天領

天領（てんりょう）は、江戸時代における江戸幕府の直轄地。天領は俗称であり、ほかに江戸幕府直轄領、徳川幕府領、徳川支配地、幕府領、幕領など様々な呼称がある。これらの呼び名は、正式な歴史用語ではない村上直, 「天領の成立と代官の位置について」, 法政史学48号, 1996年。

幕府直轄領は元禄以降、全国で約400万石あった。領地は日本全国に散らばっており、江戸時代を通じて何らかの形で幕府直轄地が存在した国は51ヶ国と1地域（蝦夷地）に及び和泉清司, 『徳川幕府領の形成と展開』, 同成社, 2011年.、年貢収取の対象となる田畑以外に交通・商業の要衝と港湾、主要な鉱山、城郭や御殿の建築用材の産出地としての山林地帯（御林、おはやし）が編入され江戸幕府の主要な財源であった村上直, 「天領の成立と代官の位置について」, 法政史学48号, 1996年。

 呼称について 
幕府直轄地が「天領」と呼ばれるようになったのは明治時代からで、江戸時代に使われていた呼称ではない。大政奉還後に幕府直轄地が明治政府に返還された際に、「天朝の御料（御領）」などの略語として「天領」と呼ばれたのがはじまりである。その後、天領の呼称が江戸時代にもさかのぼって使われるようになった。

江戸幕府での正式名は御料・御領（ごりょう）だった。その他、江戸時代の幕府法令には御料所（ごりょうしょ、ごりょうじょ）、代官所元来は「代官所」は江戸幕府直轄地に置かれた代官が執務をおこなう役所のことを指す。、支配所（しはいしょ、しはいじょ）の呼び名もある。江戸時代の地方書では、大名領や旗本領を私領としたのに対して公領・公料、また公儀御料所（こうぎごりょうしょ）という呼称もあった。

大政奉還後の慶応4年（1868年、同年明治元年）には徳川支配地を天領と呼んだ布告があるが、同時期の別の布告では「これまで徳川支配地を天領と称し居候は言語道断の儀に候、総て天朝の御料に復し、真の天領に相成候間」とある。

上記の観点から、近年は幕府の直轄地の呼称は「天領」から「幕領」と呼ぶ傾向になっている。全国の歴史教科書なども「幕領」への表記の変更が進められている東京書籍、帝国書院など。

 概要 
天領は、豊臣政権時代の徳川氏の蔵入地が基である。関ヶ原の戦い、大坂の陣などでの没収地を加えて、元禄年間（1688-1704）には江戸幕府直轄地は約400万石となった。その地からの年貢収入は江戸幕府の財政基盤となった。天領は幕府の直轄地（幕領）であり、当時は「御料」「御蔵入」などと呼ばれており天領と呼ばれるようになったのは明治維新以降である。親藩や譜代、旗本等は徳川の一門直臣であるが、これらの領地は天領には含まない。

京都、大坂、長崎など重要な都市や、佐渡金山などの鉱山、湯の花から明礬を生産していた明礬温泉も天領とされた。佐渡、甲斐、飛騨、隠岐は一国まるごと天領となった。

国替や改易・減封・無嗣断絶などによる公収がある一方で加増などで分与されるものも多く、関東では比較的まとまった領域を保持したが、それでも寺社地や旗本領、他の大名等への分与などを通じて天領は細分化され、全国を通じ村単位で保持され、散在あるいは虫食いの状態であった。旗本や公家寺社領などには多かった相給は天領には少なかったとされる。

蝦夷錦や俵物の産地であった蝦夷地では、1799年（寛政11年）に東蝦夷地（北海道太平洋岸および北方領土や得撫郡域）が、1807年（文化4年）に和人地および西蝦夷地（北海道日本海岸や樺太およびオホーツク海岸）が天領となり、このとき奉行所は宇須岸館に置かれ奥羽諸藩が警固に就いた。文化6年（1809年）に西蝦夷地から、樺太が北蝦夷地として分立。松田伝十郎による改革で、山丹交易を幕府直営とした。1821年（文政4年）には一旦松前藩領に復した。1855年（安政2年）になると、和人地の一部と蝦夷地全土が松前藩領から再び天領とされているが、1859年（安政6年）の6藩分領以降に奥羽諸藩の領地となった地域もあった函館市史 通説編2 第2巻 第4編 箱館から近代都市函館へ 序章 世界の中の箱館開港 第2節 箱館奉行の再置と箱館 1 箱館奉行の「預所」と諸任務 6藩分領と奉行「御預所」。箱館奉行所は、幕末の元治元年（1864年）から五稜郭に置かれた。

幕府直轄の各領地には代官処がつくられ、郡代や代官・遠国奉行が支配した。ただすべての土地に奉行や代官を配することは現実的ではなく、これらは預地と称して近隣の大名や旗本、遠国奉行に管理が委託された（預所）。もっとも、江戸の代官所が上野国の天領をも支配したり、桑名藩の預所が越後にあり、柏崎に桑名藩の陣屋が置かれるなど、天領や預所の分布は周辺のみとは限らないものであった株式会社平凡社 改訂新版 世界大百科事典「天領」大口勇次郎。預所からの実収は幕領地総石高の六分の一に相当した大口勇次郎「預所」（改訂新版 世界大百科）。観光地として有名な岐阜県高山市の高山陣屋は、江戸幕府が飛騨国を直轄領として管理するために設置した代官所・郡代役所である。

江戸時代末期に老中首座となった水野忠邦は、天保の改革の一環として上知令（江戸城大坂城の十里四方を天領とする）を発令したため、天領の石高は増えたが、周辺に領地を持つ大名から大きく非難された。

 天領の規模の変遷 
豊臣政権末期には、全国検地高1850万石余の内、12.2%に相当する222万3641石余が豊臣氏の蔵入地であった。一方徳川氏の関東入国当時の蔵入地の実態は明らかではないが、所領伊豆・相模・武蔵・上総・下総・上野の六か国240万石余のうち、100～120万石が直轄化されていたと推定されている。関ヶ原の戦いののち、豊臣氏の蔵入地の接収を含む没収高622万石余が論功行賞の加増・加転に、さらに徳川一門や譜代大名の創出、直轄領の拡大に当てられているが、江戸幕府の直轄地も、初期においては豊臣氏のそれと大差なかったものと考えられ、江戸幕府成立時点で230～240万石が幕府直轄領であったと考えられる。

上方・関東の天領の石高・年貢高に関しては、向山誠斎著『癸卯日記 四』所収の「御取箇辻書付」により享保元年（1716年）から天保12年（1841年）までの年度別の変遷が古くより知られていたが、さらに大河内家記録「御取箇辻書付」藤田覚, 「江戸時代前期の幕領石高・年貢量に関する新史料」, 『史学雑誌』, 104 (10), pp. 1777-1786 （1995年）.の発見により、17世紀中頃からの天領の石高の変遷が明らかになった。それによれば、天領の石高が初めて300万石を超えたのが徳川家綱政権下の万治3年（1660年）だが、寛文印知の前後には300万石を切り、延宝3年（1675年）に至って再び300万石台を回復し、以降300万石を下回ることはない。徳川綱吉政権下になると大名改易による天領石高の増加が著しく、元禄5年（1692年）に初めて400万石を突破し、宝永6年（1709年）以降400万石を下回ることはない。徳川吉宗政権下では無嗣断絶による公収が相次ぎ、享保16年（1731年）には450万石に達し、延享元年（1744年）には江戸時代を通じて最大の463万4076石余となった。その後徳川御三卿が相次ぎ分立することにより、延享4年（1747年）以降天領の石高は減少する。宝暦13年（1763年）から寛政5年（1793年）まで430万石台を維持した後、寛政7年（1795年）～寛政10年（1798年）には再び450万石台に戻るが、その後徐々に石高は減少し、天保9年（1838年）には410万石台に落ちる。天保以降では文久年間の石高の数字が残っており、幕末まで410万石台を維持したと考えられる。

なお個々の年度の石高は史料によって異なり、例えば元禄7年（1694年）の天領総石高は、『癸卯日記』所収の「御取箇辻書付」では395万5560石余とあるのに対し、『近藤重蔵遺書』所収の「御蔵入高並御物成元払積書」では418万1000石余と20万石以上の差がある。また天保9年（1838年）の天領総石高は『癸卯日記』所収の「御取箇辻書付」では419万4211石余とあるのに対し、『天保九年戌年御代官並御預所御物成納払御勘定帳』では419万1968石6斗5升8合9勺9才、天保12年（1841年）の天領総石高は『癸卯日記』所収の「御取箇辻書付」では416万7613石余とあるのに対し、同じ向山誠斎の著作である『丙午雑記』所収の「天保十二丑地方勘定下組帳」では412万2044石3斗0升8合9勺8才と、微妙に数字が異なる。

以下に『大河内家記録』と『癸卯日記』所収の「御取箇辻書付」による天領の石高・年貢高の変遷の詳細を示す。譜代の大名や旗本への加増・改易・減封や臨時の役知の支払いは天領を切り崩して行われるため、天領の所領・石高は年度毎に必ず変動する大野瑞男, 『江戸幕府財政史論』, 吉川弘文館, 1996年.。
+「御取箇辻書付」による天領総石高・年貢高の変遷（慶安4年（1651年）～天保13年（1842年））和暦年 / 西暦年石高 (石余)年貢高 (石余)内米 (石余)内金 (両余)     慶安4年慶安4年（1651年）～承応2年（1653年）分は「関東分御勘定帳無之」とあり、上方分のみの集計かつ年貢の米納・金納の内訳不明。16511,590,910665,280承応元年16521,602,290598,320承応2年16531,610,910608,760承応3年承応3年（1654年）、明暦元年（1655年）分は「御勘定帳無之」とあり、石高・年貢高不明。1654明暦元年1655明暦2年明暦2年（1656年）、寛文元年（1661年）、延宝元年（1673年）、延宝2年（1674年）分は「上方御勘定帳無之」とあり、関東分のみの集計。16561,224,900427,120275,20060,769明暦3年16572,925,4701,119,530966,03061,390万治元年16582,916,5401,033,550887,97058,220万治2年16592,918,6001,114,270966,95058,920万治3年16603,064,770979,050837,21056,730寛文元年16611,132,750422,390274,94058,980寛文2年16622,734,3901,099,600957,27056,940寛文3年16632,663,100880,760764,49046,505寛文4年16642,793,3601,073,170918,90054,205寛文5年16652,829,9501,053,970897,76054,960寛文6年16662,872,2201,033,310892,33048,810寛文7年16672,900,9501,042,360895,67051,089寛文8年16682,852,6301,010,610904,18036,820寛文9年16692,925,450965,900815,30053,140寛文10年16702,994,6601,057,460902,17053,120寛文11年16712,974,7501,130,750971,39054,720寛文12年16722,882,9501,031,520854,79061,050延宝元年16731,406,560465,940297,00058,760延宝2年16741,432,720427,730264,37056,070延宝3年16753,136,2701,074,890876,80069,520延宝4年16763,106,2501,110,620831,19073,910延宝5年16773,096,6301,196,460969,52080,940延宝6年16783,130,1601,200,400985,59077,380延宝7年16793,007,2001,121,840948,55068,900延宝8年16803,262,250942,590740,44079,110天和元年16813,401,2701,026,270851,75069,390天和2年16823,640,2001,269,8801,013,72092,300天和3年16833,210,5601,116,150839,110100,340貞享元年16843,433,7701,177,310910,96097,710貞享2年16853,414,1301,094,570869,50093,630貞享3年16863,554,9301,218,940961,18997,380貞享4年16873,731,4001,179,030942,23089,200元禄元年16883,813,0001,242,320981,83096,940元禄2年16893,972,9101,348,2701,061,690107,350元禄3年16903,880,0001,385,8201,101,120106,130元禄4年16913,971,3001,353,5801,078,510102,390元禄5年16924,013,8401,402,1201,114,410107,809元禄6年16934,034,4901,307,7401,034,370101,710元禄7年16943,955,5601,315,4801,058,51096,610元禄8年16953,887,1801,276,3701,000,470102,990元禄9年16964,136,9001,314,830元禄10年16974,346,5001,386,400元禄11年16983,889,4001,240,430元禄12年元禄9年（1696年）～正徳元年（1711年）分は「内訳無之」とあり年貢の米納・金納の内訳不明。16993,889,1001,100,880元禄13年17003,762,8001,138,400元禄14年17013,849,3001,114,590元禄15年17023,841,9001,199,490元禄16年17033,882,5001,262,280宝永元年17043,750,3001,178,380宝永2年17054,021,9001,299,660宝永3年17064,001,1001,350,830宝永4年17074,047,5001,270,490宝永5年17083,972,9001,251,930宝永6年17094,017,8001,275,140宝永7年17104,150,7001,317,380正徳元年17114,144,2001,299,740正徳2年17124,167,6001,265,9701,022,62097,340正徳3年17134,117,6001,390,5001,131,215103,709正徳4年17144,126,0001,316,0601,057,963103,226正徳5年17154,127,0001,457,7001,151,622112,406享保元年17164,088,5301,389,5701,074,035115,176享保2年17174,098,3711,365,0601,080,090102,494享保3年17184,044,5701,435,5421,127,181111,765享保4年17194,050,8501,393,5291,092,581109,236享保5年17204,057,1801,395,6821,098,490107,949享保6年17214,066,5001,305,6501,027,061100,722享保7年17224,043,3201,414,2901,115,508108,478享保8年17234,112,3901,303,9301,050,28991,534享保9年17244,278,3701,488,3601,190,997107,910享保10年17254,360,6701,466,2151,166,544108,849享保11年17264,310,1001,500,6911,204,965107,182享保12年17274,414,8501,621,9801,374,545110,750享保13年17284,409,7531,465,4861,181,659101,501享保14年17294,446,6881,608,3541,292,703114,346享保15年17304,481,0561,551,3451,233,428115,654享保16年17314,530,9081,365,0491,090,557100,769享保17年17324,521,4011,392,3911,062,635119,558享保18年17334,541,7441,461,9861,153,187113,489享保19年17344,541,8161,343,5191,061,441101,655享保20年17354,539,3311,462,7061,137,432119,238元文元年17364,565,3591,334,4811,018,661115,445元文2年17374,567,1511,670,8191,314,779128,643元文3年17384,580,5541,533,1331,181,529127,282元文4年17394,583,4461,668,5841,313,907127,838元文5年17404,581,5231,492,4921,153,881122,431寛保元年17414,586,4721,570,3881,228,550123,445寛保2年17424,614,5021,419,5581,140,59298,989寛保3年17434,624,6641,636,4091,298,149122,666延享元年17444,634,0761,801,8551,462,749123,262延享2年17454,628,9351,676,3221,335,114124,001延享3年17464,634,0651,766,2141,422,876124,602延享4年17474,415,8201,551,2141,237,156117,334寛延元年17484,411,2411,590,4911,270,661117,702寛延2年17494,397,0891,673,5731,353,984117,411寛延3年17504,390,1091,693,7261,380,425115,691宝暦元年17514,394,5251,704,6641,389,211115,471宝暦2年17524,409,6371,715,6301,398,975115,947宝暦3年17534,413,5411,680,0021,365,578115,165宝暦4年17544,407,5151,650,3871,336,747114,783宝暦5年17554,412,3471,642,5511,336,213113,371宝暦6年大河内家記録「御取箇辻書付」では、享保元年（1716年）分が米107万4003石余、享保3年（1718年）分が米112万7189石余、享保7年（1722年）分が米111万5514石余、享保8年（1723年）分が米105万0911石余、享保13年（1728年）分が米118万1658石余、宝暦6年（1756年）分が米133万0262両余、天明7年（1787年）分が年貢高此取146万8770石余となっている。17564,406,0641,649,3841,331,264116,328宝暦7年17574,420,5031,552,8461,262,896105,630宝暦8年17584,426,8891,649,5321,332,456116,202宝暦9年17594,471,7121,701,5601,383,755116,464宝暦10年17604,461,6311,685,3451,369,539115,682宝暦11年17614,465,6541,680,1271,359,958117,523宝暦12年17624,458,0831,674,6991,354,852117,320宝暦13年17634,375,8361,643,9631,334,204113,262明和元年17644,376,4321,636,3861,324,862113,954明和2年17654,387,2921,594,0401,284,248113,332明和3年17664,387,0451,538,9711,241,641108,724明和4年17674,394,7561,589,7671,287,527114,163明和5年17684,378,6841,547,2481,229,794116,619明和6年17694,378,5741,594,4611,275,740117,153明和7年17704,371,9231,467,0101,131,973123,549明和8年17714,375,6471,353,2821,021,543123,363安永元年17724,375,9611,525,6241,193,539123,281安永2年17734,378,8191,508,0261,175,311123,413安永3年17744,379,6991,530,6151,208,170119,349安永4年17754,387,0911,520,8661,199,900117,450安永5年17764,387,2011,569,9881,250,265117,405安永6年17774,392,7911,556,6811,237,367116,793安永7年17784,372,4351,517,8581,190,441118,462安永8年17794,373,9961,525,4521,194,575119,859安永9年17804,371,6391,427,7891,124,839108,691天明元年大河内家記録「年々御取箇辻書付」では天明元年（1830年）分が年貢高此取156万5836石余、天明4年（1784年）分が高436万0520石余、寛政元年（1789年）分が年貢高此取156万5836石余、寛政2年（1790年）分が年貢高此取142万3687石余となっている。17814,348,2781,465,8361,147,934114,663天明2年17824,332,4411,460,9331,138,370116,529天明3年17834,350,7091,219,484968,41895,865天明4年17844,360,5211,492,1391,172,935116,465天明5年17854,330,6341,403,7081,093,200114,412天明6年17864,341,2131,081,485851,49383,945天明7年17874,361,5441,444,9331,164,205112,291天明8年17884,384,3341,433,3771,162,389108,395寛政元年17894,384,2791,410,4141,118,088107,612寛政2年17904,380,5241,442,9951,159,230105,731寛政3年17914,382,8131,356,2891,088,66999,550寛政4年17924,393,5721,470,3991,187,978105,196寛政5年17934,393,0001,476,2781,199,720103,481寛政6年17944,403,6221,471,3011,190,091105,320寛政7年17954,504,5161,545,7671,257,316107,963寛政8年17964,507,2261,559,0231,269,573108,164寛政9年17974,501,1931,561,8281,274,532107,273寛政10年17984,504,5651,544,8211,256,977107,609寛政11年17994,499,0201,501,1081,212,107107,801寛政12年18004,493,3951,552,7401,265,727107,103享和元年18014,474,9771,558,3511,273,466106,658享和2年18024,488,6361,443,6661,170,456102,311享和3年18034,485,7111,562,8721,272,120107,627文化元年18044,487,7801,536,2031,266,228107,990文化2年18054,487,8851,546,9151,277,485107,771文化3年18064,482,7401,519,0751,250,456107,447文化4年18074,453,8701,425,1021,163,522107,211文化5年文化5年（1808年）分は神宮文庫「勘定出納大略」では米185万1226石余となっている。18084,459,0791,391,8811,151,22696,261文化6年18094,457,0801,501,9891,230,897108,436文化7年18104,455,3941,527,0311,256,77799,994文化8年18114,478,8731,532,9101,241,483108,476文化9年18124,434,5561,520,9691,240,486102,731文化10年18134,437,4581,501,8771,221,763103,459文化11年18144,442,6691,535,7991,249,917105,053文化12年18154,423,9291,501,0231,214,791105,240文化13年18164,423,2741,483,0671,196,505105,212文化14年18174,412,4521,518,9911,231,283105,629文政元年18184,334,5701,519,3741,233,374104,982文政2年18194,352,5481,537,2071,250,568105,133文政3年18204,333,6341,490,7521,205,297104,672文政4年18214,326,4891,433,6941,148,678104,968文政5年18224,320,4821,496,2401,208,342105,244文政6年18234,333,8861,403,3841,117,660105,592文政7年18244,223,9231,427,6191,158,67798,889文政8年18254,223,0681,317,8401,065,74594,194文政9年18264,229,3891,428,5371,163,50297,406文政10年18274,218,0891,434,4981,166,66998,523文政11年18284,194,5541,339,5781,077,78796,223文政12年18294,201,0331,399,2891,133,20197,797天保元年18304,182,6911,378,5781,113,20497,715天保2年18314,201,3011,429,3281,162,44897,980天保3年18324,204,0381,396,3901,120,504101,292天保4年18334,205,9101,258,2301,005,36796,023天保5年18344,202,8061,427,1931,150,709101,648天保6年18354,205,5701,304,3131,036,65398,054天保7年18364,202,4931,039,970807,068931,161天保8年18374,229,5811,392,9151,122,234100,023天保9年18384,194,2101,305,7461,046,10497,412天保10年18394,192,8371,407,2181,140,49999,311天保11年18404,166,4751,382,6981,138,35997,735天保12年18414,167,6131,434,3421,168,41297,737天保13年天保13年（1842年）の分は勝海舟編『吹塵録』所収「天保十三年全国石高内訳」により、年貢高は不明。18424,191,123
 注釈 

日本全国の総石高に占める天領の割合は、慶長10年（1605年）における日本全国の総石高2217万1689石余に対して推定230～240万石であり、10.4～10.8%となる。また元禄10年代（1697年～1703年）の全国の石高（元禄国絵図・郷帳高）2578万6929石余に対して約400万石であり、15.5%となる。さらに天保期における日本の天保年間の総石高（天保国絵図・郷帳高）は3055万8917石余と算出されているが、勝海舟編『吹塵録』所収「天保十三年全国石高内訳」によると、1842年（天保13年）の天領は総石高の13.7%に当たる420万石弱を占めた。
+全国類別石高（天保13年）類別石高割合 (%)禁裏仙洞御料 - 天皇・上皇・女院御料地4万0247石余0.1御料所高 - 幕府直轄領（天領）419万1123石余13.7万石以上総高 - 大名領分2249万9497石余73.6寺社御朱印地 - 寺社名義領29万4491石余1.0高家並交替寄合 - 高家・交代寄合（老中支配の旗本）領17万9482石余0.6公家衆家領寺社除之分 - 公家領・宮家領・寺社除地寺社名義の所領のうち幕府による年貢取立の対象になっていない土地。、万石以下拝領高並込高之分 - 旗本（若年寄支配の旗本）知行所・込高地転封などの際に、知行高は変らないのにもかかわらず新旧所領の年貢率の違いによって領主が実質的減収となってしまう場合、特別に加増された石高。335万4077石余11.0六拾余州並琉球国共 - 日本全国・琉球国領地総計3055万8917石余100.0
 注釈 

 天領の内訳の変遷 
徳川の関東入国直後には、直轄領は関東総奉行や代官頭によって支配されていたが、慶長年間に関東総奉行や代官頭が消滅後は、その配下の代官・手代衆が昇格して天領支配を担当するようになった。天領の管轄は当初江戸（関東）と京都・大坂（上方）に二分されていたが、寛永19年（1642年）に勘定頭が設置されると、司法・行政区域が統一され、地方の支配組織は老中→勘定奉行→郡代・代官への系統へと整備されるようになった。また江戸時代の当初から遠隔地の都市・港・鉱山には遠国奉行が置かれていたが、これらも老中支配下に統合された。

これとは別に大名に支配を委ねた大名預地があった。豊臣政権の太閤蔵入地が形を変えたもので、徳川綱吉による幕府支配機構の整備と強化のもと、貞享4年（1687年）に廃止されたが、元禄4年（1691年）には復活した。さらに正徳2年（1712年）には財政立て直しのために再び新井白石により大名預地は廃止されて代官の直支配となったが、年貢収納率の低下を招いたため、享保7年（1722年）に再び徳川吉宗により大名預地は復活した。

天領は当初関東と上方の二分に分けられていたが、享保2年（1717年）以降、関東・海道・北国・東国・畿内・中国・西国の七筋に区分されるようになった。

18世紀以降の天領の石高における内訳の変遷は以下の通りである村上直, 「江戸幕府直轄領の地域的分布について」, 『法制史学』, (25) pp. 1-17 （1973年）.村上直, 「江戸後期、幕府直轄領の地域分布について」, 『法制史学』, (34), pp. 60-74 （1982年）.。
+天領石高内訳変遷内訳元禄15年（1702年）享保15年（1730年）宝暦7年（1757年）天保9年（1838年）文久3年（1863年）郡代・代官支配地3,867,435.7003,602,3803,896,0003,284,478.266653,173,924.14438   関東筋1,199,833.9061,076,4511,149,400932,014.13504882,192.33367   畿内筋662,924.000668,647414,300463,696.31026521,454.30627   海道筋497,333.000738,747715,300719,794.80472691,916.20596   北国筋555,300.000267,118734,400355,058.24664240,506.50338   奥羽筋455,394.794319,988380,000375,375.91618378,040.55971   中国筋252,050.000407,564365,000284,327.64181286,813.23685   西国筋244,600.000123,865137,600154,211.21200173,000.99854遠国奉行支配地138,188.000139,6519,100144,196.73099149,406.53199   浦賀（相模国）奉行7707006,517.382993,456.14331   神奈川（武蔵国）奉行6,187.78250   伏見奉行4,320.0004,4945,0005,166.682005,174.96700   佐渡奉行130,433.000130,952132,512.66600132,572.37700   新潟（越後国）奉行2,015.26218   長崎奉行3,435.0003,4353,400代官・遠国奉行支配地合計4,005,623.7003,742,0313,905,1003,428,674.997643,323,330.67637大名預所739,025577,800763,366.31504752,411.43166   関東筋12,70044,551.89540   畿内筋42,272255,800106,465.5148183,296.10637   海道筋59,90930,40070,710.7808270,710.78082   北国筋397,955123,700254,358.19707256,785.96562   奥羽筋180,207103,500170,964.18122166,818.83083   中国筋34,27323,300111,829.02950103,141.17024   西国筋24,40928,40049,038.6116227,106.68238総石高4,481,0564,482,9004,192,041.312684,075,742.10803

 関連用語 
 領分（藩） - 石高1万石以上の大名が知行する領地（大名領）。
 知行所 - 石高1万石未満の旗本が知行する領地（旗本領）で、大名の「〜藩」とは区別して「〜領」と呼んだ。
 禁裏御料 - 天皇・上皇 (院)・女院の財政基盤となった御料地。
 公家衆家領 - 公家・宮家の財政基盤となった料所。
 朱印地 - 由緒ある寺院や神社に幕府が特例の朱印状をもって付与した所領で、表向きには公領扱いのため領内で幕府の代官が年貢を取り立てることもあった。
 寺社除地 - 寺社名義の所領のうち寺社が占有的に支配する権限を得た私領で、幕府への年貢も免除され収益は全て寺社のものとなった。

 幕末の天領 

地方区分は現代のもの。人名は代官を務めた旗本。

 北海地方 
いずれも箱館奉行の「御預所」。戊辰戦争（箱館戦争）後の令制国および郡をカッコ内に記す。
 東蝦夷地（千島国）
 仙台藩警固地 - 択捉場所シヤナ（紗那郡）
 東蝦夷地（根室国）
 仙台藩警固地（ネモロ陣屋） - 根室場所付島々（花咲郡の島嶼部）
 東蝦夷地（釧路国）
 仙台藩警固地 - 釧路場所（足寄郡、白糠郡、釧路郡、阿寒郡、網尻郡、川上郡）
 東蝦夷地（日高国）
 仙台藩警固地 - 幌泉場所（幌泉郡）、様似場所（様似郡）、浦河場所（浦河郡）、三石場所（三石郡）、静内場所（静内郡）、新冠場所（新冠郡）、沙流場所（沙流郡）
 東蝦夷地（胆振国）
 仙台藩警固地 - 勇払場所（勇払郡、千歳郡）
 南部藩警固地（モロラン陣屋） - 室蘭場所（室蘭郡西部）、有珠場所（有珠郡）、虻田場所フレナイ（南西部を除く虻田郡）
 和人地（胆振国）
 南部藩警固地（ヲシャマンベ陣屋） - 山越内場所（山越郡）
 北蝦夷地（樺太）
 秋田藩警固地（白主陣屋・久春古丹陣屋、万延元年以降仙台・会津・庄内の3藩も加わった） - 樺太場所（野田寒郡、真岡郡、本斗郡、留多加郡、大泊郡、豊原郡、長浜郡のうち長浜村と内知床村）、樺太直捌場所（長浜郡のうち外知床村、富内郡、栄浜郡、元泊郡）
 石狩出張所 - 石狩御直場所（泊居郡、久春内郡）
大野藩準領 - 鵜城場所（鵜城郡、名好郡、北樺太ホロコタンまで）
安房勝山藩・小浜藩・黒羽藩・烏山藩・笠間藩・加納藩警固地（安政年間以降、静香川近辺に警固の拠点） - 樺太直捌場所（新問郡、敷香郡（安房勝山藩が藩士や領民を遣わし漁場を開設）、散江郡）
 西蝦夷地（北見国）
 会津藩警固地 - 網走場所（網走郡）
 秋田藩警固地（宗谷陣屋） - 宗谷場所サンナイ（宗谷岬周辺の柵内、宗谷郡の一部）
 西蝦夷地（石狩国）
 石狩役所（庄内藩警固） - 厚田場所（厚田郡）、石狩十三場所（石狩郡、札幌郡、夕張郡、樺戸郡、空知郡、雨竜郡、上川郡）
 和人地（後志国）
 石狩役所（庄内藩警固） - 小樽内場所（小樽郡）、高島場所（高島郡）、忍路場所（忍路郡）、余市場所（余市郡）、古平場所（古平郡）、美国場所（美国郡）、積丹場所（積丹郡）
 庄内藩警固地 - 古宇場所（古宇郡）、岩内場所（岩内郡）、磯谷場所（磯谷郡）、歌棄場所（歌棄郡）
 津軽藩警固地 - 瀬田内場所（瀬棚郡）、太櫓場所（太櫓郡）、奥尻場所（奥尻郡）、久遠場所など（久遠郡）
 和人地（渡島国）
 津軽藩警固地 - 西在（爾志郡のうち乙部村以北）
 松前藩警固地（戸切地陣屋） - 東在（上磯郡、亀田郡のうち亀田半島以西）
 南部藩警固地（砂原陣屋） - 東在（亀田郡東部、茅部郡（旧箱館六ヶ場所））

 奥羽地方 
戊辰戦争（東北戦争）後の令制国をカッコ内に記す。
 陸奥国（岩代国）
 桑折代官所 - 伊達郡62村、信夫郡43村
 陸奥国（磐城国）
 塙代官所 - 白河郡30村、白川郡36村、石川郡49村、田村郡15村
 小名浜代官所 - 楢葉郡19村、磐前郡38村
 桑折代官所 - 宇多郡1村
 会津藩預地 - 河沼郡67村、大沼郡104村、耶麻郡68村
 出羽国（羽前国）
 長岡代官所 - 村山郡113村

 関東地方 
 常陸国
 安藤伝蔵 - 茨城郡19村、鹿島郡9村、新治郡17村、筑波郡38村、真壁郡102村
 北条平次郎 - 茨城郡5村、新治郡2村
 福田所左衛門 - 茨城郡1村、新治郡2村、信太郡1村、真壁郡2村
 多田銃三郎 - 多賀郡10村
 小川達太郎 - 鹿島郡13村、行方郡3村、新治郡1村、河内郡48村、信太郡16村
 大竹左馬太郎 - 鹿島郡1村、行方郡1村
 林金五郎 - 鹿島郡1村
 河津伊豆守 - 河内郡8村、信太郡1村
 真岡代官所（山内源七郎） - 真壁郡9村
 上野国
 関東在方掛（岩鼻陣屋） - 群馬郡64村、勢多郡50村、利根郡17村、碓氷郡36村、吾妻郡41村、甘楽郡85村、佐位郡17村、多胡郡25村、緑野郡44村、那波郡7村、新田郡66村、山田郡43村、邑楽郡50村
 下野国
 真岡代官所（山内源七郎） - 都賀郡54村、安蘇郡2村、足利郡3村、河内郡46村、芳賀郡75村、那須郡59村、塩谷郡13村
 下総国
 小笠原甫三郎 - 葛飾郡29村、相馬郡17村
 佐々井半十郎 - 相馬郡7村
 関東在方掛（布佐陣屋） - 葛飾郡222村、猿島郡23村、結城郡27村、豊田郡31村、岡田郡31村、千葉郡49村、印旛郡99村、埴生郡27村、香取郡125村、匝瑳郡26村、海上郡19村、相馬郡49村
 上総国
 関東在方掛（布佐陣屋） - 天羽郡1村、周淮郡31村、望陀郡24村、市原郡27村、夷隅郡11村、埴生郡2村、長柄郡31村、山辺郡51村、武射郡42村
 安房国
 関東在方掛（布佐陣屋） - 長狭郡1村、朝夷郡19村、平郡10村、安房郡32村
 武蔵国
 松村忠四郎 - 豊島郡52村、荏原郡72村、足立郡7村、多摩郡83村、久良岐郡11村、橘樹郡78村、都筑郡38村、埼玉郡14村、比企郡14村、高麗郡55村、入間郡67村、大里郡4村、新座郡19村、幡羅郡3村
 佐々井半十郎 - 豊島郡14村、足立郡114村、葛飾郡202村、埼玉郡38村
 大竹左馬太郎 - 豊島郡17村、足立郡176村、葛飾郡6村、埼玉郡90村
 大河内金兵衛 - 足立郡1村
 福田所左衛門 - 足立郡2村、埼玉郡1村、大里郡2村
 小笠原甫三郎 - 葛飾郡70村、埼玉郡11村
 韮山代官所（江川太郎左衛門） - 多摩郡159村、久良岐郡5村、比企郡4村、入間郡3村、榛沢郡1村、横見郡1村
 古賀一平 - 橘樹郡2村、都筑郡1村
 荒井清兵衛 - 埼玉郡1村
 平岡忠次郎 - 埼玉郡1村
 木村飛騨守 - 埼玉郡21村、比企郡15村、男衾郡25村、入間郡5村、榛沢郡23村、児玉郡5村、秩父郡23村、那珂郡2村、横見郡12村、大里郡2村、賀美郡8村、幡羅郡9村
 大岡忠四郎 - 榛沢郡1村
 中山誠一郎 - 榛沢郡1村
 伊奈半左衛門 - 榛沢郡1村、児玉郡2村
 川田玄蕃 - 児玉郡1村
 大音竜太郎 - 賀美郡1村
 神奈川奉行 - 久良岐郡1村
 神奈川奉行預所 - 久良岐郡11村、橘樹郡13村
 相模国
 韮山代官所（江川太郎左衛門） - 三浦郡65村、鎌倉郡43村、高座郡37村、大住郡3村、愛甲郡3村、津久井郡15村
 松村忠四郎 - 鎌倉郡4村
 浦賀奉行預所 - 三浦郡10村、鎌倉郡1村

 北陸・甲信地方 
 越後国
 川浦代官所 - 頸城郡79村
 出雲崎代官所 - 頸城郡135村、魚沼郡106村、三島郡36村
 脇野町代官所 - 魚沼郡11村、三島郡6村
 水原代官所 - 蒲原郡299村、岩船郡3村、三島郡2村
 米沢藩預所 - 岩船郡91村
 会津藩預所 - 魚沼郡81村
 高田藩預所 - 頸城郡234村
 新発田藩預所 - 蒲原郡65村
 三日市藩預所 - 蒲原郡1村
 桑名藩預所 - 古志郡17村、魚沼郡20村、刈羽郡31村、蒲原郡144村
 佐渡国
 佐渡奉行 - 加茂郡100村、羽茂郡61村、雑太郡100村
 能登国
 加賀藩預所 - 羽咋郡15村、鹿島郡23村、鳳至郡22村、珠洲郡1村
 加賀国
 飛騨郡代(本保出張陣屋）- 能美郡18村（白山麓18か村）
 越前国
 飛騨郡代（本保出張陣屋） - 丹生郡62村、大野郡22村、坂井郡5村
 福井藩預所 - 南条郡13村、今立郡40村、丹生郡14村、大野郡13村、坂井郡84村
 鯖江藩預所 - 今立郡1村
 勝山藩預所 - 大野郡4村
 甲斐国
 甲府代官所 - 山梨郡72村、巨摩郡150村
 市川代官所 - 山梨郡10村、八代郡90村、巨摩郡165村
 石和代官所 - 山梨郡26村、八代郡52村、都留郡107村
 信濃国
 中野代官所 - 水内郡31村、高井郡106村
 中之条代官所 - 埴科郡14村、更級郡1村、小県郡12村、佐久郡24村
 御影代官所 - 佐久郡85村
 飯島代官所 - 筑摩郡6村、伊那郡41村
 松本藩預所 - 筑摩郡104村、伊那郡46村
 松代藩預所 - 水内郡46村、高井郡12村
 岩村田藩預所 - 佐久郡1村
 千村平右衛門家預所 - 伊那郡11村

 東海地方 
 伊豆国
 韮山代官所 - 君沢郡12村、田方郡15村、賀茂郡31村
 駿河国
 駿府代官所 - 駿東郡16村、富士郡27村、庵原郡37村、有渡郡49村、安倍郡115村、志太郡37村、益津郡3村
 遠江国
 中泉代官所 - 榛原郡41村、城東郡6村、佐野郡7村、周智郡35村、磐田郡1村、山名郡23村、豊田郡127村、長上郡20村、敷知郡11村、麁玉郡1村、浜名郡2村
 三河国
 中泉代官所 - 碧海郡4村、額田郡21村、加茂郡16村、設楽郡96村、宝飯郡12村、渥美郡15村、八名郡16村
 飛騨国
飛騨郡代(高山陣屋) - 益田郡101村、大野郡136村、吉城郡179村、
 美濃国
 美濃郡代(笠松陣屋) - 厚見郡1村、各務郡12村、羽栗郡14村、中島郡13村、海西郡11村、石津郡17村、多芸郡14村、安八郡14村、本巣郡2村、席田郡1村、方県郡13村、山県郡43村、武儀郡10村、可児郡27村、土岐郡17村
 飛騨郡代(下川辺出張陣屋) -　郡上郡18村、加茂郡35村、恵那郡3村
 大垣藩預所 - 厚見郡12村、石津郡5村、多芸郡11村、不破郡20村、安八郡16村、池田郡1村、大野郡6村、本巣郡23村、席田郡1村、方県郡6村

 畿内近国 
 伊勢国
 美濃郡代(笠松陣屋) - 桑名郡44村
 四日市代官所 - 三重郡25村
 山田奉行 - 度会郡14村
 大和国
 五条代官所 - 葛上郡29村、宇智郡35村、宇陀郡35村、吉野郡226村
 奈良奉行 - 添上郡25村、平群郡43村、葛上郡28村、葛下郡27村、式上郡20村、式下郡23村、忍海郡8村、宇陀郡74村、高市郡17村、十市郡19村、山辺郡28村
 近江国
 大津代官所・信楽代官所 - 滋賀郡56村、栗太郡33村、野洲郡45村、甲賀郡31村、蒲生郡91村、神崎郡59村、愛知郡38村、坂田郡12村、浅井郡48村、伊香郡26村、高島郡30村
 彦根藩預所 - 蒲生郡7村、神崎郡1村、愛知郡21村、坂田郡5村、浅井郡24村、伊香郡13村
 山城国
 小堀数馬 - 愛宕郡11村、葛野郡15村、乙訓郡16村、紀伊郡11村、宇治郡7村、久世郡7村、綴喜郡3村、相楽郡11村
 角倉伊織 - 愛宕郡10村
 伏見奉行 - 紀伊郡9村
 多羅尾織之助 - 久世郡1村、綴喜郡1村
 摂津国
 大坂町奉行 - 東成郡34村、西成郡117村、住吉郡17村、豊島郡37村、八部郡39村、菟原郡24村、武庫郡10村、川辺郡93村、有馬郡9村
 高槻藩預所 - 島下郡14村、島上郡17村、能勢郡18村
 河内国
 小堀数馬 - 錦部郡4村、石川郡1村、河内郡8村、讃良郡8村、若江郡17村
 内海多次郎 - 石川郡5村、古市郡2村、讃良郡1村、丹南郡10村、丹北郡1村
 木村惣左衛門 - 石川郡10村
 石原清一郎 - 石川郡1村
 多羅尾民部 - 古市郡1村、安宿部郡1村、讃良郡1村、茨田郡16村、交野郡1村、若江郡3村、渋川郡7村、志紀郡1村、丹南郡7村、丹北郡2村
 多羅尾織之助 - 大県郡2村、讃良郡1村、茨田郡21村、若江郡8村、渋川郡7村、志紀郡1村
 多羅尾久右衛門 - 讃良郡2村、茨田郡6村、交野郡1村、渋川郡1村、丹北郡4村
 斎藤六蔵 - 茨田郡4村
 多羅尾主税 - 讃良郡16村、茨田郡11村、丹北郡3村
 石原清左衛門 - 茨田郡1村
 山崎彦九郎 - 若江郡1村
 宇都宮藩預所 - 志紀郡1村、丹北郡3村
 高槻藩預所 - 茨田郡6村
 和泉国
 大坂町奉行 - 大鳥郡1村、南郡1村
 内海多次郎 - 大鳥郡17村、南郡3村
 屋代増之助 - 大鳥郡1村、南郡3村
 木村周蔵 - 大鳥郡1村
 増田作右衛門 - 大鳥郡3村
 松永善之助 - 和泉郡1村
 岸和田藩預所 - 大鳥郡1村、南郡4村、日根郡5村
 丹波国
 小堀数馬 - 船井郡6村、氷上郡7村
 柴田七九郎 - 氷上郡3村
 丹後国
 久美浜代官所 - 熊野郡53村、中郡10村、竹野郡48村、与謝郡10村、加佐郡4村
 但馬国
 播磨国
 大坂町奉行 - 美嚢郡28村、印南郡1村、加東郡31村、多可郡61村、加西郡42村、神東郡2村、飾西郡1村、揖西郡1村、宍粟郡42村
 龍野藩預所 - 揖東郡9村、赤穂郡24村、佐用郡17村

 山陽・山陰地方 
 美作国
 倉敷代官所 - 東北条郡8村、勝北郡13村、西北条郡9村
 生野代官所 - 吉野郡19村、勝北郡41村
 龍野藩預所 - 勝北郡3村、勝南郡31村、久米北条郡22村、久米南条郡29村
 津山藩預所 - 東北条郡7村、大庭郡27村、西西条郡32村
 備中国
 倉敷代官所 - 都宇郡15村、窪屋郡7村、小田郡21村、阿賀郡19村、後月郡1村、浅口郡10村、賀陽郡12村、哲多郡11村、川上郡6村
 大森代官所 - 後月郡2村、川上郡13村
 備後国
 倉敷代官所 - 甲奴郡12村、神石郡1村
 石見国
 大森代官所 - 安濃郡30村、邇摩郡46村、那賀郡14村、邑智郡54村、美濃郡1村、鹿足郡5村
 隠岐国
 松江藩預所 - 海士郡8村、知夫郡5村、穏地郡16村、周吉郡32村

 四国地方 
 讃岐国
 倉敷代官所 - 那珂郡5村、小豆郡3村、直島、男木島、女木島
 伊予国
 高知藩預所 - 宇摩郡23村、新居郡6村、桑村郡4村、越智郡8村、風早郡3村

 九州地方 
 豊前国
 西国筋郡代（四日市代官所） - 宇佐郡65村（企救郡110村は小倉藩 → 長州藩 → 政府直轄地 → 日田県と変遷）
 豊後国
 西国筋郡代 - 玖珠郡33村、日田郡56村
 熊本藩預所 - 国東郡14村、速見郡36村、大分郡9村、直入郡12村
 佐伯藩預所 - 海部郡10村
 筑後国
 柳河藩預所 - 三池郡12村（日田県 → 長崎県に編入）
 肥前国
 長崎奉行- 松浦郡5村、彼杵郡6村、高来郡5村
 肥後国
 西国筋郡代 - 八代郡5村
 西国筋郡代（天草代官所） - 天草郡89村
 日向国
 西国筋郡代（富高代官所） - 臼杵郡5村、那珂郡15村、児湯郡24村、宮崎郡2村、諸県郡4村
飫肥藩預所 - 宮崎郡2村、北那珂郡7村、南那珂郡5村

 脚注 

 注釈 

 出典 

 参考文献 
 安藤博, 『徳川幕府県治要略』, 赤城書店, 1915年.
 小野清, 『徳川制度史料』, 六合館, 1927年.
 村上直, 『天領』, 人物往来社, 1965年.
 村上直, 荒川秀俊, 『江戸幕府代官史料』, 吉川弘文館、1975年.
 藤野保, 『日本封建制と幕藩体制』, 塙書房, 1983年.
 藤野保編, 『論集幕藩体制史』 第四巻 「天領と支配形態」, 雄山閣出版, 1994年.
 大野瑞男, 『江戸幕府財政史論』, 吉川弘文社, 1996年.
 大野瑞男編, 『江戸幕府財政史料集成』 (上巻, 下巻), 吉川弘文館, 2008年.
 和泉清司, 『徳川幕府領の形成と展開』, 同成社, 2011年.
 旧高旧領取調帳データベース（国立歴史民俗博物館）
 『函館市史』デジタル版 - 函館市中央図書館デジタル資料館
 田島佳也、「近世期～明治初期、北海道・樺太・千島の海で操業した紀州漁民・商人」『知多半島の歴史と現在』 2015年 19巻 p.57-78, , 日本福祉大学知多半島総合研究所
 榎森進、「「日露和親条約」調印後の幕府の北方地域政策について」『東北学院大学論集 歴史と文化 (52)』 2014年 52巻 p.17-37, 
 平成18年度 秋田県公文書館企画展 秋田藩の海防警備

 関連項目 
 関東御領
 御料所
 蔵入地
 預地
 遠国奉行
 兵庫城
 山陰・坪谷村一揆
 クラウン・エステート

 外部リンク 


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Category:日本の土地制度史
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