民国紀元

民国紀元（みんこくきげん、繁体字中国語：）は、中華民国が成立した1912年を紀元（元年）とする紀年法である。中華民国暦（ちゅうかみんこくれき）、略して民国ともいう。

西暦との差は1911年で、民国年に1911を加えると西暦年、西暦年から1911を減ずると民国年となる。

西暦2026年は、中華民国（民国）115年である。


 概要 
各年は「中華民国〇年」、略して「民国〇年」と表記する。辛亥革命の翌年である1912年に中華民国が樹立されたため、「民国〇年」は「辛亥革命勃発から〇年後」となる。中華民国成立以前の紀年法として「民前」を用いることがあり、「民前〇年」は「中華民国成立から〇年前」で、1911年は「民前1年」と表記する。

国際標準ではないが、 CNS 7648（ISO 8601に相当）で西暦と共に標準化されていたCNS 7648, X0003 第二次修訂版（1992年10月24日公布）「附録 A」中華民國暦日（12頁）による。CNS 7648, X0003 最新版（2015年8月20日公布）では該当項目は削除されている。。CNS 7648 によると英文略称は「R.O.C.」であり、例えば、中華民国が国際連合での中国代表権を失うことになるアルバニア決議が採択された、民国60年（1971年）10月25日は「R.O.C.60-10-25」と表記される。

辛亥革命までの中国では元号が用いられていた。武昌蜂起が起こり、中華民国湖北軍政府が成立すると、清朝の元号である宣統を廃止して元号ではなく紀元である黄帝紀元を採用、宣統3年（1911年）を黄帝紀元4609年とした。孫文が中華民国臨時大総統に就任する際、黄帝紀元4609年11月13日（1912年1月1日）を中華民国元年元日とし、太陽暦の施行を中国各省に通達した。

 現状 
かつては中国大陸で民国紀元が使用されていたが、現在は中華民国政府が実効支配している台湾、澎湖、金門、馬祖のみで西暦とともに使用されている。中華民国では公文書、新聞、食品の賞味期限など、民国紀元で表記されているものもあり、消費や賞味の期限が下2桁のみ表記されている場合は、西暦と民国紀元のいずれであるかに注意を要する。なお、民国100年（2011年）以降は民国紀元は3桁で表記されるため、西暦との区別は容易である。
サムネイル|台湾のセブン-イレブンにて商品を購入した際のレシート。103年（2014年）の表記がある。

中華民国では「公文程式條例」第6条により、「公文書の年号は全て民国紀元で記載する」よう定めているが、民国紀元は台湾のみでしか用いられず、国際的には通用しないため、西暦へ転換する動きもあり、台湾鉄路管理局では、乗車券に印字する乗車日時を、第4世代の予約システムへの更新の際に民国紀元から西暦へ変更した。

台湾の泛緑連盟党員や支持者たちは、「民国紀元は外来政権である中国国民党政権が中国から持ち込んだものだ」としており、民国紀元の使用に強く反発している。民主進歩党の陳水扁政権は、民国紀元を廃止して全面的に西暦へ転換する法改正を検討したが、最終的に実現しなかった。

アプリケーションソフトウェア内部で年を民国2桁で表現しているコンピュータシステムでは「民国100年（2011年）＝民国0年」として認識され、2000年問題と類似した誤動作を起こす恐れが指摘された。

中華人民共和国は民国紀元を廃止して西暦（公元）を使用しており、歴史的な文脈でも使用されていない。清朝までの年代、もしくは大同や康徳のように元号を復活させた満洲国に元号を用いることはあり得るが、中華民国の年代に民国紀元は用いず、香港、マカオ、海外の華僑居住地でも民国紀元は用いていない。

 他の紀年法との一致 
中華民国紀元、日本の元号「大正」、北朝鮮の主体紀元（金日成生誕紀元）はいずれも1912年を元年とする。このことから「中華民国n年」は「日本大正n年」、「朝鮮主体n年」と一致する。ただし、厳密には大正は15年（1926年）までである。

 西暦・干支・和暦との対照表 

干支壬子癸丑甲寅乙卯丙辰丁巳戊午己未庚申辛酉民国元年2年3年4年5年6年7年8年9年10年和暦明治45年大正元年2年3年4年5年6年7年8年9年大正10年西暦1912191319141915191619171918191919201921干支壬戌癸亥甲子乙丑丙寅丁卯戊辰己巳庚午辛未民国11年12年13年14年15年16年17年18年19年20年和暦大正11年12年13年14年大正15年昭和元年2年3年4年5年昭和6年西暦1922192319241925192619271928192919301931干支壬申癸酉甲戌乙亥丙子丁丑戊寅己卯庚辰辛巳民国21年22年23年24年25年26年27年28年29年30年和暦昭和7年8年9年10年11年12年13年14年15年昭和16年西暦1932193319341935193619371938193919401941干支壬午癸未甲申乙酉丙戌丁亥戊子己丑庚寅辛卯民国31年32年33年34年35年36年37年38年39年40年和暦昭和17年18年19年20年21年22年23年24年25年昭和26年西暦1942194319441945194619471948194919501951干支壬辰癸巳甲午乙未丙申丁酉戊戌己亥庚子辛丑民国41年42年43年44年45年46年47年48年49年50年和暦昭和27年28年29年30年31年32年33年34年35年昭和36年西暦1952195319541955195619571958195919601961干支壬寅癸卯甲辰乙巳丙午丁未戊申己酉庚戌辛亥民国51年52年53年54年55年56年57年58年59年60年和暦昭和37年38年39年40年41年42年43年44年45年昭和46年西暦1962196319641965196619671968196919701971	干支壬子癸丑甲寅乙卯丙辰丁巳戊午己未庚申辛酉民国61年62年63年64年65年66年67年68年69年70年和暦昭和47年48年49年50年51年52年53年54年55年昭和56年西暦1972197319741975197619771978197919801981干支壬戌癸亥甲子乙丑丙寅丁卯戊辰己巳庚午辛未民国71年72年73年74年75年76年77年78年79年80年和暦昭和57年58年59年60年61年62年63年昭和64年平成元年2年平成3年西暦1982198319841985198619871988198919901991	干支壬申癸酉甲戌乙亥丙子丁丑戊寅己卯庚辰辛巳民国81年82年83年84年85年86年87年88年89年90年和暦平成4年5年6年7年8年9年10年11年12年平成13年西暦1992199319941995199619971998199920002001干支壬午癸未甲申乙酉丙戌丁亥戊子己丑庚寅辛卯民国91年92年93年94年95年96年97年98年99年100年和暦平成14年15年16年17年18年19年20年21年22年平成23年西暦2002200320042005200620072008200920102011干支壬辰癸巳甲午乙未丙申丁酉戊戌己亥庚子辛丑民国101年102年103年104年105年106年107年108年109年110年和暦平成24年25年26年27年28年29年30年平成31年令和元年2年令和3年西暦2012201320142015201620172018201920202021	干支壬寅癸卯甲辰乙巳丙午丁未戊申己酉庚戌辛亥民国111年112年113年114年115年116年117年118年119年120年和暦令和4年5年6年7年8年9年10年11年12年令和13年西暦2022202320242025202620272028202920302031

 脚注 

 参考文献 
 國家標準(CNS)網路服務系統「舊版標準」 CNS 7648, X0003（第二次修訂版：1992年10月24日公布）

 関連項目 
武昌起義
黄帝紀元
民国100年問題
:Category:清の元号

Category:中国の紀年法
Category:中国の元号
Category:中華民国の元号
Category:辛亥革命
Category:台湾の社会
Category:戦後台湾