文部省

文部省（もんぶしょう、）は、かつて存在した日本の行政機関のひとつ。教育政策、学術政策、スポーツ政策、文化政策などを所管していた。

2001年（平成13年）の中央省庁再編において、文部省は総理府外局であった科学技術庁と統合され、文部科学省となった。なお、日本以外の外国で文教行政を所管する行政官庁の多くは「教育省」と邦訳されることが多く、「文部省」が使われることはない。

 概要 
文部省は、1871年9月2日（明治4年7月18日）、「大学ヲ廃シ文部省ヲ置ク」（明治4年7月18日太政官布告[ 「大学ヲ廃シ文部省ヲ置ク」（明治4年7月18日太政官布告」]、国立国会図書館近代デジタルライブラリー。）により設置された省である。

1932年には財団法人日本学術振興会を創設した。設立時の総裁は秩父宮雍仁親王、会長は海軍軍人の斎藤実、理事長は帝国学士院院長で枢密顧問官の櫻井錠二、他に大学総長や研究所所長等が理事であった。『日本学術振興会年報　第1号』、日本学術振興会（1932年）『日本学術振興会要覧 昭和16年3月』、同（1941年）。以後も皇族の閑院宮春仁王等が総裁を歴任してきた。

戦前まで、旧内務省が寺社と共に各道府県学務部を統轄していたが、1952年（昭和27年）に、義務教育費国庫負担法成立に伴い、教員給与の3分の1を国が負担することで、次いで1956年（昭和31年）に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律成立に伴い、教育委員会委員の任命権を国が動かすことができるようになったため、小・中・高等学校の監督権を獲得し掌るようになった。 

学校教育、社会教育など教育分野全般の他、学術、スポーツ、文化、児童の健康に関する事項などを所管してきた。

2001年（平成13年）の中央省庁再編において文部科学省が新しく設置されたため、文部省は廃止された。

地方単位または管区単位の出先機関をもたないが、国立大学など国立学校を所管しており、人事交流は文部科学省となった現在でも盛んである。

 沿革 
 「文部省」の表記・名称が日本史上最初に出現したのは758年（天平宝字2年）のことである。ただし、これは式部省を一時的に改称した際に命名された名称である。読みは「ぶんぶしょう」であり、業務内容も一部の学校を所掌した以外は教育・学術などとは無関係であったため、文部科学省の前身たる文部省とも当然無関係である。764年（天平宝字8年）を最後に元の「式部省」に再改称された。
 1871年9月2日（明治4年7月18日）、明治政府により教育・学術などを担当する行政官庁として東京神田の湯島聖堂内（昌平坂学問所・昌平学校跡）に設置された。大木喬任が初代文部卿を命ぜられ、近代的な教育制度・学制・師範学校の導入にあたった。このことから、昌平学校廃止後の湯島聖堂構内界隈には、文部省、東京師範学校（現在の筑波大学）、東京女子師範学校（現在のお茶の水女子大学）後に設置された附属学校たる練習小学校（現在の筑波大学附属小学校）、および、筑波大学附属中学校・高等学校、お茶の水女子大学附属幼稚園、お茶の水女子大学附属小学校、お茶の水女子大学附属中学校、お茶の水女子大学附属高等学校などの前身諸校も含む。、国立博物館（現在の東京国立博物館および国立科学博物館）などが置かれていた。
 1872年（明治5年）に大手町へ移転。
 1877年（明治10年）からは竹平町（現・千代田区一ツ橋）に庁舎を構えた。
 1923年（大正12年）年に発生した「関東大震災」により焼失し、1933年（昭和8年）に、三年町（現・霞が関三丁目）に新しく建てられた庁舎へ移転。
 1885年（明治18年）12月22日の内閣制度発足に伴って、森有礼が初代文部大臣を命ぜられた。
 2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編に伴って、科学技術庁と統合されて文部科学省となった。

 組織 
国家行政組織法（昭和23年法律第120号）、文部省設置法（昭和24年法律第146号）、文部省組織令（昭和27年政令第387号）の規定に基づいて記述。名称は全て当時のもの。
文部大臣
文部政務次官
文部事務次官
文部大臣秘書官

 本省 
 内部部局 
大臣官房
人事課、総務課、会計課、政策課、調査統計企画課、福利課
文教施設部
技術参事官
指導課、計画課、技術課
総務審議官
審議官（6人）
生涯学習局
生涯学習振興課、社会教育課、学習情報課、青少年教育課、男女共同参画学習課
初等中等教育局
幼稚園課、小学校課、中学校課、高等学校課、職業教育課、特殊教育課、教科書課、初等中等教育企画課
教育助成局
財務課、地方課、教職員課、海外子女教育課、施設助成課
高等教育局
科学官（3人）
企画課、大学課、専門教育課、医学教育課、学生課
私学部
私学行政課、学校法人調査課、私学助成課
学術国際局
科学官（12人）
学術課、研究機関課、研究助成課、学術情報課、国際企画課、国際学術課、留学生課
体育局
体育課、生涯スポーツ課、競技スポーツ課、学校健康教育課

 審議会等 
中央教育審議会
理科教育及び産業教育審議会
教育課程審議会
教科用図書検定調査審議会
教育職員養成審議会
学術審議会
測地学審議会
保健体育審議会

 施設等機関 
国立学校
国立教育研究所
国立特別支援教育総合研究所（元・国立特殊教育総合研究所）
国立科学博物館
国立オリンピック記念青少年総合センター
国立青年の家
国立少年自然の家
国立婦人教育会館

 特別の機関 
日本ユネスコ国内委員会
日本学士院

 文化庁 
文化庁長官
次長
 内部部局 

長官官房
審議官
総務課、著作権課、国際著作権課
文化部
芸術文化課、地域文化振興課、国語課、宗務課
文化財保護部
文化財鑑査官
伝統文化課、記念物課、美術学芸課、建造物課

 審議会等 
著作権審議会
国語審議会

 施設等機関 
国立博物館
国立近代美術館
国立西洋美術館
国立国際美術館
国立文化財研究所

 特別の機関 
日本芸術院

 歴代の文部卿・文部大臣 

文部卿は7代、文部大臣は130代（文部科学省のサイトによれば125代）まで続き、文部科学大臣に引き継がれている。

 歴代の文部政務次官 
 文部政務次官（昭和20年（鈴木貫太郎内閣）以降）代数氏名期間15橋本實斐昭和20年 5月15日〜昭和20年 8月22日16三島通陽昭和20年11月 6日〜昭和21年 1月26日17長野長廣昭和21年 6月 4日〜昭和22年 3月 4日18青木孝義昭和22年 3月 4日〜昭和22年 5月24日19永江一夫昭和22年 6月17日〜昭和23年 3月10日20細野三千雄昭和23年 4月15日〜昭和23年10月15日岩木哲夫昭和23年 4月15日〜昭和23年10月15日22栗山長次郎昭和23年10月16日〜昭和24年 2月16日小野光洋昭和23年10月16日〜昭和24年 2月16日24柏原義則昭和24年 2月19日〜昭和24年 5月31日25左藤義詮昭和24年 2月23日〜昭和24年 5月31日26平島良一昭和24年 6月 9日〜昭和25年 7月12日27水谷昇昭和25年 7月12日〜昭和26年12月12日28今村忠助昭和26年12月12日〜昭和27年10月30日29広瀬与兵衛昭和27年11月10日〜昭和28年 5月25日30福井勇昭和28年 5月25日〜昭和29年 8月 4日31赤城宗徳昭和29年 8月 4日〜昭和29年11月24日32天野公義昭和29年11月26日〜昭和29年12月10日33小高熹郎昭和29年12月14日〜昭和30年 3月19日34寺本広作昭和30年 3月22日〜昭和30年11月22日35竹尾弌昭和30年11月25日〜昭和31年12月23日36稻葉修昭和32年 1月30日〜昭和32年 7月16日37臼井荘一昭和32年 7月16日〜昭和33年 6月12日38高見三郎昭和33年 6月17日〜昭和34年 6月30日39宮澤喜一昭和34年 6月30日〜昭和35年 7月19日40大坪保雄昭和35年 7月22日〜昭和35年12月 8日41纐纈彌三昭和35年12月 9日〜昭和36年 7月25日42長谷川峻昭和36年 7月25日〜昭和37年 7月27日43田中啓一昭和37年 7月27日〜昭和38年 7月30日44八木徹雄昭和38年 7月30日〜昭和39年 7月24日45押谷富三昭和39年 7月24日〜昭和39年11月 9日昭和39年11月13日〜昭和40年 6月 8日46中野文門昭和40年 6月 8日〜昭和41年 8月 2日47谷川和穂昭和41年 8月 2日〜昭和42年11月28日48久保田円次昭和42年11月28日〜昭和43年12月 3日49久保田藤麿昭和43年12月 3日〜昭和45年 1月14日50西岡武夫昭和45年 1月20日〜昭和46年 7月 9日51渡辺栄一昭和46年 7月 9日〜昭和47年 7月 7日52内海英男昭和47年 7月12日〜昭和47年12月22日53河野洋平昭和47年12月26日〜昭和48年11月27日54藤波孝生昭和48年11月27日〜昭和49年11月15日55山崎平八郎昭和49年11月15日〜昭和49年12月 9日昭和49年12月12日〜昭和50年12月26日56笠岡喬昭和50年12月26日〜昭和51年 9月20日57渡部恒三昭和51年 9月20日〜昭和51年12月24日58唐沢俊二郎昭和51年12月27日〜昭和52年11月30日59近藤鉄雄昭和52年11月30日〜昭和53年12月 7日60高村坂彦昭和53年12月12日〜昭和54年11月 9日61三塚博昭和54年11月13日〜昭和55年 7月17日62石橋一弥昭和55年 7月18日〜昭和56年12月 2日63玉生孝久昭和56年12月 2日〜昭和57年11月27日64大塚雄司昭和57年11月30日〜昭和58年12月27日65中村靖昭和58年12月28日〜昭和59年11月 2日66鳩山邦夫昭和59年11月 2日〜昭和60年12月28日67工藤巖昭和60年12月28日〜昭和61年 7月22日68岸田文武昭和61年 7月23日〜昭和62年11月 6日69船田元昭和62年11月10日〜昭和63年12月28日70麻生太郎昭和63年12月28日〜平成元年 6月 3日71町村信孝平成元年 6月 3日〜平成 2年 2月28日72北川正恭平成 2年 2月28日〜平成 2年12月29日73中山成彬平成 2年12月29日〜平成 3年11月 5日74松田岩夫平成 3年11月 6日〜平成 4年12月26日75鈴木恒夫平成 4年12月26日〜平成 5年 8月 9日76安倍基雄平成 5年 8月12日〜平成 6年 4月28日77勝木健司平成 6年 5月10日〜平成 6年 6月30日78岡崎トミ子平成 6年 7月 1日〜平成 7年 8月10日79佐藤泰介平成 7年 8月10日〜平成 8年 1月11日80日下部禧代子平成 8年 1月12日〜平成 8年11月 7日81佐田玄一郎平成 8年11月 8日〜平成 9年 9月12日82森田健作平成 9年 9月12日〜平成10年 3月11日83狩野安平成10年 3月11日〜平成10年 7月30日84森田健作平成10年 7月31日〜平成11年10月 5日85河村建夫（総括）平成11年10月 5日〜平成12年 7月 4日小此木八郎平成11年10月 5日〜平成12年 7月 4日87鈴木恒夫（総括）平成12年 7月 4日〜平成12年12月 5日松村龍二平成12年 7月 4日〜平成12年12月 5日89河村建夫（総括）平成12年12月 6日〜平成13年 1月 5日 （総括）は文部総括政務次官

 歴代の文部次官・文部事務次官 

 文部省の著作 
 あたらしい憲法のはなし（1947年（昭和22年））
 教育白書(毎年)
 学習指導要領（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校（盲学校・聾学校・養護学校））（およそ10年毎）

 関連項目 

 文部科学省
 文部省唱歌
 大学校・大学 - 文部省および東京大学の前身機関。

 脚注 

出典

 参考文献 

 : 1868年（明治元年）から1880年（明治13年）に至るまでの教育関連の法令集。

 外部リンク 



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