警報 (気象庁)

警報（けいほう）とは、暴風、大雨、大雪などの重大な災害が起こるおそれがある場合に、気象庁（各気象台）が警戒を呼び掛けるために発表#その他に解説している通り、警報や注意報を出すことを、正式には「発表する」という。「発令」「宣言」は用いない。する予報。一般に発表される警報のうち、気象に関するものは暴風、暴風雪、大雨、大雪、高潮、波浪、洪水の7種。いずれも下位に注意報があり、洪水以外の6種は上位に特別警報がある「予報用語 警報、注意報、気象情報」気象庁、2022年9月24日閲覧。

警戒レベルでは大雨警報および洪水警報は警戒レベル3（高齢者等避難）、高潮警報は警戒レベル4（速やかに全員避難）にそれぞれ相当し、避難指示などの目安となる知識・解説 >「防災気象情報と警戒レベルとの対応について」気象庁、2022年10月8日閲覧。

2026年5月下旬に改訂が予定されている。一般に発表される警報に土砂災害が加わり、大雨、氾濫（従来の洪水）、土砂災害、高潮の4つは名称に警戒レベルが加えられ「レベル3大雨警報」のようになる。レベル4の副題は「危険警報」で、名称は「レベル4大雨危険警報」のようになる。氾濫警報・氾濫危険警報（従来の洪水警報）は市町村ごとではなく指定河川ごとの発表となり、指定外の中小河川の氾濫は大雨の情報で伝えられる。また、高潮だけ異なっていたレベルが統一される。なお、それ以外の警報は従来と変わらない。

本項目では、一般利用のための警報のほか、気象業務法が規定する警報全般、特定業務・用途のための警報を解説する。地震の警報（緊急地震速報）、火山の警報（噴火警報）、津波警報の詳細はそれぞれの項目を参照。

 定義と区分 
+ 警報類の法的定義名称定義準拠法規予報観測の成果に基く現象の予想の発表法2条6項  注意報災害の起こるおそれがある旨を注意して行う予報施行令4条  警報重大な災害の起こるおそれがある旨を警告して行う予報法2条7項    特別警報予想される現象が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい旨を警告して行う警報法13条の2注:「法」は気象業務法、「施行令」は気象業務法施行令。
日本における気象業務は気象業務法に定められており、「警報」は「重大な災害の起るおそれのある旨を警告して行う予報」と定義されている。気象庁には、業務として気象、地象、海象の予報や警報を行う責務があり、同法と関連する規定はその種類および、伝達や周知について、気象庁以外による警報の制限などを定めている羽鳥、pp.50-61。

警報には、一般利用のための警報と特定業務・用途（航空機、船舶、水防活動）のための警報がある。

警報の区分は気象業務法施行令と気象庁予報警報規定にまたがって定められ、またいくつかの警報は実務上独立して発表せず他の警報に含められている。一般向けの警報は施行令に9つ定められているが、予報警報規定にはそれを組み替えた10種類の警報が定められている。そのうち3つは地震・火山・津波に対するものなので、実際に発表される一般利用のための気象に関する警報は暴風、暴風雪、大雨、大雪、高潮、波浪、洪水の7種類である（2022年時点）「気象庁予報警報規程」文部科学省、2013年2月25日閲覧「警報・注意報の種類」気象庁、2022年9月24日閲覧。

一般の利用に適合する警報（施行令第4条）（実際に発表される警報とは異なる）種類説明気象警報暴風雨、暴風雪、大雨、大雪等による重大な災害の警告。実際には現象名を冠した、暴風、暴風雪、大雨、大雪の4種類に区分（予報警報規定第11条）。地震動警報地震動による重大な災害の警告。発生した断層運動による地震動に限る。緊急地震速報として発表されている。火山現象警報噴火、降灰などによる重大な災害の警告。現在は噴火警報のみが運用されている。火山ガス予報、降灰予報は予報として発表されており、警報レベルがない。土砂崩れ警報大雨、大雪等に伴う山崩れ、地滑り等による重大な災害の警告。実際には大雨警報に含められる。(2023年＜令和5年＞11月30日、地面現象警報から名称変更)津波警報津波による重大な災害の警告。高潮警報台風などによる海面の異常な上昇（高潮）による重大な災害の警告。波浪警報風浪やうねりによる重大な災害の警告。浸水警報浸水による重大な災害の警告。実際には大雨警報に含められる。洪水警報洪水による重大な災害の警告。

特定業務・用途のための警報として気象庁の責務に規定されているのは、航空機向け、船舶向け気象業務法14条：航空機及び船舶の利用に適合する警報、気象業務法施行令第5条：航空機の利用に適合する警報、船舶の利用に適合する警報、および水防活動向けの3種。前2つは国際航行に関わることから世界気象機関(WMO)、国際民間航空機関(ICAO)や国際海事機関(IMO)の国際規格に適合する形で行われている。なお鉄道、電気などその他の特定事業向けの予報・警報の規定もあるが責務ではなく、予報は提供しているものの警報はない羽鳥、pp.57-58。

航空機の利用に適合する警報（施行令第5条）（実際に発表される警報とは異なる）種類説明飛行場警報公共の用に供する飛行場およびその付近（おおむね半径5海里（9km））を対象とする、気象、地象、津波、高潮、波浪に関する警報。空域警報国土交通省令で定める空域を対象とする、気象および火山現象に関する警報。実務上は空域悪天情報（SIGMET）や航空路火山灰情報（VAA）で代用されているが、これは警報に相当する内容を含まないこともある。
船舶の利用に適合する警報（施行令第5条）（実際に発表される警報とは異なる）種類説明海上警報国土交通省令で定める海域を対象とする、船舶の運航に必要な、海上の気象、火山現象、津波、高潮、波浪に関する警報。全般海上警報、地方海上警報、津波に関する海上警報がある。

水防活動向けの警報は気象業務法及び水防法気象業務法14条の2及び水防法第10条・第11条が定めるもので、気象庁が単独または河川管理者（国土交通省または都道府県）との協定により指定した河川について共同で発表する。この区分として施行令に4種類定められているが、予報警報規定により一般向けの各警報を以って代用されている。洪水警報は、主に一級河川において別途発表される指定河川洪水予報河川の水位見通しや氾濫の恐れを知らせるもので、氾濫警戒情報、氾濫危険情報など。と連動しており、それ以外の中小河川では、河川ごとに洪水予報を個別に発表することが難しいためその地域の洪水警報を以って代用する。

水防活動の利用に適合する警報（施行令第6条）（実際に発表される警報とは異なる）種類説明水防活動用気象警報暴風雨、大雨による重大な水害の警告。大雨警報により代用される（予報警報規定第16条、以下同じ）。水防活動用津波警報津波による重大な災害の警告。津波警報により代用される。水防活動用高潮警報台風などによる海面の異常な上昇（高潮）による重大な災害の警告。高潮警報により代用される。水防活動用洪水警報洪水による重大な災害の警告。洪水警報により代用される。

地震・火山が警報の対象に加えられたのは2007年の法改正で、それまでの火山情報（火山活動度レベル）などは警報でも予報でもない情報提供の位置付けだった羽鳥、pp.51-55。
2025年4月25日、噴火に伴い多量の火山灰が降ることを想定し「火山灰警報・注意報」の導入を検討していると発表された“火山灰警報 注意報”気象庁検討会が報告書 大規模噴火で発表。

 一般に発表される警報 
2022年時点
種類説明注意報等の有無※1気象災害暴風警報暴風による重大な災害の警告。風速が陸上で20m/s前後、海上で25m/s前後を基準としている地域が多い。○○○暴風雪警報雪を伴った暴風による重大な災害の警告。雪を伴うことによる視程障害（吹雪）への注意喚起も内容に含まれる。風速が陸上で20m/s前後、海上で25m/s前後を基準としている地域が多い。 ※2○○(○)大雨警報大雨による、がけ崩れ、土石流、地滑りなどの土砂災害や、低い土地の浸水・冠水、下水道の溢水などの重大な災害の警告。表題に「土砂災害」か「浸水害」のどちらか、あるいはその両方が括弧書きで付記される。直近の雨が地中に残り土砂災害の危険性が続いているときなどは雨がやんでもしばらく解除されない「よくある質問集 > 警報・注意報について」気象庁、2022年10月7日閲覧。大雨警戒レベル3相当。○○○大雪警報大雪による建物被害や交通障害などの重大な災害の警告。○○○高潮警報台風や低気圧などによる海面水位の異常な上昇（高潮や異常潮位）が引き起こす、海岸付近の低い土地の重大な浸水災害の警告。高潮警戒レベル4相当。○○○波浪警報高い波による遭難や沿岸施設の被害などの重大な災害の警告。○○○洪水警報大雨や長期間の雨、融雪による、河川の増水、堤防やダムが破堤損壊・溢水（氾濫）し低い土地にあふれ出す重大な洪水災害の警告。予報区内にある河川を包括的に対象として発表される。なお大きな河川では、連動して指定河川洪水警報が発表される。洪水警戒レベル3相当。×○×※1 暴風雪の注意報は「風雪注意報」、暴風の注意報は「強風注意報」。暴風雪の早期注意情報は暴風に含められる。※2 暴風雪警報には暴風警報の警戒事項が含まれる。特別警報注意報早期注意情報

2026年5月下旬改訂後（予定）※変更のない情報の説明は省略
種類警戒レベル説明注意報等の有無※1気象災害暴風警報× ○○○暴風雪警報× ○○(○)レベル3大雨警報レベル4大雨危険警報3相当の情報4相当の情報大雨による、低い土地の浸水・冠水、下水道の溢水などの重大な災害の警告。河川の増水・氾濫による重大な洪水災害の警告のうち、予報区（市町村）内にある洪水予報指定外の中小河川を包括的に対象とした警報事項（従来の洪水警報の一部）を含む。○○○レベル3土砂災害警報レベル4土砂災害危険警報3相当の情報4相当の情報大雨による、がけ崩れ、土石流、地滑りなどの重大な土砂災害の警告。直近の雨が地中に残り土砂災害の危険性が続いているときなどは雨がやんでもしばらく解除されない「よくある質問集 > 警報・注意報について」気象庁、2022年10月7日閲覧。 ※3○○○大雪警報× ○○○レベル3高潮警報レベル4高潮危険警報3相当の情報4相当の情報台風や低気圧などによる海面水位の異常な上昇（高潮や異常潮位）が引き起こす、海岸付近の低い土地の重大な浸水災害の警告。○○○波浪警報× ○○○レベル3氾濫警報レベル4氾濫危険警報3相当の情報4相当の情報大雨や長期間の雨、融雪による、河川の増水、堤防やダムが破堤損壊・溢水（氾濫）し低い土地にあふれ出す重大な洪水災害の警告。洪水予報指定がなされている比較的大きな河川に対して、河川ごとに発表される。従前は予報区内にある河川を包括的に対象として市町村ごとに発表されていたが、その役割は大雨警報・大雨危険警報に移される。○○○※3 従来の土砂災害警戒情報はレベル4土砂災害危険警報に移行する。特別警報注意報早期注意情報

注意報のうち、濃霧・雷・乾燥・なだれ・着氷・着雪・霜・低温・融雪の9種については、対応する警報が存在しない。これらの現象については、被害が局所的なものにとどまったり、あまり大きな災害をもたらすものでなかったりするためと考えられる。

種類説明地震災害緊急地震速報地震動による重大な災害の警告。発生した断層運動による地震動に限る。最大予想震度が5弱以上となるときに予想震度4以上の地域を対象に発表される緊急地震速報（「一般向け」および、この基準に達した「高度利用者向け」）がこれに該当する。注意報なし火山災害噴火警報噴火による重大な災害の警告。日本国内108の活火山すべてを対象とするが、特に地元自治体との調整がなされた火山については入山規制や避難の必要性が噴火警戒レベルで表示される常時レベルが設定されているが必ずしも各火山が近日中に噴火することを意味してはおらず、逆もまた然りである。。注意報なし津波災害津波警報津波による重大な災害の警告。津波予報も参照。津波注意報

 対象区域と発表機関 
警報・注意報の対象区域の区分は2010年5月から、原則として市町村を単位として、一部では市町村内を分割して設定された区域、また東京23区は各特別区を単位としている「大雨や洪水などの気象警報・注意報の改善について」気象庁、2010年1月16日付、2013年2月25日閲覧6-15頁：「気象業務はいま 2010」気象庁、2010年6月1日、ISBN 978-4-904263-02-0。予報区としては府県予報区やそれを分割した一次・二次細分区域が定められている（気象庁 「警報・注意報や天気予報の発表区域」参照）。

なお、東京都小笠原村は長らく注意報の対象ではなかったが、人が居住している父島・母島とその周辺海域に限り2008年3月26日から開始されている「小笠原諸島に対する予報警報業務の拡充について」気象庁、2008年1月17日付、2013年2月25日閲覧。

警報・注意報は、担当気象官署である地方気象台（一部は測候所が分担）・管区気象台が発表する気象庁予報警報規定12条。

 基準 
具体的な単位時間当たりの降水量、風速などの気象要素、それらの複合指標を数値化して予め基準を定めている。地理的な特性、過去の災害事例や観測値などが考慮され、地域により差がある。概ね類似した基準だが、大雨や洪水、高潮などは市町村等#対象区域と発表機関参照ごとに土壌雨量指数や潮位などが細かく設定されている「警報・注意報発表基準一覧表」、気象庁、2022年10月7日閲覧。

表題ごとに基準は過去に何度か全面的に改正されている。2010年5月からは大雨警報の土砂災害基準で24時間雨量に代えて土壌雨量指数、洪水警報で流域雨量指数、2017年からは大雨警報の浸水害基準で1時間・3時間雨量に代えて表面雨量指数という複合指標をそれぞれを導入。警報の効果低下を招く空振りを低減する精緻化を図り、また同時期に危険度分布（キキクル）の提供を開始した太田琢磨、牧原康隆「浸水害及び洪水害の軽減に向けた技術開発と危険度分布情報の社会への提供 -2018年度岸保・立平賞受賞記念講演」、日本気象学会、『天気』、66巻、11号、2019年 。

なお、直前に地震（おおむね震度5強以上）・火山噴火が発生したり、豪雨に起因する大規模な災害2013年の台風26号による災害での東京都大島町が該当があったなどの状況に応じて、基準が引き下げられる場合がある。

 伝達 
警報が発表された場合、国・地方自治体の機関、さらには個々の住民などは災害の発生に備えて要員の出動、高齢者等避難や避難指示、通行制限、危険箇所からの退避などの防災対応を行う必要がある。このため、気象庁の発表した警報についてはその解除も含めて以下のように通知・周知の徹底を図るための伝達系統が制度化されており防災対応の迅速かつ確実な実施を支援するようになっている（気象業務法第15条、同法施行令第7条）。

警察庁の機関・都道府県警察（火山現象・津波の各警報）
→関係市町村長→公衆・所在の官公署
国土交通省の航空交通管制機関（飛行場警報・空域警報）
→航行中の航空機
国土交通省の河川管理機関（水防活動用各種警報）
決まった周知先はないが、各種の水防活動のトリガーとなる。気象警報が発表された場合、防災の観点から河川に限らず地方整備局に所属する該当地域の各河川や国道事務所が特別体制に入るケースが多い。
海上保安庁（気象・高潮・波浪・火山現象・津波・海上の各警報）
→航海中および入港中の船舶
都道府県知事（気象・高潮・波浪・火山現象・津波・土砂崩れ・洪水の各警報、水防活動用各種警報、共同洪水警報）
→関係市町村長→公衆・所在の官公署
NTT東日本・西日本（同上）
→関係市町村長→公衆・所在の官公署
NHK（気象・高潮・波浪・地震動・火山現象・津波・土砂崩れ・洪水の各警報）
→公衆（放送の義務気象業務法は民放に警報の放送を義務付けていないが放送法はすべての放送事業者に災害の防止・被害の軽減に役立つ放送をすることを求めており（第6条の2）、民放にも注意報や災害に関する気象情報も含めて警報の放送をする社会的責任が設定されている。）

主な伝達手段としてテレビ放送やデータ放送、ラジオ放送、インターネットが挙げられる。スマートフォンアプリ、登録型メールなどもある。

技術的には、気象庁から各専門機関や自治体へ、ADESS（アデス）と呼ばれるシステムを起点にして、直接あるいは気象業務支援センターを通じて、電文データとして配信される。データは統一した気象庁XML形式で、その他の防災気象情報も同様。古く電報の流れを汲んでテキスト（文章、平文）形式である2バイト文字のかな漢字形式の時代が続いていたが、2011年にXML形式が開始し、2018年にはかな漢字形式が廃止された杉山善昭 ほか、「報告 気象庁防災情報 XML フォーマットの詳細と策定経緯」、気象庁、『測候時報』、83巻、2012年気象庁「かな漢字形式等による電文の提供終了日等について」、2017年11月14日、気象業務支援センター「電文形式配信一覧表 更新履歴」、2022年11月2日閲覧。

市民への伝達手段が乏しかった時代には日常の天気予報を含めて旗や吹き流し、色灯、鐘、サイレンによる周知が行われていて、その様式を示す信号標識が定められていた。現在でも、津波のように突発的な災害ではサイレンは有効な周知手段のひとつである羽鳥、p.57。

また、気象業務法以外にも災害対策基本法やこれに基づく地域防災計画などにおいて官民の各機関が災害の発生の危険を周知する活動のひとつとして、気象庁の警報を伝達する手続が定められている（後述）。

船舶向け海上警報は、GMDSS規格の海上保安庁の無線システムや気象庁の船舶気象無線・気象無線模写通報(JMH)・インターネットを通じ伝達される。

航空機向け飛行場警報・空域警報は、国土交通省航空局経由や気象庁の東京VOLMET放送を通じ伝達される。

 警報の独占 
気象業務法第23条により、気象庁以外の者が警報を行うことは禁じられており、情報が錯綜することによる防災対応上・公安上の混乱を防止している。これと同様の規制はアメリカにおけるSingle "Official" Voice原則など、世界的にみられる。

なお、通信が途絶するなどして気象庁の津波警報が利用できない場合に市町村長が行う津波警報は、気象業務法施行令第8条で“気象庁以外の者の行うことができる警報”とされ許容されている。また現地で確認した異変などに基づいて土地の管理者などが行う地象（がけ崩れなど）の警報は、緊急避難的なものとして許容されている。

洪水、土砂崩れ、高潮、津波、噴火、火山ガスについては、2023年の法改正後、各分野につき審査を受け許可された予報業務許可事業者による独自予想に基づいた予報が可能となっている（警報は引き続き不可）が、防災上の混乱を防ぐため、予報の利用者を「気象庁の警報・予報との違いを事前に説明した者」に限定している（初出：『読売新聞』2023年12月4日）。

 警報の補足 
警報の発表後に特に警戒しなければならない状況が生じた場合に、警報を補足する気象情報が発表されることがある。例えば大雨警報や特別警報発表中に数年に1回程度しか生じないような猛烈な雨を観測した場合には記録的短時間大雨情報が発表され、発生しつつある災害への警戒が呼びかけられる。また土砂災害の危険性が高まっている場合、土砂災害警戒情報を発表し市町村単位で土砂災害への警戒を呼びかけることも行われている「土砂災害警戒情報の解説」気象庁、2013年2月25日閲覧。

警報を発表するような気象があらかじめ予想される場合には早期注意情報（警報級の可能性）が発表される。主に当日夜や翌日、最大で5日後まで「知識・解説 > 気象警報・注意報」気象庁、2022年10月7日閲覧。タイムラインも参照。

警報・注意報の構成では発表文（注意警戒事項）とともに「今後の推移」の発表も2017年出水期から行われている。今後の危険度を、3時間ごと時系列表の形で、雨量・風速・波高などの値を警報級・注意報級などの色分けと共に示す。概ね翌日までの予測期間以後は「以後も警報級」などと示される場合もあり、また予測の確かさが低い雷雨などでは、ある時間以降は灰色で不確定であることが示される場合もある「危険度を色分けした時系列」気象庁、2022年10月7日閲覧。

水害（土砂災害・浸水・洪水）については、ホームページ等で地図上に危険度を5段階で示す危険度分布が提供されており、1km単位の細かい分布を確認できる。5段階のうち下から3段階目の赤色が「警戒」（警戒レベル3）、4段階目の紫色が「危険」（警戒レベル4）相当「土砂災害警戒情報・土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）」気象庁、2022年10月7日閲覧。

 特定業務・用途のための警報 
 飛行場警報 
2022年時点。原則として、発表時点から6時間後までの予報に基づいて発表する「飛行場に関する気象情報」気象庁、2022年9月24日閲覧。
種類説明注意報の有無気象災害飛行場強風警報強風による重大な災害の警告。10分間平均風速34ノット以上48ノット未満の場合。なし飛行場暴風警報暴風による重大な災害の警告。10分間平均風速48ノット以上の場合（台風警報除く）。飛行場台風警報熱帯低気圧の暴風による重大な災害の警告。熱帯低気圧により10分間平均風速64ノット以上の場合。飛行場大雨警報大雨による重大な災害の警告。基準は空港ごとに異なる。飛行場大雪警報大雪による重大な災害の警告。基準は空港ごとに異なる。飛行場高潮警報高潮による重大な災害の警告。基準は空港ごとに異なる。

航空交通管制も参照。

 海上警報 
2022年時点。原則として、発表時点から24時間後までの予報に基づいて発表する。警報電文では海域ごとの予報のほか、荒天の原因である温帯低気圧や熱帯低気圧（台風）の位置や進路、強風の範囲などを伝える「海上警報・予報」気象庁、2022年9月24日閲覧「地方海上予報及び地方海上警報に関する発表形式」文部科学省、2013年2月28日閲覧。
種類説明注意報の有無気象災害一般警報海上風警報風による重大な災害の警告。風速28ノット以上34ノット未満（風力7）の場合。なし海上濃霧警報霧による重大な災害の警告。海上視程がおおむね500m（瀬戸内海では1km）以下の場合。海上着氷警報着氷による重大な災害の警告。低温と風により波しぶき、雨、霧が船体に付着し凍結する状態の場合。海上強風警報強風による重大な災害の警告。風速34ノット以上48ノット未満（風力8 - 9）の場合。台風では旧階級で「弱い」に相当する。海上暴風警報暴風による重大な災害の警告。風速48ノット以上（風力10以上）の場合（台風警報除く）。台風では旧階級で「並みの強さ」に相当する。海上台風警報台風の暴風による重大な災害の警告。「強い」以上の台風により風速64ノット以上（風力12）の場合。海上うねり警報離れた海域からのうねりによる重大な災害の警告。火山災害火山現象に関する海上警報火山噴火による重大な災害の警告。噴火の影響が海上や沿岸に及ぶ恐れがある場合に海域を指定して発表する「気象等の知識 火山」気象庁、2013年2月28日閲覧。なし津波災害津波に関する海上警報津波による重大な災害の警告。予報区や予想高さによる区分などは一般向けの津波警報と同じ「津波に関する海上予報及び海上警報の発表形式」文部科学省、2013年2月28日閲覧。あり（津波注意報相当）

航行警報（海上保安庁所管）も参照。

 歴史 
1883年（明治16年）3月1日に東京気象台（現在の気象庁）が日本の気象機関として暴風警報の業務を開始。なお、毎日の天気予報の開始はこの1年ほど後の1884年（明治17年）6月1日である。これ以降、大きな警報体系の変更としては1935年（昭和10年）の気象特報（現在の注意報）の新設、2013年（平成25年）の特別警報の新設が挙げられる。警報の種類は社会の要請、監視・予測技術の向上などにより数度に亘って変わってきた。当初は暴風のみ、1950年に暴風雨・暴風雪・大雨・大雪の4種、1953年に高潮、波浪、洪水が追加され7種、1988年に暴風雨が廃止・暴風に変更されて現在に至る。

 明治から昭和前期 
 1883年3月1日 - 東京気象台（現在の気象庁）が毎日の天気図作成と暴風警報の業務を開始。5月26日には初めて全国暴風警報が発表。新聞記事によると関西では暴風に先だって連絡があり船の出航を見合わせることができたという市澤成介「防災気象情報の歴史」、日本災害情報学会、『災害情報』、12巻、pp.6-11、2014年 NPO法人気象キャスターネットワーク「1883年5月26日 : 日本初の暴風警報 - 過去の天気図」デジタル台風、2022年9月23日閲覧饒村、2015年、p.70-75。
 1883年7月1日 - 内務省地理局が暴風警報信号標式を制定。高い柱に赤球を掲げて警戒の旨を周知することとした。
 1908年（明治41年）4月1日 「天気予報暴風警報規定」、「地方天気予報、地方暴風警報信号標識」を制定。暴風警報は「風強かるべし」、「風雨強かるべし」、「暴風雨のおそれあり」の3種類に分けられる。
 1935年（昭和10年）7月15日 - 暴風警報の下位に気象特報（現在の注意報）を設ける。前年9月の室戸台風の教訓を受け、地域によっては頻繁になりすぎて鈍感になる傾向があった警報をより警戒度の高い情報に位置付ける。暴風警報 は「暴風雨、暴風雪襲来し災害の大ならんとする見込みなるとき」。気象特報 は「風雨、風雪、大雨、大雪、その他特に注意を要する気象上の異常現象の起こらんとするとき」。電報や信号標についても改正。また全国10気象区をさらに小気象区に分ける「2005年7月の周年災害 - 気象情報をきめ細かくわかりやすいものに改正(70年前)[追補]」（気象庁編「気象百年史」による）、防災情報新聞社、『防災情報新聞』、2022年9月23日閲覧「天気予報、暴風警報規定」→「天気予報、気象特報、暴風警報規定」、「地方天気予報、地方暴風警報信号標識」、「気象通知電報式」。
 1950年（昭和25年） - 運輸省告示の気象予報規程およびその実施要領により、気象警報の種類として暴風雨、暴風雪、大雨、大雪を規定。なおこの頃のみ、中央気象台（現在の気象庁）が全国単位で発表する台風注意報、台風警戒報も存在した羽鳥、p.49。

なお、太平洋戦争の期間に敷かれた気象管制では全国で警報・特報を含む天気予報の公表が中止されたほか、日中戦争時にも中止された期間があった。ただし、特に甚大な被害が予想される場合は「特例暴風警報」を発表することとしていたものの、情報は限定的で十分ではなく、1942年（昭和17年）周防灘台風などでは被害を拡大させた「滋賀を科学する-県彦根測候所のはじまり- 3 天気予報のはじまり」、滋賀県立公文書館、2020年5月18日、2022年9月24日閲覧「伊勢湾台風以来の高潮被害となった17年前の八代海等の高潮とその後の対策（饒村曜）」、Yahoo!ニュース 個人、2017年8月13日、2022年9月24日閲覧。

 気象業務法制定以降 
 1952年（昭和27年）12月27日 - 気象業務法施行。同法の体系下で翌1953年に運輸省告示の気象庁予報警報規程を制定。警報は「重大な災害が起こる恐れのある旨を警告して行う予報」と規定され、気象警報に高潮、波浪、洪水が追加。気象特報は気象注意報となる。
 1954年（昭和29年）8月15日 - 警報・注意報の基準に具体的な数値基準が導入される（気象官署予報業務細則の制定）国土交通省、気象庁「土砂災害への警戒の呼びかけに関する検討会 第1回 資料5 土砂災害に関わる情報のこれまでの経緯」p.2、気象庁、2012年7月、2022年9月24日閲覧饒村、2015年、p.11。
 1955年（昭和30年） - 気象業務法・水防法改正により指定河川洪水予報を導入。当初の対象は一部の大河川のみ羽鳥、p.58。
 1960年（昭和35年）7月 - 前年9月伊勢湾台風の教訓を受け、気象庁予報警報規程を改正。警報文の発表を警報ごと個別から一括・標題に警報名列挙へ、また予報区を府県から細分区域（現在の1次細分）へと細かくして変更した（発表は府県ごと）。
 1972年（昭和47年）6月 - 大雨警報の基準に1時間・3時間雨量が導入。短時間強雨による被害が目立った昭和42年7月豪雨の教訓から検討が進められていた。
 1979年（昭和54年）7月 - 大雨警報について警報名の後ろに1次細分区域名を括弧付きで明記するよう運用変更。
 1983年（昭和58年）8月 - 大雨警報を補完する記録的短時間大雨情報の創設、警報文の冒頭に防災上重要な事項を付記する「見出し的警告文」の開始。
 1987年（昭和62年）6月 - 二次細分区域単位での発表を開始。この区分は各府県で順次細かく改善されていき、2000年には214、この後分割が進み、2004年には364となった。
 1988年（昭和63年）4月1日 - 暴風雨警報を廃止し、新設の暴風警報と既存の大雨警報に移行。雨を伴う可能性のある暴風雨に対して暴風警報が発表されていたが、結果的に雨を伴わない場合があること、雨量予報の精度が向上したことから雨と風を分離して発表することとした饒村曜「昔は異常低温注意報　北日本と新潟県で続く低温注意報」、Yahoo!ニュース 個人、2017年9月4日、2022年9月23日閲覧。
 2000年（平成12年） - 前年の広島県の土砂災害を受けて、警報文の冒頭に「過去数年で最も土砂災害の起こる可能性が高くなっている」との見出しを付記して土砂災害への警戒を重ねて呼びかける大雨警報の切り替え運用を開始（切り替えの基準として土壌雨量指数を活用）。また2004年には鹿児島県水俣市の土石流災害を受けて表題に「重要変更！」と付記する運用を開始。
 2005年（平成17年）から2008年（平成20年） - 大雨警報の重要変更に代えて土砂災害警戒情報を各府県で順次開始。
 2007年（平成19年）12月 - 気象業務法改正により、地震動と火山現象の警報を気象庁の業務に位置付け。同年10月開始の緊急地震速報を警報等に位置付け。噴火警報・噴火予報・噴火警戒レベルの運用開始「IX. 気象庁の組織等 気象庁の沿革と主な出来事」、『気象庁ガイドブック2022』、pp.253-258、気象庁、2022年3月。
 2008年 - 大雨警報の基準に雨量と併せ土壌雨量指数を導入。
 2010年（平成22年）5月 - 警報・注意報の発表単位を市町村ごとに細分化。大雨警報の表題に「土砂災害」「浸水害」を付記する運用変更。大雨警報の土砂災害基準を土壌雨量指数に一本化。洪水警報の基準を流域雨量指数に変更。
 2013年（平成25年）8月30日  - 警報の上位に特別警報を新設。
 2017年（平成29年） - 大雨警報の浸水害基準を表面雨量指数に変更。

 その他 
報道などにおいて「○○地方気象台が●●警報（注意報）を発令した」と表現されることがままあるが、正式には「発表」という表現が正しい「予報用語 警報、注意報、気象情報 #発表する」気象庁、2013年10月13日閲覧。なお、災害対策基本法には「災害に関する予報又は警報の発令」が規定されており、これに基づき地方自治体が高齢者等避難や避難指示を発することは「発令」という。

 日本以外の事例 
日本以外の気象当局でも警報類に階級を設けていて、概念は同じではないが、日本の気象庁の「警報」に相当する主なものとして以下が挙げられる。

アメリカ合衆国 - "Warning"：生命や財産を脅かす現象が発生していて、それが差し迫っているか、すでに近づきつつある場合に発表される。下位の情報として"Watch"、"Advisory"がある"Warning - Watch - Advisory" National Weather Service Forecast Office Boise, ID（アメリカ国立気象局ボイシ予報局） 2013年10月13日閲覧。Severe weather terminology (United States)（英語版）も参照。

「警報」「注意報」のような2区分ではなく、日本でも導入された大雨等に関する警戒レベルや噴火警戒レベルのような警戒レベルを用いている地域もある。
中華人民共和国 - 警報・注意報の類として、3 - 5段階の警戒レベルにより区分した「」がある。地方により異なる。警報相当の区別は困難宮尾恵美「、国立国会図書館、『外国の立法 : 立法情報・翻訳・解説』245号、2010年9月「気象災害予報警報に新しく霾赤色」、bjnihao.com（北京東方亜龍網絡技術発展有限公司）、2013年5月15日付、2013年10月13日閲覧。も参照。

 脚注 
 注釈 

 出典 

 参考文献 
 羽鳥光彦「気象業務法等の沿革 -法制度から見た特徴とその意義」、気象庁、『測候時報』、83巻、2016年。
 饒村曜『最新図解　特別警報と自然災害がわかる本』、オーム社、2015年 

 関連項目 
気象
気象庁

 外部リンク 
 気象警報・注意報 - 気象庁

けいほう
Category:警報システム