ターミナルケア

ターミナルケア（、終末期医療）とは、終末期の医療および看護のことである。

 終末期の定義 
日本の法律、国際連合で採択された条約United Nations＞Treaty Collection、日本の厚生労働省厚生労働省＞政策について＞分野別の政策一覧＞健康・医療、世界保健機関World Health Organization、医学学会 National Center for Biotechnology Information U.S. National Library of Medicine＞PubMed日本医学会などによる、公的に統一された定義はしていない。

老衰・病気・障害の進行により死を回避するいかなる方法もなく、予想される余命が3~6ヶ月以内程度の意味で表現されている場合がある。事故・災害・急性疾患により突然死した場合や、急性期の病気で発症から数時間～数何日間程度で死に至った場合は、死亡日以前に余命3ヶ月などと予想される状況ではないので、死亡日から逆算して3ヶ月以内を終末期とは表現しない。

 ターミナルケアの目的 
終末期の患者は、老衰、ガン、アルツハイマー型認知症、レビー小体型認知症、筋萎縮性側索硬化症、筋ジストロフィー、パーキンソン病など疾病の進行、交通事故や災害などによる重大な負傷により、特定又は全身の臓器の機能不全または多臓器不全になっているので、医学的・生物的に救命や延命は不可能であり延命治療は行なわず、病気や障害からの回復や、病気や障害の進行の遅延や、心身の機能の維持を目的とする医療も不可能であり行なわない。

終末期の患者に対して身体的苦痛や精神的苦痛を緩和・軽減する事によりクオリティ・オブ・ライフ（QOL）を維持・向上する事を目的として、緩和医療に加え、精神的側面を重視した総合的な措置がとられる。

厚生労働省は「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」（平成19年5月策定、改訂平成27年3月）を策定していて、平成30年の診療報酬・介護報酬改定において、地域包括ケア病棟を有する保険医療機関等においては同ガイドライン等の内容を踏まえ、看取りに関する指針を定めていることが診療実績の評価に係る要件として明示された。

 ターミナルケアを行う施設 
ターミナルケアを行う施設としては、終末期の緩和ケア病床、慢性期の療養病床、老人介護施設、障害者介護施設などがある。ターミナルケアを専門に行う医療施設はホスピスとも呼ばれる。この外来語の語源である英語「」の原義は、聖地への巡礼者や旅行者を、小さな礼拝堂を持つような教会が泊めた巡礼教会であった。患者や家族が在宅生活を希望する場合は、訪問医療・訪問看護による在宅での見取りケアという方法もある。

日本の医療制度・介護制度としては、ターミナルケアを行う施設として、健康保険が適用される施設として、ホスピス、医療療養病床、介護保険が適用される施設として介護療養病床、介護療養型老人保健施設、特別養護老人ホームがある。

 リテラシー向上 
+ 各国の終末期に関する意識と知識を向上させるプログラム  国  年  キャンペーン名 オーストラリア  2015  ダイイング・トゥ・トーク オーストラリア  2017  在宅緩和ケアの選択肢が広がる オーストラリア  2017  専門家による緩和ケアとアドバンス オーストラリア  2017  私の終末期ケア オーストラリア  2018  最も重要なこと オーストラリア  2019  高齢者介護対策における包括的緩和ケア オーストラリア  2020  全国緩和ケア オーストラリア  2020  緩和ケア アイスランド  2015  死ぬ術 アイスランド  2016  死ぬ術 アイスランド  2016  死のカフェ アイスランド  2016  アイスランド北部の緩和ケアサービス アイスランド  2016  アイスランド北部でのPCセミナー アイスランド  2021  誰もが死ぬ アイルランド  20102014-2020  緩和ケア週間 日本  2014  EOLC強化イニシアチブ 日本  2017  オレンジバルーンプロジェクト 日本  2020  人生会議(アドバンス・ケア・プランニング) 韓国  2007  疼痛管理キャンペーン 韓国  2013  ホスピスデーキャンペーン ルクセンブルク  2009  緩和ケアの手引き ルクセンブルク  2019  人生の終わりの私の意志 ノルウェー  1999  キャンペーン:価値委員会 ノルウェー  2013  キャンペーン: 死のカフェ ノルウェー  N/A  キャンペーン: 死は私たち全員を揺るがす ノルウェー  2021  死についての開放性 スロベニア  2012  キャンペーン：自宅で スロベニア  2018  キャンペーン: 最後の援助 アメリカ  2010  緩和ケア アメリカ  2014  NIHSeniorHealth.gov アメリカ  2014  会話プロジェクト
人々の終末期に関する情報と認識を向上させることで、誤解（社会的スティグマ）を減らすことが可能である。OECD22カ国を対象とした調査では、83%において緩和ケアについての情報提供プログラムが、国もしくは地方自治体レベルで存在する。リビング･ウイルについては45%、DNARについては14%であった。

+人々や家族が健康状態について医療専門家と繰り返し話し合い、終末期に受けるべき健康管理と支援に関する決定に関与することを要求する規制またはガイドラインはあるか？ 規制あり  デンマーク、エストニア、ギリシャ、リトアニア、ノルウェー、メキシコ、スロベニア、米国 ガイドラインあり ベルギー、日本、ノルウェー、オランダ、英国イングランド 規制およびガイドラインあり  コスタリカ、フランス、ハンガリー、アイスランド、イタリア、ラトビア、ポーランド、イギリス いいえ  ポルトガル、アイルランド、チェコ 地方に任せられる  オーストラリア、カナダ、スウェーデン

 日本における歴史 
2007年5月、厚生労働省は「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」の初版を公表した。

2012年6月、社会保障制度改革推進法が成立。その第6条3では「個人の尊厳が重んぜられ、患者の意思がより尊重されるよう必要な見直しを行い、特に人生の最終段階（ターミナルケア）を穏やかに過ごすことができる環境を整備する」と定められた。

2018年3月、11年ぶりに『人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン』の指針が左記のポイントで改訂が行われた。まず、『人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」』から『人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン』に名称が変更された。また、医療ケアーチームに加えて介護従事者も参加すること、本人の意思は変化しうるものであり、医療・ケアの方針や、どのような生き方を望むか等を、日頃から繰り返し話し合うことが強調されている。また、本人が意志を伝えられないときは家族等の信頼できる者を決めること、単身者は親しい友人を対象者として拡大している。話し合った内容はその都度文書に残し、本人、家族等、医療・介護チームが共有し、ACPの取組の重要性を強調している。

2018年11月、厚生労働省は、終末期の患者が家族や医師と話し合って治療方針を決める「」（ACP）の国内普及を図っており、その愛称を「人生会議」として公表したACP（アドバンス・ケア・プランニング）の愛称を「人生会議」に決定しました厚生労働省 報道発表資料（2018年11月30日）2018年12月3日閲覧。。

2019年11月、同省は「人生会議」の啓発ポスターを作成し、キャラクターに吉本新喜劇俳優の小籔千豊が起用されたが、ポスターの内容が「不安を煽る」「（ACP普及への理解は認めるが）これでは人生会議というよりは、死に方会議のポスターである」「ACPへの誤解や、遺族を傷つける可能性がある」などと、SNSやがん患者団体などからの批判を受け、地方公共団体への発送を中止している小籔さん起用の「人生会議」ポスター、批判受け発送中止 - 朝日新聞デジタル 2019年11月26日。

 臨床研究 
2024年のランダム化比較試験で、がんのターミナルケアに一般医療従事者が関わることにより医療費を削減できたとの研究報告がある
。

 脚注 

 出典 


 関連項目 
 緩和医療
 延命治療
 尊厳死 / 安楽死
 死生学
 終活
 臨終
 臨死体験
 お迎え現象
 死ぬ瞬間 - エリザベス・キューブラー＝ロスの著書。

 外部リンク 
 緩和ケア病棟のある病院（国立研究開発法人国立がん研究センター・がん対策情報センター「がん情報サービス」）
 日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団
 ホスピスを考える横浜市民の会
 ルーテル学院大学　ターミナルケア・グリーフワークのトレーニングプログラム
 「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」の普及啓発リーフレットを作成しました厚生労働省
 高齢者の人生の最終段階における医療・ケアに関する立場表明2025 - 日本老年医学会

*
Category:ホスピス
Category:看護学
Category:医療倫理
Category:生命倫理学
Category:加齢学
Category:死生学
Category:英語の成句