2026年

この項目では、国際的な視点に基づいた2026年について記載する。

 他の紀年法 
 干支：丙午（ひのえ うま）
 日本（月日は一致） 
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 大韓民国（月日は一致）
 檀紀4359年
 中華民国（月日は一致）
 中華民国115年
 朝鮮民主主義人民共和国（月日は一致）
 主体115年
 仏滅紀元：2568年10月13日 - 2569年閏9月7日
 イスラム暦：1447年7月12日 - 1448年7月21日
 ユダヤ暦：5786年4月12日 - 5787年4月21日
 Unix Time：1767225600 - 1798761599
 修正ユリウス日(MJD)：61041 - 61405
 リリウス日(LD)：161882 - 162246

 カレンダー 

 できごと 
 1月 
 1月1日
 かつて旧ソ連の衛星国で共産主義体制を敷いていた東欧のブルガリアが、欧州の単一通貨ユーロを正式に導入した。法定通貨としての採用は21カ国目日本経済新聞2026年1月1日「ブルガリアがユーロ正式導入、通貨圏21カ国に 観光や投資の呼び水」。
 スイスのスキーリゾートとして知られる南部ヴァレー州クラン＝モンタナのバーで爆発と火災が発生し約40人が死亡、約119人が負傷した。
 ニューヨーク市長にゾーラン・マムダニが就任。
 1月2日
 メキシコ南西部ゲレロ州の観光地アカプルコ付近でマグニチュード6.5の地震が発生。2人死亡。
 ウクライナのゼレンスキー大統領は、国防省のブダノフ情報総局長を大統領府長官に任命した日本経済新聞2026年1月4日「ウクライナ、政権立て直し 汚職受け権限集中修正」。
 トランプ米大統領が首都ワシントン郊外の米軍基地内にあるゴルフ場の大規模な改修を計画している。歴代大統領が利用し「大統領のゴルフ場」として親しまれてきたコースで、改修の設計者にゴルフの「帝王」ジャック・ニクラウスを据えた日本経済新聞2026年1月3日「トランプ氏「大統領ゴルフ場」改修へ 設計はジャック・ニクラウス氏」。
 1月3日 - ベネズエラ首都のカラカスでアメリカ合衆国が攻撃。ドナルド・トランプ米大統領は、ベネズエラ大統領のニコラス・マドゥロが拘束され国外へ連行されたと発表。
 1月4日
 アフリカ中部の赤道ギニアのヌゲマ大統領は、首都マラボの移転を宣言した。マラボはギニア湾の島に位置し、2日付の大統領令で大陸部のラパス市への移転を表明共同通信47NEWS2026年1月4日「赤道ギニア、首都移転を宣言 安全保障など理由」。
 韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射したと明らかにした。北朝鮮による弾道ミサイル発射は昨年11月以来共同通信47NEWS2026年1月4日「北朝鮮が弾道ミサイル発射、日本の排他的経済水域外に落下か」。
 台湾の情報機関である国家安全局は、重要インフラに対する中国からのサイバー攻撃が2025年に1日平均263万回あったとする報告書を発表した日本経済新聞2026年1月5日「台湾重要インフラ、中国からサイバー攻撃1日263万回 情報機関分析」。
 米ニュースサイトのアクシオスは、イスラエルとシリアが安全保障協定の締結に向けた交渉を再開すると報じた日本経済新聞2026年1月6日「イスラエルとシリア、安保協定の交渉再開へ」。
 ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は、2025年末から26年初めにかけての1週間で、ロシア軍による誘導爆弾や無人機、ミサイル攻撃を計2千発以上受けたと通信アプリで明らかにした共同通信47NEWS2026年1月5日「年末年始に攻撃2千発 ロシア、ウクライナも反撃」。
 1月5日
 政治学者イアン・ブレマーらが運営する調査会社「ユーラシア・グループ」が恒例の「今年の10大リスク」を発表。以下の通り。1.米国の政治革命／2.「電気国家」中国／3.ドンロー主義（トランプ版モンロー主義）／4.包囲される欧州／5.ロシアの第二の戦線／6.米国式国家資本主義／7.中国のデフレ／8.ユーザーを食い尽くすAI／9.USMCAのゾンビ化／10.水の武器化Yahoo!JAPANニュース2026年1月5日「「今年の10大リスク」トップは「米国の政治革命」」。
 デンマークのフレデリクセン首相は、同国の放送局のインタビューで「もし米国がNATO加盟国への軍事攻撃を選択すれば、NATOを含め第2次大戦後に築かれた安全保障のすべてが停止する」と警告した日本経済新聞2026年1月6日「欧州、トランプ氏のグリーンランド発言に反発 「NATOが終わる」」。
 米財務省と経済協力開発機構（OECD）は、法人税に15%の最低税率を設ける国際課税の枠組みから、米企業を例外扱いとする新ルールに147カ国・地域が合意したと発表した日本経済新聞2026年1月6日「国際的な最低法人税率、米企業例外の新ルール 147カ国・地域合意 財務長官「歴史的勝利」」。
 ヘグセス米国防長官は、現役の米兵に向けてトランプ米大統領の「違法な命令」には従わないよう動画で呼びかけたマーク・ケリー上院議員（民主党）に行政処分を出すと発表した。退役軍人としての階級を降格し、年金を減額する手続きを始めた日本経済新聞2026年1月6日「米国防総省、民主党の上院議員に行政処分 反トランプ動画で」。
 1月6日
 英国、フランスとウクライナの首脳は、ウクライナへの部隊派遣に関する共同文書に署名した日本経済新聞2026年1月8日「英仏、ウクライナ派兵署名」。
 イスラエルとシリアは、情報共有のため専用の通信体制を構築することで合意した。両国は5日から米仲介の下、パリで安全保障協定の締結に向けた協議を実施していた日本経済新聞2026年1月7日「イスラエル・シリア、緊張緩和へ専用通信構築 米国が仲介」。
 ニューヨーク・タイムズ電子版は、世界各地の旅行先で「2026年に行くべき52カ所」を発表した。17番目に長崎、46番目に沖縄を選んだ。トップには建国250年を祝うイベントが東部を中心に多数開かれる「革命の米国」を選出した共同通信47NEWS2026年1月7日「「行くべき旅行先」に長崎 沖縄も、米NYタイムズ」。
 1月7日
 トランプ米大統領は、計66の国際機関から米国が脱退するよう指示する覚書に署名した。ホワイトハウスによると国連気候変動枠組み条約や国連人口基金など、31の国連に関連した組織が含まれる日本経済新聞2026年1月8日「トランプ氏、66の国際機関から脱退指示 国連気候変動枠組み条約など」。
 米中西部ミネソタ州ミネアポリスで、移民・税関捜査局（ICE）による不法移民の大規模摘発があり、これに対する抗議行動に参加していた女性がICE職員に撃たれて死亡した。国土安全保障省が明らかにした共同通信47NEWS2026年1月8日「米で移民摘発抗議の女性射殺 中西部ミネソタ州、当局者が発砲」。ミネアポリスでは2020年5月25日、黒人のジョージ・フロイドが、首を白人警官に押さえつけられた後に死亡する事件が発生、これを受けて2020年ミネアポリス反人種差別デモが起き、ブラック・ライヴズ・マター運動が起きている。
 1月8日
 デモ活動の拡大を受け、イランでインターネット遮断ロイター2026年1月9日「イラン全土でネット遮断か、各地で抗議デモ続く」。
 ラオス人民革命党は、最高指導者の中央委員会書記長として5年の任期を迎えたトーンルン・シースリットに続投させることを決めた。人民革命党は社会主義を標榜し、ラオス唯一の政党として独裁体制を敷く日本経済新聞2026年1月8日「ラオス書記長、トンルン国家主席が続投へ インフラ主導の成長路線継続」。
 トランプ米大統領は公開の米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで米国とロシアの核軍縮合意「新戦略兵器削減条約（新START）」が2月の期限で失効するのを容認する姿勢を示した日本経済新聞2026年1月10日「米ロ核軍縮合意、トランプ氏が失効容認」。
 フィリピン中部セブ市で、廃棄物の埋め立て地でごみの山が崩落する事故があり、2人が死亡、30人以上が行方不明となった。事故当時、現場には埋め立て地の作業員110人がいたという共同通信47NEWS2026年1月9日「ごみ山崩落30人以上不明　フィリピン・セブ、2人が死亡」。
 イランの反政府デモに関し、1979年のイスラム革命前の王制で皇太子だったレザ・パーレビが亡命生活を送る米国からイラン国民にデモ参加を駆り立て、Xに投稿した動画で「あなたたちは勝利するだろう」とイラン国民に呼びかけた共同通信47NEWS2026年1月11日「イラン元皇太子、デモ拡大訴え 影響力不明、疑問視も」。
 キーウ市によると、ロシア軍の8～9日の攻撃により、市内の半数に当たる約6千棟の集合住宅で暖房や電気の供給が止まった共同通信47NEWS2026年1月13日「氷点下15度、暖房電気なし キーウ、4日停電続く」。
 1月9日
 ロシア国防省は、ウクライナを8日夜から9日未明にかけて最新式中距離弾道ミサイル「オレシニク」などで大規模攻撃したと発表した日本経済新聞2026年1月10日「ロシア、ウクライナに最新ミサイル使用」。
 中国国家統計局が発表した2025年の消費者物価指数（CPI）は前年比0.0%と横ばいだった。マイナスを記録した09年以来、16年ぶりの低水準日本経済新聞2026年1月9日「25年の中国物価上昇率ゼロ%、16年ぶり低水準 強まるデフレ圧力」。
 欧州連合（EU）加盟国は9日、南米5カ国でつくる関税同盟メルコスル（南米南部共同市場）との自由貿易協定（FTA）締結を承認した。約7億人の巨大な自由貿易圏が生まれる日本経済新聞2026年1月10日「EU、南米5カ国「メルコスル」とFTA締結へ 7億人の巨大自由貿易圏に」。
 米紙ワシントン・ポスト電子版は、米国が拘束したベネズエラのマドゥロ大統領について、ローマ教皇庁（バチカン）がロシアへ亡命させる仲介案を昨年12月に米国に打診したが失敗に終わっていたと報じた。同紙によると、仲介に奔走したのはバチカンのパロリン国務長官（首相に相当）共同通信47NEWS2026年1月10日「マドゥロ大統領の亡命を米に打診 バチカン、仲介失敗と米紙報道」。
 1月10日
 米中央軍は、シリア全土で過激派組織「イスラム国」（IS）を標的とする大規模な攻撃を再び実施した。シリア中部パルミラ近郊で昨年12月、米兵ら3人が襲撃され死亡したことに対する報復措置としている日本経済新聞2026年1月11日「アメリカ、シリアで「イスラム国」を再攻撃　昨年の兵士死亡の報復」。
 英紙デイリー・テレグラフは、英政府が軍部隊のグリーンランド派遣を欧州の同盟国と協議していると報じた日本経済新聞2026年1月13日「欧州でグリーンランド派兵案浮上 北極圏の監視拡大でトランプ氏説得」。
 1月11日
 2021年のクーデター後初の総選挙が進むミャンマーで、第2回投票が実施された。第1回では当選が確定となった上下両院議席の8割超を国軍系の連邦団結発展党（USDP）が占めた。非改選の軍人枠と合わせて親軍勢力の過半が目前。全国330郡区のうち今回は100郡区が対象。2週間前に第1回投票を実施し、最終の第3回は25日に予定日本経済新聞2026年1月12日「ミャンマー総選挙、「親軍勢力」過半が目前」。
 フランス政府は、東部エビアンで今年開く先進7カ国首脳会議（G7サミット）について、当初発表していた6月14～16日の日程を6月15～17日に変更した。トランプ米大統領の80歳の誕生日に当たる6月14日にホワイトハウスで開かれる格闘技イベントに配慮したためだとしている東京新聞2026年1月11日「仏、Ｇ７サミット日程変更 トランプ氏に配慮か」。
 米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は、自身が刑事捜査の対象になったとし、トランプ米大統領による政治圧力を示唆して反論する声明を動画で公表した日本経済新聞2026年1月13日「FRB議長、捜査対象に」。
 米アカデミー賞の前哨戦と位置づけられる映画賞「第83回ゴールデン・グローブ賞」の各賞が発表され、ソニーグループの傘下企業が制作して米ネットフリックスが配信した音楽アニメ映画「KPOPガールズ! デーモン・ハンターズ」がアニメーション映画賞に選ばれた日本経済新聞2026年1月13日「米ゴールデン・グローブ賞 アニメ賞、韓流「ケデハン」に」。
 トランプ米大統領は、自身のSNSでキューバの大統領にルビオ米国務長官が就く案に「いい考えだ」と賛同し、ベネズエラに続く政変を狙う可能性を示唆日本経済新聞2026年1月12日「トランプ氏、米国務長官のキューバ大統領就任「いい考え」」。
 1月12日
 インドのモディ首相は訪問中のドイツのメルツ首相と会談した。両首脳は防衛分野での協力強化などで合意した日本経済新聞2026年1月13日「独印、防衛装備を共同開発」。
 香港の高等法院（高裁）で、香港国家安全維持法（国安法）違反罪などで有罪判決を受けた民主派香港紙・蘋果日報（リンゴ日報＝廃刊）の創業者、黎智英の情状酌量を審理する公判が始まった共同通信47NEWS2026年1月12日「香港紙創業者の情状審開始 国家安全維持法違反で有罪」。
 北朝鮮に対する国連制裁の履行を監視する日米韓主導の「多国間制裁監視チーム（MSMT）」は、北朝鮮が制裁を回避し暗号資産（仮想通貨）窃取を続けているとして警鐘を鳴らすイベントをニューヨークの国連本部で開いた。MSMTは昨年10月発表の報告書で、北朝鮮が2024年1月～25年9月に少なくとも28億ドル（約4400億円）相当の仮想通貨を窃取したと指摘した共同通信47NEWS2026年1月13日「北朝鮮の暗号資産窃取に警鐘 国連本部で制裁監視チーム」。
 1月13日
 韓国特別検察官は、2024年の非常戒厳をめぐり、内乱首謀罪に問われていた尹錫悦前大統領に対し、死刑を求刑。判決は2月に言い渡される見込み。
 欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁など主要中央銀行首脳は、米司法当局からの刑事捜査を受けるFRBウエル議長に連帯を示す緊急声明を出した。中銀の独立は「物価と金融、経済を安定させる礎だ」と訴えた。不文律として互いの政策運営に踏み込まない中銀首脳が他の中銀について発言するのは異例日本経済新聞2026年1月14日「主要中銀首脳、議長に連帯示す声明 日銀・植田氏は加わらず」。なお日銀総裁は加わらず。
 クリントン元米大統領と妻ヒラリー元国務長官は、少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタインを巡る疑惑に関し、下院での証言を拒否すると発表した日本経済新聞2026年1月15日「クリントン氏、議会証言拒否」。
 ニューヨーク・タイムズ紙電子版によると、スコット・アダムス（米漫画家）が、西部カリフォルニア州の自宅で死去、68歳。昨年5月、前立腺がんで余命数カ月だと公表していた。漫画「ディルバート」の作者で、最盛期には約2千の新聞で掲載されていた産経新聞2026年1月14日「漫画「ディルバート」の作者 S・アダムスさん死去 68歳」。漫画ディルバートの主人公ディルバートはSEやプログラマー職で、独特の神経質なこだわりを持ち、いわば「ITオタクギャグ漫画」として人気を得ていた。
 トランプ米大統領は、移民に寛容な「聖域都市」や同都市を抱える州への連邦政府の助成金を2月1日から全て打ち切ると表明した共同通信47NEWS2026年1月14日「米「聖域都市」助成金を停止 ソマリア人保護措置も終了」。
 1月14日
 米高級百貨店運営のサックス・グローバル・ホールディングスは、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請したと発表した日本経済新聞2026年1月14日「米高級百貨店サックスが破綻 販売不振と同業買収で負債拡大」。
 証券取引に使うシステムを開発するフィンテック分野のスタートアップ、米アルパカが企業価値10億ドル（約1590億円）超のユニコーン企業になったことがわかった。日本人だけで創業した新興企業が米国でユニコーンに到達するのは初めてとみられる日本経済新聞2026年1月15日「米フィンテック新興のアルパカ、ユニコーンに 日本人創業で初」。
 バンス米副大統領は、米ワシントンでデンマークのラスムセン外相と会談した。ラスムセンによると、デンマーク領グリーンランドの扱いを話し合う作業部会の設置で合意した。数週間以内に初回会合を開く日本経済新聞2026年1月16日「グリーンランド領有権、米・デンマークが作業部会 米購入なら110兆円試算、売却は拒否」。
 米国務省は、75カ国からの移民ビザ発給手続きを停止すると発表した。高官によると、ロシアやイラン、ブラジル、タイなどが対象で日本は含まれていない共同通信47NEWS2026年1月15日「米、75カ国対象に移民ビザ発給停止」。
 ボンディ米司法長官は、国防総省の契約業者が違法に漏えいした機密資料を入手して報道したとして、連邦捜査局（FBI）が有力紙ワシントン・ポストの記者ハンナ・ナタンソンの自宅を捜索したとX（旧ツイッター）で発表した。報道の自由が重視されてきた米国で、捜査機関が記者の自宅を捜索し、取材源の特定につながるようなパソコンなどを押収するのは異例共同通信47NEWS2026年1月15日「FBI、米有力紙記者の自宅捜索 機密資料の入手巡り」。
 スズの価格が急騰、国際指標となるロンドン金属取引所（LME）の3カ月先物は、前日比11%高の1トン5万4760ドルまで上昇し、過去最高値を更新した日本経済新聞2026年1月15日「すずが最高値更新、3年10カ月ぶり 非鉄高で投機マネー流入」。
 1月15日
 ロシア財務省が発表した2025年の石油・ガス関連の歳入は前年比24%減の8兆4800億ルーブル（約17兆2000億円）だった。ウクライナへの侵略を始めた22年以降の最低を記録した日本経済新聞2026年1月16日「ロシアの石油・ガス歳入、ウクライナ侵略後最低に 戦費調達に打撃」。
 トランプ米大統領は、ホワイトハウスで昨年ノーベル平和賞を受賞したベネズエラの野党指導者マチャドと初めて会談した。平和賞を渇望するトランプにマチャド氏は同賞メダルを贈呈した共同通信47NEWS2026年1月16日「トランプ氏に平和賞メダル マチャド氏、異例の贈呈」。
 ドイツの大衆紙ビルトの世論調査において、米国が実際にグリーンランドを領有した場合W杯をボイコットすべきかとの問いで賛成が47％に上り反対の35％を上回った共同通信47NEWS2026年1月21日「独でW杯ボイコット論も グリーンランド領有問題で」。
 ウェブ百科事典「ウィキペディア」を運営するウィキメディア財団は15日、人工知能（AI）開発企業5社に対するデータ販売で合意したと発表した。米アマゾン・ドット・コムや米メタに対し、AI向け学習データを提供して対価を得る。保有データを収益化してウィキペディアの運営に役立てる日本経済新聞2026年1月17日「ウィキペディア、データ販売 アマゾンやメタ AI開発5社に」。
 1月16日
 オーストラリア政府は、2025年12月10日に施行した子どものSNS禁止法をめぐり、対象となった10のサービスで計470万アカウントが削除されたと公表した。すべての運営企業が法律を順守しているとの見解を示した日本経済新聞2026年1月16日「オーストラリア、子どものSNS禁止で470万アカウント削除」。
 国際スケート連盟（ISU）がフィギュアスケートの改革案として、ショートプログラム（SP）とフリーの合計得点で争う方式の廃止を検討していることが分かった。ジャンプ偏重との批判を踏まえ、表現面をより重視する大胆な改定。男女とペアの新方式は技術系の「テクニカルプログラム（TP）」と芸術系の「アーティスティックプログラム（AP）」に区分。演技時間はTPが2分40秒、APは3分30秒とする案が候補で、関係者によると現行のフリーで計7度のジャンプ回数はTP、APで大幅に少なくなる。TPは4度で検討している共同通信47NEWS2026年1月16日「SPフリー合計方式の廃止検討 フィギュアのルール改革案」。
 ノルウェーのノーベル賞委員会は、「たとえメダルや賞状が誰かの手に渡っても、ノーベル平和賞の受賞者は変わらない」との声明を発表した。昨年の平和賞を受賞したベネズエラの野党指導者マチャドがトランプ米大統領にメダルを贈呈したことを受け、委員会の立場を示したとみられる共同通信47NEWS2026年1月17日「平和賞受賞者「変わらず」 ノーベル賞委、メダル贈呈でも」。
 トランプ米大統領は、ホワイトハウスでの会合で、自身が目指す米国のデンマーク自治領グリーンランド領有に協力しなければ「関税を課すかもしれない」と述べ、反対する欧州諸国に警告した共同通信47NEWS2026年1月17日「グリーンランド領有反対で関税も トランプ米大統領が欧州に警告」。
 1月17日
 南米5カ国でつくる関税同盟メルコスル（南米南部共同市場）と欧州連合（EU）は17日、パラグアイの首都アスンシオンで式典を開き、自由貿易協定（FTA）に署名した日本経済新聞2026年1月18日「南米5カ国「メルコスル」とEU、FTA締結で署名 25年越し最終決着」。
 東アフリカ・ウガンダで15日に実施された大統領選で、選挙管理当局は、ヨウェリ・ムセベニ大統領（81）が7選されたと発表した。任期は5年。ムセベニは繰り返し野党を弾圧し、約40年にわたるアフリカ有数の長期政権を築いている日本経済新聞2026年1月18日「ウガンダ大統領にムセベニ氏7選 長期政権40年、野党を弾圧」。
 ロイター通信は、トランプ米政権が3日にベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を拘束する数カ月前から、治安機関を統括するカベジョ内務・法務相と内通していたと報じた共同通信47NEWS2026年1月18日「米、ベネズエラ内相と内通 攻撃後の秩序維持狙いか」。
 パキスタン南部の商都カラチにあるショッピングセンターで火災が発生した。地元メディアは19日、消防士を含む21人が死亡、約20人が負傷したと報じた。60人前後が行方不明としている共同通信47NEWS2026年1月19日「パキスタンで火災、21人死亡 60人不明か、商業施設」。
 1月18日
 米紙ワシントン・ポストは、国防総省が兵士約1500人に中西部ミネソタ州への派遣に備えるよう命じたと報じた。同州ミネアポリスで不法移民摘発に当たる移民税関捜査局（ICE）捜査官への住民の抗議を抑えるため、軍による暴動対応を例外的に認める反乱法を発動するとトランプ大統領が警告したことを受けた動きだという日本経済新聞2026年1月19日「米ミネソタ州に兵士派遣準備 大統領の反乱法発動警告で」。
 スペイン南部コルドバ近郊で18日午後（日本時間19日未明）、高速列車が脱線して別の列車に衝突し、少なくとも39人が死亡した。150人以上が負傷し、重傷者も多数含まれる日本経済新聞2026年1月20日「スペイン脱線事故、39人死亡」。（連続事故1件目）
 トランプ米大統領が、ノーベル平和賞を受賞できなかったのを理由に「もはや純粋に平和だけを考える義務を感じない」とノルウェーのストーレ首相に伝えたことがわかった。デンマーク自治領グリーンランド取得に乗り出す一因になったと示唆した日本経済新聞2026年1月21日「トランプ氏、グリーンランドへ野心 拍車 ノーベル賞逃し「平和考える義務ない」」。
 1月19日
 中国国家統計局が発表した2025年末の総人口は14億489万人で、24年末から339万人減った。減少は4年連続。25年の出生数は162万人減の792万人となり、1949年の建国以降で最少を更新した日本経済新聞2026年1月19日「中国の人口4年連続減少 2025年末14億489万人、出生数は過去最少」。
 イタリアの著名ファッションデザイナー、ヴァレンティノ・ガラヴァーニが死去した。93歳。「ヴァレンティノ」の赤を基調とする色使いや端正な仕立ては、フランス主導だったオートクチュール界にイタリアの存在感を刻んだ。世界のモード史に名を残した日本経済新聞2026年1月20日「服飾デザイナーのヴァレンティノさん死去 イタリアのモードを世界に」。
 東欧ブルガリアのルメン・ラデフ大統領は、辞任する意向を表明した。20日に辞表を提出する。地元メディアが伝えた。主要政党に要請していた組閣が不調に終わって16日に議会選の前倒し実施を発表している共同通信47NEWS2026年1月20日「ブルガリア大統領辞任表明 組閣失敗で政治混迷」。
 1月20日
 英政府は、ロンドン中心部に巨大な中国大使館を新設する計画を承認したと発表した。敷地は2万平方メートル超日本経済新聞2026年1月21日「英「中国メガ大使館」承認」。
 欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は20日、トランプ米政権が領有を狙うデンマーク自治領グリーンランドとの「完全な連帯」を表明し、主権や領土に関しては「交渉の余地がない」と強調した。スイス東部ダボスの世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）で演説した共同通信47NEWS2026年1月20日「EU、領土「交渉の余地なし」 グリーンランド巡り」。
 外国為替市場でスイスフランが対円で初めて1フラン=200円台にのせた。21日も1フラン=200円台半ばのフラン高・円安で推移している。米欧の摩擦を意識したドル売りと財政拡張を懸念した円売りが進行する中で、相対的に安全な通貨とされるスイスフランに資金が流入した日本経済新聞2026年1月21日「スイスフラン、対円で初の200円台 米欧対立で流入」。
 情報通信研究機構（NICT）は、大規模な太陽表面の爆発現象「太陽フレア」が19日に発生したと発表した。気象庁の柿岡地磁気観測所は地磁気嵐が20日未明に発生したと報告。NICTは「宇宙天気の乱れは今後も継続する見込み」として、GPSの誤差増大や通信障害、人工衛星の運用に影響が生じる恐れがあると注意を呼びかけた共同通信47NEWS2026年1月20日「大規模な太陽フレアが発生 GPSや通信に影響恐れ」。
 トランプ米大統領は、自身の身に何かが起きれば、イランを「地球上から一掃する」よう指示を出したと警告した。ケーブルテレビ、ニュースネーションで、「イランによる暗殺の脅しにどう対応するのか」と質問され、発言した共同通信47NEWS2026年1月21日「「地球上からイラン一掃」 米大統領が警告」。
 トランプ米大統領は、自身の交流サイト（SNS）に、デンマーク自治領グリーンランドに自身が米国旗を立てる姿の画像を投稿した。領有を狙うグリーンランドに対する強硬姿勢を重ねて示した。イラスト風の画像には米国旗を持つスーツ姿のトランプ氏のほか、バンス副大統領とルビオ国務長官が並んでいる。標識には、グリーンランドに関し「2026年から米国領」と書かれている共同通信47NEWS2026年1月20日「「グリーンランドに米国旗」 AI生成か、トランプ氏投稿」。
 第2次トランプ米政権発足から1年となった20日、全米各地でトランプ大統領の政権運営に抗議するデモが実施された。参加者は強権的な不法移民対策などによって民主主義が衰退したと危機感を示し、11月の中間選挙に向けて抵抗を呼びかけた共同通信47NEWS2026年1月21日「全米でトランプ政権に抗議デモ 発足1年、中間選挙へ抵抗訴え」。
 ソニーグループのエレクトロニクス事業会社であるソニーは、中国のテレビ製造大手・TCLと戦略提携に向けた基本合意を結んだと発表した。TCLと設立する合弁会社に、家庭用テレビとサウンドバーなどのホームオーディオ機器に関する事業を移管する。合弁会社にはTCLが51％、ソニーが49％を出資する。ソニー側が少数出資となることから、テレビなどの事業はソニーグループの連結事業ではなくなる公算だ東洋経済オンライン2026年1月21日「〈エンタメに全集中〉ソニーが｢66年目のテレビ事業｣に区切り」。
 1月21日
 6万7800年以上前に描かれたとみられる壁画をインドネシアの洞窟で発見したと、オーストラリア・グリフィス大学などのチームが英科学誌ネイチャーに発表した。人の手型をかたどったもので、世界最古の壁画の可能性があるとしている日本経済新聞2026年1月22日「6.7万年前の最古壁画か インドネシア洞窟で発見 人の手型かたどる」。
 ◯被告が奈良地裁で求刑通り無期懲役の判決が下される。
 韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領による2024年12月の非常戒厳宣言をめぐり、内乱首謀幇助（ほうじょ）などの罪に問われた前首相の韓悳洙（ハン・ドクス）被告に対し、ソウル中央地裁は、懲役15年の求刑を上回る懲役23年の実刑判決を言い渡した日本経済新聞2026年1月21日「韓国の韓悳洙・前首相に懲役23年 戒厳は「内乱」と求刑超え判決」。
 スペイン・バルセロナ近郊で21日通勤電車が脱線し、1人が死亡、37人が重軽傷を負った。 死亡したのはこの電車の運転士で、地元消防によると乗客ら37人が負傷した。このうち4人が重傷だという。乗客は全員救助された。 消防によると大雨により擁壁が線路上に崩れ、そこへやってきた列車が乗り上げたことが原因だというロイター日本版サイト2026年1月21日「スペインでまた鉄道の脱線事故、1人死亡 大雨で崩れた擁壁に乗り上げる」。（連続事故2件目）
 米歌手テイラー・スウィフト（36）が、米非営利団体の会員が投票で決める「ソングライターの殿堂」入りすることが決まった。団体が発表した。米メディアによると、女性としては史上最年少。これまでの女性最年少は1987年に43歳で殿堂入りしたキャロル・ベイヤー・セイガー、男性最年少は、83年に32歳で決まったスティービー・ワンダー日本経済新聞2026年1月22日「テイラー・スウィフトさん殿堂入り 女性ソングライターとして最年少」。
 ドイツの首都ベルリンの韓国系市民団体「コリア協議会」は、ベルリン市ミッテ区が昨年10月に公有地から強制撤去した従軍慰安婦の被害を象徴する少女像を、近隣の私有地に移転して展示すると発表した。展示期間は、22日から1年間としている。新たな設置場所はベルリンの市民団体が運営する「芸術・都市センター」の敷地共同通信47NEWS2026年1月22日「ベルリン少女像私有地に 強制撤去受け韓国系団体」。
 米移民・税関捜査局（ICE）は、東部メーン州で20日から不法移民の取り締まり作戦を始めたと発表した。米メディアによると同州にはソマリアなどアフリカからの移民が多く、主な摘発対象となっているもようだ。ICEは作戦名を「今日の漁獲物」と命名。メーン州で盛んな水産業にちなんだとみられるが、「不快」（同州下院議員）との批判が出ている共同通信47NEWS2026年1月22日「米ICE、東部州でも移民摘発 作戦名「今日の漁獲物」に批判」。
 1月22日
 ロンドン外国為替市場で円は対ユーロで下落し、一時1ユーロ=186円台と1999年の単一通貨ユーロ導入以降での最安値（ユーロの最高値）を更新した日本経済新聞2026年1月23日「ロンドン外為22日 ユーロ、対ドルで上昇に転じる 対円は一時186円台」。
 スペイン南東部カルタヘナ近郊で、列車がクレーンと衝突し、複数人が軽傷を負った日本経済新聞2026年1月22日「スペインでまた列車事故 クレーンと衝突、複数人が軽傷」。（連続事故4件目）
 香港の裁判所で、香港国家安全維持法（国安法）違反の罪に問われた民主派団体「香港市民愛国民主運動支援連合会（支連会）」（すでに解散）の元副主席、鄒幸彤ら3人の審理が始まった。鄒は別の国安法裁判で異例の無罪判決を勝ち取り、注目を集めている日本経済新聞2026年1月22日「香港民主派元幹部、国安法裁判始まる 別の裁判で異例の逆転無罪」。
 バンス米副大統領は、不法移民の摘発を巡り連邦政府の捜査官とデモ隊が衝突する中西部ミネソタ州ミネアポリスを訪問した。民主党所属の首長からの指示で地元警察が沈静化に動いていないとして、警察に協力するよう要請した日本経済新聞2026年1月24日「バンス氏、警察に協力要請」。
 トランプ米政権は、世界保健機関（WHO）からの脱退手続きが完了したと発表した。トランプ大統領の2期目就任直後の昨年1月22日、WHOに通告していた。190カ国以上が参加するWHO脱退は極めて異例。世界の感染症予防に影響を与えるのは必至。WHOによると、米国の脱退には事前通告のほか、当該会計年度の分担金の支払い完了が条件。2024～25年分の約2億6千万ドル（約410億円）が対象だが、22日時点で支払いを終えていない共同通信47NEWS2026年1月23日「米、WHO脱退「完了」 異例、感染症対策に影響」。
 1月23日
 ベトナム共産党はトー・ラム中央執行委員会書記長（最高指導者の役職）の再任を決定。
 中国の習近平総書記（国家主席）は、ブラジルのルーラ大統領と電話で協議した。習氏は「中国は常にラテンアメリカやカリブ諸国の良き友人だ」と述べ、中国と中南米地域の「運命共同体」構築に意欲を示した日本経済新聞2026年1月24日「「中南米と運命共同体」 習氏、ブラジル大統領と電話 トランプ政権に対抗」。
 米国が円安をけん制、米金融当局がニューヨーク外国為替市場で為替介入の準備段階に当たるレートチェックを実施し、対ドルの円相場は1カ月ぶりの円高水準に上昇した日本経済新聞2026年1月24日「日本発の金利上昇を警戒 米当局がレートチェックか、円155円台に」。
 ウクライナとロシア、米国は、アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビでウクライナ和平案を巡る高官協議を開いた。ロシアによるウクライナ侵略後、3カ国での協議は初日本経済新聞2026年1月24日「ウクライナと米ロ、初の3カ国協議 領土問題、隔たり埋まらず」。
 米連邦捜査局（FBI）は、元スノーボードカナダ代表で冬季五輪に出場経験のあるライアン・ウェディング容疑者をメキシコで逮捕したと発表した。殺人や麻薬密売、マネーロンダリング（資金洗浄）の容疑で、1500万ドル（約23億円）の懸賞金をかけて行方を追っていた日本経済新聞2026年1月27日「メキシコで「麻薬王」逮捕 元五輪カナダ代表」。
 1月24日
 ウクライナに隣接するロシア西部ベルゴロド州のグラトコフ知事は、州都ベルゴロドが過去最大の砲撃を受けたと通信アプリに投稿した。ウクライナ軍が米国製の高機動ロケット砲システム「ハイマース」を使用したとみている日本経済新聞2026年1月25日「ロシア西部州都に過去最大の砲撃か 知事「ハイマース使用」」。
 トランプ米大統領は公開した米紙ニューヨーク・ポストのインタビューで、南米ベネズエラでの軍事作戦で「秘密兵器」を使用したと明らかにした。「ディスコムボビュレーター」（混乱装置）と呼び、詳細は示さなかった日本経済新聞2026年1月26日「トランプ氏「秘密兵器使用」 ベネズエラ攻撃 警護部隊も標的か」。
 米中西部ミネソタ州ミネアポリス市の地元警察などは、移民取り締まりに関わる連邦職員が発砲し、撃たれた男性が死亡したと発表した。7日に続く犠牲者となった日本経済新聞2026年1月26日「米ミネアポリス、また射殺事件」。
 トランプ米大統領は、カナダが中国との貿易協議で合意した場合、カナダから米国に輸入される全製品に100％の関税を課すと警告した共同通信47NEWS2026年1月25日「トランプ氏、カナダ製品に関税100％警告」。
 1月25日
 イスラエル首相府は、パレスチナ自治区ガザ最南部のエジプトとの境界にあるラファ検問所を限定的に再開すると発表した。ガザに残る最後の人質の遺体を収容した後に開くとしている日本経済新聞2026年1月26日「イスラエル、ガザ南部の検問所再開へ 最後の人質収容後に」。
 米紙ウォールストリート・ジャーナルは、中国軍で不正の調査対象となり失脚した制服組トップの張又侠・中央軍事委員会副主席が、中国の核兵器の重要な技術データを含む機密を米国に漏えいした疑いが持たれていると報じた共同通信47NEWS2026年1月26日「中国の核機密、米国に漏えいか 調査対象の軍制服組トップ」。
 トランプ米政権下でメタなど米巨大テクノロジー5社の2025年のロビー活動費が8000万ドル（約123億円）を上回り過去最高となった日本経済新聞2026年1月28日「米テック5社、ロビー費最高」。
 1月26日
 金（ゴールド）の国際価格が26日、初めて1トロイオンス（=31.1035グラム）5000ドルの大台を突破した日本経済新聞2026年1月27日「マネー、ドル資産から逃避 金5000ドル、上昇加速 グリーンランド問題が拍車」。
 プラチナ（白金）価格の国際指標となるロンドン現物価格が、1トロイオンス2918.8ドルを付け最高値を更新した日本経済新聞2026年1月28日「プラチナ、最高値2900ドル超」。
 トランプ米大統領は、韓国への相互関税や分野別関税の税率を15%から25%に引き上げると表明した日本経済新聞2026年1月27日「韓国への関税25%に引き上げ、トランプ氏表明 合意「不履行」批判」。
 イスラエル首相府は、パレスチナ自治区ガザに残る最後の1人の人質遺体がイスラエルに返還されたと発表した。米国が発表したガザ和平計画「第2段階」への移行について、イスラエルは遺体を含めた人質全員が引き渡されるまで実施できないと主張していた共同通信47NEWS2026年1月27日「ガザで最後の人質遺体返還 和平計画進展の可能性」。
 フィリピンのマギンダナオ・デル・スル州でアクマド・ミトラ・アムパトゥアン市長の乗る自動車に向けてロケット砲を発射した暗殺未遂が発生。
 1月27日
 欧州連合（EU）とインドが、自由貿易協定（FTA）交渉妥結で合意した。人口や経済規模で世界の2割を超す巨大なが誕生する日本経済新聞2026年1月28日「「米抜き貿易圏」拡大 EU・印FTA、トランプ関税に対抗」。
 地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から米国が正式に離脱した。トランプ政権が発足直後の昨年1月27日に国連に通告し、規定によりこの日に確定した。米国は、温室効果ガスの排出量が中国に次ぐ世界2位共同通信47NEWS2026年1月27日「米、パリ協定から正式離脱 国際的な温暖化対策に打撃」。
 中米ホンジュラスで、中道右派のナスリー・アスフラが大統領に就任した日本経済新聞2026年1月29日「ホンジュラス新大統領就任 アスフラ氏、対中関係見直し焦点」。
 米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）は、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2022年2月から25年末までのロシア軍の死傷者（行方不明者を含む）が、計約120万人に上ったとの推計を発表した。うち戦死者は約27万5千～32万5千人とした。ウクライナ軍の死傷者は約50万～60万人で、うち戦死者は10万～14万人共同通信47NEWS2026年1月28日「ロシア軍の死傷者120万人 米研究所、消耗戦で両軍被害甚大」。
 米誌ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツは、人類滅亡の時刻を午前0時に見立てた「終末時計」の残り時間を「85秒」と発表した。過去最短だった昨年から4秒縮まった共同通信47NEWS2026年1月28日「「終末時計」残り時間、過去最短の85秒に」。
 1月28日 - 米政治専門メディア「ポリティコ」は、スロバキアのフィツォ首相が22日に開かれたブリュッセルでの複数の欧州首脳との非公式会談で、同氏が直前に面会したトランプ米大統領の精神状態について、懸念する内容の発言をしたと報じた。ポリティコによるとフィツォ氏は17日、米南部フロリダ州にあるトランプ氏の私邸「マー・ア・ラゴ」でトランプ氏と会談し、この時、トランプ氏の精神状態に「危険」を感じたという毎日新聞2026年1月29日「トランプ氏の精神状態「危険」 スロバキア首相が発言か 米報道」。
 1月29日
 東南アジア諸国連合（ASEAN）は、フィリピン中部セブで開いた非公式外相会議で、ミャンマー情勢を巡って協議し、軍政が主導して実施した総選挙について、現時点ではASEANとして承認しない方針を示した日本経済新聞2026年1月29日「ASEAN、ミャンマー総選挙「承認せず」 5項目の履行要求」。
 中国の習近平国家主席とスターマー英首相は北京で会談し「長期的に安定した全面戦略パートナー関係」を発展させることで合意した。両政府が発表した共同通信47NEWS2026年1月29日「中英首脳、関係改善へ転換 「長期的パートナー」合意」。
 銅の国際価格が急騰、国際指標であるロンドン金属取引所（LME）の3カ月先物は日本時間29日、一時前日比8%高の1トン1万4125ドルまで上昇し、14日に付けた最高値を更新した日本経済新聞2026年1月30日「銅が急騰、初の1万4000ドル 国際価格」。
 トランプ米大統領は、キューバに石油を供給する国からの輸入品に追加関税を課す大統領令に署名した。米国がベネズエラを攻撃して以降、キューバに原油供給するのは事実上メキシコのみ日本経済新聞2026年1月31日「米、キューバに石油送れば関税」。
 ミャンマー総選挙の集計結果が出そろい、親軍勢力が上下両院の8割超の議席を占めて圧勝したことが明らかになった。2021年のクーデターで成立した軍事政権による支配が事実上固定化する共同通信47NEWS2026年1月30日「ミャンマー選挙、親軍勢力が圧勝 上下両院8割超、軍政支配固定へ」。
 1月30日
 トランプ米大統領は、次期米連邦準備理事会（FRB）議長に元FRB理事のケビン・ウォーシュを指名した日本経済新聞2026年2月2日「FRB新議長にウォーシュ氏 日銀利上げへの影響、有識者で見解割れる」。
 2026年ミラノ・コルティナオリンピックでイタリア男子ボブスレーチームが採用を検討していた、東京都大田区の町工場を中心に製作した、俗に「下町ボブスレー」のそりは、採用見送りとした共同通信47NEWS2026年1月30日「下町ボブスレーは冬季五輪で不採用」。
 米航空宇宙局（NASA）は30日、宇宙船オリオンを搭載した巨大ロケット「スペース・ローンチ・システム（SLS）」の打ち上げを悪天候のため2月8日以降に延期すると発表した共同通信47NEWS2026年1月31日「ロケット打ち上げ2月8日以降に 米の月周回飛行、悪天候で延期」。
 2025年のノーベル平和賞の受賞者が事前に外部に漏れた疑惑で、ノーベル賞委員会の補佐機関、ノーベル研究所（オスロ）は、システムへの不正アクセスによる可能性が高いとの調査結果を発表した。研究所はノルウェーの治安当局などと協力して原因を調査。ハルプビケン所長はパソコンなどから情報を抜き取る「スパイウエア」の可能性が濃厚、としている共同通信47NEWS2026年1月31日「不正アクセスで受賞者漏えい濃厚 ノーベル賞委が調査結果公表」。
 米中西部ミネソタ州ミネアポリスで抗議中の市民が移民取り締まりの捜査官に相次いで射殺された事件を巡り、全米各地で、抗議デモが行われた。市内ではロック界の大御所、ブルース・スプリングスティーンが、移民取り締まりを批判する新曲「ストリーツ・オブ・ミネアポリス」を披露した共同通信47NEWS2026年1月31日「移民・税関捜査局「廃止せよ」 全米デモ、抗議市民射殺に怒り」。
 1月31日
 アメリカ合衆国連邦政府の支出を賄う予算が失効し、一部の政府機関が閉鎖状態に陥った。
 中国人民解放軍の南部戦区は、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）の周辺空域で爆撃機や戦闘機によるパトロールをしたと発表した日本経済新聞2026年2月1日「中国軍爆撃機がパトロール飛行 南シナ海、比などを威圧」。
 米南部テキサス州の連邦地裁は、同州の施設に収容されている南米エクアドル出身の5歳の男児と父親を釈放するよう命じた。男児を巡っては、中西部ミネソタ州ミネアポリス郊外で移民・税関捜査局（ICE）の捜査官に拘束された際の写真が公開され、トランプ政権の強硬手法に批判が高まっていた共同通信47NEWS2026年2月1日「拘束中5歳児の釈放命令 米地裁、政権を痛烈非難」。
 米南部テキサス州議会上院の補欠選挙が実施され、民主党候補が当選した。ロイター通信によると選挙区は共和党の地盤で、民主党が議席を奪取するのは数十年ぶりという日本経済新聞2026年2月3日「民主が補欠選勝利 共和地盤のテキサス州」。

 2月 
 2月1日
 第68回グラミー賞が発表、主要賞の最優秀アルバム賞には米自治領プエルトリコ出身のバッド・バニーの「デビ・ティラル・マス・フォトス」が輝いた。スペイン語作品の同賞受賞は初共同通信47NEWS2026年2月2日「スペイン語作、主要賞獲得 作曲家挾間美帆さん受賞ならず」。 チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世（90）の「メディテーションズ ダライ・ラマ法王の考察」が、グラミー賞最優秀オーディオブック、ナレーション、ストーリーテリング・レコーディング賞を受賞した。授賞式には姿を見せなかった日本経済新聞2026年2月2日「ダライ・ラマ14世にグラミー賞、「メディテーションズ」 中国は反発」。
 イスラエル政府は、パレスチナ自治区ガザ南部とエジプトをつなぐラファ検問所を再開した。イスラエル紙ハーレツなどが報じた日本経済新聞2026年2月2日「ガザのラファ検問所、限定的再開」。
 中米コスタリカ大統領選挙が投開票され、中道右派で国民主権党のラウラ・フェルナンデス元国家計画・経済政策相が当選を確実にした。開票率88%時点で得票率は48%と、決選投票を経ずに当選できる条件である40%を超えた日本経済新聞2026年2月3日「コスタリカ大統領選、中道右派が当選確実」。
 2月2日
 人型ロボット「ペッパー」が「世界初の量産型ヒューマノイド」としてギネス世界記録に認定されたと、ソフトバンクグループでロボット事業を手がけるソフトバンクロボティクスが発表した共同通信47NEWS2026年2月2日「ペッパーくん、ギネス認定 世界初の量産人型ロボ」。
 トランプ米大統領は、インドがロシア産原油の購入を停止することに合意したと明かした。米国やベネズエラからの調達に切り替えるという。米国は見返りとして、対ロ制裁の一環でインドに発動した追加関税を撤廃する日本経済新聞2026年2月4日「ロシア産原油 インド停止 米は対印関税18%に下げ」。
 ロシア軍が米スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」を備えた無人機でウクライナを相次いで攻撃し被害が拡大している。電波妨害の影響を受けにくく、低空飛行で探知も難しいため迎撃は困難。ウクライナ政府は、未登録のスターリンク端末を使用できなくする措置を講じると発表した共同通信47NEWS2026年2月日「ロシア軍、スターリンク活用か 端末搭載の無人機での攻撃相次ぐ」。
 バチカン美術館は、バチカンのシスティーナ礼拝堂にあるミケランジェロの大壁画「最後の審判」の大規模な修復作業を約30年ぶりに開始したと発表した。期間は約3カ月間で、壁画の表面に付着した汚れなどを除去する共同通信47NEWS2026年2月3日「「最後の審判」修復を開始　バチカン礼拝堂、30年ぶり」。
 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、ロシアとの戦闘終結後のウクライナに提供される「安全の保証」を巡り、ロシアの停戦合意違反に対し、欧米が軍事的対応を含む段階的な措置を講じることでウクライナと合意したと報じた。停戦合意を結ぶに当たっての条件としてロシアが受け入れるかどうかは不明共同通信47NEWS2026年2月4日「欧米、停戦違反に軍事対応　安全の保証、英紙報道」。
 2月3日
 トランプ米大統領は敵対してきたコロンビアのペトロ大統領とホワイトハウスで会談した。米国側が問題視するコロンビアからの麻薬流入も対策を講じることで「合意した」と明かした日本経済新聞2026年2月5日「トランプ氏、コロンビア大統領と会談 敵対一転「麻薬巡り合意」」。
 リビアの元最高指導者カダフィ大佐の次男でかつて後継者と見なされていたセイフイスラム・カダフィが、リビア西部ジンタンの自宅で武装グループの襲撃を受け殺害された。ロイター通信などが報じた日本経済新聞2026年2月4日「リビアの故カダフィ大佐の次男、武装集団が殺害か」。
 トランプ米大統領は、2026会計年度（25年10月～26年9月）予算に関する法案に署名し、予算の大部分が成立した。トランプ政権の強硬な移民政策を巡る与野党対立を背景に1月31日から続いていた一部政府機関の閉鎖は4日目で解消した。移民摘発を管轄する国土安全保障省関連は2週間のつなぎ予算で対応し、協議を続ける共同通信47NEWS2026年2月4日「米政府閉鎖、4日目に解消 予算、大部分が成立」。
 ポーランドのトゥスク首相は、少女買春などの罪で起訴され自殺した米富豪ジェフリー・エプスタインをめぐり、エプスタインとロシア情報機関の関係を調査する方針を示した。米司法省が追加公開した資料で、エプスタインとロシアとの深いつながりが明らかになったためとしている日本経済新聞2026年2月4日「エプスタイン氏に「ロシアのスパイ」疑惑、ポーランドが調査」。
 2月4日
 米紙ワシントン・ポストがスポーツ報道や国際報道など複数の部門を閉鎖・縮小し、人員を削減することが分かった。削減対象となる部門の従業員は全体の3分の1を占める見通し日本経済新聞2026年2月5日「米ワシントン・ポスト、従業員の3分の1を解雇か スポーツ部門は閉鎖」。
 米中央情報局（CIA）は、世界各国の情報を総合的にまとめた「ワールド・ファクトブック」の廃刊を発表した。64年の歴史を持つが、役割を終えたとした日本経済新聞2026年2月6日「CIA、各国情報誌を廃刊」。
 米南部フロリダ州の連邦地裁は、同州のゴルフ場で2024年9月、当時大統領選の共和党候補だったトランプ大統領を待ち伏せて殺害しようとしたとして、暗殺未遂などの罪に問われたライアン・ラウス被告（59）に終身刑を言い渡した共同通信47NEWS2026年2月5日「トランプ氏暗殺未遂で終身刑 米地裁、ゴルフ場で待ち伏せ」。
 2月5日
 ウクライナとロシア、米国の3カ国高官は協議し、ウクライナとロシアが計314人の捕虜交換で合意した日本経済新聞2026年2月6日「ウクライナとロシア、314人捕虜交換で合意」。
 トランプ米大統領は、自身の交流サイト（SNS）で、黒人のオバマ元大統領と妻ミシェルを類人猿に見立てた動画を投稿した。「人種差別的だ」として与野党から非難が噴出。動画は6日、削除された。米メディアによると、ホワイトハウスは職員が誤って投稿したものだと釈明した日本経済新聞2026年2月7日「トランプ米大統領が人種差別動画 オバマ夫妻を類人猿に」。
 2月6日
 インドネシアのプラボウォ大統領は、首都ジャカルタでオーストラリアのアルバニージー首相と会談し、安全保障条約に署名した。いずれかの国が安保上の脅威に直面した際、共同の対応策などを協議する内容日本経済新聞2026年2月6日「インドネシアと豪州、安保条約に署名 脅威に共同対処を検討」。
 パキスタン首都イスラマバードのイスラム教シーア派のモスク（礼拝所）で爆発が起き、少なくとも31人が死亡、169人が負傷した。地元メディアが伝えた。警察は自爆テロとの見方を示した。犯行声明は出ていない共同通信47NEWS2026年2月6日「モスクで爆発、31人死亡 パキスタン首都、テロか」。
 米国のディナンノ国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）は、中国政府が2020年に核実験を秘密裏に実施していたとの分析を明かした日本経済新聞2026年2月8日「秘密裏に核実験「中国が20年に」 米高官、国連軍縮会議」。
 ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は急反発し、前日比1206.95ドル高の5万0115.67ドルで取引を終え、終値で初めて5万ドル台に乗せた共同通信47NEWS2026年2月7日「NY株、初の5万ドル台 米経済期待で1206ドル高」。
 イタリアのミラノとコルティーナ・ダンペッツォで第25回冬季オリンピックが開幕。
 ミラノ・コルティナ冬季五輪に参加のフリースタイルスキー男子のハンター・ヘス選手は、記者団に「星条旗を身につけることは、米国で起きている全てのことを代表するという意味ではない」「友人や家族、先輩方を代表している感覚が大きい」と発言した。トランプ政権下で差別や憎悪が広がる現状を念頭に置いた発言。理解を示す声が広がった一方、トランプは8日、SNSで怒りをぶちまけ、ヘス選手を「真の負け犬」と罵倒、米国代表に選ばれるべきではなかったと訴えた共同通信47NEWS2026年2月9日「米五輪代表「複雑な思い」を吐露 トランプ氏は批判、分断浮き彫り」。
 ロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）のナンバー2ウラジーミル・アレクセーエフ第1副長官がモスクワ北西部で銃撃された。ロシアはウクライナによる暗殺未遂として批判を強めるが、ウクライナはロシア軍の内部抗争の可能性を示唆した日本経済新聞2026年2月12日「ロシア軍高官銃撃の謎 ウクライナは関与否定 軍の内部抗争説も」。
 2月7日
 ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍が6日夜～7日未明に400機以上の無人機とミサイル約40発でエネルギー関連施設を集中攻撃したと交流サイト（SNS）で発表した共同通信47NEWS2026年2月8日「ロシア、エネ関連施設に集中攻撃 無人機400以上とミサイル使用」。
 米有力紙ワシントン・ポストのウィリアム・ルイス発行人兼CEOは、辞任を表明した。米メディアが伝えた。最近、大規模な人員削減を断行し、オーナーのアマゾン・コム創業者ジェフ・ベゾスと共に激しい批判を受けていた。ルイスの後任には、ジェフ・ドノフリオCFOが任命された共同通信47NEWS2026年2月8日「米ポスト紙発行人が辞任 大規模な人員削減批判受け」。
 第54回ローザンヌ国際バレエコンクールの最終選考が、スイス西部ローザンヌで実施された。米国在住の佐居勇星（15）が5位に入賞、韓国在住で日本国籍も持つ廉茶然（17）が2位、スイスにバレエ留学中の伊藤里紗（17）は入賞を逃した共同通信47NEWS2026年2月8日「バレエ、佐居さんが5位入賞 第54回ローザンヌ国際」。
 2月8日
 北朝鮮の朝鮮中央通信は、第9回朝鮮労働党大会を2月下旬に平壌で開催すると報じた日本経済新聞2026年2月9日「北朝鮮、今月下旬に党大会」。
 ポルトガル大統領選の決選投票は中道左派・社会党のアントニオ・ジョゼ・セグーロ元書記長が当選した。新興の極右政党「シェーガ」のベントゥーラ党首との一騎打ちを制した。セグーロ氏は極右大統領の誕生を回避したい有権者の支持を集めたとみられる日本経済新聞2026年2月9日「ポルトガル大統領選、左派セグーロ氏勝利 極右候補との一騎打ち制す」。
 日本で第51回衆議院議員総選挙が投開票。自由民主党単独で316議席を獲得し、史上初の単独3分の2となった。
 2月9日
 香港の高等法院（高裁）は、民主派香港紙・蘋果日報（リンゴ日報＝廃刊）の創業者で、香港国家安全維持法（国安法）違反の罪で有罪判決を受けた黎智英（ジミー・ライ）に、懲役20年の量刑を言い渡した日本経済新聞2026年2月10日「香港紙創業者に懲役20年 香港高裁判決」。
 ロイター通信は、米軍が北大西洋条約機構（NATO）統合軍司令部のイタリア・ナポリと米南部バージニア州ノーフォークの統合軍司令部の指揮権を欧州の将校に委譲する調整をしていると報じた。欧州側にNATOでのより大きな責任を求めるトランプ米政権の方針を反映した日本経済新聞2026年2月11日「NATO司令官ポスト 米軍、欧州に一部委譲へ」。
 米下院監視・政府改革委員会は、少女買春などの罪で起訴され自殺した米富豪ジェフリー・エプスタインの共犯者、ギレーヌ・マクスウェル受刑者のビデオ証言を実施した。同受刑者は黙秘権を行使し、質問には答えなかった。同受刑者の弁護士は、トランプ大統領による恩赦や減刑があれば話す用意があると説明した。マクスウェル受刑者はエプスタイン氏の元交際相手で、2021年に有罪となり禁錮20年の刑を受けている日本経済新聞2026年2月10日「エプスタイン氏共犯者「恩赦なら証言」 議会で黙秘権行使」。
 ミラノ五輪のスケルトン男子にウクライナ代表として出場するウラジスラフ・ヘラスケビッチ（27）が、ロシアによるウクライナ侵攻で命を落としたアスリートの写真をあしらったヘルメットを着用して練習に臨んだ。ウクライナメディアなどが伝えた共同通信47NEWS2026年2月10日「ヘルメットに戦死者の写真　ウクライナ選手、五輪練習で」。
 トランプ米大統領は、米国とカナダを結ぶ新しい橋について「開通を許可しない」とSNSに投稿した。2026年初めに開通する予定だった。10日にトランプ氏と協議したカナダのカーニー首相は「状況は解決するだろう」との見通しを示した。米ミシガン州デトロイトとカナダのオンタリオ州ウィンザーを結ぶゴーディー・ハウ国際橋は18年に建設が始まり、完成間近とされている日本経済新聞2026年2月12日「米カナダ間の橋開通 トランプ氏「許可せず」」。
 2月10日
 世界の汚職を監視する非政府組織トランスペアレンシー・インターナショナルは、2025年版「汚職指数」を発表した。トランプ政権が発足した米国の指数は64で、現採点方法を導入した12年以降の最低を更新。「清潔度」は182カ国・地域中29位で前年の28位から後退した。日本の指数は71と横ばい、順位は20位から18位に上昇した。米国について、NGOやジャーナリストの活動を制限し、利益相反や取引型の政治が常態化、司法の独立を損なう行動が見られると指摘した。8年連続首位のデンマークの指数は89、最下位のソマリアと南スーダンは9だった共同通信47NEWS2026年2月10日「米国の汚職指数、最低更新 世界29位、日本は18位」。
 ラトニック米商務長官は、上院歳出委員会での証言で、少女買春などの罪で起訴され自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン所有の島を2012年に訪れていたことを認めた。これまでの発言と食い違っており、議会で辞任を求める声が広がっている日本経済新聞2026年2月12日「米商務長官、発言食い違い エプスタイン氏所有の島訪問 辞任求める声も」。
 2月中旬 
 2月11日
 中国国務院（政府）台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は記者会見で、台湾の頼清徳総統が高市早苗首相に示した衆院選での勝利に関する祝意について「日本が植民地時代に犯した重罪を顧みず、こびを売る姿勢は恥ずべきだ」と非難した。米欧のほか韓国を含むアジア各国が高市氏に祝意を示す中、中国は高市氏への批判を続けている共同通信47NEWS2026年2月11日「中国、高市氏への祝意は「恥」 台湾総統を非難」。
 独立財政機関の米議会予算局（CBO）は、今後10年間の経済・財政見通しを公表した。2026～35年度の財政赤字は第2次トランプ米政権発足時の25年1月に出した前回試算から1.4兆ドル（約214兆円）増え、計23.1兆ドルになる見通し日本経済新聞2026年2月13日「米の財政赤字214兆円増 トランプ政権で 当局10年見通し」。
 北大西洋条約機構（NATO）は、北極圏での警戒・監視活動を新たに始めたと発表した。トランプ米大統領は北極圏の安全保障強化のためにグリーンランドが必要だと主張する。トランプの懸念に応えた形を整え、米欧の結束を維持する狙い日本経済新聞2026年2月13日「NATO、北極圏の監視開始 グリーンランド巡る米圧力に対応 米欧の結束維持図る」。
 米調査会社ギャラップが、80年以上続けてきた大統領の支持率に関する調査を打ち切ったことが分かった日本経済新聞2026年2月12日「米ギャラップ、大統領の支持率調査打ち切り 80年以上実施」。
 2月12日
 国際オリンピック委員会(IOC)は、ミラノ・コルティナ冬季五輪のスケルトン男子ウクライナ代表ウラジスラフ・ヘラスケビッチ(27)を失格にしたと明らかにした。ロシアの攻撃で命を落とした母国のアスリートたちの顔を描いたヘルメットを着用して競技することが選手の表現に関するガイドラインに抵触すると判断した共同通信47NEWS2026年2月12日「「戦死者ヘルメット」で失格 スケルトン男子のウクライナ代表 表現指針に抵触とIOC」。ヘラスケビッチのこの件に関し、ウクライナのゼレンスキー大統領は、「戦死者に敬意と追悼の意を示すものだ。そこには、いかなる規則違反も存在しない」と主張、そして「彼の行動を誇りに思う。勇気を持つことは、メダル獲得よりも価値がある」とし、勲章を授与すると発表した共同通信47NEWS2026年2月12日「選手に勲章授与とゼレンスキー氏 「敬意と追悼、違反ではない」」。
 バングラデシュが2024年の政変後初めて実施した総選挙で、主要野党のバングラデシュ民族主義党（BNP）が3分の2の議席を獲得して圧勝した。BNPのタリク・ラーマン党首が次期首相に就く見通し日本経済新聞2026年2月13日「バングラデシュ総選挙、主要野党が圧勝 国内融和と経済再建に課題」。
 ミラノ・コルティナ冬季五輪のスケルトン男子で戦死者が描かれたヘルメットを着用しようとして失格になったウクライナ代表ウラジスラフ・ヘラスケビッチ選手が記者会見し、スポーツ仲裁裁判所に失格の取り消しを求め提訴したと明らかにした共同通信47NEWS2026年2月13日「失格のウクライナ選手、取り消し求め提訴」。
 米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は、イランでの反政府デモ弾圧を受け、トランプ米政権が米宇宙企業スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」端末約6千台をイラン国内に密輸したと報じた。デモ発生時にインターネットの大規模な通信規制が敷かれたため、通信面で反体制派の活動を支援する狙いがある。イランではスターリンク端末の所持は違法とされる共同通信47NEWS2026年2月13日「イランに衛星端末6千台 米、反体制派支援で密輸」。
 2月13日
 ドイツ南部ミュンヘンで、ミュンヘン安全保障会議が開幕した。ドイツのメルツ首相が首脳として最初に演説し「欧州が米国をパートナーとして切り捨てるよう求める声には同意しない」と述べ、欧米関係の「修復と再構築」を呼びかけた共同通信47NEWS2026年2月13日「きしむ米欧、連携維持焦点 ミュンヘン安保会議開幕」。
 ドイツを訪問中の小泉進次郎防衛相は、英国のヒーリー国防相、イタリアのクロセット国防相とそれぞれ会談した。日英伊の次期戦闘機開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」を加速させると確認した。2035年までに量産機の配備を目指す日本経済新聞2026年2月15日「日英・日伊防衛相会談 次期戦闘機開発急ぐ 35年までに量産機配備」。
 国際オリンピック委員会(IOC)のコベントリー会長は、戦死者の描かれたヘルメットを着用して出場しようとしたスケルトン男子ウクライナ代表のウラジスラフ・ヘラスケビッチを失格としたことについて「試合に出てほしかったが、ルールはルールだ」と正当性を強調した。IOCは、このヘルメットで競技に臨むことが選手の表現に関するガイドラインに抵触すると判断した共同通信47NEWS2026年2月13日「IOC会長、正当性強調 ウクライナ選手失格は「ルール」」。
 フランスのマクロン大統領は、核抑止力の共有についてドイツのメルツ首相を含む複数の欧州の指導者と議論していることを明らかにした共同通信47NEWS2026年2月14日「独仏首脳が核抑止の共有協議 米欧関係冷え込み、防衛強化狙い」。
 南米最大の真夏の祭典、ブラジル・リオのカーニバルが開幕した。リオ中心部ではパエス市長がカーニバルの王様役の男性に、市を統治する権限を象徴する鍵を手渡す恒例行事があった。パエスは開幕を宣言し「市民の皆さん、リオを訪れる人々を喜びと敬意を持って迎えよう」と呼びかけた。市内各地では18日まで「ブロッコ」と呼ばれる街頭パーティーが開かれる。カーニバルはリオのほか最大都市サンパウロなどブラジル各地で行われる共同通信47NEWS2026年2月14日「リオでカーニバル開幕 南米最大、真夏の祭典」。
 ソ連時代に独裁者スターリンを批判し民主化を主張するなど「異端のマルクス主義者」として知られたロシアの歴史家ロイ・メドヴェージェフが死去、100歳。1925年、旧ソ連ジョージア（グルジア）生まれ。レニングラード大学卒。スターリン批判で69年にソ連共産党を除名された。70年には核物理学者のアンドレイ・サハロフ博士と共に共産党指導部に民主化を要求する書簡を送った。ゴルバチョフ政権下の89年に名誉回復共同通信47NEWS2026年2月13日「歴史家メドベージェフさん死去 ソ連体制批判し民主化主張」。
 2月14日
 独仏英など欧州5カ国は、2024年2月に獄死したロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイが「毒殺された」とする共同声明を発表した。検体からヤドクガエルに含まれる毒素「エピバチジン」を検出、各国政府が結論づけた日本経済新聞2026年2月14日「ロシア反体制派ナワリヌイ氏は「毒殺」 独仏英など欧州5カ国が認定」共同通信47NEWS2026年2月15日「「カエル毒」でナワリヌイ氏殺害　欧州5カ国、採取の検体分析」。
 デンマークのフレデリクセン首相は、北大西洋条約機構（NATO）が今月開始した北極圏での警戒・監視活動の恒久化を求めた日本経済新聞2026年2月16日「北極圏の監視、恒久化求める デンマーク首相」。
 2月15日 - トランプ米大統領は、米国主導で設立したパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」に、加盟国が計50億ドル（約7630億円）以上を拠出すると明らかにした。平和評議会は19日にワシントンで初会合を開き、加盟国から首脳級を含む代表団が参加する日本経済新聞2026年2月17日「ガザ平和評議会に7600億円」。
 2月16日
 人気ゲーム「ポケットモンスター」の希少なトレーディングカードが、米競売会社ゴールディン主催のオンライン競売で、手数料を含め1649万2000ドル（約25億5626万円）で落札された。最も高額なポケモンカードとしてギネス世界記録に認定されていた1枚で、今回の競売で全てのトレーディングカードのギネス記録を更新した。カードは筆を持ったピカチュウが描かれた「ポケモンイラストレーター」。これまでのトレーディングカードの最高額は、2025年8月に1293万2000ドルで落札された米プロバスケットボールNBAの元スター選手、マイケル・ジョーダンと故コービー・ブライアントの署名が入ったカードだった産経新聞2026年2月16日「ポケモンカード、25億円超で落札 全てのトレカのギネス記録更新」。
 インドネシア軍高官は、パレスチナ自治区ガザの和平計画に基づき設置される「国際安定化部隊（ISF）」の一部として、6月までに計8000人を派兵する準備を進めていると明らかにした日本経済新聞2026年2月17日「インドネシア、ガザに8000人派兵準備 人道支援や復興に限定」。
 ブルームバーグは、イーロン・マスクが率いる宇宙開発企業「スペースX」と完全子会社の人工知能（AI）企業「xAI」が、AIを活用して大量のドローン運用を可能にする技術開発を巡って国防総省主催の秘密コンテストに参加していると報じた。マスクはこれまでAIを活用した自律型攻撃兵器の開発には反対しており、方針転換の可能性がある。ブルームバーグによると、1月に始まったコンテストは海空両方でドローンを「群れ」として誘導し、自律的に標的を追跡するソフトウエアの開発が目的共同通信47NEWS2026年2月17日「軍事技術開発にも参入か マスク氏率いるAI企業」。
 米国の公民権運動指導者ジェシー・ジャクソンが死去、84歳だった。米メディアが報じた。公民権運動の偉人、故マーチン・ルーサー・キング牧師の遺志を受け継ぎ、「人種和解」への闘いを続けた。1984年と1988年の大統領選で民主党候補の指名争いに出馬。88年は指名争いの最後まで残った共同通信47NEWS2026年2月17日「ジェシー・ジャクソン師死去 米公民権運動の指導者」。
 2月17日
 イラン外交筋によると、イラン核問題を巡る米国との協議がスイス・ジュネーブで始まった共同通信47NEWS2026年2月17日「米イラン核協議始まる」。
 ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアのプーチン大統領にスイスのジュネーブでの首脳会談を提案すると表明した日本経済新聞2026年2月18日「ゼレンスキー氏、プーチン氏に「スイスで首脳会談を提案」」。
 国際パラリンピック委員会（IPC）は、ウクライナへの侵攻を続けるロシアと同盟国ベラルーシの選手に、3月のミラノ・コルティナ冬季パラリンピックの出場権を付与したと発表した。国旗の使用が可能な国を代表する形での参加で、パラリンピックでロシア国旗が掲げられるのは2014年ソチ冬季大会以来。ロシアはアルペンスキー、ノルディックスキーとスノーボードの計6人に出場枠が与えられた。ベラルーシはノルディックスキーの4人共同通信47NEWS2026年2月18日「ロシア勢、冬季パラで「国代表」 同盟国ベラルーシの選手も」。
 カナダのカーニー首相は、同国初の「防衛産業戦略」を発表した。兵器などの装備調達額の4分の3を米国企業に支出していた構造の転換を目指す日本経済新聞2026年2月20日「カナダ、兵器の米国依存転換」。
 2月18日
 フィリピンのサラ・ドゥテルテ副大統領は、マニラ首都圏で記者会見し、2028年の次期大統領選に出馬すると表明した。サラ氏はドゥテルテ前大統領の長女で有力候補に挙がっていた日本経済新聞2026年2月18日「フィリピンのサラ・ドゥテルテ副大統領、28年大統領選に出馬表明」。
 イタリア・ミラノで行われたミラノ・コルティナ冬季五輪の開会式で、ウクライナのプラカードを掲げて選手団の入場を先導したのはロシア人の女性だったと、AP通信が報じた。女性はロシアのウクライナ侵攻に反対。全てのロシア人が侵攻を支持しているわけではないことを示すため、自ら先導を希望した。この女性はミラノ在住14年の建築家アナスタシア・クチェロワ共同通信47NEWS2026年2月18日「開会式ウクライナ先導はロシア人 五輪、侵攻反対し自ら希望」。
 ロイター通信によると、米政府高官は、イランへの軍事圧力の一環として中東地域に派遣している部隊について、3月中旬までに配置を完了させると明らかにした。イラン側によると、イラン核問題を巡る17日の協議を受け、米イラン双方が、それぞれ合意文書の草案を提示する予定。米国は攻撃準備を整えて大幅な譲歩を迫る構え共同通信47NEWS2026年2月19日「米軍が攻撃準備、イランへ圧力 3月中旬に部隊配置完了か」。
 北朝鮮メディアは、近く開かれる5年に1度の朝鮮労働党大会を前に軍需工業部門による超大型放射砲（多連装ロケット砲）の披露式典が平壌で開かれたと報じた共同通信47NEWS2026年2月19日「金正恩氏、国防強化へ次の構想 党大会前にロケット砲式典」。
 在韓米軍のF16戦闘機約10機が黄海上の中国の防空識別圏近くで訓練し、中国が戦闘機を出撃させて一時対峙した共同通信47NEWS2026年2月20日「米中の戦闘機が黄海上で一時対峙」。
 2月19日
 2024年12月に「非常戒厳」を宣言し内乱首謀罪に問われた韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領に対し、ソウル中央地裁は無期懲役の判決を言い渡した日本経済新聞2026年2月19日「尹錫悦・韓国前大統領に無期懲役判決 非常戒厳巡りソウル地裁」。
 英国のチャールズ国王の弟であるアンドルー元王子が警察に逮捕された。英国の貿易特使を務めていた際、米富豪エプスタインに機密情報を漏らした疑いが持たれている日本経済新聞2026年2月19日「英国王の弟アンドルー元王子逮捕 エプスタイン氏に機密漏洩の疑惑」。王室メンバーが逮捕されたのはピューリタン革命の時代にクロムウェル率いる議会派に敗れたチャールズ1世が反逆者として捕らえられ、1649年に処刑されて以来。これは王室メンバーが免責特権を持つためニューズウィーク日本版2026年3月3日号p34-35「王子逮捕の衝撃 英王室の特権は?」。
 中国による対日輸出規制の強化を受けた供給懸念から、レアアース（希土類）価格が急騰、電気自動車（EV）に使われるジスプロシウムや、医療機器向けのイットリウムが相次ぎ最高値を更新した。英調査会社アーガス・メディアによると、中国外での指標となる欧州価格でジスプロシウムは、1キログラム1100ドルを付け、データを遡れる2015年以降の最高値を更新日本経済新聞2026年2月21日「レアアース高騰 イットリウム2倍 日中対立懸念」。
 トランプ米大統領は、地球外生命体や未確認飛行物体（UFO）、未確認異常現象（UAP）に関連する情報公開を国防総省などに指示すると表明した日本経済新聞2026年2月21日「米大統領「UFO」情報公開指示」。
 ウクライナのパラリンピック委員会は、自国の選手団がミラノ・コルティナ冬季パラリンピックの開会式をボイコットすると発表した。国際パラリンピック委員会（IPC）がウクライナ侵攻を続けるロシアと同盟国ベラルーシの選手に出場権を付与したことに反発した。ポーランドとエストニアも同調する姿勢を示した。ウクライナのパラリンピック委員会は、開会式でウクライナの国旗を使用しないよう求めた共同通信47NEWS2026年2月20日「ウクライナ、開会式見送り 冬季パラ、ロシア出場に反発」。

 2月下旬 
 2月20日 - 米連邦最高裁は、トランプ関税の合憲性が争われた訴訟で、米国が各国・地域に課した相互関税などを違憲と判断した。トランプ米大統領は即座に10%の関税を発動する代替措置を表明した日本経済新聞2026年2月22日「米代替関税、24日から10% 最高裁が相互関税に違憲判決 トランプ氏「還付、法廷で争う」」。
 2月21日
 トランプ米大統領は、近く発動を予定する世界各国に対する10%の新関税を「15%に上げる」と表明した。今後数カ月のうちに「法的に許容される新たな関税を決定する」とも述べ、新関税に続く新たな関税措置を導入する考えも改めて示した日本経済新聞2026年2月23日「米代替関税「15%に上げ」 トランプ氏表明、数カ月内に次の措置」。
 ドイツで第76回ベルリン国際映画祭開催。岩崎裕介監督の「チルド」が国際批評家連盟賞を受賞。同賞は映画祭の正式な賞とは別に、批評家の団体が独自に贈る共同通信47NEWS2026年2月21日「岩崎裕介監督に批評家連盟賞 ベルリン国際映画祭」。
 米航空宇宙局（NASA）は、月を周回する有人探査用ロケットで新たな問題が発生したと発表した。米国主導で日本も参加する「アルテミス計画」の第2弾で、早ければ3月6日としていた打ち上げは延期となる。延期は今月上旬に続き2度目。次の打ち上げ候補の日程は4月となる日本経済新聞2026年2月22日「NASAの有人月探査ロケットで新たな問題 打ち上げ再び延期か」。
 2月22日
 第25回冬季オリンピック・ミラノ・コルティナ大会は22日夜（日本時間23日未明）に閉幕した。世界遺産のベローナ市街にある古代ローマ時代の円形闘技場「アレーナ・ディ・ヴェローナ」で閉会式が行われた。日本選手団は金5、銀7、銅12の計24個のメダルを獲得。金5個は1998年長野大会に並ぶ最多で、総数は冬季最多。スノーボードで4個の金を含む9個、フィギュアスケートで6個を量産した共同通信47NEWS2026年2月23日「ミラノ・コルティナ五輪が閉幕 日本、最多のメダル24個」。
 メキシコ治安当局は、中西部ハリスコ州での銃撃戦で凶悪な麻薬組織「ハリスコ新世代カルテル（CJNG）」リーダーのネメシオ・オセゲラ容疑者（通称エル・メンチョ）を殺害した。米国務省が最大1500万ドル（約23億円）の懸賞金をかけて行方を追っていた日本経済新聞2026年2月23日「メキシコ最凶の麻薬王「メンチョ」、特殊部隊が殺害 CJNG創始者」。
 2月23日
 オランダで、昨年10月の下院選で第1党となった中道リベラル「民主66」のロブ・イェッテン党首（38）を首相とする3党連立の少数与党内閣が発足した。イェッテンは史上最年少で、同性愛を公言する初のオランダ首相共同通信47NEWS2026年2月23日「オランダ最年少首相就任 38歳、3党連立少数与党」。
 スロバキアのフィツォ首相は、隣国ウクライナへの緊急電力の供給を停止するよう送電会社に指示したと交流サイト（SNS）で明らかにした。ロシア軍による1月の攻撃でロシア産原油を欧州に運ぶ「ドルジバ・パイプライン」のウクライナ国内区間が損傷し、輸送が停止していることに反発。再開を促すための「最初の措置」だと主張した共同通信47NEWS2026年2月24日「ウクライナへ電力供給停止 スロバキア、原油輸送要求」。
 2月24日
 ロシアのウクライナ侵攻から4年。両軍の戦死者は計30万人以上とも指摘され、甚大な犠牲を重ねる消耗戦の様相が強まる共同通信47NEWS2026年2月22日「侵攻4年、展望なき消耗戦 領土で溝、和平交渉膠着」。
 アメリカ合衆国の北東部で前日の23日から24日にかて急速に発達した低気圧の影響により暴風雪が発生し、マサチューセッツ州やニュージャージー州など他、7州とニューヨーク市に非常事態宣言を発令し、不要不急の外出自粛を呼びかけた。また今回の吹雪は2016年以来の大雪である。
 トランプ米大統領が一般教書演説、演説は2時間近くに及んだ。野党・民主党の70人あまりが欠席・途中退出した日本経済新聞2026年2月26日「党派対立 浮き彫り 米一般教書演説、民主議員の退出続々」。
 NPR (米国公共ラジオ放送)は、少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタインの資料を巡り、司法省がトランプ大統領に関連する内容の一部を公表していないと報じた共同通信47NEWS2026年2月25日「米富豪資料で一部未公表か 司法省、トランプ氏関連で」。
 2月25日
 韓国国家データ庁は、2025年の合計特殊出生率が0.80だったと発表した。経済協力開発機構（OECD）加盟国で唯一「1」を下回り、世界最低水準が続く日本経済新聞2026年2月25日「韓国出生率、25年は0.80で2年連続上昇 世界最低水準は続く」。
 インドのモディ首相は、イスラエルを訪問し、同国のネタニヤフ首相と会談した日本経済新聞2026年2月27日「モディ氏、イスラエル訪問 ネタニヤフ氏、孤立脱却を演出」。
 アイスランドのクリストルン・フロスタドッティル首相は、欧州連合（EU）加盟交渉再開の是非を問う国民投票を数カ月以内に実施すると表明した。ロシアによるウクライナ侵攻や米国のデンマーク自治領グリーンランドの領有を狙う動きを受け、安全保障のため、加盟に向けた機運が高まっていた共同通信47NEWS2026年2月27日「アイスランド、EU加盟巡り国民投票へ 数ヵ月以内に実施」。
 米オープンAIは、中国当局の関係者が昨年10月、対話型の生成人工知能（AI）「チャットGPT」に高市早苗首相の信用をおとしめる工作計画への助言を求めていたとの報告書を発表した。チャットGPTは助言を拒否し、関係者のアカウントは停止されたという共同通信47NEWS2026年2月27日「高市首相の信用失墜、AIに相談 中国当局の関係者、昨年10月」。
 香港で2004年から続く光のショー、「シンフォニー・オブ・ライツ」が終了する。政府が新たなショーに置き換えると表明した。ほぼ毎日、午後8時になるとビクトリア湾沿いに並ぶ高層ビル群から音楽に合わせて光が放たれる。10分強のショーは香港の象徴として長年親しまれてきた日本経済新聞2026年2月27日「香港、消える光のショー 刷新で巻き返し」。
 2月26日
 人工知能（AI）の軍事利用を巡り、米アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）は、米軍による自社AIの無制限の使用を拒むと表明した。国防総省は同社との調達契約を打ち切り、防衛分野の供給網から排除すると報復する構えを見せている日本経済新聞2026年2月28日「アンソロピック、米国防総省と決裂不可避 AI軍事利用で対立」。
 中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は、人民解放軍最高位である「上将」5人の全人代代表資格を剝奪した。習近平（シー・ジンピン）指導部が進める軍幹部の汚職摘発の一環とみられる。処分した上将は陸軍の李橋銘司令官、海軍の沈金龍元司令官と秦生祥元政治委員、空軍の于忠福元政治委員、情報支援部隊の李偉政治委員日本経済新聞2026年2月27日「中国、軍上将5人の全人代代表資格を剝奪 陸海空の元トップら」。
 ヒラリー・クリントン元米国務長官は、下院監視・政府改革委員会の召喚に応じ、少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタインとの関係を巡り証言した。X（旧ツイッター）で冒頭発言の内容を公開し「私はエプスタイン氏の犯罪行為について全く知らなかった。会った記憶もない」と述べた共同通信47NEWS2026年2月27日「ヒラリー氏が米下院に証言 元大統領がエプスタイン氏と親交」。
 2月27日 - パキスタン軍は、アフガニスタンの首都カブールなどで大規模な越境攻撃を実施した。アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権はその直前、パキスタンが先に行った攻撃に対する大規模な報復を行ったとしていた日本経済新聞2026年2月27日「パキスタン、アフガニスタン首都を攻撃 「開戦」状態と国防相」。
 2月28日
 アメリカ合衆国とイスラエルがイランを攻撃。イラン国内で多数の死者が出た他、この攻撃によってイランの最高指導者であるアリー・ハーメネイーが殺害される。

 予定 
 3月 
 3月5日〜3月17日 - 第六回ワールド・ベースボール・クラシックが開催。
 3月6日〜3月15日 - イタリアのミラノとコルティーナ・ダンペッツォで第14回冬季パラリンピックが開催。

 4月 

 5月 

 6月 
 6月10日 - アントニ・ガウディ没後100年を迎える。ガウディの建築であるスペインのサグラダ・ファミリアで計画されている全18基の尖塔の中で最も高い「イエスの塔」（高さ172.5 m）の完成記念式典を開催サグラダ・ファミリア「イエス・キリストの塔」がついに完成──144年の建設を経て高さ世界一の教会に - ARTnews JAPAN (2026年2月27日)、2026年3月3日閲覧。本来の正門にあたる「栄光のファサード」と4基の塔、大階段など全体の完成は2034年頃の見込みサグラダ・ファミリア、2026年の完成が確実に。聖堂につながる巨大階段は2034年までかかる見込み - ARTnews JAPAN (2024年4月1日)、2025年6月18日閲覧ついに2026年に完成の「サグラダ・ファミリア」がすごすぎる！驚異的な工期短縮はなぜ？ - Tripa (2024年5月24日更新)、2025年6月18日閲覧サグラダファミリアの塔を完全攻略 – 登り方、見学方法、景観、完成図：塔の構造と完成イメージ - Amazing TRIP (2025年2月20日更新)、2025年6月18日閲覧サグラダファミリア 生誕・受難・栄光のファサードを徹底解説：栄光のファサードについて - Amazing TRIP (2021年9月17日更新)、2025年6月18日閲覧。
 6月11日～7月19日 - アメリカ・カナダ・メキシコで2026 FIFAワールドカップが共同開催。参加国数が従来の32か国から48か国に増加。

 7月 
 月内 - 小惑星探査機のはやぶさ2が地球近傍小惑星のトリフネ（仮符号: ）にフライバイ「はやぶさ2」が次に訪れる小惑星に「トリフネ」と命名（アストロアーツ 2024年9月25日）、2025年10月15日閲覧。。

 8月 

 9月 
 9月19日〜10月4日 - 愛知県と名古屋市で第20回アジア競技大会を共同開催。

 10月 
 10月13日 - Microsoft Windows 10（2016 LTSB）の延長サポートが終了。
 10月18日〜10月24日 - 愛知県名古屋市で第5回アジアパラ競技大会が開催。

 11月 
 11月3日 - 2026年アメリカ合衆国選挙（中間選挙）の大部分が実施。

 12月 

 日付が未定なもの 
 NASAのアルテミス計画による2番目のミッション、アルテミス2号が3月以降に打ち上げアルテミス第2段階の月周回、来年4月打ち上げへ計画順調＝ＮＡＳＡ - ロイター (2025年9月24日)、2025年10月26日閲覧。有人月探査を3月以降に延期、NASA「アルテミス計画」　燃料漏れ（日本経済新聞 2026年2月3日）、2026年2月3日閲覧。。有人宇宙船オリオンに4人の宇宙飛行士を乗せて月を周回し地球に帰還する。

 政治 

 第51回衆議院議員総選挙
 第52回先進国首脳会議
 第18回BRICS首脳会議
 第26回SCO首脳会議

 経済 

 第33回APEC首脳会議

 スポーツ 

 第25回冬季オリンピック
 第6回ワールド・ベースボール・クラシック
 第14回冬季パラリンピック
 第23回FIFAワールドカップ

 周年 

以下に、過去の主な出来事からの区切りの良い年数（周年）を記す。
 1月8日 - 中華人民共和国の初代総理周恩来死去から50年。
 1月15日 - ウィキペディア発足25周年。
 1月21日 - トヨタ・ソアラ(Z20型)発売から40周年。
 1月28日 - チャレンジャー号爆発事故から40年。
 2月4日
 ロッキード事件の発覚から50年。
 全日空羽田沖墜落事故から60年。
 2月6日 - バージェン航空301便墜落事故から30年。

 2月10日 - えひめ丸事故から25年。
 2月26日 - 二・二六事件の発生から90年。
 2月27日 - サハラ・アラブ民主共和国(西サハラ)がスペインからの独立から50年。
 2月28日 - から40年。
 3月3日 - 全日本空輸（ANA）国際定期便就航40周年。
 3月9日 - アダム・スミスの『国富論（諸国民の富の性質と原因の研究）』刊行から250年。
 3月11日 - 東日本大震災と福島第一原子力発電所事故発生から15年。
 3月21日 - Twitter開設から20年。
 4月5日 - 四五天安門事件から50年。
 4月21日 - エリザベス2世生誕100周年。
 4月26日 - チェルノブイリ原子力発電所事故から40年。
 4月28日 - ポートアーサー事件から30年。
 5月8日 - 南アフリカ共和国憲法施行から30年。
 5月10日 - ホンダ・ステップワゴン(RF1/2型)販売から30周年。
 5月11日 - バリュージェット航空592便墜落事故から30年。
 4月17日 - 三百三十五年戦争の終結から40年。
 6月13日 - 福岡空港ガルーダ航空機離陸事故から30年。
 6月30日 - グランドキャニオン空中衝突事故から70年。
 7月2日 - ベトナム社会主義共和国成立から50年。
 7月4日 - アメリカ独立宣言から250年。
 7月15日 - ボーイング社創業110周年。
 7月17日 - トランス・ワールド航空800便墜落事故から30年。
 7月26日 - スエズ運河国有化宣言から60周年。
 8月1日 - 日本ベルギー外交関係樹立（日本・ベルギー修好通商航海条約締結）160周年天皇陛下の「日本・ベルギー友好150周年」日本側名誉総裁御就任。
 8月7日 - から30年。
 8月22日 - プルコボ航空612便墜落事故から20年。
 8月30日 - 8月宗派事件から70年。
 8月31日 - アエロメヒコ航空498便空中衝突事故から40年。
 9月6日 - ベレンコ中尉亡命事件から50年。
 9月9日 - 1976年アナパ空中衝突事故から50年。
 9月10日 - ザグレブ空中衝突事故から50年。
 9月11日 - アメリカ同時多発テロから25年。
 9月18日 - 柳条湖事件から95年。
 9月29日 - ゴル航空1907便墜落事故から20年。
 10月26日 -『ガリヴァー旅行記』初版が出版から300年。
 10月31日 - TAM航空402便離陸失敗事故から30年。
 11月3日 - 日本国憲法公布から80年。
 11月7日 - ADC航空86便墜落事故から30年。
 11月12日 - ニューデリー空中衝突事故から30年。
 11月23日 - エチオピア航空961便ハイジャック墜落事件から30年。
 11月28日 - ラミア航空2933便墜落事故から10年。
 12月8日（現地時間12月7日） - 太平洋戦争（当時の日本における呼称は「大東亜戦争」）開戦（真珠湾攻撃）から85年。
 12月25日
 2016年ロシア国防省Tu-154墜落事故から10年。
 ソビエト連邦の崩壊から35年。
 12月26日 - ジョンベネ殺害事件から30年。

 気象・地象・天象 

天象（天文現象）
 2月17日 - 南極で金環日食が観測される西暦2020年から西暦2029年の日食 - 日食ナビ、2025年9月12日閲覧。
 3月3日 - 皆既月食が観測される（日本でも観測可能）月食一覧 - 国立天文台 (NAOJ)ひな祭りの夜に皆既月食　2026年3月3日 - つるちゃんのプラネタリウム。
 8月12日 - グリーンランド、アイスランド、スペインで皆既日食が観測される。
 8月28日 - 部分月食が観測される（日本では観測不可）。

 交通 

 誕生 

 没年 

 ノーベル賞 

 物理学賞：
 化学賞：
 生理学・医学賞：
 文学賞：
 平和賞：
 経済学賞：

 脚注 
 編集者向け 

 注釈 

 出典 

 関連項目 
 年表
 年表一覧
 年の一覧

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