市制

市制（しせい）は、従前の郡区町村編制法に替わり、日本の市の基本構造を定めた法律である。1888年（明治21年）4月25日の「明治21年4月25日法律第1号」の前半により規定され、1911年（明治44年）4月7日の「明治44年4月7日法律第68号」により全部改正され、1947年（昭和22年）5月3日の「地方自治法」の施行によって廃止された。

制定時の第1条に「此法律ハ（中略）市ト為スノ地ニ施行スルモノトス」とあり、市となる区域で順次この法律を施行（適用）したことから転じて、当該法律が廃止された後も、町・村から新たに市を設けることを「市制を施行する」あるいは「市制施行」と表現するようになった。

 内容と改正 
戦前、特に明治初期は「市民」は即ち「有産者」（地主など）という考え方であったため人口あたりの有産者比率の低い都市部では三等級選挙制などの投票権格差がつけられたり、有産者比率の極めて低い三都（東京・大阪・京都→第1回衆議院議員総選挙）には一般の市制ではなく特別市制が施行されたりした。農村部は地主や養蚕業者などの有産者比率が高いため、都市部とは異なる町村制が施行された。

北海道には市制が施行されず1899年（明治32年）5月1日になって市制に似て自治権が弱い北海道区制が施行された。町村に対しては北海道で北海道一・二級町村制が、沖縄県などでは島嶼町村制が施行された。内地（本土）と別扱いの半植民地的地位を現すものである。

 1888年（明治21年）制定の市制 

市制は、町村制とともに1888年（明治21年）4月25日に明治21年4月25日法律第1号として公布された。なお市制と町村制はひとつの公布文で公布されているがそれぞれ第1条から始まる別個の法律であり、公布文にも「市制及町村制」と書かれている。市制と町村制は市と町村を独立した法人と定め、形式上国と別個の自治体として認めた。

市には市会を置き、土地所有と納税額による選挙権制限と高額納税者の重みを大きくした三等級選挙制によって市会議員を選出した。市は条例制定などの権限を持つ。市長は市会が候補者3名を推薦し、内務大臣が天皇に上奏裁可を求めて決めた。市会は別に助役と名誉職参事会員を選出した。市長、助役、名誉職参事会員で構成される市参事会が市の行政を統括した。

東京・大阪・京都の三大都市は、特例として市制の一部が適用されなかった。「市制中東京市京都市大阪市ニ特例ヲ設クルノ件」（明治22年3月23日法律第12号、全8条）により東京市、京都市、大阪市の3市には市長と助役を置かず市長の職務は府知事が、助役の職務は書記官が行うなどの特例（市制特例）が定められた。

市制の実施準備は以前の区・町・村の合併をすすめつつ各府県ごとに進められ、1889年（明治22年）4月1日を最初として各地で順次市制を施行された。

 同日までに市制施行地に指定された都市（告示の記載順）
 同年2月2日内務省告示第1号（36都市）
 東京、京都、大阪、堺、横浜、神戸、姫路、長崎、新潟、水戸、津、名古屋、静岡、仙台、盛岡、弘前、山形、米沢、秋田、福井、金沢、富山、高岡、松江、岡山、広島、赤間関（現下関）、和歌山、徳島、高松、松山、高知、福岡、久留米、熊本、鹿児島
 同年3月18日内務省告示第10号（1都市）
 佐賀
 同年4月1日、上記37都市のうち東京、岡山、名古屋、徳島、松山、高松を除いた31都市に市制を施行（6都市の市制施行日はそれぞれ、同年5月1日東京、6月1日岡山、10月1日名古屋、10月1日徳島、12月15日松山、翌年2月15日高松）。
 同年7月1日、岐阜、甲府の両市に市制を施行。
 同年10月1日、鳥取市に市制を施行。
 特別市制
 東京市、京都市、大阪市

1889年（明治22年）の都市人口
以下の表に1889年（明治22年）12月31日時点の人口1万人以上を含む人口上位200位までの市区町村、および主要都市の現住人口をまとめる。
 当時の市区町村別人口資料としては、『明治二十二年十二月三十一日調 日本帝国民籍戸口表』収録の[ 「各地方郡市戸口表」]と[ 「各地方現住一万人以上市区町戸口表」]、[ 『明治四十一年十二月三十一日 日本帝国人口静態統計』収録の「人口一万人以上ノ市町村現住人口 (自明治十九年末至同四十一年末)」]に掲載の現住人口、あるいは[ 官報掲載の現住人口]、[ 徴発物件一覧表掲載の現住人口]などが知られているが、他町村出入寄留・監獄・陸軍在営者の加除を怠るなど、これらの資料には一部に明かな計算間違いがある。そこで本表では総務省統計局所蔵の『明治22年 戸籍表』掲載の本籍人口と現住戸数、およびそこから直接算出される現住人口を優先して掲載し、それとは異なる文献上の人口は追加で下段に斜体で示す。現住人口算出の計算式は以下の通りである。
現住人口＝現住人口(官報基準)－([出寄留の]陸海軍在営艦者＋[出寄留の]囚人及懲治人)＋([入寄留の]囚人及懲治人＋[入寄留の]陸海軍在営艦者)
 全国・府県・旧国の場合
現住人口(官報基準)＝本籍人口－(外国行＋他府県出寄留＋失踪)＋(他府県入寄留＋無籍在監人)
 郡市の場合
現住人口(官報基準)＝本籍人口－(外国行＋他府県出寄留＋他郡市出寄留＋失踪)＋(他府県入寄留＋他郡市入寄留＋無籍在監人)
 町村の場合
現住人口(官報基準)＝本籍人口－(外国行＋他府県出寄留＋他郡市出寄留＋他町村出寄留＋失踪)＋(他府県入寄留＋他郡市入寄留＋他町村入寄留＋無籍在監人)
 市区町村の名称、所属する庁府県、人口は1889年（明治22年）12月31日調のものであり、現在の市町村域とは異なる2020年(令和2年)4月1日現在において、宮古島は現宮古島市・宮古郡多良間村、赤間関市は現下関市、度会郡宇治山田町は現伊勢市、首里・島尻小禄間切は現那覇市、西成郡難波村・東成郡天王寺村・東平野町・曾根崎村は現大阪市、谿山郡谷山村・鹿児島郡伊敷村・吉野村・給黎郡喜入村・北大隅郡西桜島村は現鹿児島市、北会津郡若松町は現会津若松市、中頸城郡高田町・直江津町は現上越市、頴娃郡頴娃村は現南九州市・指宿市、川辺郡東南方村は現枕崎市、愛知郡熱田町は現名古屋市、板野郡撫養町は現鳴門市、日置郡串木野村は現いちき串木野市、紀伊郡伏見町は現京都市、荏原郡品川町・南足立郡千住町・荏原郡大森村は現特別区部、企救郡小倉町は現北九州市、橘樹郡神奈川町・久良岐郡戸太村は現横浜市、海上郡本銚子町は現銚子市、給黎郡知覧村・河辺郡川辺村は現南九州市、八重山島は現石垣市・八重山郡竹富町・与那国町、阿多郡伊作村・日置郡東市来村は現日置市、安芸郡仁保島村は現広島市、南条郡武生町は現越前市、宮古島砂川間切・平良間切は現宮古島市、三浦郡浦賀町は現横須賀市、川辺郡西加世田村・加世田村・東加世田村・西南方村は現南さつま市、雑太郡相川町は現佐渡市、賀茂郡広村・安芸郡倉橋島村・蒲刈島村・瀬戸島村は現呉市、阿拝郡上野町は現伊賀市、添下郡郡山町は現大和郡山市、都濃郡徳山村は現周南市、松前郡福山市街は現松前郡松前町、上都賀郡足尾町は現日光市、南秋田郡土崎港町は現秋田市、出水郡上出水村は現出水市、香取郡佐原町は現香取市、山本郡能代港町は現能代市、具志川間切は現うるま市、那珂郡湊町は現ひたちなか市、姶良郡加治木村は現姶良市、中頭美里間切は現沖縄市、大島郡家室西方村は現大島郡周防大島町、大島郡徳之島面縄村は現大島郡伊仙町、安蘇郡田沼町は現佐野市、島尻大里間切は現南城市、熊毛郡北種子村は現西之表市、東囎唹郡末吉村は現曽於市、中頭読谷山間切は現中頭郡読谷村、、南高来郡西有家村は現南島原市、坂井郡三国町は現坂井市、有渡郡長田村は現静岡市、佐波郡三田尻村は現防府市、高城郡水引村・高城村は現薩摩川内市、南巨摩郡増穂村は現南巨摩郡富士川町、南伊佐郡宮之城村は現薩摩郡さつま町、南松浦郡福江村は現五島市、江沼郡大聖寺町は現加賀市、国頭羽地間切は現名護市、沼隈郡鞆町は現福山市、北足立郡浦和町は現さいたま市、橘樹郡大師河原村は現川崎市、高座郡大野村は現相模原市の一部となっている。。
 1889年（明治22年）12月31日の時点で香川県・北海道庁・沖縄県・一部指定の島嶼部(東京府管下小笠原・伊豆七島、長崎県管下対馬国、島根県管下隠岐国、鹿児島県管下大隅国大島郡・薩摩国川辺郡十島)では市制・町村制は施行されておらず、香川県の観音寺村・坂出村を除き、そのほぼ全てが人口1万人未満の町村に分割されていたが、『日本帝国人口静態統計』などでは複数の町村からなる町場・間切が一つの町村として集計され、人口1万人以上市町村の現住人口として掲載されている。本表でもこれに従い、これらの町場・間切を構成する町村の数を括弧で示すが、順位を振らない。また戸長役場・島番所・島役所などによる管轄下の行政上の地域ではない、統計上の広域区分(狭義の那覇町方、宮古島・八重山島内の間切、高松・丸亀城下、江差・小樽市街など)については人口を太字で示す。
 人口上位200位以内には入らないが、宮崎郡宮崎町、北足立郡浦和町、那覇東村、香川郡高松内町などの当時の県庁所在地や、現在の政令指定都市の中心部となる橘樹郡川崎町、高座郡大野村なども表に含める。
 太字の市名：1889年（明治22年）4月1日市制施行の都市。
 ：2020年（令和2年）4月1日現在の特別区と政令指定都市
 ：それ以外の都道府県庁所在地

+明治22年12月31日調市区町村現住人口順位市区町村庁府県現住人口現住人口(官報基準)本籍人口 全国全国40,692,80840,672,57740,071,0061東京市東京府1,389,6841,378,132817,2082大阪市大阪府476,271473,417327,6823京都市京都府279,792279,165256,4524名古屋市愛知県162,767157,505135,1265神戸市兵庫県135,639134,90189,3636横浜市神奈川県121,985122,14365,3727金沢市石川県95,812「各地方現住一万人以上市区町村戸口表」、「人口一万人以上ノ市町村現住人口 (自明治十九年末至同四十一年末)」掲載の現住人口は陸軍在営者を加算せず。94,25794,407100,7298仙台市宮城県90,23186,504官報掲載の現住人口は計算間違いか(詳細不明)。86,50566,3509広島市広島県88,82083,89681,91710徳島市徳島県61,10760,14460,86111富山市富山県58,15957,85757,27712鹿児島市鹿児島県57,46557,75057,16213和歌山市和歌山県56,71356,20256,07614長崎市長崎県55,06354,63539,03415福岡市福岡県53,01451,05047,77016函館区北海道庁52,90952,97933,82117熊本市熊本県52,83348,58743,17618岡山市岡山県48,33347,72433,56319堺市大阪府48,16547,88342,95920新潟市新潟県46,35345,864官報掲載の現住人口は無籍在監人を加算せず。45,86143,91121福井市福井県40,84940,63140,961 那覇 (町方2間切4島28村1地)那覇東村役場が管轄する那覇東村外五箇村地は那覇四町(西村・東村・泉崎村・若桜町村)・久米村・久茂地より構成される。那覇町方と称される狭義の那覇は那覇東村外五箇村地と泊村より構成される。那覇役所が管轄する広義の那覇は那覇東村外五箇村一地・泊村に加え、渡嘉敷間切渡嘉敷村外三箇村・座間味間切座間味村外四箇村・伊平屋島伊是名村外七箇村・粟国島浜村外二箇村・渡名喜島桃原村・鳥島鳥島村より構成される。県庁所在地は那覇東村。沖縄県最大の人口を有する村は那覇西村。沖縄県40,21240,22035,94722静岡市静岡県37,66437,72439,26123松江市島根県35,93435,70135,65824松山市愛媛県34,297「各地方郡市戸口表」、「各地方現住一万人以上市区町戸口表」、「人口一万人以上ノ市町村現住人口 (自明治十九年末至同四十一年末)」掲載の松山市の現住人口は松山市堀内町松山旧城内在営の陸軍第五師団歩兵第二十二連隊三大隊1,559を温泉郡に加算。32,73832,88230,094 宮古島西里村外三十七箇村 (3間切1島38村)宮古島役所が管轄する宮古島西里村外三十七箇村は平良間切・砂川間切・下地間切・多良間島より構成されるが、各間切には島番所が設置されなかった。沖縄県33,51533,51533,321 香川郡高松城下 (50町10丁)香川県32,877「人口一万人以上ノ市町村現住人口 (自明治十九年末至同四十一年末)」掲載の香川郡高松城下の現住人口は高松城下60町丁(高松塩屋町外十五箇町連合・高松内町外十二箇町連合・高松西通町外十八箇町丁連合・高松天神前外十箇町連合・藤塚町)のものと推察されるが、高松監獄署の囚人及懲治人816を加算せず。差分20は計算間違いか(詳細不明)。県庁所在地は高松内町。32,08132,18332,63525滋賀郡大津町滋賀県32,365「各地方現住一万人以上市区町村戸口表」、「人口一万人以上ノ市町村現住人口 (自明治十九年末至同四十一年末)」掲載の現住人口は他町村出入寄留を加除せず。29,94130,92024,44426高知市高知県32,24131,52926,72627盛岡市岩手県31,15331,23932,11728甲府市山梨県31,13530,76322,62229弘前市青森県30,48730,56031,61530河内郡宇都宮町栃木県30,060「各地方現住一万人以上市区町村戸口表」、「人口一万人以上ノ市町村現住人口 (自明治十九年末至同四十一年末)」掲載の河内郡宇都宮町の現住人口は修正前の他郡市出寄留383、他町村出寄留152、他郡市入寄留2,225、他町村入寄留1,138で算出。30,69829,42423,62931赤間関市山口県29,91929,91426,55632米沢市山形県29,59129,62030,23433秋田市秋田県29,56829,06929,49334山形市山形県29,01928,45526,70335高岡市富山県28,92828,98628,57636鳥取市鳥取県28,39627,94229,39537津市三重県28,15627,629官報掲載の津市の現住人口は[ 『明治二十二年 三重県統計書』]掲載の津市の外国行2、他郡市出寄留1,341、他町村出寄留1,627、失踪343、他郡市入寄留2,184、他町村入寄留2,149、第一安濃津監獄署の無籍在監人1で算出。23,51622,49538東群馬郡前橋町群馬県28,11527,51221,387 那覇町方 (6村1地)沖縄県27,95527,95923,71439度会郡宇治山田町三重県27,36527,12224,64840岐阜市岐阜県27,08926,23319,19041姫路市兵庫県27,055「各地方郡市戸口表」掲載の姫路市の現住人口は姫路市姫路本町姫路旧城内在営の陸軍第四師団歩兵第十連隊三大隊1,568を飾東郡に加算。25,48725,54224,52942上水内郡長野町長野県26,810「各地方現住一万人以上市区町村戸口表」掲載の上水内郡長野町の本籍人口は[ 『明治二十二年 長野県統計書』]掲載の長野市街に同じ。「各地方現住一万人以上市区町村戸口表」、「人口一万人以上ノ市町村現住人口 (自明治十九年末至同四十一年末)」掲載の上水内郡長野町の現住人口は『明治二十二年 長野県統計書』掲載の長野市街の現住人口28,499に長野監獄署の無籍在監人7、囚人及懲治人474を加算。28,98026,35226,34518,57322,90143佐賀市佐賀県26,40126,05525,506 首里当蔵村外十四箇村 (15村)沖縄県26,20526,10226,44944東筑摩郡松本町長野県25,958「各地方現住一万人以上市区町村戸口表」掲載の東筑摩郡松本町の本籍人口は[ 『明治二十二年 長野県統計書』]掲載の松本市街の本籍人口に同じ。「各地方現住一万人以上市区町村戸口表」、「人口一万人以上ノ市町村現住人口 (自明治十九年末至同四十一年末)」掲載の東筑摩郡松本町の現住人口は『明治二十二年 長野県統計書』掲載の松本市街の現住人口29,110に松本監獄署の無籍在監人1、囚人及懲治人208を加算。29,31925,77425,77322,27225,69145西群馬郡高崎町群馬県25,66024,18223,99317,93846西成郡難波村大阪府25,61725,70123,74147水戸市茨城県25,59125,08823,20348久留米市福岡県24,85924,70323,93749添上郡奈良町奈良県24,45924,27422,00550谿山郡谷山村鹿児島県24,24824,37724,879 那覇東村外五箇村地 (5村1地)沖縄県23,40723,41119,056 小樽郡小樽量徳町外三十七箇町村連合 (小樽郡役所直轄町村) (2郡35町3村)小樽郡小樽量徳町外三十七箇町村連合は小樽郡小樽市街29町・小樽郡奥沢村・高島郡内8町村より構成される。北海道庁23,02923,03812,61051千葉郡千葉町千葉県22,25921,59914,40852南多摩郡八王子町神奈川県21,754「各地方現住一万人以上市区町村戸口表」、「人口一万人以上ノ市町村現住人口 (自明治十九年末至同四十一年末)」掲載の現住人口は計算間違いか(詳細不明)。21,55521,72113,99853北会津郡若松町福島県21,38021,58421,32527,45954飽海郡酒田町山形県20,91820,97320,41455東津軽郡青森町青森県20,28019,48420,00617,55356中頸城郡高田町新潟県20,09120,19120,12220,20457安八郡大垣町岐阜県20,063「各地方現住一万人以上市区町村戸口表」掲載の安八郡大垣町の本籍人口は[ 『明治二十二年 岐阜県統計書』]掲載の大垣市街の本籍人口に同じ。「各地方現住一万人以上市区町村戸口表」、「人口一万人以上ノ市町村現住人口 (自明治十九年末至同四十一年末)」掲載の安八郡大垣町の現住人口は『明治二十二年 岐阜県統計書』掲載の大垣市街の現住人口21,636に大垣監獄署の囚人及懲治人4を加算。21,64020,10318,23419,32858明石郡明石町兵庫県19,81919,79019,27059阿武郡萩町山口県19,80420,14623,38960西田川郡鶴岡町山形県19,56219,63020,41761頴娃郡頴娃村鹿児島県19,50019,52819,45462下都賀郡栃木町栃木県19,05519,07315,85163川辺郡東南方村鹿児島県19,00719,05619,01564入間郡川越町埼玉県18,76617,98818,65116,64865御調郡尾道町広島県18,42718,47318,13416,94266愛知郡熱田町愛知県18,27618,31017,89767板野郡撫養町徳島県18,25918,32918,574 那珂郡丸亀城下 (17町10丁2村)香川県18,254「人口一万人以上ノ市町村現住人口 (自明治十九年末至同四十一年末)」掲載の那珂郡丸亀城下の現住人口は丸亀城下27町(丸亀通町外二十二箇町丁連合)・中府村・地方村のものと推察されるが、差分41は計算間違いか(詳細不明)。18,29516,49615,67268犬上郡彦根町滋賀県17,97317,56817,92819,73769日置郡串木野村鹿児島県17,94017,98418,12170桑名郡桑名町三重県17,89017,91215,69371山田郡桐生町群馬県17,55717,50417,59312,56372三重郡四日市町三重県17,53117,38413,77873紀伊郡伏見町京都府17,50817,50317,19716,34974小県郡上田町長野県17,19617,24217,03617,03314,31575荏原郡品川町東京府17,16617,10817,22112,58676三浦郡横須賀町神奈川県17,086「各地方現住一万人以上市区町村戸口表」、「人口一万人以上ノ市町村現住人口 (自明治十九年末至同四十一年末)」掲載の三浦郡横須賀町の現住人口は本来の現住人口を本籍人口として重複算出。24,36617,1719,80677射水郡新湊町富山県17,04117,03417,06817,13578信夫郡福島町福島県16,93916,62916,96510,42379牡鹿郡石巻町宮城県16,92016,97416,94416,52880札幌市北海道庁16,87616,88710,02981南諸県郡志布志村鹿児島県16,76416,83916,64382企救郡小倉町福岡県16,09914,44913,58983額田郡岡崎町愛知県16,03415,78512,925 那珂郡丸亀通町外二十二箇町丁連合 (17町10丁)香川県15,89214,13013,47984橘樹郡神奈川町神奈川県15,85915,38215,88213,50385海上郡本銚子町千葉県15,55615,58716,98886大野郡高山町岐阜県15,426「各地方現住一万人以上市区町村戸口表」掲載の飛騨国大野郡高山町の本籍人口は[ 『明治二十二年 岐阜県統計書』]掲載の大垣市街の本籍人口に同じ。「各地方現住一万人以上市区町村戸口表」、「人口一万人以上ノ市町村現住人口 (自明治十九年末至同四十一年末)」掲載の飛騨国大野郡高山町の現住人口は『明治二十二年 岐阜県統計書』掲載の高山市街の現住人口14,747に高山監獄署の囚人及懲治人28を加算。14,77515,42616,02315,385 檜山郡江差中歌町外二十六箇町村連合 (檜山郡役所直轄町村) (26町1村)檜山郡江差中歌町外二十六箇町村連合(檜山郡役所直轄町村)は江差市街26町と五勝手村より構成される。「人口一万人以上ノ市町村現住人口 (自明治十九年末至同四十一年末)」掲載の江差市街の現住人口は他町村出寄留109、他町村入寄留190、江差分署の囚人7を加除せず。北海道庁15,28015,29911,01087深津郡福山町広島県15,04014,90015,10815,774 中頭中城間切伊舎堂村外二十二箇村 (23村)沖縄県14,85714,85915,08388出水郡阿久根村鹿児島県14,81414,85214,78489給黎郡知覧村鹿児島県14,79314,82414,791 八重山島登野城村外三十一箇村 (3間切1島32村)八重山島役所が管轄する八重山島登野城村外三十一箇村は大浜間切・石垣間切・宮良間切・与那国島より構成されるが、各間切には島番所が設置されなかった。沖縄県14,74614,75314,53190東成郡天王寺村大阪府14,67314,69914,75413,52991敦賀郡敦賀町福井県14,60614,65914,24792揖宿郡揖宿村鹿児島県14,51714,54814,59593鹿児島郡伊敷村鹿児島県14,51214,58615,32494阿多郡伊作村鹿児島県14,50714,54815,01795安芸郡仁保島村広島県14,31414,28314,37014,98896南条郡武生町福井県14,17514,18813,41497吉敷郡山口町山口県14,11713,65314,18311,42598南足立郡千住町東京府14,01014,02211,58499足利郡足利町栃木県13,92413,93512,161100渥美郡豊橋町愛知県13,91112,3798,794 檜山郡江差市街 (26町)北海道庁13,88613,79813,8999,772101敷知郡浜松町静岡県13,85713,63013,163102足柄下郡小田原町神奈川県13,84513,85615,148 宮古島砂川間切 (12村)沖縄県13,79413,79413,666103越智郡今治町愛媛県13,69113,16113,73413,199104川辺郡川辺村鹿児島県13,68213,71314,046105三浦郡浦賀町神奈川県13,62513,54613,016106川辺郡尼崎町兵庫県13,592「各地方現住一万人以上市区町村戸口表」、「人口一万人以上ノ市町村現住人口 (自明治十九年末至同四十一年末)」掲載の川辺郡尼ヶ崎町の現住人口は修正前の他郡市出寄留86、他郡市入寄留102で算出。13,58013,62413,656107川辺郡西加世田村鹿児島県13,54713,57313,628108川辺郡加世田村鹿児島県13,52613,56313,864109会見郡米子町鳥取県13,49713,30413,37312,053110南大隅郡垂水村鹿児島県13,25213,28413,407111雑太郡相川町新潟県13,23413,24913,21312,113112下新川郡魚津町富山県13,08913,03013,12313,105113賀茂郡広村広島県13,05813,06113,08913,367114飯高郡松阪町三重県13,04013,07011,041115能美郡小松町石川県12,96412,70312,68712,68312,030116阿拝郡上野町三重県12,94112,92012,531 豊田郡観音寺村外一箇島連合 (2村)豊田郡観音寺村外一箇島連合は観音寺村と伊吹島より構成される。香川県12,90811,41812,95113,003117添下郡郡山町奈良県12,80412,82813,335118下毛郡中津町大分県12,69212,58312,013119安芸郡倉橋島村広島県12,68812,69612,71813,202120勝浦郡小松島村徳島県12,66512,49212,72112,526 小樽郡小樽市街北海道庁12,60612,62912,6147,819121下伊那郡飯田町長野県12,54412,48712,48511,458122葦北郡水俣村熊本県12,51312,51612,53812,361123東成郡東平野町大阪府12,24912,10212,28110,186 島尻小禄間切小禄村外十四村 (15村)沖縄県12,10811,92011,857124都濃郡徳山村山口県12,05512,10712,200 松前郡福山川原町外三十三箇町連合 (松前郡役所直轄市街) (34町)北海道庁12,03112,04711,063 国頭本部間切渡久地村外十七箇村 (18村)沖縄県11,93911,93911,885125北宇和郡宇和島町愛媛県11,88011,96811,74212,642126西北条郡津山町岡山県11,87011,90311,62711,036127上都賀郡足尾町栃木県11,86211,81511,8691,901 中頭西原間切幸地村外十七箇村 (18村)沖縄県11,80411,80611,990128南秋田郡土崎港町秋田県11,69911,68811,70811,806129北諸県郡都城町宮崎県11,68611,58711,77611,227130東葛飾郡船橋町千葉県11,62611,63911,419131出水郡上出水村鹿児島県11,61811,64910,957132海東郡津島町愛知県11,59411,62011,346133日置郡東市来村鹿児島県11,52211,54911,775134香取郡佐原町千葉県11,48111,49510,397135豊田郡観音寺村香川県11,45511,49311,538136川辺郡東加世田村鹿児島県11,44811,47311,652137山本郡能代港町秋田県11,39511,26911,42711,142138大分郡大分町大分県11,38311,16810,8048,174139射水郡氷見町富山県11,35711,38811,38111,470140最上郡新庄町山形県11,27611.27711,28911,565141武庫郡西宮町兵庫県11,22911,28611,605141那珂郡湊町茨城県11,22910,57311,24110,640 中頭具志川間切具志川村外十四箇村 (15村)沖縄県11,22811,22011,22811,224143安芸郡蒲刈島村広島県11,20411,19511,22611,438144西成郡曾根崎村大阪府11,16111,19110,557145西白河郡白河町福島県11,12110,91611,02410,065146姶良郡加治木村鹿児島県11,10811,18311,089147久良岐郡戸太村神奈川県11,086「各地方現住一万人以上市区町村戸口表」、「人口一万人以上ノ市町村現住人口 (自明治十九年末至同四十一年末)」掲載の久良岐郡戸太村の現住人口は本来の現住人口を本籍人口として重複算出。15,25310,3396,156148平鹿郡横手町秋田県11,07610,96711,08811,234149三池郡大牟田町福岡県11,065「各地方現住一万人以上市区町村戸口表」、「人口一万人以上ノ市町村現住人口 (自明治十九年末至同四十一年末)」掲載の三池郡大牟田町の現住人口は三池集治仮留監の無籍在監人42を加算せず。11,1079,6127,029150安芸郡江田島村広島県10,90810,86510,92510,300151北蒲原郡新発田町新潟県10,87510,95610,89411,226「各地方現住一万人以上市区町村戸口表」掲載の北蒲原郡新発田町の本籍人口は『明治22年 戸籍表』掲載の本籍人口と異なる。11,213 中頭美里間切西原村外十八箇村 (19村)沖縄県10,85410,85410,861152中島郡一宮町愛知県10,84010,85510,567153鹿島郡七尾町石川県10,82710,54610,78710,369154新治郡土浦町茨城県10,82510,75410,6108,786155大里郡熊谷町埼玉県10,78010,57110,7148,378156大島郡家室西方村山口県10,70310,71311,089157安蘇郡田沼町栃木県10,66110,67710,688158東牟婁郡新宮町和歌山県10,62410,64810,250159西諸県郡小林村宮崎県10,61810,63910,63910,107160三戸郡八戸町青森県10,60210,56810,63310,732 島尻大里間切南風原村外十九箇村 (20村)沖縄県10,55210,55210,651 大島郡徳之島面縄村外十六箇村連合 (17村)鹿児島県10,53810,54210,534161熊毛郡北種子村鹿児島県10,52710,48610,261162東囎唹郡末吉村鹿児島県10,52210,53610,448163川辺郡西南方村鹿児島県10,49910,50910,567 国頭今帰仁間切運天村外十九箇村 (20村)沖縄県10,49410,49710,434164新治郡石岡町茨城県10,48010,4989,225 中頭読谷山間切喜名村外十五箇村 (16村)沖縄県10,47310,47610,550165南高来郡西有家村長崎県10,45410,50110,544166坂井郡三国町福井県10,40910,43210,156167安芸郡瀬戸島村広島県10,31210,34110,32510,483168鹿児島郡吉野村鹿児島県10,30610,40110,627169駿東郡沼津町静岡県10,30210,30010,23011,266170有田郡有田郡湯浅村和歌山県10,28810,32410,558171結城郡結城町茨城県10,27110,2839,243172有渡郡長田村静岡県10,21810,24110,472173上新川郡滑川町富山県10,20510,19510,21410,501 大島郡沖永良部島知名村外十七箇村連合 (18村)鹿児島県10,16010,17410,127174阿野郡坂出村香川県10,15410,06610,1769,789175佐波郡三田尻村山口県10,136「各地方現住一万人以上市区町村戸口表」掲載の佐波郡三田尻村の本籍人口は『明治22年 戸籍表』掲載の本籍人口と異なる。「各地方現住一万人以上市区町村戸口表」、「人口一万人以上ノ市町村現住人口 (自明治十九年末至同四十一年末)」掲載の現住人口は「各地方現住一万人以上市区町村戸口表」掲載の本籍人口で算出。10,14210,2099,9759,981176高城郡水引村鹿児島県10,12610,09110,0719,899177鳳至郡輪島町石川県10,11310,08610,12610,126178北海部郡臼杵町大分県10,09110,10110,13910,737179南巨摩郡増穂村山梨県10,06710,07510,107 香川郡高松西通町外十八箇町丁連合 (9町10丁)香川県10,03110,06610,097180八代郡八代町熊本県9,9619,9689,831181三潴郡大川町福岡県9,8539,8829,433 根室郡根室常盤町外二十九箇町村連合 (根室郡役所直轄町村) (5郡19町7村)根室郡根室常盤町外二十九箇町村連合は根室郡根室常磐町外二十二箇町村と花咲郡花咲村外六箇村のほか、村が設置されていない得撫郡・新知郡・占守郡を管轄する。北海道庁9,8339,7583,818182西葛飾郡古河町茨城県9,8219,8389,446183古志郡長岡町新潟県9,8189,8299,776184給黎郡喜入村鹿児島県9,7849,84010,137185荏原郡大森村東京府9,7839,7939,624 宮古島平良間切 (11村)沖縄県9,6879,6879,644186南蒲原郡三条町新潟県9,6629,6749,350187高城郡高城村鹿児島県9,6469,6799,735188南蒲原郡加茂町新潟県9,6049,6249,827189南伊佐郡宮之城村鹿児島県9,5929,6159,623190坂田郡長浜町滋賀県9,5449,5596,681191中頸城郡直江津町新潟県9,5159,5308,956192南諸県郡大崎村鹿児島県9,4909,5139,369 八丈島 (5村2郷1島)八丈本島に相当する狭義の八丈島は大賀郷・三根村・中之郷・樫立村・末吉村より構成される。八丈島役所が管轄する広義の八丈島は大賀郷・三根村・中之郷・樫立村・末吉村に加え、八丈島小島(鳥打村・宇津木村）、青ヶ島より構成される。東京府9,4589,46510,171 国頭名護間切東江村外十二箇村 (13村)沖縄県9,4529,4549,120193岩瀬郡須賀川町福島県9,4199,4247,914194那賀郡浜田町島根県9,4179,2729,282195志太郡島田町静岡県9,4079,4229,122 中頭浦添間切仲間村外十三箇村 (14村)沖縄県9,4059,4059,670196南松浦郡福江村長崎県9,4039,4109,384197江沼郡大聖寺町石川県9,3859,4059,893198北大隅郡西桜島村鹿児島県9,3549,3979,410 国頭羽地間切親川村外十六箇村 (17村)沖縄県9,3429,3429,240199邑楽郡館林町群馬県9,3279,3509,489200沼隈郡鞆町広島県9,2809,3089,552 香川郡高松内町外十二箇町連合 (13町)香川県7,7556,9676,935311宮崎郡宮崎町宮崎県7,4286,9834,022449那覇西村沖縄県6,5206,5233,958454北足立郡浦和町埼玉県6,4705,8433,821890橘樹郡大師河原村神奈川県5,1185,1295,214934橘樹郡川崎町神奈川県5,0325,0364,5121,654那覇東村沖縄県4,1594,1593,1823,174高座郡大野村神奈川県3,3273,3333,3397,845香川郡香川郡高松内町香川県2,1391,3291,258

 1898年（明治31年）の三大都市特例廃止 

自治権を与えられなかった三大都市の住民は、市制特例の廃止を要求する運動を起こした。そのため1898年（明治31年）10月1日に三大都市特例は廃止され、他の市と同じ制度となった。

 1911年（明治44年）の市制改正 
1911年（明治44年）4月7日、市制は全面改正され明治44年4月7日法律第68号となった。これに伴い東京市、京都市、大阪市ノ区ニ関スル件（明治31年9月15日勅令第210号）及び東京市京都市大阪市ヲ除クノ外人口二十万以上ノ市ノ区ニ関スル件（明治33年3月31日勅令第98号）も失効した。

 1921年（大正10年）の市制改正 
1921年（大正10年）5月10日に三等級選挙制度は二等級に緩和され、制限選挙制度の本質は変わらないままだがやや平等になった。

 1926年（大正15年）の地方普通選挙制 
1925年（大正14年）5月5日に衆議院議員選挙法（普通選挙法）が制定されると、翌1926年（大正15年）6月24日には市・町村・府県にも普通選挙制度が導入された。このときの市制改正により市長は市会が選挙することとなり、内務大臣による選択制度は廃止された。

 1943年（昭和18年）の自治権弱体化 
1943年（昭和18年）4月1日に、市長の選出方法は元の制度に戻された。

 1947年（昭和22年）の廃止 
1945年（昭和20年）の日本の敗戦により抜本的民主化の見通しが立ったが、1947年（昭和22年）5月3日に地方自治法が施行されるまで、公式には古い市制が有効であった。この間、地方によっては半公式的な形で民主的選挙を実施し、その結果に従って他の機関が手続きして正式のものにするといった運用が過渡的にとられた。

 市制施行地一覧 
 明治時代 
市制施行年月日 北海道東北地方 関東地方 北陸甲信地方 東海地方 近畿地方 中国四国地方 九州沖縄地方1889年（明治22年） 4月1日 弘前市盛岡市仙台市秋田市山形市米沢市 水戸市横浜市 新潟市富山市高岡市金沢市福井市 静岡市津市 京都市大阪市堺市神戸市姫路市和歌山市 松江市広島市赤間関市高知市 福岡市久留米市佐賀市長崎市熊本市鹿児島市 5月1日  東京市      6月1日      岡山市  7月1日   甲府市 岐阜市    10月1日    名古屋市  鳥取市徳島市  12月15日      松山市  1890年（明治23年） 2月15日      高松市  1892年（明治25年） 4月1日  前橋市      1896年（明治29年） 4月1日  宇都宮市     1897年（明治30年） 4月1日   長野市     8月1日    四日市市   1898年（明治31年） 2月1日     奈良市   4月1日 青森市     尾道市  10月1日     大津市   1899年（明治32年） 4月1日 若松市     丸亀市 門司市 1900年（明治33年） 4月1日  高崎市     小倉市1902年（明治35年） 4月1日       佐世保市 10月1日      呉市 1906年（明治39年） 4月1日   長岡市     8月1日    豊橋市    9月1日    宇治山田市   1907年（明治40年） 2月15日  横須賀市      4月1日 福島市       5月1日   松本市    1911年（明治44年） 4月1日       大分市 7月1日    浜松市    9月1日   高田市    

 大正時代 
市制施行年月日 北海道東北地方 関東地方 北陸甲信地方 東海地方 近畿地方 中国四国地方 九州沖縄地方 1914年（大正3年） 4月1日       若松市1916年（大正5年） 4月1日     尼崎市   7月1日    岡崎市  福山市 1917年（大正6年） 3月1日       大牟田市八幡市 9月1日  八王子市      1918年（大正7年） 4月1日    大垣市   1919年（大正8年） 5月1日   上田市     11月1日     明石市   1920年（大正9年） 2月11日      今治市 1921年（大正10年） 1月1日  足利市千葉市      3月1日  桐生市      5月20日       那覇市首里市 8月1日      宇和島市  9月1日    一宮市    11月1日      宇部市 1922年（大正11年） 8月1日 札幌市函館市小樽市室蘭市旭川市釧路市       11月1日     岸和田市   12月1日  川越市      1923年（大正12年） 7月1日    沼津市   1924年（大正13年） 2月11日    清水市    4月1日       別府市宮崎市都城市 7月1日  川崎市      9月1日 郡山市      戸畑市 10月1日 鶴岡市       1925年（大正14年） 4月1日     西宮市  

 昭和時代 
市制施行年月日 北海道・東北地方 関東地方 北陸甲信地方 東海地方 近畿地方 中国四国地方 九州沖縄地方 1927年（昭和2年） 4月1日      米子市  1928年（昭和3年） 4月1日      倉敷市 1929年（昭和4年） 2月11日      津山市  4月10日      山口市  4月20日       中津市 5月1日 八戸市    伏見市   10月1日    瀬戸市    1931年（昭和6年） 1月1日       直方市1932年（昭和7年） 1月1日       唐津市 1月20日       飯塚市 4月1日  平塚市      7月1日      萩市 1933年（昭和8年） 2月1日    松阪市    2月11日  銚子市     延岡市 4月1日 帯広市石巻市酒田市 熊谷市川口市      10月1日     新宮市  1934年（昭和9年） 1月1日   三条市     2月11日  浦和市      5月1日     海南市   11月3日  市川市     1935年（昭和10年） 2月11日      八幡浜市  10月15日      徳山市 1936年（昭和11年） 4月1日   岡谷市     8月25日      防府市  10月15日     豊中市   11月1日    高山市    11月15日      三原市 1937年（昭和12年） 2月11日     彦根市   4月1日  栃木市船橋市 敦賀市飯田市 桑名市 福知山市布施市   4月10日   熱海市     5月5日 釜石市       6月1日 平市       10月1日    半田市    11月3日      新居浜市  1938年（昭和13年） 8月1日     舞鶴市東舞鶴市  1939年（昭和14年） 4月29日     池田市   7月20日   七尾市      9月1日  日立市      11月3日  館山市鎌倉市    下松市 1940年（昭和15年） 2月11日     洲本市飾磨市  川内市 4月1日     吹田市 岩国市 島原市 7月1日   柏崎市     8月1日    多治見市    8月3日      玉野市  9月1日       諫早市八代市 9月13日  伊勢崎市      10月1日 能代市 藤沢市      11月3日  土浦市大宮市    浜田市小野田市  11月10日     芦屋市伊丹市   12月1日  立川市 小松市     12月11日       日田市 12月20日  小田原市     1941年（昭和16年） 2月11日 宮古市       4月29日    三島市  西条市 佐伯市 5月27日       鹿屋市 8月10日   諏訪市     9月10日    上野市    11月3日      出雲市  11月23日 塩竈市      1942年（昭和17年） 2月11日       大村市人吉市 4月1日     泉大津市  荒尾市 5月20日     田辺市   6月1日    富士宮市    6月10日 北見市       7月1日      坂出市  10月1日     相生市   11月3日  木更津市      12月1日    鈴鹿市   1943年（昭和18年） 1月1日     高槻市   4月1日 夕張市岩見沢市 佐野市松戸市   長浜市 光市  5月1日     貝塚市   6月1日   春日井市豊川市    11月3日       田川市1946年（昭和21年） 11月1日     守口市  1947年（昭和22年） 1月1日   新発田市     2月11日 網走市       3月1日    津島市    3月15日      鳴南市 

 現代日本における市制施行の要件 
 全国的な人口調査（＝国勢調査）で集計された人口（＝法定人口）が5万人以上である（参照1、参照2）。
{| class="wikitable sortable"
|+法定人口または推計人口で要件を満たす町村
!町村
!法定人口
!推計人口
!推計人口の統計年月日
!備考
|-
|広島県安芸郡府中町
|50,448 人
| 人
|
|
|-
|茨城県稲敷郡阿見町
|49,437人
| 人
|
|2027年11月1日市制施行予定（阿見市）
|-
|}

 農林水産業以外の産業に従事する人、その同一世帯に属する人の数の合計が町の全人口の6割以上である。
 建物の連なりで形成される町の中心市街地の戸数が、町の全戸数の6割以上である。
 都道府県で定める条例の要件に合致している。

 「外地」にあった市（に相当する区画）と市制施行年月 
外地には法律「市制」は適用されず別個の法律（「樺太市制」昭和12年法律第1号）、勅令（「関東州市制」大正13年勅令第130号）、律令（りつれい。「台湾市制」大正9年律令第5号）、制令（せいれい。（朝鮮）「府制」大正2年制令第7号）等によって市が設置された。

朝鮮の地方制度においては「市」に相当する区画は「府」と称しており、したがって日本統治下の朝鮮に市は存在しない。朝鮮の府は最初は朝鮮での伝統的な行政機関を大韓帝国の時により現代的な意味で再整備されたものを引きずったようなものであって、その長も伝来の名称のままで府尹（ふいん）と呼ばれた。大韓帝国では府の昇降が激しく、1906年から大韓帝国の末期までは主に開港場だけがそこを管轄する邑（ゆう）の名称のままで指定されていたのだが、韓国併合の直後に行われた臨時的な措置の一つである朝鮮總督府令第6號（1910年（明治43年）10月1日公布/施行）によって府の昇降と改名が行われた。この時までは府の区域はまだ伝来のものをほぼ保存しており、伝統の行政中心地と郊外の農村部を大きく含んでいた。

その後1913年（大正2年）10月30日公布の府制（制令第7号）が1914年（大正3年）4月1日に施行されたことにより、地方公共団体としての府が設立されて、1913年（大正2年）12月29日公布で1914年（大正3年）4月1日に施行の朝鮮総督府令第111号で全朝鮮の道府郡の境界がすべて現代化される際に府の領域も同時代の日本のように都市部だけを含むようになった。この時、府の領域から除外された部分はその旧来の行政中心地の名前や府の古い雅称を取った郡とされ、そのような郡の多くは郡庁（朝鮮での郡役所の名称）を府内に置いた。府は併合以前からの日本人居留民団の事務などを承継した。その後、都市化の進んだ地域に府制が施行されるようになり、最終的には22まで増加した。新しい府を指定する時にも農村部を以て違う名の郡を建てその郡庁を府内に置く原則は守られた。

 朝鮮（日本統治時代の朝鮮の行政区画を参照）
 京城府 - 従来の府（1910年10月以前の旧称は漢城府で、他の府とは違う特殊な制度が適用されていた）。現在のソウル特別市に当たる。1914年4月、京城府の周辺の農村部は以前の所属郡を無視して全て高陽郡（郡庁は京城に置く）に含まれた。
 仁川府 - 従来の府（最初指定は1896年）。1914年4月に農村部を隣接の富川郡に移管。ただし富川郡庁は最初は官庁里（現在の仁川広域市弥鄒忽区官校洞）の旧・仁川府庁舎に移り、またのちに仁川府内へ移転した。
 群山府 - 従来の府（旧称沃溝府。最初指定は1899年）。1914年4月に農村部は沃溝郡（郡庁は府内に置く）として独立。
 木浦府 - 従来の府（旧称務安府。最初指定は1897年）。1914年4月に農村部は務安郡（郡庁は府内に置く。この時は現在の新安郡に当たる島嶼部も含む）として独立。
 大邱府 - 1910年10月。1914年4月に農村部は達城郡（大邱の雅名、郡庁は府内に置く）として独立。
 釜山府 - 従来の府（旧称東萊府。最初指定は1896年）。1914年4月に農村部は東萊郡（郡庁はのちに編入される旧邑に位置）として独立。
 馬山府 - 従来の府（旧称昌原府。最初指定は1899年）。1914年4月に農村部は昌原郡（郡庁は府内に置く）として独立。
 平壌府 - 1910年10月。1914年4月に農村部は大同郡（平壌市内を貫通する大同江から。郡庁は府内に置く）として独立。
 鎮南浦府 - 従来の府（旧称三和府。最初指定は1897年）。現在の南浦市に当たる。1914年4月に農村部は龍岡郡（郡庁も龍岡の旧邑に残る）に移管された。
 新義州府 - 従来の府（旧称義州府。1906年指定）。1914年4月に農村部は義州郡（郡庁も義州邑に残る）に移管された。
 元山府 - 従来の府（旧称徳源府。最初指定は1896年）。1914年4月に農村部は徳源郡に移管。のちに徳源郡庁は元山府内に移転し、さらに後には文川郡に編入され廃止された。
 清津府 - 1910年10月（富寧郡から改称・昇格）。1914年4月に農村部を以て富寧郡（郡庁は富寧面）を復活。
 開城府 - 1930年10月（1896年から1906年まで府であった）。農村部は開豊郡（1914年4月の行政区画改編で編入された豊徳郡から一字貰う）として独立。
 咸興府 - 1930年10月。農村部は咸州郡（咸興の異称）として独立。
 大田府 - 1935年10月。農村部は大徳郡（1914年4月の行政区画改編で編入された懐徳郡から一字貰う）として独立。
 全州府 - 1935年10月。農村部は完州郡（全州の雅称）として独立。
 光州府 - 1935年10月。農村部は光山郡（光州の異称）として独立。
 羅津府 - 1936年10月。慶興郡（1896年 - 1903年、1906年 - 1910年まで府であった）から独立する形であった。
 海州府 - 1938年10月。農村部は碧城郡（海州の雅称）として独立。
 晋州府 - 1939年10月。農村部は晋陽郡（晋州の異称）として独立。
 城津府 - 1941年10月（1910年までは時々府であった）。現在の金策市に当たる。農村部は鶴城郡（当地域の雅称）として独立。
 興南府 - 1944年12月。咸州郡から独立する形であった。
 台湾（台灣市制を参照）
 台北 - 1920年10月
 台中 - 1920年10月
 台南 - 1920年10月
 基隆 - 1924年12月
 高雄 - 1924年12月
 新竹 - 1930年1月
 嘉義 - 1930年1月
 彰化 - 1933年12月
 屏東 - 1933年12月
 宜蘭 - 1940年10月
 花蓮港 - 1940年10月
 樺太
 豊原 - 1937年7月。1943年の内地編入にともない法律準拠に変更。なお1945年10月に恵須取も市制施行の予定であった。
 関東州
 旅順 - 1924年8月
 大連 - 1924年8月

 都道府県の最初の市制施行が都道府県庁所在地とそれ以外の複数になった例 
 北海道・札幌市、函館市、小樽市、旭川市、室蘭市、釧路市
 山形県・山形市、米沢市
 富山県・富山市、高岡市
 大阪府・大阪市、堺市
 兵庫県・神戸市、姫路市
 福岡県・福岡市、久留米市
 宮崎県・宮崎市、都城市
 沖縄県・那覇市、首里市

 都道府県の最初の市制施行が都道府県庁所在地ではない例 
 青森県は弘前市が最初で県庁所在地の青森市は同市に次いで2番目である。
 福島県は若松市（現会津若松市）が最初で県庁所在地の福島市は同市に次いで2番目である。
 埼玉県は川越市が最初で県庁所在地だった浦和市（現さいたま市）は同市、熊谷市、川口市に次いで4番目である。
 山口県は赤間関市（現下関市）が最初で県庁所在地の山口市は同市、宇部市に次いで3番目である。

 脚注 

 関連項目 
 大区小区制
 郡区町村編制法
 地方三新法
 北海道区制
 樺太市制
 町村制
 北海道一・二級町村制
 樺太町村制
 府県制
 郡制
 東京都制
 単独市制
 地方自治法

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Category:1947年に廃止された法