日本の行政機関

日本の行政機関（にほんのぎょうせいきかん）は、日本国政府の行政事務を担当する行政機関である。一般に、内閣府設置法が定める内閣府およびその外局（行政委員会および庁）ならびに国家行政組織法が「国の行政機関」と定める省およびそれらの外局（行政委員会および庁）をいう。

国政の行政機関は、地方公共団体と区別して、「中央省庁」または「中央官庁」などと呼ばれることが多い。単に「府省」とも呼ばれる。

「日本の行政機関」に該当するのは、内閣直下の機関、府省、特別の機関、外局および会計検査院である。

 概説 
2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編によって現体制の大枠が出来た。なお、日本の行政機関は原則として内閣に属しているが、会計検査院は内閣に属さない日本で唯一の行政機関である。

行政機関のうち各省の長は、それぞれ「各省大臣」という（国家行政組織法第5条第1項）。

各省大臣は、国務大臣の中から内閣総理大臣が命じ、または、内閣総理大臣自らこれに任じる（同条第3項）。各省大臣は、内閣法にいう「主任の大臣」として、それぞれ行政事務を分担管理する（同条）。

その他、委員会の長は委員長とし、庁の長は長官とする（同法第6条）。

 現行の行政機関の一覧 
2025年（令和7年）9月1日現在の日本の行政機関の一覧である。

凡例
 内部部局、重要政策に関する会議、審議会等、施設等機関、地方支分部局など、詳細は各行政機関の記事を参照。
 「機関名」欄の太字は国務大臣を主任の大臣とする行政機関、「長の名称」欄の太字は国務大臣が就く役職をそれぞれ示す（いずれも、充て職は除く）。

機関名長の名称設置根拠法、備考など内閣内閣総理大臣日本国憲法、内閣法。 内閣官房内閣官房長官内閣法内閣法制局内閣法制局長官内閣法制局設置法国家安全保障会議国家安全保障会議議長国家安全保障会議設置法都市再生本部都市再生本部長都市再生特別措置法構造改革特別区域推進本部構造改革特別区域推進本部長構造改革特別区域法知的財産戦略本部知的財産戦略本部長知的財産基本法地球温暖化対策推進本部地球温暖化対策推進本部長地球温暖化対策の推進に関する法律地域再生本部地域再生本部長地域再生法郵政民営化推進本部郵政民営化推進本部長郵政民営化法中心市街地活性化本部中心市街地活性化本部長中心市街地の活性化に関する法律道州制特別区域推進本部道州制特別区域推進本部長道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律総合海洋政策本部総合海洋政策本部長海洋基本法宇宙開発戦略本部宇宙開発戦略本部長宇宙基本法総合特別区域推進本部総合特別区域推進本部長総合特別区域法原子力防災会議原子力防災会議議長原子力基本法国土強靭化推進本部国土強靭化推進本部長強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法健康・医療戦略推進本部健康・医療戦略推進本部長健康・医療戦略推進法水循環政策本部水循環政策本部長水循環基本法まち・ひと・しごと創生本部まち・ひと・しごと創生本部長まち・ひと・しごと創生法サイバーセキュリティ戦略本部サイバーセキュリティ戦略本部長サイバーセキュリティ基本法特定複合観光施設区域整備推進本部特定複合観光施設区域整備推進本部長特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律ギャンブル等依存症対策推進本部ギャンブル等依存症対策推進本部長ギャンブル等依存症対策基本法アイヌ政策推進本部アイヌ政策推進本部長アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律国際博覧会推進本部国際博覧会推進本部長令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律新型インフルエンザ等対策推進会議新型インフルエンザ等対策推進会議議長新型インフルエンザ等対策特別措置法船舶活用医療推進本部船舶活用医療推進本部長災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律人工知能戦略本部人工知能戦略本部長人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律人事院人事院総裁国家公務員法。「内閣の所轄の下」に置かれる。内閣府内閣総理大臣内閣府設置法 地方創生推進事務局地方創生推進事務局長内閣府設置法。内閣府の特別の機関。知的財産戦略推進事務局知的財産戦略推進事務局長内閣府設置法。内閣府の特別の機関。科学技術・イノベーション推進事務局科学技術・イノベーション推進事務局長内閣府設置法。内閣府の特別の機関。健康・医療戦略推進事務局健康・医療戦略推進事務局長内閣府設置法。内閣府の特別の機関。宇宙開発戦略推進事務局宇宙開発戦略推進事務局長内閣府設置法。内閣府の特別の機関。北方対策本部北方対策本部長内閣府設置法。内閣府の特別の機関。総合海洋政策推進事務局総合海洋政策推進事務局長内閣府設置法。内閣府の特別の機関。金融危機対応会議金融危機対応会議議長内閣府設置法。内閣府の特別の機関。民間資金等活用事業推進会議民間資金等活用事業推進会議会長民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律。内閣府の特別の機関。孤独・孤立対策推進本部孤独・孤立対策推進本部長孤独・孤立対策推進法。内閣府の特別の機関。高齢社会対策会議高齢社会対策会議会長高齢社会対策基本法。内閣府の特別の機関。中央交通安全対策会議中央交通安全対策会議会長交通安全対策基本法。内閣府の特別の機関。犯罪被害者等施策推進会議犯罪被害者等施策推進会議会長犯罪被害者等基本法。内閣府の特別の機関。消費者政策会議消費者政策会議会長消費者基本法。内閣府の特別の機関。国際平和協力本部国際平和協力本部長国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律。内閣府の特別の機関。日本学術会議日本学術会議会長日本学術会議法。内閣府の特別の機関。官民人材交流センター官民人材交流センター長国家公務員法。内閣府の特別の機関。食品ロス削減推進会議食品ロス削減推進会議会長食品ロスの削減の推進に関する法律。内閣府の特別の機関。原子力立地会議原子力立地会議議長原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法。内閣府の特別の機関。宮内庁宮内庁長官内閣府設置法、宮内庁法。内閣府の外局ではないが、「内閣府に置かれるものとする」（内閣府設置法第48条）。公正取引委員会公正取引委員会委員長内閣府設置法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律。「内閣総理大臣の所轄」に属する、内閣府の外局。国家公安委員会国家公安委員会委員長内閣府設置法、警察法。「内閣総理大臣の所轄の下」に置かれ（同法第4条第1項）、「警察庁を管理」（同法第5条第2項）する内閣府の外局。 警察庁警察庁長官警察法。国家公安委員会の特別の機関。個人情報保護委員会個人情報保護委員会委員長内閣府設置法、個人情報の保護に関する法律。「内閣総理大臣の所轄」に属する（個人情報保護法第50条2項）、内閣府の外局。カジノ管理委員会カジノ管理委員会委員長内閣府設置法、特定複合観光施設区域整備法。「内閣総理大臣の所轄」に属する、内閣府の外局。金融庁金融庁長官内閣府設置法、金融庁設置法。内閣府の外局。消費者庁消費者庁長官内閣府設置法、消費者庁及び消費者委員会設置法。内閣府の外局。こども家庭庁こども家庭庁長官内閣府設置法、こども家庭庁設置法。内閣府の外局。 こども政策推進会議こども政策推進会議会長こども家庭庁設置法、こども基本法。こども家庭庁の特別の機関。デジタル庁内閣総理大臣デジタル庁設置法復興庁内閣総理大臣復興庁設置法総務省総務大臣総務省設置法 中央選挙管理会中央選挙管理会委員長総務省設置法。総務省の特別の機関。政治資金適正化委員会政治資金適正化委員会委員長政治資金規正法。総務省の特別の機関。自治紛争処理委員－地方自治法。総務省の特別の機関。事件ごとに総務大臣が任命する。公害等調整委員会公害等調整委員会委員長公害等調整委員会設置法。総務省の外局。消防庁消防庁長官消防組織法。総務省の外局。法務省法務大臣法務省設置法 検察庁検事総長法務省設置法、検察庁法。法務省の特別の機関。出入国在留管理庁出入国在留管理庁長官法務省設置法。法務省の外局。公安審査委員会公安審査委員会委員長公安審査委員会設置法。法務省の外局。公安調査庁公安調査庁長官公安調査庁設置法。法務省の外局。外務省外務大臣外務省設置法 在外公館在外公館長外務省設置法、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律。外務省の特別の機関。財務省財務大臣財務省設置法 国税庁国税庁長官財務省設置法。財務省の外局。 国税不服審判所国税不服審判所長財務省設置法。国税庁の特別の機関。文部科学省文部科学大臣文部科学省設置法 日本学士院日本学士院院長日本学士院法。文部科学省の特別の機関。地震調査研究推進本部地震調査研究推進本部長地震防災対策特別措置法。文部科学省の特別の機関。火山調査研究推進本部火山調査研究推進本部長活動火山対策特別措置法。文部科学省の特別の機関。日本ユネスコ国内委員会日本ユネスコ国内委員会会長ユネスコ活動に関する法律。文部科学省の特別の機関。スポーツ庁スポーツ庁長官文部科学省設置法。文部科学省の外局。文化庁文化庁長官文部科学省設置法。文部科学省の外局。 日本芸術院日本芸術院院長文部科学省設置法。文化庁の特別の機関。厚生労働省厚生労働大臣厚生労働省設置法 死因究明等推進本部死因究明等推進本部長死因究明等推進基本法。厚生労働省の特別の機関。自殺総合対策会議自殺総合対策会議会長自殺対策基本法。厚生労働省の特別の機関。中央駐留軍関係離職者等対策協議会中央駐留軍関係離職者等対策協議会会長駐留軍関係離職者臨時措置法。厚生労働省の特別の機関。中央労働委員会中央労働委員会会長厚生労働省設置法、労働組合法、労働関係調整法等。厚生労働省の外局。農林水産省農林水産大臣農林水産省設置法 農林水産技術会議農林水産技術会議会長農林水産省設置法。農林水産省の特別の機関。食育推進会議食育推進会議会長食育基本法。農林水産省の特別の機関。農林水産物・食品輸出本部農林水産物・食品輸出本部長農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律。農林水産省の特別の機関。木材利用促進本部木材利用促進本部長脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律。農林水産省の特別の機関。林野庁林野庁長官農林水産省設置法。農林水産省の外局。水産庁水産庁長官農林水産省設置法。農林水産省の外局。 太平洋広域漁業調整委員会太平洋広域漁業調整委員会会長漁業法。水産庁の特別の機関。日本海・九州西広域漁業調整委員会日本海・九州西広域漁業調整委員会会長漁業法。水産庁の特別の機関。瀬戸内海広域漁業調整委員会瀬戸内海広域漁業調整委員会会長漁業法。水産庁の特別の機関。経済産業省経済産業大臣経済産業省設置法 資源エネルギー庁資源エネルギー庁長官経済産業省設置法。経済産業省の外局。特許庁特許庁長官経済産業省設置法。経済産業省の外局。中小企業庁中小企業庁長官中小企業庁設置法。経済産業省の外局。国土交通省国土交通大臣国土交通省設置法 国土地理院国土地理院長国土交通省設置法。国土交通省の特別の機関。小笠原総合事務所小笠原総合事務所長国土交通省設置法。国土交通省の特別の機関。自転車活用推進本部自転車活用推進本部長自転車活用推進法。国土交通省の特別の機関。海難審判所海難審判所長海難審判法。国土交通省の特別の機関。観光庁観光庁長官国土交通省設置法。国土交通省の外局。気象庁気象庁長官国土交通省設置法。国土交通省の外局。運輸安全委員会運輸安全委員会委員長国土交通省設置法。国土交通省の外局。海上保安庁海上保安庁長官海上保安庁法。国土交通省の外局。環境省環境大臣環境省設置法 公害対策会議公害対策会議会長環境基本法。環境省の特別の機関。原子力規制委員会原子力規制委員会委員長原子力規制委員会設置法。環境省の外局。事務局として原子力規制庁が置かれる。防衛省防衛大臣防衛省設置法。2007年（平成19年）1月9日、内閣府の外局であった防衛庁から省に昇格。 防衛会議防衛会議議長防衛省設置法。防衛省の特別の機関。幕僚監部統合幕僚監部統合幕僚長防衛省設置法。防衛省の特別の機関。陸上幕僚監部陸上幕僚長防衛省設置法。防衛省の特別の機関。海上幕僚監部海上幕僚長防衛省設置法。防衛省の特別の機関。航空幕僚監部航空幕僚長防衛省設置法。防衛省の特別の機関。自衛隊の部隊および機関陸上自衛隊陸上幕僚長防衛省設置法、自衛隊法。防衛省の特別の機関。海上自衛隊海上幕僚長防衛省設置法、自衛隊法。防衛省の特別の機関。航空自衛隊航空幕僚長防衛省設置法、自衛隊法。防衛省の特別の機関。陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の部隊幕僚長防衛省設置法、自衛隊法。防衛省の特別の機関。陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の機関幕僚長防衛省設置法、自衛隊法。防衛省の特別の機関。情報本部情報本部長防衛省設置法。防衛省の特別の機関。防衛監察本部防衛監察監防衛省設置法。防衛省の特別の機関。（外国軍用品審判所）外国軍用品審判所長武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律。防衛省の特別の機関。臨時に置かれる。駐留軍等再編関連振興会議駐留軍等再編関連振興会議議長駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法。防衛省の特別の機関。防衛装備庁防衛装備庁長官防衛省設置法。防衛省の外局。会計検査院会計検査院長日本国憲法、会計検査院法。内閣に対して独立した地位を有する。

 現行の行政機関の組織図 
2023年（令和5年）5月8日現在の日本の行政機関の組織図である。
内閣直下の機関、府省、特別の機関、外局及び会計検査院を記載した。

中央省庁再編以降の廃止、新設外局
廃止された外局
郵政事業庁（総務省） - 2003年（平成15年）4月1日廃止。現業部門と現業管理部門は特殊法人である日本郵政公社へ組織移行。郵政業務の企画立案機能等は総務省郵政行政局へ移管。なお、日本郵政公社は郵政民営化法（平成17年法律第97号）等により、2007年（平成19年）10月1日に部門ごとに分割して株式会社化され、日本郵政株式会社となった。
食糧庁（農林水産省） - 2003年（平成15年）7月1日廃止。その機能は総合食料局として農林水産省本省に統合された。
司法試験管理委員会（法務省） - 2004年（平成16年）1月1日廃止。その機能は司法試験委員会に移行。国家行政組織法第3条第2項に規定する「省の外局たる委員会」から、同法第8条に規定する「省の審議会等」（外局の委員会より独立性が弱い）に事実上の格下げがなされた。
防衛施設庁（防衛省） - 2007年（平成19年）9月1日廃止。その機能は防衛省内部部局、特別の機関である装備施設本部及び新設の地方防衛局に移管された。
船員労働委員会（国土交通省） - 2008年（平成20年）10月1日廃止。集団的紛争調整事務については、厚生労働省の外局である中央労働委員会および、都道府県に置かれる行政委員会である都道府県労働委員会に移管された。また、政策諮問に対する調査審議事務については、国土交通省の審議会等である交通政策審議会および地方交通審議会に移管された。
海難審判庁（国土交通省） - 2008年（平成20年）10月1日廃止。懲戒処分業務については国土交通省の新設の特別の機関である海難審判所に、事故原因究明事務については国土交通省の新設の外局である運輸安全委員会にそれぞれ移管された。
社会保険庁（厚生労働省） - 2009年（平成21年）12月31日廃止。新たに特殊法人である日本年金機構が発足した。

新設された外局
運輸安全委員会（国土交通省） - 2008年（平成20年）10月1日新設。母体は、航空・鉄道事故調査委員会および海難審判庁（共に廃止）である。
観光庁（国土交通省） - 2008年（平成20年）10月1日新設。母体は、国土交通省大臣官房総合観光政策審議官（廃止）である。
消費者庁（内閣府） - 2009年（平成21年）9月1日新設。母体は、内閣府国民生活局（廃止）である。
原子力規制委員会（環境省） - 2012年（平成24年）9月19日新設。母体は、経済産業省資源エネルギー庁原子力安全・保安院（廃止）である。
スポーツ庁（文部科学省） - 2015年（平成27年）10月1日新設。母体は、文部科学省スポーツ・青少年局（廃止）である。
防衛装備庁（防衛省） - 2015年（平成27年）10月1日新設。母体は、防衛省装備施設本部及び防衛省技術研究本部（共に廃止）である。
出入国在留管理庁（法務省） - 2019年（平成31年）4月1日新設。母体は、法務省入国管理局（廃止）である。
カジノ管理委員会（内閣府） - 2020年（令和2年）1月7日新設。
こども家庭庁（内閣府） - 2023年（令和5年）4月1日新設。母体は、厚生労働省子ども家庭局および内閣府子ども・子育て本部（共に廃止）である。

 新設予定 
防災庁 - 2026年

日本の行政機関一覧
内閣制度が創設された1885年（明治18年）以降に存在した省庁（国務大臣を長とする行政機関およびそれに準じる機関。）の一覧。
太字は、2021年9月1日現在、存在する機関。
名称長設置年月日主な前身廃止年月日主な後身内閣内閣総理大臣1885年（明治18年）12月22日太政官－－外務省外務大臣明治2年7月8日（1869年8月15日）外国官－－大蔵省大蔵大臣明治2年7月8日（1869年8月15日）会計官2001年（平成13年）1月6日財務省金融庁司法省司法大臣明治4年7月9日（1871年8月24日）刑部省1948年（昭和23年）2月15日法務庁検察庁最高裁判所事務局文部省文部大臣明治4年7月18日（1871年9月2日）－2001年（平成13年）1月6日文部科学省陸軍省陸軍大臣明治5年2月28日（1872年4月5日）兵部省1945年（昭和20年）12月1日第一復員省海軍省海軍大臣明治5年2月28日（1872年4月5日）兵部省1945年（昭和20年）12月1日第二復員省内務省内務大臣1873年（明治6年）11月10日－1947年（昭和22年）12月31日内事局建設院全国選挙管理委員会農商務省農商務大臣1881年（明治14年）4月7日工部省1925年（大正14年）4月1日農林省（第1次）商工省（第1次）逓信省（第1次）逓信大臣1885年（明治18年）12月22日工部省1943年（昭和18年）11月1日運輸通信省拓殖務省拓殖務大臣1896年（明治29年）4月1日－1897年（明治30年）9月2日内務省鉄道省鉄道大臣1920年（大正9年）5月15日鉄道院（内閣）1943年（昭和18年）11月1日運輸通信省農林省（第1次）農林大臣1925年（大正14年）4月1日農商務省1943年（昭和18年）11月1日農商省商工省（第1次）商工大臣1925年（大正14年）4月1日農商務省1943年（昭和18年）11月1日農商省軍需省拓務省拓務大臣1929年（昭和4年）6月10日内務省1942年（昭和17年）11月1日外務省内務省大東亜省企画院企画院総裁1935年（昭和10年）5月10日内閣調査局（第1次）1943年（昭和18年）11月1日内閣参事官（内閣参事官室）軍需省（移管）内務省（移管）厚生省厚生大臣1938年（昭和13年）1月11日内務省衛生局内務省社会局2001年（平成13年）1月6日厚生労働省情報局情報局総裁1940年（昭和15年）12月6日内閣情報部1945年（昭和20年）12月31日－大東亜省大東亜大臣1942年（昭和17年）11月1日拓務省1945年（昭和20年）8月26日外務省運輸通信省運輸通信大臣1943年（昭和18年）11月1日逓信省鉄道省1945年（昭和20年）5月19日逓信院（内閣）運輸省農商省農商大臣1943年（昭和18年）11月1日農林省商工省1945年（昭和20年）8月26日農林省商工省軍需省軍需大臣1943年（昭和18年）11月1日商工省企画院1945年（昭和20年）8月26日商工省（第2次）綜合計画局綜合計画局長官1944年（昭和19年）11月1日内閣参事官（内閣参事官室）1945年（昭和20年）8月31日内閣調査局（第2次）運輸省運輸大臣1945年（昭和20年）5月19日運輸通信省2001年（平成13年）1月6日国土交通省農林省（第2次）農林大臣1945年（昭和20年）8月26日農商省1978年（昭和53年）7月5日農林水産省商工省（第2次）商工大臣1945年（昭和20年）8月26日軍需省農商省1949年（昭和24年）5月25日通商産業省内閣調査局（第2次）内閣調査局長官1945年（昭和20年）9月1日綜合計画局1945年（昭和20年）11月24日内閣審議室戦災復興院戦災復興院総裁1945年（昭和20年）11月5日－1947年（昭和22年）12月31日建設院第一復員省第一復員大臣1945年（昭和20年）12月1日陸軍省1946年（昭和21年）6月15日復員庁第一復員局第二復員省第二復員大臣1945年（昭和20年）12月1日海軍省1946年（昭和21年）6月15日復員庁第二復員局復員庁復員庁総裁1946年（昭和21年）6月15日第一復員省第二復員省1947年（昭和22年）10月15日厚生省第一復員局復員局官制改正により、厚生省第一復員局は復員局と改称。総理府第二復員局復員局官制改正により、総理府第二復員局は、厚生省復員局内の第二復員局残務処理部となる。逓信省（第2次）逓信大臣1946年（昭和21年）7月1日逓信院（内閣）1949年（昭和24年）6月1日郵政省電気通信省物価庁物価庁長官1946年（昭和21年）8月12日大蔵省物価部1952年（昭和27年）4月1日経済安定本部経済安定本部経済安定本部総務長官1946年（昭和21年）8月12日－1952年（昭和27年）8月1日経済審議庁行政調査部行政調査部総裁1946年（昭和21年）10月28日－1948年（昭和23年）7月1日行政管理庁総理庁内閣総理大臣1947年（昭和22年）5月3日－1949年（昭和24年）6月1日総理府労働省労働大臣1947年（昭和22年）9月1日厚生省2001年（平成13年）1月6日厚生労働省賠償庁賠償庁長官1948年（昭和23年）2月1日－1952年（昭和27年）4月28日総理府内事局内事局長官1948年（昭和23年）1月1日内務省1948年（昭和23年）3月7日総理庁官房自治課地方財政委員会国家地方警察本部国家消防庁法務庁特別審査局法務庁民事局第五課建設院建設院総裁1948年（昭和23年）1月1日内務省国土局内務省調査局総務課及び第一課1948年（昭和23年）7月10日建設省地方財政委員会地方財政委員会委員長1948年（昭和23年）1月7日内事局1949年（昭和24年）6月1日地方自治庁法務庁法務総裁1948年（昭和23年）2月15日司法省法制局内事局第二局1949年（昭和24年）6月1日法務府国家公安委員会国家公安委員会委員長1948年（昭和23年）3月7日内事局－－行政管理庁行政管理庁長官1948年（昭和23年）7月1日行政調査部1984年（昭和59年）7月1日総務庁建設省建設大臣1948年（昭和23年）7月10日建設院2001年（平成13年）1月6日国土交通省中央経済調査庁（経済調査庁）中央経済調査庁長官1948年（昭和23年）8月1日－1949年（昭和24年）6月1日経済安定本部通商産業省通商産業大臣1949年（昭和24年）5月25日商工省2001年（平成13年）1月6日経済産業省電気通信省電気通信大臣1949年（昭和24年）6月1日逓信省1952年（昭和27年）8月1日郵政省地方自治庁地方自治庁長官1949年（昭和24年）6月1日総理庁官房自治課地方財政委員会1952年（昭和27年）8月1日自治庁法務府法務総裁1949年（昭和24年）6月1日法務庁1952年（昭和27年）8月1日法務省法制局郵政省郵政大臣1949年（昭和24年）6月1日逓信省2001年（平成13年）1月6日総務省総理府内閣総理大臣（総理府総務長官 →内閣官房長官）1949年（昭和24年）6月1日総理庁2001年（平成13年）1月6日内閣府北海道開発庁北海道開発庁長官1950年（昭和25年）6月1日建設省2001年（平成13年）1月6日国土交通省保安庁保安庁長官1952年（昭和27年）8月1日警察予備隊本部海上警備隊1954年（昭和29年）7月1日防衛庁経済審議庁経済審議庁長官1952年（昭和27年）8月1日経済安定本部1955年（昭和30年）7月20日経済企画庁自治庁自治庁長官1952年（昭和27年）8月1日地方自治庁地方財政委員会全国選挙管理委員会1960年（昭和35年）7月1日自治省法務省法務大臣1952年（昭和27年）8月1日法務府－－防衛庁防衛庁長官1954年（昭和29年）7月1日保安庁2007年（平成19年）1月9日防衛省経済企画庁経済企画庁長官1955年（昭和30年）7月20日経済審議庁2001年（平成13年）1月6日内閣府科学技術庁科学技術庁長官1956年（昭和31年）5月19日－2001年（平成13年）1月6日文部科学省首都圏整備委員会首都圏整備委員会委員長1956年（昭和31年）6月9日首都建設委員会（建設省）1974年（昭和49年）6月26日国土庁自治省自治大臣1960年（昭和35年）7月1日自治庁国家消防本部2001年（平成13年）1月6日総務省近畿圏整備本部近畿圏整備長官1963年（昭和38年）7月10日－1974年（昭和49年）6月26日国土庁中部圏開発整備本部中部圏開発整備長官1966年（昭和41年）7月1日－1974年（昭和49年）6月26日国土庁環境庁環境庁長官1971年（昭和46年）7月1日厚生省2001年（平成13年）1月6日環境省沖縄開発庁沖縄開発庁長官1972年（昭和47年）5月15日－2001年（平成13年）1月6日内閣府沖縄振興局国土庁国土庁長官1974年（昭和49年）6月26日－2001年（平成13年）1月6日国土交通省農林水産省農林水産大臣1978年（昭和53年）7月5日農林省－－総務庁総務庁長官1984年（昭和59年）7月1日行政管理庁2001年（平成13年）1月6日総務省金融監督庁金融監督庁長官1998年（平成10年）6月22日大蔵省銀行局大蔵省証券局2000年（平成12年）7月1日金融庁金融庁金融庁長官2000年（平成12年）7月1日大蔵省金融企画局金融監督庁－－内閣府内閣総理大臣2001年（平成13年）1月6日総理府－－総務省総務大臣2001年（平成13年）1月6日自治省郵政省総務庁－－財務省財務大臣2001年（平成13年）1月6日大蔵省－－文部科学省文部科学大臣2001年（平成13年）1月6日文部省科学技術庁－－厚生労働省厚生労働大臣2001年（平成13年）1月6日厚生省労働省－－経済産業省経済産業大臣2001年（平成13年）1月6日通商産業省－－国土交通省国土交通大臣2001年（平成13年）1月6日建設省運輸省国土庁－－環境省環境大臣2001年（平成13年）1月6日環境庁－－防衛省防衛大臣2007年（平成17年）1月9日防衛庁防衛施設庁－－消費者庁消費者庁長官2009年（平成21年）9月1日内閣府－－復興庁内閣総理大臣2012年（平成24年）2月10日－－2031年（令和13年）3月31日までに廃止することとされている（復興庁設置法第21条）。－デジタル庁内閣総理大臣2021年（令和3年）9月1日内閣官房－－こども家庭庁こども家庭庁長官2023年（令和5年年）4月1日厚生労働省子ども家庭局内閣府子ども・子育て本部－－

内閣外の機関（独立行政機関）
名称長設置年月日主な前身廃止年月日主な後身宮内省宮内大臣明治2年7月8日（1869年8月15日）－1947年（昭和22年）5月2日宮内府農林省林野局元老院元老院議長1875年（明治8年）4月14日－1890年（明治23年）10月20日－内大臣官房内大臣1885年（明治18年）12月22日－1908年（明治41年）1月1日内大臣府枢密院枢密院議長1888年（明治21年）4月30日－1947年（昭和22年）5月2日－会計検査院会計検査院長1890年（明治23年）3月5日－－－行政裁判所行政裁判所長官1890年（明治23年）10月1日－1947年（昭和22年）5月2日－内大臣府内大臣1908年（明治41年）1月1日－1945年（昭和20年）11月24日宮内省侍従職内記部

外地機関
名称長設置年月日主な前身廃止年月日主な後身台湾総督府台湾総督1896年（明治29年）4月1日－1949年（昭和24年）6月1日敗戦により実態が消滅したが、設置の勅令の廃止がされなかったため、国家行政組織法の施行により廃止とされる。－統監府統監1905年（明治38年）12月21日－1910年（明治43年）10月1日朝鮮総督府関東総督府→関東都督府関東総督→関東都督1906年（明治39年）9月1日－1919年（大正8年）4月12日関東庁関東軍樺太庁樺太庁長官1907年（明治40年）4月1日－1949年（昭和24年）6月1日－朝鮮総督府朝鮮総督1910年（明治43年）10月1日統監府1949年（昭和24年）6月1日－関東庁関東長官1919年（大正8年）4月12日関東都督府1934年（昭和9年）12月26日関東局南洋庁南洋庁長官1922年（大正11年）4月1日－1949年（昭和24年）6月1日－関東局満洲国駐箚特命全権大使1934年（昭和9年）12月26日関東庁1949年（昭和24年）6月1日－

 関連項目 
内閣 (日本)
内部部局
行政委員会
審議会
施設等機関
特別の機関
地方支分部局
外局
官庁御三家

 脚注 

 注釈 

 出典 

 外部リンク 

 省庁組織変遷図 - 国立公文書館

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