発行を開始。
 1989年（平成元年）
 7月15日-11月26日 - 世界デザイン博覧会にパビリオン「ユニーグループ館・ビッ!くじら館」を出展“デザイン博なら名古屋港会場がオモシロイ。｢わっ，ビッ!くじら”. 中部財界 1989年6月号 (中部財界社) (1989年6月).pp60-63“名古屋世界デザイン博覧会映像リポート”. 日本映画テレビ技術 1989年10月号 (日本映画テレビ技術協会) (1989年10月).pp30。
 12月20日 - 株式会社ユーストアが名古屋証券取引所市場第二部に上場“立山アルミ、ニチハ、ユーストア 平成元年悼尾を飾った名証新規上場3社”. 中部財界 1990年1月号 (中部財界社) (1990年1月).pp66。
 1990年（平成2年）6月 - POSの全店導入が完了赤澤基精 “第2の創業期迎え質的成長でグローバル企業目指すユニー "ユニーの森"づくりでグループ拡大戦略”. 流通とシステム 1991年3月号 (流通システム開発センター) (1991年3月).pp58。
 1991年（平成3年）
 3月27日 - 新業態「雑貨創庫」大口店を開店“ユニー大口店 高質ニーズに対応して｢1階雑貨｣の果敢なる実験”. 販売革新 1991年5月号 (アール・アイ・シー) (1991年5月).pp89-91。
 5月1日 - ユーグリーン中津川ゴルフ倶楽部をオープン“新しい名門の歴史を刻む ｢ユーグリーン中津川ゴルフ倶楽部｣”. 中部財界 1991年5月号 (中部財界社) (1991年5月).pp24。
 1992年（平成4年）
 2月1日 - 牛乳パックとアルミ缶の回収を一部店舗で開始“ユニークなユニーのトピックあれこれ”. 中部財界 1992年6月号 (中部財界社) (1992年6月).pp18。
 2月21日 - ユニー稲沢物流センターの増築部分が稼働開始“ユニー、ユニー稲沢物流センター、新・店別仕分け装置稼働”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1992年2月21日). pp2。
 7月10日-9月27日 - 富山博にパビリオン「ユニーグループ館・恐竜サーカス」出展。
 8月3日 - 東京事務所を東京・東陽町イースト21タワーに移転“ユニー、東京事務所移転、8月3日から営業”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (1992年7月27日). pp3。
 1993年（平成5年）
 8月2日 - 東京事務所を東京・東陽町から横浜市大口駅前に移転“ユニー、2日に東京事務所を横浜に移転、業務開始”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1993年8月6日). pp4。
 10月4日 - コンピュータ専門店・マイクロエージ・ジャパン株式会社を解散“ユニー、4日付で100%出資子会社のコンピュータ専門店を解散”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (1993年10月6日). pp1。
 11月1日 - 本部を愛知県名古屋市中村区から愛知県稲沢市に移転。
 11月1日 - サークルケイ・ジャパン株式会社（初代）が、ザ・サークルケー・コーポレーションから商標権・商号・ノウハウなど日本における全ての権利を買収“ホットラインニュース”. Franchise age 1994年1月号 (日本フランチャイズチェーン協会) (1994年1月).pp31。
 1994年（平成6年）
 2月 - 株式会社ラブアドと株式会社イー·シー·デーを清算“大手スーパー’94経営戦略 ユニー”. 激流 1994年5月号 (国際商業出版) (1994年5月).pp20-21。
 12月 - 株式会社サン総合メンテナンスを設立“請負業務等の新会社(株)サン総合メンテナンス”. 中部財界 1995年3月号 (中部財界社) (1995年3月).pp93。
 11月22日 - 株式会社てるてるを設立“ユニー、子供・ベビー服で新会社「㈱てるてる」設立 21日から業務”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (1995年2月17日). pp4
 1995年（平成7年）
 2月21日 - 稲沢物流センターを佐川急便への業務委託へ切り替え“ユニー、2月から稲沢物流センター業務を佐川急便に委託”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (1994年7月29日). pp5。株式会社てるてるが、株式会社ハンディと株式会社トムトムの子供関連事業から業務を継承して事業開始“子供·ベビー服専門店(株)てるてる設立”. 中部財界 1995年3月号 (中部財界社) (1995年3月).pp92。
 6月1日 - 本社を稲沢市に移転して本部と一体化。
 9月21日 - フェアモール松任にホームセンター「ユーホーム」1号店を開店。
 登記上の本店を稲沢市に移転
 10月6日 - サークルケイ・ジャパン株式会社（初代）が名古屋証券取引所市場第二部に上場“兜町情報アラカルト”. 野田経済 1995年12月号 (野田経済研究所) (1995年12月1日).pp53。
 1996年（平成8年）
 9月11日 - サークルケイ・ジャパン（初代）が東京証券取引所市場第二部に上場。
 9月13日 - エンチョーとの提携を解消“HCのジャンボエンチョー、9月13日でユニーとの提携解消”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1996年7月22日). pp5。
 1997年（平成9年）
 9月1日 - サークルケイ・ジャパン（初代）が東京証券取引所市場第一部に上場“Watching サークルKのATM提携戦略”. クレジットエイジ 1997年10月号 (日本消費者金融協会) (1997年10月).pp24。
 1998年（平成10年）
 2月11日 - 株式会社シーベレットが株式会社パレモに営業権を譲渡“ユニーグループのシーベレット、営業権をパレモに譲渡”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1998年2月6日). pp2。
 5月11日 - 株式会社ユニーサービスと株式会社ラヴァンスが合併“ユニー関連2社が合併、保険事業を効率化”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1998年4月24日). pp4。
 7月9日 - ユニーカード・サービスがマスターカードのプリンシパルメンバーとなり、マスターカード発行を開始“ユニーカード・サービスもマスターカード発行権を取得”. 月刊消費者信用 1998年8月号 (金融財政事情研究会) (1998年8月).pp34。
 11月19日 - 株式会社サンクスアンドアソシエイツの株式の51.08％を取得して買収。
 1999年（平成11年）12月16日 - 株式会社ユーストアが東京証券取引所市場第二部に上場。
 2000年（平成12年）
 4月 - 株式会社e-コンビニエンスがネットスーパー「おかいものねっと」を開業し、生鮮食品の即日配送サービスを開始。
 5月31日 -「アピタ食品館」1号店として富山西店を開店“ユニー、地元の要望でアピタ食品館富山西店開店”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2000年5月31日). pp3。
 7月3日 - ときめきドットコム株式会社を設立“ユニーグループ17社の「ときめきドットコム」10月に実験開始”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2000年7月1日). pp3。
 2001年（平成13年）
 1月 - ときめきドットコムがサークルケイ・ジャパンとサンクスの店舗にeコマース端末設置を開始“第4章 物流ビジネスの将来展望と事業戦略のあり方”. 興銀調査 2000年8月号 (日本興業銀行産業調査部) (2000年10月).pp44。
 7月1日 - 株式会社C&Sとして、サークルケイ・ジャパンとサンクスアンドアソシエイツが経営統合。
 2002年（平成14年）10月1日 - カネ美食品株式会社の株式を追加取得しで持分法適用会社化“ユニー、カネ美食品の株式取得”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2002年10月11日). pp3。
 2003年（平成15年）
 6月21日 - 中京本部の店舗で、トーカンと伊藤忠食品に委託し、ドライ食品の一括物流を開始。
 8月18日 - 愛知県海部郡弥富町に物流センターを稼働開始。
 10月21日 - 日用品雑貨や化粧品の一括配送を開始。
 「生活創庫」最後の店舗である名古屋駅店を閉店し、同事業から撤退。
 12月 - 株式会社C&Sが日本郵政公社と提携し、サークルKとサンクスのカウンターに郵便ポストを設置“ユニーグループ、日本郵政公社と提携強化 店頭ポスト設置など共同事業拡大”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2004年3月12日). pp3。
 2004年（平成16年） 
 2月 - 株式会社鈴丹の株式を取得し、子会社化『日経小売・卸売企業年鑑 2006年版』 日本経済新聞社、2005年12月12日。ISBN 978-4532211158 pp580。
 4月24日 - 奈良県大和郡山市にアピタ大和郡山店を出店し、関西地方に初進出“中部流通特集 アピタ研究＝話題のアピタを紹介・アピタ大和郡山店”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2004年6月29日). pp9。
 9月1日 - 株式会社C&Sが、サークルケイ・ジャパン（2代目）とサンクスアンドアソシエイツを合併。
 11月 - 食育活動の一環として「食育クッキングワゴン」の運営を開始“中部流通特集：地域密着型食品スーパー、食育活動に積極的取組み＝ユニー”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2007年11月30日). pp23。
 2005年（平成17年） 10月1日 - アピタとユニーの制服を一新して統一。
 2006年（平成18年）
 1月11日 - 伊藤忠商事と商品開発・情報技術・物流・不動産開発などについて包括的な業務協力の覚書締結に合意。
 1月23日 - 子会社のサークルKサンクスと折半出資で「99イチバ」を設立し、生鮮強化型均一店事業に参入。
 2月17日 - 「99イチバ」1号店として西葛西3丁目店を開店。
 3月24日 - 福島県会津若松市にアピタ会津若松店を出店し、東北地方に初進出。
 6月21日 - 鶏卵パックとフルーツ販売用ケースにポリ乳酸樹脂を使用したバイオマスプラスチック容器を初採用“ユニー、バイオプラ容器を本格導入 石油節約・CO2排出抑制に貢献”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2006年6月28日). pp1。
 2007年（平成19年）
 3月10日 - モール型の広域型ショッピングセンター1号店として「けやきウォーク前橋」を開店山本仁(2007年3月19日). “ユニー、モール型RSC本格展開 「けやきウォーク前橋」開設”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社) pp14。
 9月21日 - 環境配慮型プライベートブランド「エコオン」を販売開始“ユニー、環境配慮型商品「エコオン」を導入”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2007年9月28日). pp4。
 10月1日 - アピタ鳴海店・アピタ緑店・ラ フーズコア滝ノ水店でレジ袋有料化を開始“ユニー、10月からレジ袋有料化 名古屋市緑区の3店舗で”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2007年9月26日). pp13。
 2008年（平成20年）
 1月15日 - ユーストア、サークルKサンクス、伊藤忠商事およびファミリーマートとの5社共同企画「からだスマイルプロジェクト」の第1弾のパンを発売開始。
 4月1日 - ユニーグループ3社共通のプライベートブランド「カチアル」を発売開始“ユニー、グループで新PB 規模の利点を活用、年商50億円目指す”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2008年3月17日). pp2。
 4月21日 - 環境省の「エコファースト制度」に認定される。
 4月30日 - 大阪府を基盤とするイズミヤ株式会社と業務提携。
 5月29日 - 「アピタ長久手店」でセルフレジの運用を開始“ユニー、「アピタ長久手店」でセルフレジの運用開始”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2008年6月2日). p3。
 8月 - 再生レジ袋の販売を開始“ユニー、再生レジ袋の使用開始”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2008年8月18日). pp16。
 8月21日 - 株式会社ユーストアを吸収合併。
 11月 - 後払い電子マネー「iD」の導入を開始“ユニーグループ、後払い電子マネー「iD」導入へ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2008年6月16日). p11。
 2009年（平成21年）
 1月23日 - 「ピアゴ」の1号店として「ピアゴ ラ フーズコア柴田店」を開店“ユニー、「ピアゴ」業態で初出店「柴田店」オープン ユニー・ユーストアなど統合”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2009年1月28日) pp5。
 2月21日 - ユニー、ユーストア、アピタ食品館、ラフーズコアの名称を一部店舗を除き「ピアゴ」に統一。
 3月16日 - イズミヤとフジと共に「共通ブランド商品」と「包装資材」の共同開発や商品調達の共同化によるコストダウンを目指した協業宣言を発表“ユニー・イズミヤ・フジの3社、共通ブランド立ち上げへ 商品開発・調達などで協業”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2009年3月18日). pp1。
 8月21日 - イズミヤとフジとの共通プライベートブランド「スタイルワン（Style ONE）」を発売“中部夏期特集 ユニー、3社協業の共通PB「Style ONE（スタイルワン）」発売”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2009年8月31日) pp20
 10月22日 - 伊藤忠商事と資本・業務提携に調印し、同社が市場でユニーの株式を3%程度取得。
 2010年（平成22年）
 8月17日 - 建替のためユニー吉原店が閉店、店舗名からユニーブランドが消滅。
 9月 - 価値訴求型プライベートブランド「プライムワン」を発売開始“ユニー、価値訴求型の新PB「プライムワン」発売”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2010年9月20日). pp3。
 12月4日 - 韓国農水産物流通公社と業務協力約定書を締結“ユニー、韓国農水産物流通公社と業務協力約定書締結 中部エリアの韓国食発信拠点に”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2010年12月20日). pp8。
 2011年（平成23年）
 2月3日 -「アピタネットスーパー」を再開“ユニー、「アピタネットスーパー」2月3日から順次再開”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2011年1月26日). pp6。
 6月 - サークルKサンクス、伊藤忠商事とファミリーマートとの4社共同企画「からだスマイルプロジェクト」の新ブランド「ハハのキモチ」を発売開始“ユニーなど4社、新ブランド「ハハのキモチ」第2弾でヨーグルト発売”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2011年8月5日). pp4。
 7月 - 創業100周年を迎える。
 9月26日 - 菓子のプライベートブランドを「おやつ発見」と「おつまみ発見」から「Style ONE」に切り替え“ユニーグループ、PB菓子ブランドを「Style ONE」に統一”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2011年8月10日). pp3。
 11月30日 - 優友（上海）商貿有限公司を設立“ユニー、1月21日付組織変更・人事異動、2月21日付人事異動”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2011年1月27日). pp10。
 2012年（平成24年）
 2月16日 - 子会社ユニーグループ・ホールディングス株式会社を設立。
 2月21日 - 孫会社の99イチバを完全子会社化。
 6月8日 - アピタ長津田店でネットスーパーを開始し、関東地方での展開を開始“ユニー、首都圏でネットスーパー開始”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2012年6月13日). pp6。
 9月11日 - 関連会社のサークルKサンクスを完全子会社化。
 12月14日 - ユニー初スーパーセンターの1号店として「ピアゴ可児店」を開店“ユニー、同社初スーパーセンター型「ピアゴ可児店」が開店”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2012年12月19日). pp2。
 2013年（平成25年）
 1月30日 - アピタ千代田橋店が日本環境協会の「エコマーク小売店舗」の第1号店として認定“ユニー、「アピタ千代田橋店」がエコマーク小売店舗第1号店に”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2012年2月3日). pp3。
 2月21日 - 子会社のユニーグループ・ホールディングス株式会社（旧）に事業を譲渡して持株会社へ移行し、商号をユニーグループ・ホールディングス株式会社（新）に変更。
 8月31日 - サークルKサンクスを主要取引先とする米飯・惣菜製造の株式会社ナガイを完全子会社化“ユニーグループ・ホールディングス、ナガイを子会社化 発行済み全株式取得”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2013年7月1日). pp1。
 9月20日 - タイにバンコク事務所を開設“ユニー、東南アジア拡大へバンコク事務所開設”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社).(2013年9月11日). pp1。
 10月21日 - 愛知県小牧市に共同物流拠点のユニーグループマザーセンターを稼働“ユニーグループ・ホールディングス、「マザーセンター」稼働 配送一本化でコスト減”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社).(2013年10月23日). pp2。
 11月21日 - 電子マネー「uniko（ユニコ）カード」の発行・利用を開始“中部流通特集：ユニー、電子マネー「ユニコ」スタート 既存顧客を囲い込み”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2013年11月30日). pp16。
 2014年（平成26年）1月6日 - タッキーフーズ株式会社が鶏肉事業部門を会社分割し、杉本食肉産業株式会社が65%、ユニー・グループホールディングスが35%出資 した（新）タッキーフーズ株式会社へ、ブロイラー養鶏事業を移転
 2015年（平成27年）
 3月10日 - ファミリーマートと経営統合に向けた協議開始の覚書を締結。
 5月 - 「アピタネットスーパー」で電子マネー「uniko（ユニコ）カード」での支払いサービスを開始“ユニー、電子マネー代行チャージサービス開始 ネットスーパー業界で初”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2016年8月10日). pp2。
 10月 - ファミリーマートと経営統合の基本合意を締結。
 2016年（平成28年）
 2月3日 - ファミリーマートと9月1日付で経営統合し、持株会社「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」を発足すること、コンビニエンス事業の屋号を「ファミリーマート」にすることを発表
 8月12日 - 「アピタネットスーパー」で電子マネー「uniko（ユニコ）カード」のチャージ代行を開始。
 8月29日 - 東京証券取引所・名古屋証券取引所の上場を廃止
 9月1日 - ファミリーマートに合併してユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社が発足し、ユニーグループ・ホールディングス（2代目）の法人格が消滅

 （2代目）ユニーグループ・ホールディングス株式会社/（3代目）ユニー株式会社 
 2012年（平成24年）2月16日 - ユニーグループ・ホールディングス株式会社（初代）が、ユニー株式会社（2代目）の子会社として設立
 2013年（平成25年）
 2月21日 - 親会社のユニー株式会社（2代目）から事業を譲受し、事業会社に移行。同時に商号をユニー株式会社（3代目）に変更し、ユニーグループ・ホールディングス株式会社（2代目）の完全子会社となる
 10月11日 - 北欧雑貨「LAGERHAUS（ラガハウス）」の国内正規販売店として日本1号店をアピタ西大和店内にオープン
 2014年（平成26年）
 3月13日 - 関東プロセスセンターを稼働し、精肉の加工作業を集約“ユニー、精肉加工「関東プロセスセンター」稼働 鮮魚・青果・惣菜拡大も”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2014年3月12日). pp1。
 9月 - 上海市に中国本土進出1号店として総合スーパー「アピタ上海金虹橋店」を開業“上海スーパー事業撤退 ユニー・ファミマHD 香港企業に売却”. 中日新聞 (中日新聞社) (2016年12月6日). pp6。
 2015年（平成27年）
 2月22日 - 北陸物流センターを稼働“ユニーが金沢に新物流センター”.中日新聞 (中日新聞社). (2015年2月21日). pp11。
 3月27日 - 瀬戸プロセスセンターを稼働し、精肉や鮮魚の加工作業を集約“精肉鮮魚加工、ユニーが集約 愛知・瀬戸”. 中日新聞 (中日新聞社). (2015年3月25日). pp9。
 4月1日 - 関東事務所を全面建て替えし、ユニーグループ・ホールディングス大口ビルを稼働“ユニーグループ・ホールディングス、災害に強い拠点構築　主力4地区、免震化完了”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2015年3月23日). pp4。
 5月21日 - 関連事業本部内にアミューズメント事業部を新設ユニー初の直営アミューズメント『友遊縁日』オープン。
 7月30日 - ユニーグループ静岡物流センターを稼働海野裕之(2015年8月5日). “ユニーグループ・ホールディングス、静岡物流センター稼働 物流統合の2拠点目”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社) pp2。
 9月16日 - 親会社のユニーグループ・ホールディングスにより、採算改善のため、「アピタ」「ピアゴ」の約230店舗のうち不採算の50店舗程度を閉鎖する発表がされたと報道される北日本新聞 2015年9月17日付6面『ユニー 不採算スーパー閉鎖へ 全体の2割　50店舗程度』より。
 12月4日 - 直営アミューズメント施設「友遊縁日」をアピタ岩倉店に開設立川大介(2016年8月2日). “ユニー、新規事業着々と展開=アミューズメント施設「友遊縁日」”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社) pp5。
 2016年（平成28年）
 3月17日 - 「ユーホーム」の屋号で行っていたホームセンター事業から撤退を発表“ホームセンター ユニーが撤退へ 8店舗、カーマに売却”. 中日新聞 (中日新聞社). (2016年3月18日). pp8。11店舗のうち8店舗をDCMホールディングス傘下のDCMカーマに8月までに売却し、残る3店舗は2017年2月期中に閉店ユニー、ホームセンター撤退　DCMに売却   日本経済新聞 2016年3月17日
 4月1日 - 新電力のアイ・グリッド・ソリューションズと提携し、「UCSカード」会員を対象として、家庭向け電力市場に参入太田鉄弥(2016年3月4日). “ユニー 電力参入を発表 中日新聞2016年3月4日”. 中日新聞 (中日新聞社) pp8。
 4月29日 - 阪急ベーカリーと提携し海野裕之(2016年5月16日). “ユニー、全品100円の直営インストアベーカリー「Be-place」開設”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社) pp8、直営インストアベーカリー「Be-place（ビープレイス）」をピアゴ久保田店内にて約30年ぶりに再開海野裕之(2016年8月2日). “ユニー、新規事業着々と展開=直営インストアベーカリー「Be-place」”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社) pp5ユニー直営のインストアベーカリー新生「Be-place」1号店オープン　ユニー株式会社ニュースリリース (2016年4月21日). 2016年4月26日閲覧。
 5月20日 - 新しいコンセプトの生活雑貨ショップ「soomin（スーミン）」の1号店をアピタ四日市店内に開設海野裕之(2016年8月2日). “ユニー、新規事業着々と展開=新コンセプトの生活雑貨ショップ「soomin」”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社) pp5（ユニーニュースリリース：2016年5月16日）2016年6月1日閲覧
 5月21日 - 株式会社ユーライフを吸収合併“ユーライフを吸収 ユニー、来月”. 中日新聞 (中日新聞社). (2016年4月7日). pp9
 8月9日 - GMS事業の立て直しの一環として、2019年2月末までに不採算店舗25店舗を閉鎖すると発表ユニー、総合スーパー25店閉鎖へ　ファミマとの経営統合で　コンビニ1000店も閉鎖・移転（2016年8月9日閲覧）
 8月14日 - ホームセンターのユーホーム嬉野店・ユーホーム大和郡山店閉店。ユーホームブランド消滅。また、ユーホーム大和郡山店については完全閉店する予定だったが、DCMダイキへ売却され、改装をした上で同年9月16日にDCMダイキ大和郡山店が開店した。
 8月21日 - 関連事業本部内のユーホーム事業部・夢屋書店事業部廃止
 9月27日 - アピタ稲沢店に「友遊カルチャーセンター」を開設し、文化センター事業に参入“ユニー、文化センター参入 27日開業 アピタ稲沢に1号店”. 中日新聞 (中日新聞社). (2016年9月15日). pp9。
 10月13日 - コンビニエンスストアと都市型小型食品スーパーの一体型店「ファミリーマート＋miniピアゴ」1号店の菊名駅西店を開店山本仁(2016年10月14日). “ユニー・ファミマHD、グループ初の一体型店オープン”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社) pp3。
 10月18日 - 保有する株式を投資ファンドに売却し、さが美とパレモがユニーグループから離脱。
 10月 - アピタとピアゴ全店舗に電子決済サービス「Apple Pay」を利用した「Suica」・「QUICPay」・「iD」での決済を導入立川大介(2016年9月16日). “ユニー、10月から電子決済サービス「ApplePay」開始”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社) pp5。
 12月末 - 運営企業の優友（上海）商貿有限公司の全株式を香港系の投資会社・聯志投資有限公司に売却し、撤退三和元 『日本のスーパーマーケットの中国進出戦略』 岐阜経済大学論集 51巻 2号 (岐阜経済大学学会) (2017年12月).pp12。
 2017年（平成29年）
 1月6日 - 女性向けプライベートブランド「デイジーラボ」を発表久野賢太郎(2017年1月7日). “あなたの気持ち ユニーの花に 女性社員チーム PB開発 枕やフライパンなど第1弾”. 中日新聞 (中日新聞社) pp8。
 3月25日 - 「テラスウォーク一宮」に「ファミリーマートサービススポット」1号店を開設“アピタにファミマスポット 愛知”. 中日新聞 (中日新聞社). (2017年3月25日). pp9。
 6月30日 - カフェ併設の生活相談コーナー「暮らしカフェ」1号店を開設“生活相談とカフェ一体 ユニー、総合スーパーに新設”. 中日新聞 (中日新聞社). (2017年6月9日). pp7。
 7月1日 - 内閣府より、災害対策基本法第2条第5号に基づく指定公共機関に指定指定公共機関の追加指定について（内閣府（防災担当）、2017年8月13日閲覧）
 11月13日 - 親会社のユニー・ファミリーマートホールディングスとドンキホーテホールディングス（現・PPIH）との業務資本提携に伴い、MEGAドン・キホーテとユニーのダブルネーム店舗の運営を行う完全子会社・UDリテール株式会社を設立
 11月21日 - 上記の業務資本提携に伴い、ユニーの発行済み株式の40%をドンキホーテホールディングスが取得
 2018年（平成30年）
 2月 - 「MEGAドン・キホーテUNY」1号店を開設。
 5月1日 - 子会社のUCSを完全子会社化
 5月末 - 優你香港有限公司の発行済み全株式を恒基兆業地産」に売却し、同時にライセンス契約を締結して同じ店名で営業を継続。
 10月9日 - 本社を愛知県名古屋市中村区平池町のグローバルゲートに移転
 2019年（平成31年・令和元年）
 1月4日 - ドンキホーテHDが当社株式60％をユニー・ファミリーマートHDから取得。これにより当社および子会社のUCSがドンキホーテHDの完全子会社となった
 5月 - 日本チェーンストア協会を脱退ユニー解体、優しさのツケ　名門スーパーが残した教訓 - 日本経済新聞
11月 - 本社を愛知県稲沢市に戻す
 2020年（令和2年）
 4月1日 - 子会社の99イチバの株式をG-7ホールディングスに譲渡連結子会社（孫会社）の異動(株式譲渡)に関するお知らせ 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス、2020年4月1日、2020年7月28日閲覧。
 4月6日 - 「アピタ」・「ピアゴ」でドン・キホーテの電子マネー「majica（マジカ）」のサービスを開始。
 4月30日 - 「アピタ」・「ピアゴ」で電子マネー「uniko（ユニコ）カード」のサービスを終了。
12月4日 -「食の殿堂ユーストア」としてユーストアの店舗ブランドが復活“ユニー、「ユーストア」名称11年ぶり復活　冷食・鮮魚で新たな取組み”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2020年12月25日) pp7

 プライベートブランド 
 エコオン - 環境配慮型PBで、2007年（平成19年）9月21日に発売。
悠然鶏 - 鶏肉のプライベートブランド。
悠健豚 - 豚肉のプライベートブランド。
優奏和牛 - 和牛のプライベートブランド。
スパッシュ - 靴のプライベートブランド。
ラクすぎビジネスシューズ - ビジネスシューズのプライベートブランド。
マディソンウォーカー - ベージュカジュアルのプライベートブランド。
レミオーレ - 日常着を目指した衣料品のプライベートブランド。
UNY - 日用品や食品全般を扱うプライベートブランドで、2024年から発売開始。MEGAドン・キホーテUNY店舗では販売されていない。

 過去に存在したプライベートブランド 
 EV -「エコノミー&バリュー」の略。衣食住全般の生活基礎商品を取りそろえたPB。初のPBとして1979年（昭和54年）8月29日に発売開始。
 サンテラス - EVより1ランク上のPBとして発売した。1981年（昭和56年）9月1日に販売開始。
 ベタ&マダ - 子供服のプライベートブランド。1984年（昭和59年）2月に発売開始。
 レミオーレ - 婦人衣料・服飾雑貨のプライベートブランド。1985年（昭和60年）3月に発売開始。
 私と生活 - 無印良品などと類似した路線の“日本のSC コムファースト”. ショッピングセンター 1986年2月号 (日本ショッピングセンター協会) (1986年2月1日).pp6 高感度な生活向けの衣食住全般のプライベートブランド。インショップでのコーナー展開から初めて単独出店も視野に入れていた“ニュースダイジェスト”. 総合食品 1985年8月号 (総合食品研究所) (1985年7月).pp143-144。1985年（昭和60年）8月10日に一宮店に インストア1号店を開設して 発売開始した。
 新生活アイ - 日本伝統の「藍」の色彩感覚を活かした婦人衣料・服飾雑貨・住関連商品のプライベートブランド。1985年（昭和60年）9月に発売開始。1985年（昭和60年）10月に1号店を開設。
 リートレビノ - 紳士・子供向けのスポーツカジュアルのプライベートブランド。1986年（昭和61年）3月に発売開始。
 プライムスポット - 20代後半から40代後半をターゲット層として、おしゃれな普段着を目指した婦人衣料のプライベートブランド。1989年（平成元年）9月に発売開始。
 セパージュ - ドレッシーな婦人衣料のプライベートブランド。1989年（平成元年）9月に発売開始。
 スーパーメックス - 紳士服のプライベートブランド。
 イープライス - 汎用性が高く品質機能を重視したベーシック商品の“ユニー、ストアブランド「e-Prise」拡大”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2001年9月17日). pp8 価格訴求型プライベートブランド。衣料のプライベートブランドとしてスタートし、2001年（平成13年）3月10日から食品と住居関連商品も発売した。
 カチアル - 品質などの価値に重点を置いた価値訴求型のプライベートブランド“ユニーとサークルKサンクス、価値訴求型PB「カチアル」投入 選択幅広げる品揃えに”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2009年3月18日). pp4。2008年（平成20年）4月1日に発売開始。
 おやつ発見 - 菓子のプライベートブランド。2010年（平成22年）9月26日から「Style ONE」に切り替え。
 おつまみ発見 - 菓子のプライベートブランド。2010年（平成22年）9月26日から「Style ONE」に切り替え。
 スタイルワン - イズミヤとフジとの共通・価格訴求型PB“中部流通特集：ユニーGHDの今期戦略＝梅本稔取締役が語るPB商品開発”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2014年9月1日). pp7。2009年（平成21年）8月21日に発売。2024年から「UNY」に切り替え。
 スタイルワンヘルシー - 生活習慣病予防をコンセプトにした健康志向型PB“ユニーグループ・ホールディングス、「こだわり贅沢」シリーズ投入 4月以降に健康志向型PB予定”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2014年2月28日). pp8。2014年（平成26年）2月21日に発売。
プライムワン - 価値訴求型プライベートブランド。
 プライムワン こだわり贅沢 - 品質・付加価値を追求した価値訴求型PB“ユニーグループ・ホールディングス、PBプライムワンに「こだわりの贅沢」シリーズ発売”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2014年2月19日). pp12。2014年（平成26年）2月21日に発売。
デイジーラボ - 女性向けPB。2017年（平成29年）1月6日に発表。

 共同仕入れ 
1969年（昭和44年） 10月に株式会社ほていやがユニードと衣料品の海外での共同生産を開始。これを母体として忠実屋と十字屋が加わり、丸紅が関与して共同仕入れ研究会を発足“今度は何を狙ってしるのが!!仕掛人岡田卓也社長 <ジャスコ･ユニー･忠実屋･ユニード･いづみや> 大手スーパー五社の輸入専門会社設立構想 そのタクミなカケヒキと本音を探る”. 流通情報 1979年2月号 (流通経済研究所) (1979年2月).pp28。1975年（昭和50年）春にジャスコ（現・イオン）とイズミヤが参加、共同仕入れ研究会を母体として共同で開発輸入の会社を設立することになり“今度は何を狙ってしるのが!!仕掛人岡田卓也社長 <ジャスコ･ユニー･忠実屋･ユニード･いづみや> 大手スーパー五社の輸入専門会社設立構想 そのタクミなカケヒキと本音を探る”. 流通情報 1979年2月号 (流通経済研究所) (1979年2月).pp27、1979年（昭和54年）1月8日に、当社とイズミヤ・ジャスコ・ユニード・忠実屋（のちにダイエーに合併）の5社合弁の開発輸入商社としてアイク株式会社を設立した“スーパー五社の｢アイク｣に黒柳社長を派遣した東京銀の思惑”. 銀行時評 1979年6月号 (銀行時評社) (1979年6月).pp35。

しかし、1981年（昭和56年）1月にユニードが九州ダイエーと合併契約を締結したことに伴い、脱退鈴木武 “大型流通再編の論理と問題”. 九州経済統計月報 1981年3月号 (九州経済調査協会) (1981年3月).pp38。1992年（平成4年）には忠実屋がダイエーと業務提携をしたことに伴い脱退した“忠実屋の離脱決定 アイク”. 総合食品 1992年2月号 (総合食品研究所) (1992年2月).pp91。ユニーも1999年（平成11年）7月23日付で保有していた31.74%・146,000株の株式をジャスコに譲渡し、アイクから撤退した“SCファイルボックス”. ショッピングセンター 1999年9月号 (日本ショッピングセンター協会) (1999年9月1日).pp76。
 店舗 

総合スーパーの大型店「アピタ」、中型・小型店「ピアゴ」などの総合GMS店舗のほか、モール型ショッピングセンター「ウォーク（ウォークモール）」、ミニモール型ショッピングセンター「ラスパ」などを運営し、GMS店舗を主力としながら、立地やターゲットとする客層ごとに店舗ブランドを使い分けている。2022年6月27日現在の店舗数は131店舗。

店舗所在地は中部地方および関東地方とその隣接県に限られ、北は新潟県から西は奈良県である。かつては福島県や京都府にも各1店舗ずつ出店していたが、2022年以降は「ドン・キホーテUNY」に転換されたため閉店した。前述の通り、開業以来、約9割の店舗が東海3県や静岡県等の中部地方に集中しており、中部地方以外では、ほていやの創業地である神奈川県横浜市にユニー関東事務所があるため、神奈川県に比較的多かったが、近年では老朽化店舗の閉店やドン・キホーテとの一体店舗「ドン・キホーテUNY」の転換もあり、神奈川県内の店舗は大幅に減少、2022年以降は殆どの店舗が前述通り東海3県や静岡県等の中部地方に集中する形となった。

 ブランド一覧 
ショッピングセンターは別記。

 アピタ 
高付加価値・高価格の商品の販売を目指し“ユニーポートモール港店、4ヵ月で55億円売上げ 通期で全店トップも”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (1994年6月29日). pp17、従来のユニー店よりも高級化した第2世代の主力業態となった大型総合スーパー（GMS）大久保恒夫 “量販店の店舗政策”. 流通情報 1990年4月号 (流通経済研究所) (1990年4月).pp20。「アピタ（APiTA）」は、イタリア語の「apice」（アピス／先端の）・「tasca」（タスカ／ポケット）の2語を足した造語である。

都市型の「生活創庫」は若者向けの業態で、地方都市型はミドル向け、郊外型はファミリー向けと、ターゲット層を分けて展開した。

1983年（昭和58年）12月16日にユニー豊田店を増床・改装した「ギャラリエアピタ」豊田店が1号店であった。

 アピタパワー 
アピタパワー（APiTAPOWER）は、GMS「アピタ」をベースとしながら、専門量販店化した売場とメガドンキホーテなどの異業種店舗が同居する複合型ショッピングセンター“中部流通特集：ユニー 新たにドンキ出店 「アピタ新守山店」ハイブリッド型SCへ刷新”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2021年9月25日) pp13。名称の由来は、「アピタ」をベースとしながら、地域のニーズに応え専門量販店に進化（パワー）したファッション・生活雑貨の売場とテナント専門店の魅力（パワー）を融合し、価格訴求・品揃え・サービスなどをより一層パワーアップしたお店にしようという想いが込められている。

1号店は、アピタ新守山店を改装したアピタパワー新守山店。

 ピアゴ 
ピアゴ（PIAGO）は、食品を中心とした品ぞろえの中小型店舗(2016年12月14日).久野賢太郎 “ユニー 愛知に小型スーパー 17年度中 弁当・総菜を拡充”. 中日新聞 (中日新聞社) pp9。地域密着型、低価格・ローコスト志向のスーパーマーケット（SM）“ユニー次世代戦略特集：新生活創造小売業ユニーを形成する核店舗をPickup＝アピタ／ピアゴ”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2009年8月8日).pp14。2009年（平成21年）2月21日に、旧・ユニー店と旧・ユーストア店、ラ フーズコア店を統合した店舗ブランドとして誕生した。名称はイタリア語の「piacevole」（ピアチェヴォーレ／楽しい）・「luogo」（ルオゴ／場所）の2語を足した造語である。

派生ブランドとして、かつて関連企業だった99イチバ（現在はG-7ホールディングス傘下）が、狭商圏小型スーパーとして、生鮮コンビニの「miniピアゴ」を東京都・神奈川県に出店している。

 ピアゴ ラ フーズコア 
ピアゴ ラ フーズコア（PIAGO La FoodsCore）は、主に食品に特化した300坪規模の都市型小型SM（食品スーパー）。名前の由来は、英語の「foods」（食べ物）・「core」（中心）の2語を足した上で、前に強意の声語「La」を加えた造語。

2003年（平成15年）2月20日に1号店ラ フーズコア神野店をオープン。2009年（平成21年）2月21日のブランド再編に伴い、ピアゴブランドを加えた「ピアゴ ラ フーズコア」に改称した。2017年（平成29年）9月に開店した「ラ フーズコア納屋橋店（現・MEGAドン・キホーテUNY納屋橋店）」は、ピアゴブランドを外してオープンしていた。

 ピアゴパワー
ピアゴパワー（PIAGOpower）は、ディスカウント色をより強めた専門店の集合体とした業態“中部流通特集：ユニー、「ユーストア」一宮市に復活”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2021年3月27日) pp16。名前の由来は、お客さまのからのご要望(パワー)と従業員からの意見(パワー)によって、お店の価格競争力・品揃え・サービスなどをより一層パワーアップしたお店にしようという想いが込められている。

2020年6月27日に既存のピアゴ店舗を改装し、PPIHグループの「個店主義」を加えた『ピアゴプラス』としてリニューアルオープンしたが、9か月で業態が消滅した。これを軌道修正した店舗ブランドである。1号店は、ピアゴプラス妙興寺店を改装したピアゴパワー妙興寺店。

パワースーパーピアゴ
パワースーパーピアゴ（powersuperPIAGO）は、衣食住の商品をオールインワンで買い回れる、スーパーセンター型のディスカウントストアでピアゴブランドの一つ。1号店は、ピアゴ富士宮店を改装したパワースーパーピアゴ富士宮店ユニー／スーパーセンター型DS「パワースーパーピアゴ富士宮店」。

 ユーストア 
ユーストア （U-STORE） は、2020年度に新形態のディスカウント型食料品専門店。「食の殿堂ユーストア」の名称で、11年ぶりにブランドが復活した。名称の由来は、全てはその地域の『食』、そのお客さまの『食』に対して、無私で真正直な商売で提供し続けるという想いが込められてる。

復活1号店はピアゴ ラ フーズドラッグ萱場店を改装した、食の殿堂ユーストア萱場店。2025年6月には、2009年に消滅したときのロゴを復活させた「ユーストア」がピアゴ阿久比北店を改装する形でユーストア阿久比北店として開店。

 かつて使用していた店舗ブランド 
 スーパー 
 ユニー（UNY）- 店舗面積1,500坪から2,500坪級のスーパー“日本のSC ラブラよこすか”. ショッピングセンター 1983年5月号 (日本ショッピングセンター協会) (1983年5月1日).pp7。かつて存在したメインブランド。順次アピタ・ピアゴに転換された。英の"unique"．"united"．"universal"．"unity"．"unify"から命名。
 サンテラス - 店舗面積3,000坪級の大型総合スーパーで、物販のほかにスポーツ施設やサービス方式施設を持つコミュニティー店舗。詳細は過去に存在したユニーの店舗#補足を参照。
 ジョイマートユニー - 日用品や総菜などを強化し、リビング用品などの取り扱いを減らしたファミリー向けの地域密着型ミニGMS業態“中部流通特集：トピックス＝ユニー、「ジョイマート・ユニー阿倉川店」オープン”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2002年9月30日). pp23。ユニー阿倉川店を改装した「ジョイマート・ユニー阿倉川店」が1号店。
 ユーストア（U-STORE）- かつてユニーの子会社であったユーストアによって、のちに同社を吸収合併したユニーによって運営された、衣・食・住の生活必需品を提供したかつてのミニGMSブランド。2009年（平成21年）に消滅。
前述のとおり、2020年（令和2年）12月に新形態のディスカウント型食料品専門店『食の殿堂ユーストア』としてブランドが復活した。また、名称自体は、2025年6月20日に「ピアゴ阿久比北店」が「ユーストア阿久比北店」へと変更されたため使用されている。



 ラブラ - 店舗面積1,000坪級の小型総合スーパーで、小商圏の地域密着型店舗。「ラブリーライフ」から名付けられた。1982年（昭和57年）6月の「日進」を皮切りに、同年11月5日の「よこすか店」“日本のSC ラブラよこすか”. ショッピングセンター 1983年5月号 (日本ショッピングセンター協会) (1983年5月1日).pp9、1983年（昭和58年）12月の東浦店が開設された“スーパー大手六社の五八年度決算内容徹底分析”. 激流 1984年7月号 (国際商業出版) (1984年7月).pp100-110。。
 雑貨創庫 - 衣料品の品揃えを大幅に減らし、食品と雑貨主体の品揃えをした新業態赤澤基精 “第2の創業期迎え質的成長でグローバル企業目指すユニー "ユニーの森"づくりでグループ拡大戦略”. 流通とシステム 1991年3月号 (流通システム開発センター) (1991年3月).pp52。1991年（平成3年）3月27日に開業した大口店に用いられた。東京の東陽町に2号店を開設する計画もあったが、1992年（平成4年）9月3日に「生活創庫UNYイースト21」として開業し“日本のSC 生活創庫UNYイースト21”. ショッピングセンター 1992年11月号 (日本ショッピングセンター協会) (1992年11月1日).pp13、実現しなかった。

 アピタプラス - 既存のアピタ店舗を改装し、売り場を専門店の集合体とした業態で、2020年（令和2年）11月27日にアピタ岩倉店を改装したアピタプラス岩倉店が1号店として開業した“ユニー、「アピタ岩倉店」刷新 GMS新戦略で再出発”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2020年12月9日) pp4。軌道修正したアピタパワーの誕生により1年で業態消滅した。
 アピタ食品館 - 食料品主体の店舗。

 ピアゴプラス - 既存のピアゴ店舗を改装し、売り場を専門店の集合体とした業態で、2020年（令和2年）6月27日にピアゴ妙興寺店を改装したピアゴプラス妙興寺店が1号店として開業した。軌道修正したピアゴパワーの誕生により9か月で業態消滅した。

 ファッションビル・専門大店 
 ポアンカ - ヤング向けのァッションビル。1983年（昭和58年）11月12日にユニー福井店を改装した都市型店舗の新業態の1号店。
 ハートスタッフ - スポーツクラブを核としたスポーツ&ファッションの時間消費型業態“(5)スポーツクラブを目玉としたユニーの｢タイム・スペンディング｣ストア｢ハートスタッフ｣”. 販売革新 1984年5月号 (アール・アイ・シー) (1984年5月).pp64宮代貢 “スーパーをスポーツ&ファッション館にリニューアル｢ハートスタッフ豊橋｣”. 月刊レジャー産業資料 1984年9月号 (綜合ユニコム) (1984年9月).pp65-70。1984年（昭和59年）4月21日にユニー豊橋店を改装して業態変更した。また、同店のスポーツクラブ「ハートスタッフクラブ」は、当社のスポーツクラブ1号店で、同年6月に「ハートスタッフクラブ事業部」となり“採算はともかく固定客づくりに重要度増すサービス事業”. 激流 1987年7月号 (国際商業出版) (1987年7月).pp46-51、1985年（昭和60年）に2号店の江南、1989年（平成元年）9月1日に3号店の緑を開業した“スポーツの秋は｢ハートスタッフスポーツクラブ緑｣から”. 中部財界 1989年10月号 (中部財界社) (1989年10月).pp87。
 生活創庫 - 百貨店テイストのファッションビル。5店舗のみ。リサイクルショップの創庫生活館を運営していた生活創庫とは無関係。
 ユーホーム - エンチョーと提携して開発したホームセンターで、DIYや園芸・住宅設備から日用雑貨・家庭用品まで取り揃えていた“日本のSC フェアモール松任”. ショッピングセンター 1995年12月号 (日本ショッピングセンター協会) (1995年12月1日).pp65。1995年（平成7年）9月21日にフェアモール松任のホームセンター棟に1号店を開店した。1995年（平成7年）当時の一般的なホームセンターが売り場面積約1,500m2だったが、その倍の売り場面積約3,300m2で出店していた“甦った『ユニー』、この3年間の企業改革の足跡を追求する (後編)さらにリストラ深耕ヘチャレンジするユニー、いま何に取り組んでいるか!?”. 2020 AIM 1995年5月号 (オフィス2020) (1995年5月).pp52。単独出店ではなく、当社の店舗で敷地に余裕がある店舗に併設する形での出店戦略を採った。2016年（平成28年）8月までにDCMへ一部店舗を売却し、残る店舗を閉鎖して撤退することになった。
 外食 
 ウィンチェルジャパン事業部
 アメリカのデニーズと1978年（昭和53年）7月21日に提携し、ドーナツ店「ウィンチェルドーナツハウス」部門を展開するライセンス契約を締結。1979年（昭和54年）8月10日に1号店をユニー今池店1階に開店した。
 稲沢流通センター内の工場で原材料を製造し、店内で味付け・型取り・焼き上げなどの主要工程を行い、出来立てのドーナツの提供を目指した“ファーストフード大はやり第三のドーナツハウス日本上陸”. 中部財界 1979年8月号 (中部財界社) (1979年8月).pp77。

 インストアブランド 
 アピタクロージング （APiTACLOTHING） - 衣料品専門店“UDリテール、着々と業態転換へリニューアル 新規出店も続く”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2019年11月22日) pp3。
 暮らしカフェ - カフェ併設の生活相談コーナー。2017年（平成29年）6月30日に1号店を開設。
 夢屋書店 - 1985年（昭和60年）11月に1号店を開設“ユニーが複合書店 岐阜名古屋に出店”. 中部財界 1990年2月号 (中部財界社) (1990年2月).pp40。当時は珍しかった書籍とビデオ・CDレンタルの複合書店“自由席”. ショッピングセンター 1988年4月号 (日本ショッピングセンター協会) (1988年4月1日).pp61。ゆったりとした駐車場を併設し、年中無休で夜12時まで営業していた。現在は書籍コーナーのブランド名として一部アピタ・ピアゴ店舗に展開している。

かつて使用していたインストアブランド
 バルサ - 家電専門店“その8 ユニー大田川ショッピングセンター(部門リニューアル)”. ショッピングセンター 1982年7月号 (日本ショッピングセンター協会) (1982年7月1日).pp55。
 プレイワン - スポーツ用品専門店。
 赤いシャベル - ジーンズ専門店“その8 ユニー大田川ショッピングセンター(部門リニューアル)”. ショッピングセンター 1982年7月号 (日本ショッピングセンター協会) (1982年7月1日).pp56。
 樹里亜 - 高級婦人服専門店。

 ショッピングセンター 
 ウォーク 
ウォークは、モール型SC業態の店舗ブランド。アピタ、ピアゴ ラ フーズコア、MEGAドン・キホーテUNY（UDリテール運営）を核店舗として、専門店やアミューズメント施設、レストラン街などのモール街を備えた広域型複合ショッピングモールとなっている。

エアポートウォーク名古屋は、空港設備を再利用した店舗である。

SC名称住所核店舗開業日けやきウォーク前橋群馬県前橋市アピタ前橋店ユナイテッドシネマ2007年（平成19年）3月10日リバーサイド千秋新潟県長岡市アピタ長岡店T-JOY2007年（平成19年）4月20日アクアウォーク大垣岐阜県大垣市アピタ大垣店2007年（平成19年）10月27日“ユニー、中京で初のモール型SC「アクアウォーク大垣」オープン”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2007年11月5日). pp4エアポートウォーク名古屋愛知県西春日井郡豊山町アピタ名古屋空港店ミッドランドシネマ2008年（平成20年）10月25日“中部流通特集：景気悪化が年末年始商戦に影 危機感募らせる小売業”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2008年11月29日). pp1プレ葉ウォーク浜北浜松市浜名区アピタ浜北店ケーズデンキ2008年（平成20年）11月28日リーフウォーク稲沢愛知県稲沢市MEGAドン・キホーテUNY稲沢東店2009年（平成21年）3月28日“ユニー、大型モール6号店「リーフウォーク稲沢」オープン”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2009年4月6日). pp3ラザウォーク甲斐双葉山梨県甲斐市アピタ双葉店2009年（平成21年）4月25日ピオニウォーク東松山埼玉県東松山市アピタ東松山店ケーズデンキ2010年（平成22年）3月19日“ユニー、モール型SCの運営強化 販促で専門店と連携”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2010年3月31日). pp4ヒルズウォーク徳重ガーデンズ名古屋市緑区ピアゴ ラ フーズコア徳重店2010年（平成22年）11月6日“ユニー、名古屋市内初のモール型店舗「ヒルズウォーク徳重ガーデンズ」開店”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2010年11月15日). pp8テラスウォーク一宮愛知県一宮市アピタ一宮店2013年（平成25年）12月6日“ユニー、「テラスウォーク一宮」オープン 新たな取組みを集約した旗艦店に”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2013年12月16日). pp12ヴェルサウォーク西尾愛知県西尾市アピタ西尾店2014年（平成26年）3月21日“ユニー、「ヴェルサウォーク西尾」オープン”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2014年4月2日). pp4ポートウォークみなと名古屋市港区アピタ港店2014年（平成26年）11月7日“中部流通特集：ユニー、「ポートウォークみなと」オープン　食の楽しさを提案”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2014年11月29日). pp16ベニバナウォーク桶川埼玉県桶川市アピタ桶川店2014年（平成26年）11月21日レイクウォーク岡谷長野県岡谷市アピタ岡谷店2016年（平成28年）7月23日カエデウォーク長津田神奈川県横浜市緑区アピタ長津田店2024年（令和6年）11月22日15 番目の WALK 誕生！直営も専門店もパワーアップし、「アピタ長津田店」は「カエデウォーク長津田」へ　2024年11月22日（金）リニューアルオープン パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス、ユニー株式会社、2024年11月18日アピタ長津田店／施設名を「カエデウォーク」に改称、11／22大規模リニューアル 流通ニュース、2024年11月18日11月22日オープン 「アピタ長津田店」が「カエデウォーク」にリニューアル　どう変わる？ ITmediaビジネス、2024年11月19日

 ラスパ 
ラスパは、ミニモール業態の店舗ブランド“ユニー次世代戦略特集：新生活創造小売業ユニーを形成する核店舗をPickup＝モールタイプ”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2009年8月8日).pp13。ラスパとは、フランス語の「Raffine」（ラフィーネ：洗練された・上品な）・「Sourire」（スリール：微笑）・「Parc」（パルク：公園・広場）を合わせた造語“ユニー、「ラスパ御嵩」オープン  初年度売上目標は全体で90億円”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2008年9月29日). pp14。

SC名称住所核店舗開業日ラスパ御嵩岐阜県可児郡御嵩町アピタ御嵩店2008年（平成20年）9月23日ラスパ太田川愛知県東海市MEGAドン・キホーテUNY太田川店2015年（平成27年）3月20日“　ユニー・佐古社長「名古屋は大切」　ラスパなど3業態出店戦略も”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2015年3月25日). pp1ラスパ白山石川県白山市ピアゴ白山店2015年（平成27年）4月24日海野裕之(2015年5月8日). “ユニー、「ラスパ白山」開店　人口増の石川県・白山地区でシェア拡大図る”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社) pp3ラスパ西大和奈良県北葛城郡上牧町MEGAドン・キホーテUNY西大和店2019年（令和元年）11月26日

 その他 
 アピタタウン - アピタのショッピングセンター型の店舗。

SC名称住所核店舗開業日アピタタウン稲沢愛知県稲沢市アピタ稲沢店2000年（平成12年）6月29日“ユニー「アピタタウン稲沢」開店”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2000年7月1日). pp3アピタタウン金沢ベイ石川県金沢市食の殿堂ユーストア金沢ベイ店2007年（平成19年）11月22日“中部流通特集：小売業界、出店相次ぐ＝ユニー「アピタタウン 金沢ベイ」”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2007年11月30日). pp25アピタタウンけいはんな京都府相楽郡精華町MEGAドン・キホーテUNY精華台店2009年（平成21年）6月19日
フェアモール - フェアモール福井（アピタ福井大和田店）、フェアモール富山（1998年（平成10年）10月16日開店、アピタ富山東店）“ユニー「フェアモール富山」開店”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1998年10月16日). pp5、フェアモール松任（1995年（平成7年）9月21日開店、アピタ松任店）“ユニー、SC核店で「アピタ・ユーホーム松任」開店”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1995年9月27日). pp5 がある。ユニー恵那店（現：MEGAドン・キホーテUNY恵那店）も「フェアモール恵那」のSC名が付与されていた朝岡敏行 “特別講演 恵那地方の振興について 恵那市の商業を中心に”. 中小商工業研究 第58号 (全商連付属・中小商工業研究所) (1999年1月1日).pp39。

 かつて使用していたショッピングセンター名 
 バザァル - 旧ユニー金沢文庫店の開店から用いられたショッピングセンター名。旧アピタ金沢文庫店の建て替えに伴い消滅した。
 。
 ショップランド - ユニー可児店（のちピアゴ可児店を経て、現・ドン・キホーテUNY可児店）の開店時に用いられたショッピングセンター名“駐車場への新システム導入”. ショッピングセンター 1983年2月号 (日本ショッピングセンター協会) (1983年2月1日).pp28。旧ピアゴ可児店の建て替えに伴い消滅。

 現行店舗 
現行店舗の詳細については、ユニー公式サイト「店舗一覧」を参照。

 過去に存在した店舗・出店を断念した店舗 

MEGAドン・キホーテUNYまたはドン・キホーテUNYに業態転換された店舗は「過去に存在したユニーの店舗#UDリテールに移管された店舗」を参照のこと。店舗や各種資産はユニーの兄弟会社であるUDリテール株式会社へ移管され、同社が運営を担当している。

 ネットスーパー 
2000年（平成12年）1月に株式会社e-コンビニエンスを設立し、生鮮・加工食品・生活雑貨の会員制通信販売を行うネットスーパー事業に進出“ユニーグループが「e-コンビニエンス」設立、EC事業展開へ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2000年1月17日). pp3。

2007年から2019年まではネットスーパー事業として「アピタネットスーパー」を展開していた。2007年に名古屋市内で1号店をサービス開始。2012年6月には首都圏1号店としてアピタ長津田店（横浜市緑区）でサービスを開始し、関東地方へもエリアを拡大したユニー／ドン・キホーテの経営方針に従いネットスーパー終了 流通ニュース、2019年4月4日。。

2019年4月時点では、愛知県25店、岐阜県2店、三重県2店、奈良県1店、石川県1店、静岡県5店、神奈川県3店、栃木県1店、群馬県1店の計41店でネットスーパーを展開していた。うち2店はピアゴ ラ フーズコアの店舗で、他はすべてアピタの店舗である。会員数は16万人（うち稼働会員は5万人）であった。

ユニーは2019年4月3日付のニュースリリースで、同年8月末をもって「アピタネットスーパー」を終了すると発表。理由として「グループの経営方針変更のため」とした。同年5月31日から順次サービス終了を開始し、8月31日までに全店でサービスを終了した。

これは同年1月にユニーがドン・キホーテHD（現・PPIH）の完全子会社化されたことに伴うもので、PPIHの大原孝治社長は「音楽で例えれば、Amazonはストリーミングやネット配信で楽しむ世界だが、ドン・キホーテはライブ会場だ。リアル店舗の魅力を高めることでネットに対抗していく」と表明。これによりユニーも親会社の戦略に従い、2018年5月末はに国内向けEC事業から撤退している。

なお、2010年8月には「アピタネットスーパー」アピタネットスーパーの運営委託先である、ネットスーパー事業のシステム構築を営むネオビート（大阪市、2010年に破産）のサーバーに海外から不正アクセスがあり、クレジットカード情報が流出したことが判明、ただちにサイトを閉鎖した。その後にネオビート社への委託を解き、新たに東芝テックが開発したシステムに移行したことにより、2011年2月より順次ネットスーパー事業が再開「アピタネットスーパー」のサービス再開について ユニー株式会社 された。

 利用できる決済手段 
 電子マネーへの対応 

2013年（平成25年）11月21日にユニーグループ独自の電子マネーカード「uniko（ユニコ）カード」の発行・利用を開始。その後ドン・キホーテの「majica」に移行し、2020年（令和2年）4月30日に取り扱いを終了した。

ICカード - iD（2008年（平成20年）11月利用開始）、QUICPay（2016年（平成28年）10月利用開始）、楽天Edy
交通系ICカード - 2013年（平成25年）5月11日にKitaca・PASMO・Suica・manaca・TOICA・ICOCA・はやかけん・nimoca・SUGOCAの利用を開始。（ただしPiTaPaは利用不可。）

 商品券 
詳細は こちら を参照。

 グループ会社 

ここでは持株会社等の法人形態にとらわれず、ユニーグループ全体について記述する。（）内は本社所在地（過去のものは当時の本社所在地）

 親会社 
 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（東京都渋谷区）

 親会社の関連会社（兄弟会社） 
株式会社ドン・キホーテ（東京都目黒区）
UDリテール株式会社（東京都目黒区）
MEGAドン・キホーテ・UNY及びドン・キホーテUNYのダブルネーム店舗の運営。2017年（平成29年）11月13日設立。元々はユニーの100%子会社であったが、株式移動により現在は兄弟会社である。アピタやピアゴを改装の上に業態転換し、同施設・資産等は同社に移管され、同社によって運営されるユニー株式会社の子会社設立と吸収分割契約締結に関するお知らせ。
株式会社長崎屋（東京都目黒区）
日本商業施設株式会社（東京都江戸川区）
株式会社パン・パシフィックインターナショナルフィナンシャルサービス（東京都目黒区）
株式会社UCS（愛知県稲沢市)
 カネ美食品株式会社（愛知県名古屋市緑区・JASDAQ上場）
 タッキーフーズ株式会社（愛知県小牧市）

 過去に存在した主な関連会社 
 スーパー 
 エフ・シー・ユニー株式会社（名古屋市中区栄1-6-14『日本職員録 第14版 上』 人事興信所、1972年。ppえ8、1969年（昭和44年）11月設立）
 あかのれんとヤマダ屋、エコー百貨店との共同出資により設立。
 1975年（昭和50年）2月にあかのれんがFCユニーを吸収合併。
 エビスヤも参加していた“〈総括〉名鉄系支配の気運高まる衛星都市”. 商店界 1971年3月号 (誠文堂新光社) (1971年3月).pp230-231。
 株式会社ユーストア（愛知県海部郡佐屋町大字勝幡字五俵入2267-1、1977年（昭和52年）6月2日設立）
 2008年までミニGMS及びSMユーストアを運営し、その後ユニー株式会社(初代)に吸収合併された。
 2009年にユーストア精華台店がアピタ、それ以外はピアゴに店名ブランドの変更を行い、ユーストアブランドは消滅した。その後、2020年に食の殿堂ユーストアとして店舗ブランドが復活しているユニー／名古屋市に新業態「食の殿堂ユーストア萱場店」。
 株式会社マートスリー（東京都港区、1986年（昭和61年）2月設立）
 1986年（昭和61年）2月に資本金1億円で設立され、ユーストアと同様の食品スーパーの出店を目指した“ニュースダイジェスト”. 総合食品 1986年4月号 (総合食品研究所) (1986年4月).pp123。店舗展開を経ずに解散。
 株式会社99イチバ（横浜市神奈川区）
 生鮮強化型均一店事業に参入するため、2006年（平成18年）1月23日に設立。同年2月17日に1号店として「99イチバ西葛西3丁目店」を開店した。2012年（平成24年）4月26日に小型食品スーパー「miniピアゴ」1号店として池袋2丁目店を新装開店したのを皮切りに同年8月末までに全店舗を業態転換した。2013年（平成25年）9月20日時点で東京都と神奈川県で74店を展開していた。
 2020年（令和2年）4月1日に株式会社G-7ホールディングスに売却され、PPIHグループ及びユニーグループから離脱した。
 株式会社ピアゴ関東（横浜市神奈川区）
 スーパーマーケット事業。2014年6月14日設立。スーパーマーケット「ベンガベンガ」8店舗を首都圏で事業展開。当時のユニーグループホールディングス株式会社の連結子会社であった、株式会社ナガイのスーパーマーケット事業部を分社化し、ユニーの子会社として同年10月1日事業開始新会社「株式会社ピアゴ関東が事業を開始」。
 2017年11月1日、京都を中心に食品スーパー「フレスコ」を展開する株式会社ハートフレンドがピアゴ関東の全株式を取得し、株式会社フレスコ関東を設立。ユニーファミリーマートホールディングスから離脱した。
 株式会社富山アピタ（富山市上袋100“8. その他の議案(3社が営業譲受議案を付議)”. 資料版商事法務 1994年6月号 (商事法務) (1994年6月).pp229-245）
 1985年（昭和60年）8月23日設立の完全子会社。1987年（昭和62年）10月22日に昭和製袋（現・昭和パックス）富山工場の跡地に開店した富山南ショッピングセンターの核店舗である「アピタ富山店」の運営を行っていた“地方商業の素顔 富山市”. 商業界 1986年1月号 (商業界) (1986年1月).pp189-200“日本のSC アピタ”. ショッピングセンター 1988年2月号 (日本ショッピングセンター協会) (1988年2月1日).pp7。1994年（平成6年）8月21日にユニー本体に営業の全部を譲渡し清算。

 コンビニエンスストア 
 株式会社サークルKサンクス（東京都中央区）
 コンビニエンスストアを運営。登記上の本店は稲沢市。2016年（平成28年）に株式会社ファミリーマート（初代）と合併した際、社名を株式会社ファミリーマート（2代目）に変更し、ファミリーマートを展開。2019年に持株会社のUFHDが事業会社に戻ることになり、社名変更のため吸収合併されて解散。店舗としてはファミリーマートへブランド転換した上で営業を継続しているが、一部の店舗は閉店している。

 専門店 
 株式会社さが美（神奈川県平塚市）
 呉服・毛皮・宝石・レディスファッションなどの専門店を運営赤澤基精 “第2の創業期迎え質的成長でグローバル企業目指すユニー "ユニーの森"づくりでグループ拡大戦略”. 流通とシステム 1991年3月号 (流通システム開発センター) (1991年3月).pp60。
 2016年（平成28年）10月18日にユニーグループ・ホールディングスが保有する株式をアスパラントに売却し、グループから離脱した“さが美とパレモのTOB成立を発表”. 中日新聞 (中日新聞社). (2016年10月19日). pp9“TOB成立 さが美発表 アスパラントの傘下に”. 中日新聞 (中日新聞社). (2016年10月13日). pp9。
 株式会社モリエ（愛知県稲沢市）
 婦人服店“大手六社のグループ力比較一覧”. 激流 1997年10月号 (国際商業出版) (1997年10月).pp85-89。1984年（昭和59年）7月に寿安事業部を分離独立させ、子会社化。98店舗。
 株式会社パレモ（愛知県稲沢市、1984年（昭和59年）12月設立）
 ジュニア·ヤングの婦人衣料専門店。160店舗。
 1985年（昭和60年）2月にインショップから分離独立させ、子会社化した。
 2016年（平成28年）10月18日、ユニーグループ・ホールディングスが保有する株式を投資ファンドのフェニックス・キャピタルに売却し、グループから離脱した“ユニー子会社 婦人服「パレモ」 再生ファンドに売却へ”. 中日新聞 (中日新聞社). (2016年9月1日). pp8。
 株式会社鈴丹（名古屋市昭和区）
 東京証券取引所1部上場。ヤングレディースカジュアル衣料・ファッション雑貨専門店。1949年（昭和24年）6月創業。2004年（平成16年）2月に第三者割当増資によりユニーの連結子会社となる。2012年（平成24年）2月21日をもってパレモに吸収合併された。
 株式会社東京インセンス（東京都港区）
 かばん・アクセサリー専門店。20店舗。レディース向けの鞄・アクセサリーを扱ったインセンス事業部を1985年（昭和60年）10月に独立させ、子会社化する。翌年路面1号店を横浜市中区元町に開店。

 株式会社ラフォックス（愛知県稲沢市）
 紳士服店。62店舗。
 カジュアル紳士服専門店。
 株式会社アルモ（名古屋市中村区）

 株式会社アイフク（東京都港区高輪3-26-33松橋寛 “大手4社が下期に向けて組織改訂”. 企業と広告 1985年10月号 (チャネル) (1985年10月).pp55）・ 株式会社アイフク静岡（静岡市葵区呉服町2-1-5）
 1985年（昭和60年）7月設立。コンピューターシステムとレーザーカッター裁断によるオーダースーツの外販事業を手がけた。
 株式会社アイフク東海（名古屋市東区、1985年（昭和60年）5月10日設立）
 職域販売を中心にしたオーダースーツの外販事業を手がけた。
 株式会社トピオ→株式会社ディーポ（東京都港区）・ 株式会社トピオ東海（名古屋市中村区）
 ジーンズ専門店。50店舗。
 ボトム衣料中心に扱った赤いシャベル事業部を独立させ、1985年（昭和60年）8月子会社化する。ジーンズショップDEPOTを展開した。関東地区はトピオ、中京地区はトピオ東海が担当した。

 株式会社あかり（愛知県稲沢市、1992年（平成4年）2月21日設立）
 カジュアルファッション専門店。37店舗。
 株式会社てるてる（愛知県稲沢市、1994年（平成6年）11月22日設立）
 ベビー関連商品・子供服専門店。25店舗。
 1995年（平成7年）2月21日に「株式会社ハンディ」と「株式会社トムトム」の子供関連事業から業務を継承して事業開始。路面店とインショップとして出店していたが、株式会社あかりと共に2001年（平成13年）2月に会社清算された。
 株式会社トムトム（名古屋市中村区、1986年（昭和61年）1月設立）
 おもちゃから大物雑貨まで扱う郊外型専門店として出店した。9店舗。
 1986年（昭和61年）8月7日に1号店として蟹江店（海部郡蟹江町）を開店した伊吹文昭 菅原俊一 “新たな競争か始まった玩具店業界”. 商業界 1987年1月号 (商業界) (1987年1月).pp191-207。
 1995年（平成7年）2月21日に株式会社てるてるに事業譲渡して清算された。
 株式会社ハンディ（東京都港区、1985年（昭和60年）11月設立）
 子供服店。5店舗を展開した。
 1995年（平成7年）2月21日に株式会社てるてるに事業譲渡し、清算された。
 株式会社エリナス（東京都港区、1985年（昭和60年）5月設立）
靴専門店。
 株式会社シーベレット（愛知県稲沢市、1987年（昭和62年）1月16日設立）
 パーソナルギフト専門店。1980年（昭和55年）6月にオランダのブルーム・アンド・ドリースマン社と提携し、1981年（昭和56年）11月1日にギフト・生活雑貨を扱うシーベレット事業部が発足。1982年（昭和57年）3月に横浜市金沢区の ユニー金沢文庫店内に1号店を出店。30店舗。
 1998年（平成10年）2月11日、株式会社パレモに営業権を譲渡。同社雑貨事業部の一部門として、シーベレットのブランドで店舗展開している林薫 “ユニーの｢二眼レフ構想」”. 販売革新 1990年2月号 (アール・アイ・シー) (1990年2月).pp104-108。
 株式会社ハーツ（愛知県稲沢市）
 ドラッグストア。39店舗。
 中北薬品の販売会社のハーツに40%出資して“競争激化の80年代を生きる 小売業の経営戦略”. 商業界 1979年4月号 (商業界) (1979年4月).pp67-87 1971年（昭和46年）2月に設立“チェーンストアの出店に対する行政指導で、大手スーパーの戦国図はどう変化するか”. ヤノニュース 1982年2月25日号 (矢野経済研究所) (1982年2月25日).pp24。
 株式会社バルザ
 家電を担当していたバルザ事業部が、広島の大手家電店第一産業（現在のエディオンの母体）と、1986年（昭和61年）6月に家電販売で提携。
 1986年（昭和61年）7月12日に「サンテラス刈谷」の家電売場を改装し、第一産業のフランチャイズ店「ダイイチバルサ」1号店として刈谷店を開設。同年内に太田川店と知立店、東浦店の家電売り場をダイイチバルサへ転換した“260億円投入､183店舗を新設したユニー”. 総合食品 1987年1月号 (総合食品研究所) (1987年1月).pp94。
 当初は5店舗の予定であったが羽田治光 藤山佐人 “成功するフランチャイズチェーン経営(第4回)家電業界のFC戦略”. 商業界 1987年10月号 (商業界) (1987年10月).pp137-167、一時期60店舗まで拡大した田中一郎 “"ビッグストア家電売場復活の処方箋はあるか? ”. 販売革新 1990年6月号 (アール・アイ・シー) (1990年6月).pp189-192。

 株式会社マイクロエージ・ジャパン（名古屋市中村区、1986年（昭和61年）3月28日設立“問題解決型VARで急成長が期待されるマイクロエージ・ジャパン”. 中部財界 1987年6月号 (中部財界社) (1987年6月).pp33）
 1986年（昭和61年）2月27日に米国マイクロエージ社とライセンス契約を締結して ユニー100%出資で設立“ニユース”. 事務と経営 1986年5月号 (日本経営協会) (1986年5月1日).pp85。パソコンのハード・ソフト販売をフランチャイズで展開“ビジネス用コンピュータ専門店のFC化はかるユニー､中小企業のOA化ねらい新会社設立”. 総合食品 1986年4月号 (総合食品研究所) (1986年4月).pp16。1号店はマイクロエージ・栄（名古屋市中区）“マイクロエージが岡崎にもオープン”. 中部財界 1987年10月号 (中部財界社) (1987年10月).pp93。岐阜（1987年（昭和62年）5月）・岡崎（1987年（昭和62年）9月3日）・静岡にも出店したのち、1993年（平成5年）10月4日解散“新聞にみる平成不況下の雇用調整(15)”. 労務事情 1993年12月1日号 (産労総合研究所) (1993年12月1日).pp69-72。
株式会社サンリフォーム（愛知県稲沢市）1992年(平成4年)12月21日設立。2020年7月にPPIHグループに属する日本商業施設の子会社となったのち、2025年7月に同社に吸収合併され解散した。なお、事業は引き続き日本商業施設が運営している。

 金融 
 株式会社ユニーカードサービス（愛知県稲沢市、1991年（平成3年）7月設立“石油系、メーカー系、流通系カード会社のプロフィール”. 月刊消費者信用 1991年9月号 (金融財政事情研究会) (1991年9月).pp118）
 ユニーカード（1971年（昭和46年）3月発行開始）・アピタカード・UNYグループカードなどを発行）
 ユニーグループ内のカード発行。金融サービスなどを手がけた。
 株式会社ユーシーエスサービス（愛知県稲沢市）

 株式会社ユニーサービス（愛知県稲沢市、1973年（昭和48年）4月設立）
 保険代理業、リース事業。
 株式会社ラヴァンス（愛知県稲沢市）
 1998年（平成10年）5月11日にユニーサービスと合併。


 通信販売 
 コンピューカードジャパン（名古屋市中村区、1985年（昭和60年）6月8日設立松橋寛 “活発化する｢ノンストア・リテイリング対策｣事業”. 企業と広告 1985年11月号 (チャネル) (1985年11月).pp45）
 1982年（昭和57年）1月にコンピューカードインターナショナルと提携し、CUCプロジェクトで1984年（昭和59年）9月に、カタログを用いた電話ショッピングとパソコンを使ったオンラインショッピング、電子データベースと直結してアドバイザーによるコンサルティングをしながら販売する「オネストバニー」を導入した電子ショッピングシステムでの試験販売を開始“銀行･生保･信販との連携で個人会員確保 無店舖販売の決定版となるか?ユニーの電子ショッピングシステム”. 総合食品 1985年7月号 (総合食品研究所) (1985年7月).pp38。
 子会社を設立して独立させ、1985年（昭和60年）6月21日に事業を開始した。
 当社を清算し、電子電話ショッピングはユニー100％出資のシー・ユー・シー・ジャパンが継承“93年度決算から見る リストラは前進しつつもまだ再建の途上だ”. 販売革新 1994年7月号 (アール・アイ・シー) (1994年7月).pp131-135。
 株式会社シー・ユー・シー・ジャパン（東京都千代田区、1996年（平成8年）11月1日設立）
 コンピューカードジャパンから電子電話ショッピング事業を継承し、ユニー100％出資子会社として発足。
 同社を増資する形で、米CUCインターナショナル社と三菱商事などが増資を引き受けて、外資系合弁会社となり、当社の出資比率は30％となった清水高 “商社 三菱商事が都銀を巻きこんで仕掛ける通販｢CUC｣のメカニズム”. 財界 1996年12月号 (財界研究所) (1996年12月).pp42-45。
 ときめきドットコム株式会社（東京都中央区、2000年（平成12年）7月3日設立）
 サークルケイ・ジャパンとサンクスアンドアソシエイツなど、ユニーグループ5社が出資して設立“ニュースフラッシュ”. 2020 AIM 2000年8月号 (オフィス2020) (2000年8月).pp96。
ファミリーマートやスリーエフ、ミニストップと共同開発したECインフラシステムを活用し、2001年（平成13年）1月からサークルケイ・ジャパンとサンクスの店舗に端末設置を開始したeコマースの運営会社。
 株式会社アルビー（東京都品川区、1980年（昭和55年）5月設立）
 情報産業企業ジャコスと共同出資でテレフォンショップ事業を目的に設立。

 情報通信 
 株式会社バイナス（愛知県稲沢市）
 当社が1982年（昭和57年）11月に名古屋駅前にパソコンのハードとソフトのほか教材用ロボットなどのある「ショールーム」を開設し“合併に向けて、乗り越えるハードル多いユニー”. 激流 1983年4月号 (国際商業出版) (1983年4月).pp26-27、販売を開始“曲がりなりにも好決算を出したユニーのねばり腰”. 激流 1983年7月号 (国際商業出版) (1983年7月).pp56-57。エレクトロニクス応用分野で創意工夫に興味を持つ人材の発掘・育成を図る事業を行った。
 1983年（昭和58年）3月、バイナス事業部を設立“第三次流通再編を迎えた量販店業界が直面する課題”. 激流 1983年4月号 (国際商業出版) (1983年4月).pp14-17。
 1984年（昭和59年）9月から 中古車、住宅、プレイガイド等の生活情報を「ライブネット情報センター」の運営も行っていた“情報化時代に大胆に挑戦し、ビジネス化目指すユニー”. 激流 1985年11月号 (国際商業出版) (1985年11月).pp30-31。
 コンピュータの新しい応用システムの提供の英訳バイナリー·ユア·ニユー·アプリケーション·システムズの頭文字から「バイナス」と名付けられた。

 株式会社コンピューカード・ジャパン（1985年（昭和60年）6月設立）
 有料の会員制の電話やパソコンのオンラインによる通販事業や、コンピューストアのシステム販売を手掛けた。
 株式会社ユーエフコミュニケーションズ（名古屋市中村区名駅3-26-8“新入会員紹介”. 名古屋商工会議所月報 那古野 1998年8月号 (名古屋商工会議所) (1998年9月).pp38、）
 株式会社フォーバル（60％）とユニー（40％）の出資により設立“企業レポート 第三電電構想実現に向け動き出した「フォーバル」”. 実業界 1997年2月号 (実業界) (1997年2月).pp76-78。携帯電話等へのコンテンツ配信等のノウハウを提供。

 株式会社イー·シー·デー（東京都江東区、1990年（平成2年）“ユニー特別損失八七億円”. 中部財界 1994年3月号 (中部財界社) (1994年3月).pp121 3月設立）
 海外事業の研究、米メディアに投資などを行った。1994年（平成6年）2月に清算。


 株式会社ラブアド（名古屋市中村区、1985年（昭和60年） 12月設立）
 1976年（昭和51年）にビデオ映像制作部門として発足し、映像サービスやセールスプロモーションを手掛けるラブアド事業部となったのち、1986年（昭和61年）2月21日より分離独立した。1994年（平成6年）2月に清算。
 セントラルケーブルテレビ株式会社（名古屋市瑞穂区、1983年（昭和58年）8月8日設立『日本民間放送年鑑 1984年版』 日本民間放送連盟、1984年11月15日。pp141）
 中日新聞社と丸紅との共同出資で設立。
 1987年（昭和62年）10月に名古屋市内でケーブルテレビの放送を開始。テレビショッピングを視野に入れていた。
 1994年（平成8年）3月で事業を休止し小林信三 “地域社会と情報化(6)都市型CATV 規制緩和で再び脚光浴びる 経営的には試練の時代続く”. 日経地域情報 増大 1994年12月19日号 (日経産業消費研究所) (1994年12月19日).pp25、名古屋ケーブルネットワーク、現・スターキャットに営業譲渡大島宏彦 “200X年の新聞を読む”. 新聞経営 1998年9月号 (日本ショッピングセンター協会) (1998年9月1日).pp54。同年6月に解散した。

 サービス 
 株式会社マイトラベル（愛知県稲沢市、1979年（昭和54年）4月7日設立）
 旅行あっせん業を目的とし、興和との共同出資で設立。

 株式会社シティツアーズ（名古屋市西区）
 青木ヶ原高原開発株式会社（岐阜県中津川市）
 ユーグリーン中津川ゴルフ倶楽部を1991年（平成3年）5月1日オープン。1983年（昭和58年）6月設立。

 1999年（平成11年）から女子ゴルフトーナメント「アピタ・サークルK・サンクスレディス」を開催“ユニーグループ 女子プロゴルフ開催”. 中部財界 1999年4月号 (中部財界社) (1999年4月).pp60。
 株式会社ユニー運輸（名古屋市中区）

 株式会社サン総合メンテナンス（愛知県稲沢市天池五反田町、1994年（平成6年）12月設立）
メンテナンス請負、業務機器・資材の販売。1995年（平成7年）5月21日から業務開始。2023年（令和5年）7月末をもってユニーに吸収合併され、解散した。
株式会社マイサポート（愛知県稲沢市）
1999年 (平成11年) 12月6日設立人材派遣会社で、2020年 (令和2年) 11月1日同じPPIHグループのストアークルーズ株式会社を吸収合併。
2025年 (令和7年) 5月14日会社清算により解散

 不動産 
 東名クラウン開発株式会社（名古屋市中村区名駅3-26-8、1969年（昭和44年）11月17日設立）
 不動産賃貸業（バザァル金沢文庫店、ユニー知立店、ユニー豊明店）
 株式会社名浜がトヨタ自動車販売との折半出資で設立。2009年（平成21年）2月21日をもって会社清算。
 株式会社ユーライフ（初代）（名古屋市“ユニーの系不動産会社対等合併”. 中部財界 1985年4月号 (中部財界社) (1985年4月).pp98、）
 デベロッパー事業。1973年（昭和48年）2月設立。
 1985年（昭和60年）2月21日にユニーハウジング株式会社に吸収合併され、同社が株式会社ユーライフ（2代目）となった。
 ユニーハウジング株式会社（名古屋市中村区、1975年（昭和50年）3月 25日設立）→株式会社ユーライフ（2代目）（名古屋市中村区）
注文住宅建設、住宅分譲、店舗建築等を手がけた。
1985年（昭和60年）2月21日に株式会社ユーライフ（初代）を吸収合併し、株式会社ユーライフ（2代目）となった。
 2016年（平成28年）5月21日をもってユニーに吸収合併された。
 株式会社北陸ユーライフ（富山市）
 アピタ富山の土地・建物を区分所有してデベロッパー事業を行った“"売り"重視に踏み込んだ北陸地区1号店富山アピタ”. 販売革新 1988年1月号 (アール・アイ・シー) (1988年1月).pp163-168。

 その他の関連企業 
 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（東京都港区）
 2016年（平成28年）-2019年の親会社。現・株式会社ファミリーマート。
 ユニー・グループホールディングス株式会社（愛知県稲沢市）
 2016年（平成28年）までの親会社。持株会社に移行する前は(初代)ユニー株式会社



 主力となる和風ラーメン店「風まつり」を手始めに“飛騨風唐麺｢風まつり｣を手始めに、多様な飲食業開発を指向するフードサービス”. 激流 1985年8月号 (国際商業出版) (1985年8月).pp54-55、

 アイク株式会社（東京都・九段富士ビル8F“スーパー五社の｢アイク｣に黒柳社長を派遣した東京銀の思惑”. 銀行時評 1979年6月号 (銀行時評社) (1979年6月).pp34、1979年（昭和54年）1月8日設立）
 海外子会社 
 優你香港有限公司（香港、1985年12月3日設立）
GMSおよび12香港ドル均一ショップを香港で展開。
 2018年5月末に発行済み全株式を恒基兆業地産に売却し、同時にライセンス契約を締結して同じ店名で営業を継続。2018年7月からUnicorn Stores (HK) Ltdとして営業。2022年1月現在は3店舗を運営している。
 優友（上海）商貿有限公司（上海市、2011年11月30日設立）
 ユニーの海外子会社として、中華人民共和国上海市長寧区古北路507号に上海代表処を構えた。
 アピタ金虹橋店（上海市長寧区芽台路）をかつて運営していた。同店は、上海地下鉄2号線婁山関路駅に通じる商業施設「ARCH WALK（金光緑庭広場）」のキーテナントとして、地下1階ならびに地下2階を賃借し、2014年9月26日中国本土1号店として地下2階を先行開店。営業面積は21,000m2（ユニー（株）プレスリリース平成24年9月6日）。
2016年12月末までに、運営企業の優友（上海）商貿有限公司の全株式を香港系の投資会社「聯志投資有限公司」に売却。同年末をもってユニー・ファミリーマートホールディンス傘下から離脱した（ユニー・ファミリーマートホールディングス（株）プレスリリース平成26年12月5日）。店舗名は引き続き「APiTA雅品嘉（ヤーピンジャ）」で運営される。
 ユニー（ケイマン）ホールディングス　＜＞（イギリス領ケイマン）
 当社が70％を出資し、中国の大手食品企業集団「頂新」グループが30％出資した合弁企業“ユニー、中国企業と合弁会社 12年「ユニー上海」出店”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2010年10月18日). pp2。
 ユニー（上海）を設立するのを皮切りとして、中国各地に現地法人を設立する構想における持ち株会社であった。
 優遇税制（タックス・ヘイヴン）のため登記上の本社をケイマンに置いた。上海に中国1号店を2010年開店予定ユニーが上海に中国1号店を2010年開店 であったが、開店は2014年（平成26年）秋にずれ込んだ。
 2016年12月5日、優友（上海）商貿有限公司の持ち株会社である同社の全株式と、アピタ金虹橋店（上海）の運営企業の優友の全株式を香港系の投資会社「聯志投資有限公司」に売却。同年末をもって100%親会社だったユニー・ファミリーマートホールディングス傘下から離脱した。
 サークルKコンビニエンスストアーズ有限公司（香港）

 事業所 

会社の営業地域は「中京（近畿圏含）（愛知・静岡・岐阜・三重・長野・滋賀・奈良）」「関東（神奈川・千葉・埼玉・栃木・群馬・山梨・新潟）」「北陸（富山・石川・福井）」の3つに区分され、それぞれアピタ・ピアゴ毎に計17営業部単位の商品展開やセール・イベント企画を実施していたが、2017年（平成29年）度に、計9営業部単位に縮小再編されている。

 地域事務所 
関東事務所（横浜市神奈川区入江2丁目18番地 ユニー大口ビル5階）
北陸事務所（石川県白山市幸明町280番地 アピタ松任店3階）
バンコク事務所（バンコク都ワッタナー区北クローントゥーイ）

 主な配送センター 
配送センター所在地受託企業関東プロセスセンター群馬県邑楽郡邑楽町昭和委託ユニーグループ関東北物流センター埼玉県久喜市菖蒲町三箇加藤産業・カンダコーポレーション川崎ドライ物流センター神奈川県川崎市川崎区東扇島伊藤忠食品関東南物流センター神奈川県平塚市長瀞バンテックセントラル厚木低温物流センター神奈川県厚木市上依知昭和静岡物流センター静岡県牧之原市布引原名正運輸・昭和冷蔵牧之原ドライ物流センター静岡県牧之原市坂口伊藤忠食品牧之原プロセスセンター静岡県牧之原市白井昭和マザーセンター愛知県小牧市トーカン（小牧流通センター内賃借）大府ドライ物流センター愛知県大府市共和町別岨伊藤忠食品犬山低温物流センタードライ物流センター愛知県犬山市高根洞昭和瀬戸プロセスセンター愛知県瀬戸市山の田トーカン弥富物流センター愛知県弥富市前ケ平佐川急便・三井倉庫飛島ハウスウェア物流センター愛知県海部郡飛島村名正運輸海津文玩物流センター岐阜県海津市南濃町吉田エスシー北陸物流センター石川県金沢市佐奇森町カナカン（同社海浜物流センター内）金沢ドライ物流センター石川県金沢市専光寺町カナカン

 過去に存在した配送センター 
 稲沢配送センター（愛知県稲沢市天池町五反田158『流通会社年鑑 1979年版』 日本経済新聞社、1978年10月20日。 pp143）
 横浜配送センター（神奈川県横浜市港南区下永谷町3435『流通会社年鑑 1979年版』 日本経済新聞社、1978年10月20日。 pp142）
 丸子配送センター（静岡県静岡市丸子6288-1）
 北陸配送センター（石川県金沢市平松町138『流通会社年鑑 1979年版』 日本経済新聞社、1978年10月20日。 pp144）

 情報誌 
 月刊情報誌『夢屋』

 クレジットカードの「ユニーカード」利用者向けの雑誌で、ユニーのカタログ販売も行われていた“ニュースダイジェスト”. 総合食品 1985年7月号 (総合食品研究所) (1985年7月).pp145。

 タウン情報誌『ほっちぽっち』
 当社運営本部内に編集部を開設し“｢タウン情報誌｣を発刊した ユニーのパフォーマンスな発想”. 中部財界 1983年7月号 (中部財界社) (1983年7月).pp78、1983年（昭和58年）4月20日に創刊。
 創刊時にはB5判・100ページで定価200円。
 雑誌名の「ほっちぽっち」はオランダ語で「ごった煮」を意味するもので、従来弱かったヤング層向けのコミュニケーションを狙って創刊した“｢タウン情報誌｣を発刊した ユニーのパフォーマンスな発想”. 中部財界 1983年7月号 (中部財界社) (1983年7月).pp79。
 読者参加型の編集を目指して、創刊準備号に参加希望を募るアンケート葉書を付けており、創刊号にはその中から30名の読者を参加させていた“｢タウン情報誌｣を発刊した ユニーのパフォーマンスな発想”. 中部財界 1983年7月号 (中部財界社) (1983年7月).pp80。
 ユニーの店頭ではなく、一般の書店で販売し、発行部数3万部を目標としていた“ニュースダイジェスト”. 総合食品 1983年4月号 (総合食品研究所) (1983年4月).pp166。しかし、創刊当初から実売部数は伸び悩み、既存誌のフリークやアワーシティを大きく下回る結果となった。
 その後、廃刊寸前の状態となったところで、子会社のラブアドが引き受けて『HP』へ誌名変更を変更し、発行を継続“廃刊直前雑誌｢チーク｣を再建した 畏友・小堀誠の経営手腕”. 中部財界 1990年10月号 (中部財界社) (1990年10月).pp104。


 応援・優勝セール 
1999年（平成11年）7月30日から中日ドラゴンズが勝った翌日に愛知・岐阜・三重の東海3県の店舗で「ドラゴンズ応援セール」を実施“ユニーがドラゴンズ応援セール”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (1999年8月4日). pp3。同年10月1日から東海3県に長野県を加えた4県の店舗で「ドラゴンズ優勝記念セール」を実施した“ドラゴンズ優勝記念セール、各界が起爆剤に期待”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1999年10月8日). pp8。

2004年（平成16年）には「中日ドラゴンズ開幕ダッシュ応援セール」や「ドラゴンズ朝市」なども開催“ユニー、中日ドラゴンズとのタイアップ企画を各種展開”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2004年3月15日). pp10。

以降は様々な応援セールや応援企画、球団マスコットが出演するテレビCMの放映などを実施している。ただし中日主催の北陸シリーズが開催されて東海地方より巨人ファンが多いとされる北陸3県の店舗は、2007年から2009年に読売ジャイアンツがセ・リーグ優勝した際に優勝セールを開催している上、中日が優勝した2010年は「巨人感動ありがとうセール」を開催読売ジャイアンツのニュースリリース（2007年、2008年、2009年） している。

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 シンボルマーク 
シンボルマークは1977年（昭和52年）2月21日に使用開始したもので、地平線から上る朝日をモチーフにした2つの金赤色の円の組み合わせたもの。ユニークさのほか、赤丸は「太陽の暖かさと、昇る太陽の力強い動きの暖かさ」を表し、「暖かいこころ」と「社会のニーズに積極的に対応する柔軟でダイナミックな動きとエネルギー」を象徴するとしている社名・業態名の由来 ユニー株式会社。2011年（平成23年）からは、全店の外壁や看板に企業名「UNY」と赤丸のロゴマークを掲出して「アピタ」「ピアゴ」と一体感を高めているユニー、全店に「UNY」、外壁や看板に、共通の掲示で一体感。 日本経済新聞社。

 ラジオ 
時報CM - 2013年（平成25年）1月1日午前5時から2014年（平成26年）3月31日午前4時まで、グループ会社のサークルKサンクスと共同で、全国の民放AMラジオ局で時報CMを放送していたAMラジオで時報CM ユニーとサークルKサンクス 日本経済新聞電子版 2012年12月27日 23:44。

 キャラクター 
 2009年8月よりピアゴ生誕記念に、着ぐるみキャラクター『ピアッキ〜』を作成し、販促に用いている(2020年2月に卒業)。
2020年4月よりユニー50周年記念に、未来リスの『アピタン』が登場。さらに同年9月には彼の妹である『ピアタン』が登場した。

 店内ソング・CMソング 
「ハッピーラッキー アピタン」歌：本井美帆　作詞・作曲：かきつばたきよし
2020年3月のユニー50周年による新マスコット「アピタン」登場に伴い誕生した愛唱歌。
ユニー店舗（MEGAドン・キホーテUNY店舗を除く）の店内ソングとして使用されている。
過去
「いつも家族と一緒に」歌：メロディー・チューバック愛唱歌『いつも家族と一緒に』紹介ページ　作詞：大谷渡　作曲：濱田理恵

「パパとママとぼく」 作詞：佐々木高子“ユニーのC・Mソング決定”. 中部財界 1978年7月号 (中部財界社) (1978年7月).pp84　作曲：小林亜星
ユニー誕生8周年を記念して作詞を一般公募し、それに小林亜星が曲を作る形で作られたCMソング。ユニーの各店舗で1978年（昭和53年）6月10日から使用された。

 不祥事 
 2004年、取引における立場の優位性を利用し、納入業者に対し棚卸や陳列などへの人員応援要請や過度の値引要請をしていたことが表面化。ユニー側の事情を聴いた上で公正取引委員会より私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）に基づく是正勧告を受けた。
 2024年9月18日、スーパー「アピタ」の千葉、新潟、静岡など11県にある36店舗で原材料である輸入牛肉の原産地を表示せずにローストビーフ計約60トンを販売したとして、農林水産省から食品表示法に基づく表示の是正と再発防止の指示を受けた。

 類似した名称の企業・商品 
 愛知県内に、ユニーファイナンスユニーファイナンス（消費者金融）、ユニーオイルユニーオイル（ガソリンスタンド）があるが、


 「ユニホー」は関連会社の麦島建設の建設したビルやマンションの管理業務を行う会社として設立され『変わる中部の企業 異色100社と業界展望』 日刊工業新聞社、1986年12月8日。 pp218-219、ユニオンとホームから名付けられた企業で『中部の中堅200社』 日本経済新聞社、1985年11月1日。 pp26-27、注文住宅・分譲マンションの設計・建設・販売・賃貸管理や商業施設管理等を手掛けるようになり、マンションに「ユニーブル」というブランド名を使用している。


 脚注 

 注釈 

 出典 

 広報など1次資料 

 関連項目 
 miniピアゴ - 当社の運営するピアゴから派生した店舗ブランド。現在はG-7ホールディングスグループ。
 ファミリーマート (企業)
 さが美
 サガミホールディングス

 外部リンク 

ユニー株式会社

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ショッピングモールWALK（ウォーク）

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Category:PPIHグループ
Category:日本のGMS
Category:中部地方のスーパーマーケット
Category:稲沢市の企業
Category:1971年設立の日本企業
Category:2012年設立の日本企業
Category:災害対策基本法指定公共機関
Category:2016年の合併と買収
Category:2019年の合併と買収