裁判所 (地方制度)

地方制度としての裁判所（さいばんしょ）は、1868年（慶応4年）に、京都の新政府が諸藩に属さない直轄地を治めるために設けた役所である。江戸幕府の奉行所等が管轄していた民政、裁判等の事務を行うものであり、三権分立の立場で司法権を行使する裁判所とは性格が異なる。

 概要 
この裁判所は、江戸幕府の奉行所と郡代支配所の機能を引き継ぎ、当座の統治の空白を埋める必要から設けられたものである『新撰北海道史』第3巻、15-16頁。。設置の当初は戊辰戦争の最中で、新潟、佐渡、箱館は新政府の支配の外にあった。

政府は、裁判所に総督と副総督を置いた。慶応4年1月27日（1868年2月20日）に大坂に設けたのを初めとして、個別に総督、副総督の任命を発令し、同年4月までに12の裁判所を設けた。大坂、兵庫、長崎、大津、京都、横浜、箱館、新潟、佐渡、笠松、府中、三河である。

政府は、同年閏4月21日に政体書を出して、府藩県三治制を敷くことを布告した。これに従って、各裁判所は順次、府または県に変更されていった。

江戸には同年5月に江戸府「江戸府ヲ置キ木村重任等ヲ以テ判事ト為ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070253000、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第三十一巻・官規・任免七（国立公文書館）を置いたものの、上野戦争後の5月19日に江戸鎮台府を設置「江戸鎮台ヲ置ク」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070104000、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第十六巻・官制・文官職制二（国立公文書館）「有栖川熾仁親王ヲ江戸鎮台ニ拝ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070253600、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第三十一巻・官規・任免七（国立公文書館）、このとき旧幕府の寺社奉行所は社寺裁判所、町奉行所は市政裁判所、勘定奉行所は民政裁判所と改められ、江戸鎮台がこれら3つの裁判所を管した『新撰北海道史』第3巻、16頁。「江戸鎮台官員ヲ置ク」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070104500、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第十六巻・官制・文官職制二（国立公文書館）。
同年7月17日に鎮台府は鎮将府に改称「鎮将府職制ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070104800、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第十六巻・官制・文官職制二（国立公文書館）「有栖川熾仁親王ノ鎮台ヲ罷メ三条実美ヲ以テ鎮将ニ拝ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070256900、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第三十一巻・官規・任免七（国立公文書館）、それ以後3裁判所は廃止され「社寺裁判所ヲ廃ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070105000、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第十六巻・官制・文官職制二（国立公文書館）「市政裁判所ヲ廃シ東京府ヲ置ク」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070482400、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第六十二巻・地方・行政区一（国立公文書館）、鎮将府が管轄する駿河以東13か国の府藩県に順次その事務を移した「駿河以東十三国社寺所轄府藩県ニテ難决事件ハ鎮将府ヘ上請并社寺裁判所被廃ニ付社家寺院願伺等同府ヘ進達」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070940400、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第百二十二巻・教法・神社一（国立公文書館）「東京府開庁マテ市政裁判所ノ名目ヲ存ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070482500、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第六十二巻・地方・行政区一（国立公文書館）「会計局ト東京府トノ管理事務ヲ区定ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070105600、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第十六巻・官制・文官職制二（国立公文書館）。

 裁判所の一覧 
前身は管轄地域を基準としたものであり、新政府の布告等により廃止及び設置の関係が示された機関ではないものもある。下記のほか、神奈川裁判所の下に戸部裁判所（内務担当）、横浜裁判所（外務担当）が置かれた。

なお、京都では裁判所の設置に先んじて、慶応3年12月9日（1868年1月3日）の王政復古に伴い山城・大和・近江・丹波の司法を管轄する京都町奉行が廃止された。12月14日に膳所藩、篠山藩、亀山藩の3藩が市中取締を命じられ、15日に京都市中取締所が設置された。16日に新政府参与の田宮如雲が責任者となり、21日に伏見取締を兼務した。翌年2月21日に亀山藩が役を外れ、3月4日に加わった多度津藩が後に高須藩に替わった。3月3日に京都市中取締役所は京都裁判所に改名され、3月8日に市中取締役は京都裁判所に附属する通達が出されている。

一覧の日付はすべて慶応4年（1868年）の旧暦。
 裁判所名 前身 設置日 廃止日 歴代総督 後身 大坂裁判所  大坂町奉行  1月27日  5月2日  醍醐忠順  大阪府 兵庫裁判所  兵庫奉行  2月2日  5月23日  東久世通禧（3月19日まで）醍醐忠順（3月19日から）  兵庫県 長崎裁判所  長崎奉行  5月4日  澤宣嘉  長崎府 京都裁判所  京都町奉行  2月19日  閏4月29日 万里小路博房  京都府 大津裁判所  大津代官  3月7日  閏4月25日 長谷信篤  大津県 横浜裁判所  神奈川奉行  3月19日  4月20日 東久世通禧  神奈川裁判所 神奈川裁判所  横浜裁判所  4月20日  6月17日  神奈川府 箱館裁判所  箱館奉行  4月12日  閏4月24日  仁和寺宮嘉彰親王（辞退）清水谷公考  箱館府 笠松裁判所  美濃郡代  4月15日  閏4月25日 大原重徳  笠松県 新潟裁判所  新潟奉行  4月19日  5月23日 四条隆平  越後府（第1次） 府中裁判所  生野代官  閏4月28日  西園寺公望（4月5日まで）  久美浜県 佐渡裁判所  佐渡奉行  4月24日  9月2日  滋野井公寿（7月6日まで）  佐渡県（第1次） 三河裁判所  中泉代官  4月29日  6月9日  平松時厚（6月2日まで）  三河県

 脚注 
 注釈 

 出典 

 参考文献 
北海道庁・編『新撰北海道史』第3巻（通説2巻）、1937年。


 関連項目 
 遠国奉行
 府藩県三治制
 司法
 司法機関

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