NTTドコモ

株式会社NTTドコモ（）は、携帯電話などの移動体通信サービスや、長距離・国際通信を展開する日本の大手総合通信キャリア。NTTの完全子会社で、NTTグループ主要8社の一つ。本社は、東京都千代田区永田町二丁目の山王パークタワーに所在する。

2024年11月からのブランドスローガンは「つなごう。驚きを。幸せを。」https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2024/11/07_01.html/

 概要 
NTTドコモの源流にあたる日本電信電話（NTT）の移動体通信部門は、当時、NTTグループの収益の中核であったNTT本体の固定通信部門に対して「傍流」とみなされていた。しかし1992年のNTTドコモ設立以降、携帯電話市場の急拡大とともに収益を大幅に伸ばし、2000年代以降にはグループ収益の中核事業として位置付けられるに至っている。

 設立 
1968年7月1日、電電公社が、「ポケベル」で知られる移動体通信サービスを開始。

電電公社民営化後の1990年2月、日本政府は、NTTの「移動体通信業務の分離」を決定する。翌1991年8月14日、エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社を設立。1992年7月より、「NTT docomo」のブランドを用いていた。なお、「docomo」は「（移動通信網で実現する、積極的で豊かなコミュニケーション）」の頭文字を綴ったものであり、あらゆる状況でユーザーに満足してほしいという願いと決意を込めているという。

1999年には、世界初の携帯電話IP接続サービス「iモード」を発表。

2008年7月1日、地域ドコモ8社を合併の上で全国1社体制に移行した。それまではドコモグループを統括すると同時に、関東・甲信越を管轄していた。同グループ全般と区別するため、「（NTT）ドコモ中央」とも呼ばれていた。

前述の合併に併せてロゴマークもまた、従来の文字が黒い「NTT DoCoMo」から、現在の文字が赤い「NTT docomo」（どちらもNTTマーク「ダイナミックループ」はない）に改められた。その後の2010年には英文社名をNTT DoCoMo, Inc.から、NTT DOCOMO, INC.に変更した。

 NTTドコモヘ 
2013年10月1日、これまで通称とされていたNTTドコモを正式社名に採用した。

2025年現在、W-CDMA・HSPAを用いた「FOMA」（3G・3.5G、2001年サービス開始）、LTEを用いた「Xi」（3.9G、2010年サービス開始）、LTE-Advancedを用いた「PREMIUM 4G」（4G、2015年サービス開始）、5G NRを用いた「docomo 5G」（5G、2020年サービス開始）による携帯電話事業を中心として各種事業を展開している。

先述のように、NTTドコモはNTTの全額出資子会社だが、「日本電信電話株式会社等に関する法律」（通称：NTT法）は適用されない。

かつて手がけていた「PHSサービス」は2008年1月7日「PHSサービス終了のお知らせ」、NTTドコモ、2007年4月27日。、またPDCを用いた「シティフォン」（東名阪限定、1.5GHz帯2G）は2008年6月30日、「mova」「DoPa」（2G）は2012年3月31日にサービスを終了した「『movaサービス』および『DoPaサービス』などの終了のお知らせ」、NTTドコモ、2009年1月30日。 。

2020年9月、NTTドコモの競争力強化と成長、並びにNTTグループ全体の成長を目指す観点から、NTTがNTTドコモの完全子会社化を発表し、その際に次の4つの目指す方向性を示した。
 リモートワールドを考慮した新サービスの展開・提供
 リソースの集中化とDXの推進
 世界規模での研究開発の推進
 スマートライフ事業など新規事業の強化
これらの目指す方向性を実現させるには、グループ横断での経営資源の戦略的な活用と意志決定の迅速化が必要とされていた。そのため、NTTによるドコモの完全子会社化と共に、NTTコミュニケーションズ（以下「NTTコム」、現・NTTドコモビジネス）、NTTコムウェア（現・NTTドコモソリューションズ）などのグループ各社の能力も活用しつつ、6G時代を見据えた通信基盤整備の拡充や、新たなソリューションサービスの提供を推進し、ドコモの成長をNTTグループ全体の成長として図ることを目指している。

 2022年〜新ドコモグループの誕生 
サムネイル|319x319ピクセル|新ドコモグループ（2022年1月時点）
2022年1月1日、NTTグループのグローバル持株会社のNTT, Inc.（現・NTT DATA, Inc.）より、NTTコムの全株式を取得。同時に、親会社のNTTより、NTTコムウェアの株式66.6％を取得。事実上、NTTグループ内のモバイル・長距離通信事業を一元管理する形となった。また、この再編で大きく「法人事業」「スマートライフ事業」「通信事業」「ソフトウェア開発」の4つの事業を柱とする事業内容の再編と明確化も併せて進めていくことになった。

 法人向け事業 
法人向け事業ブランド「ドコモビジネス」を立上げ、法人向け事業をNTTコムに一本化（大企業から中小企業へと、すべての法人をワンストップでサポートする営業体制を整え、5GやIoTなどの先端ソリューションズを提供する）。

 ① NTTドコモとドコモ・システムズがそれぞれの法人向け事業を、NTTコムに統合。
 ③ NTTコムにソリューション&マーケティング本部と、5G&IoTサービス部をそれぞれ新設。
 ⑤ ドコモCS各社と、ドコモ・サポートがそれぞれの法人向け事業を、ドコモBSに統合。

 ② NTTコムが北海道・東北・北陸・東海・関西・中国・四国・九州の8地域に支社を新設。
 ④ NTTコムが、ドコモビジネスソリューションズ（ドコモBS、現・NTTドコモビジネスソリューションズ）を設立。
 ⑥ ドコモBSが、NTTコムマーケティングを吸収合併。

 スマートライフ事業 
NTTドコモとNTTぷらら双方の映像コンテンツ事業を強化（映像・エンタメ領域での新たなサービスの拡大に努める）。
 NTTドコモがNTTぷららを吸収合併のうえで、両社の映像事業を統合。

 通信事業 
【ネットワーク】
移動体と固定のネットワークの統合・教養・企画から運営までのマネジメントを一元化。より高品質で経済的なネットワークや移動・固定融合サービスの提供のほか、6G・IOWNへの進化を加速する。

 ① NTTコムの各種メンテナンス業務を、NTTドコモに統合。

 ② NTTコムエンジニアリングのネットワークインフラ関連業務を、ドコモCS各社に統合

【コンシューマ営業】
NTTドコモのコンシューマー営業戦略のもと、経営方針の統一化（意思・疎通決定の迅速化、多様化する料金・サービスの提供や販売チャネルの変革など、主に個人の顧客基盤の拡大を促す）。

 ① NTTコムの個人向け事業を、NTTレゾナントに統合。

 ② NTTコムのOCNサービスを、NTTレゾナントに統合。

 ソフトウェア開発部門 
ドコモグループのソフトウェア開発から運用までに至る一元的な実行体制の整備（スマートライフや法人事業による革新的なサービスをいち早く創出させ、NTTグループ・ドコモグループ全体のDX加速も進めさせて、顧客に提供する）。

 NTTコムウェアが、ドコモ・システムズを吸収合併。

 住信SBIネット銀行の買収 
2025年5月29日にSBIホールディングスから住信SBIネット銀行を買収し、子会社化することを発表した。これは、銀行業における他社通信キャリアとの遅れを取り戻す為だと考えられる。

 沿革 
参照：「会社の沿革」、NTTドコモ、2025年5月18日最終閲覧。

 設立前 
 1968年（昭和43年）
 7月1日：電電公社が、「ポケベル」で知られる移動体通信サービスを開始。
 1979年（昭和54年）
 12月3日：電電公社が自動車電話サービスを開始。
 1985年（昭和60年）
4月1日：電電公社民営化、日本電信電話株式会社（現・NTT株式会社）が発足。
11月：NTT高度通信サービス事業本部に、移動体通信事業部を設置。
 1988年（昭和63年）
 10月：NTTがエヌ・ティ・ティ中央移動通信と、各地域移動通信を設立。
 1990年代 
 1990年（平成2年）
 3月：日本政府がNTTの移動体通信業務の分離を決定する。
 1991年（平成3年）
8月14日：エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社を設立。
11月14日：北海道・東北・東海・北陸・関西・中国・四国・九州の各地域に企画会社を設立。
 1992年（平成4年）
4月28日：商号をエヌ・ティ・ティ・移動通信企画から、エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（）に変更。
5月19日：コミュニケーションブランドを「NTT DoCoMo」に決定。
7月1日：NTTより移動通信事業（携帯・自動車電話、無線呼出、船舶電話、航空機公衆電話）を譲受け。
10月18日：ドコモショップ第1号店（八王子店）がオープン。
 1993年（平成5年）
7月1日：各地域企画会社8社（1991年11月14日設立）が、地域ドコモ8社に移行各地域会社の商号は「エヌ・ティ・ティ○○移動通信網株式会社」○○に（カッコ内を中黒で区切った）地域名が入る。。
10月1日：エヌ・ティ・ティ中央移動通信を吸収合併。エヌ・ティ・ティ移動通信網は「ドコモ中央」として、関東・甲信越地域を管轄しつつ研究開発の機能を有する。
 1997年（平成9年）
 6月1日：SMSサービスを開始。
 1998年（平成10年）
7月1日：欧州法人のDoCoMo Europe S.A.を設立。
10月22日：東証第一部市場に新規上場。
12月1日：エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網より、PHSの営業を譲受。
 1999年（平成11年）
2月22日：「iモード」サービスを開始。
3月：携帯・自動車電話、船舶電話のアナログ方式サービスを終了。
11月1日：米国法人のNTT DoCoMo USA,Inc.を設立。

 2000年代 
 2000年（平成12年）
3月1日：本社を、千代田区永田町二丁目の山王パークタワーに移転。
4月1日：商号をエヌ・ティ・ティ移動通信網から、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ対外的には「NTTドコモ」を使用していた。これは、2002年の商業登記規則改正まで、アルファベットの使用が認められていなかったためである（）に変更これに伴い、各地域会社もまた「株式会社エヌ・ティ・ティドコモ○○」（○○に地域名が入る）商号に変更。。
10月31日：英国法人のDoCoMo Europe (UK) Limitedを設立。
 2001年（平成13年）
 1月1日：「ポケットベル」サービスを、「クイックキャスト」サービスにリブランド。
 2002年（平成14年）
3月1日：ロンドン証券と、ニューヨーク証券にそれぞれ新規上場。
6月1日：画像送受信サービス「iショット」を開始。
11月1日：株式交換で、地域ドコモ8社を完全子会社化。
 2004年（平成16年）
3月：航空機電話サービスと、衛星航空機電話サービスを終了。
6月1日：「パケ・ホーダイ」を開始。
7月10日：「おサイフケータイ」を開始。
9月14日：「らくらくホン」シリーズ第1号の端末として、「FOMAらくらくホン (FOMA F880iES)」を発売開始。
 2005年（平成17年）
1月：オリジナルキャラクターの「ドコモダケ」が登場「ドコモダケ誕生秘話」、ドコモダケ特設サイト（NTTドコモ）、2025年5月18日最終閲覧。。
7月1日：米国に、ベンチャーキャピタルのDoCoMo Capital, Inc.を設立。
9月9日：「iチャネル」サービスを開始。
11月11日：「プッシュトーク」サービスを開始。
12月1日：「ファミ割ワイド」サービスと、「iD」サービスを開始。
 2006年（平成18年）
1月1日：「カケ・ホーダイ」を開始。
3月1日：「ファミ割ワイドリミット」サービスと、「イマドコサーチ」サービスを開始。
3月3日：ワンセグ対応端末を販売。
6月7日：「着うたフル」サービスを開始。
12月6日： フジテレビジョン、伊藤忠商事等と合弁で、マルチメディア放送企画LLC（後のmmbi）を設立。
 2007年（平成19年）
3月31日：クイックキャスト事業を終了。
12月10日：「エリアメール」サービスを開始。
 2008年（平成20年）サムネイル|212x212ピクセル|2008年から2025年6月30日まで使用されていた2代目コーポレートロゴ。2025年7月1日以降はブランドロゴとして使用。
1月7日：PHS事業を終了。
1月24日：Google, Inc.（現・Google LLC）と業務提携、FOMA 904iシリーズ以降の端末でYouTubeの視聴が公式に可能YouTube、ドコモの904i/905iシリーズに対応 ITmedia +D モバイル 2008年1月24日。
4月18日：コーポレートブランドロゴの変更と、「新ドコモ宣言」を発表。
7月1日：地域ドコモを吸収合併し全国1社体制に移行。新コーポレートロゴに変更。
11月19日：「iコンシェル」が開始。
 2009年（平成21年）
2月：エイベックスと合弁で、エイベックス通信放送を設立（同年5月1日、携帯電話放送局「BeeTV」を開局）。
4月6日：通販事業のオークローンマーケティングの株式51.0%を取得する旨を発表。
7月10日：日本初のAndroid搭載携帯電話「HT-03A」を発売。
7月24日：イオンと合弁で、イオンマーケティングを設立。

 2010年代 
 2010年（平成22年）
4月1日：DeNAと合弁で、エブリスタを設立。
4月14日：「ドコモWebメール」の提供開始。
6月18日：英文表記をNTT DOCOMO, INC.へ変更。
10月28日：韓国のサムスン電子製のスマホを日本初投入。「Galaxy S」を「SC-02B」として独占発売。
10月29日：「ドコモ地図ナビ」のサービス開始。
12月6日：「ドコモマーケット」を開始。
 2011年（平成23年）
1月12日：大日本印刷と業務提携、「2Dfacto」の運営開始。
4月1日：SIMロック解除を開始。
4月22日：スマホ向けウイルス対策の「ドコモ あんしんスキャン」を開始。
 2012年（平成24年）
3月13日：TOBで、野菜宅配大手のらでぃっしゅぼーやの発行済み株式80.0％を取得。
5月：角川書店（現・KADOKAWA）と合弁で、アニメ配信事業者のドコモ・アニメストアを設立。
 2013年（平成25年）
5月15日：スマホの販売について、ソニー「Xperia」とサムスン「Galaxy」に集中するツートップ戦略を発表。
9月：Apple Inc.の新製品発表会で、「iPhone」の供給（5s/5c以降より）を開始する事を発表。同月20日より発売開始。
10月1日：商号をエヌ・ティ・ティ・ドコモから、株式会社NTTドコモ（）に変更。
10月25日：ABCクッキングスタジオと資本提携に合意。
12月17日：JTBと提携、「dトラベル」のサービス開始。
 2014年（平成26年）
3月10日：ロンドン証券より上場廃止「ロンドン証券取引所における当社株式の上場廃止完了に関するお知らせ」、NTTドコモ、2014年1月31日。。
4月10日：国内音声通話定額制テレドームやナビダイヤル、電話番号案内料や衛星携帯電話やショートメッセージサービスへの発信等の例外ありと、「カケホーダイ&パケあえる」サービスを発表。
 2015年（平成27年）
2月：タワーレコード、レコチョクとの提携プロジェクト「Eggs プロジェクト」を展開。
11月20日：「dカード」を発行開始。
 2016年（平成28年）
3月17日：韓国のLG Electronics Inc.と、3G/LTEのライセンス契約を締結。
6月10日：中国の華為技術有限公司と、3G/4Gのライセンス契約を締結。
11月28日：台湾の宏達国際電子股份有限公司と、3G/4Gのライセンス契約を締結。
 2018年（平成30年）
2月：オイシックス・ラ・大地と資本業務提携。らでぃっしゅぼーやの保有分全株式を、オイシックス・ラ・大地に売却。
4月13日：ニューヨーク証券より上場廃止。
8月22日：「あんしんネットセキュリティ」を、「あんしんセキュリティ」にリブランド。
12月12日：みのる産業、青果仲卸の野菜くらぶと共同で、野菜農家向けの除草ロボットを開発。
 2019年（平成31年・令和元年）
2月：ABCクッキングスタジオの保有分全株式（51.0％）を売却、同社との資本提携を解消。
9月30日：第3世代携帯電話「FOMA」と「iモード」の新規受付終了。

 2020年代 
 2020年（令和2年）
3月25日：第5世代携帯電話「docomo 5G」のサービス開始。
4月1日：ドコモ・ヘルスケアを吸収合併。
11月17日：NTTによるTOBが成立。
12月3日：データ容量20GBを2980円/月 (税抜) で提供する「ahamo」ブランドを発表。
12月25日：東証第一部市場より上場廃止。
 2022年（令和4年）
1月1日：NTTコミュニケーションズと、NTTコムウェアの両社を子会社化（上記）。
7月1日：NTTぷららを吸収合併。
 2023年（令和5年）
1月：エイベックスより、エイベックス通信放送の保有分全株式を取得。
4月12日：「dTV」を「Lemino（レミノ）」にリブランド。
5月1日：吉本興業グループと業務提携「ドコモと吉本興業HDのエンターテインメントビジネス推進に関する業務提携開始および『株式会社NTTドコモ・スタジオ&ライブ』の事業開始について」、NTTドコモ・吉本興業ホールディングス（二社連名）、2023年4月24日。。
5月11日：「Google Pixel」を4年ぶりに発売。
6月1日：通信障害発生時にKDDI（au）のネットワークが利用できる副回線（デュアルSIM）サービスを開始。
7月1日：NTTレゾナントを吸収合併。新料金プラン「eximo」及び「irumo」の提供を開始。
10月4日：マネックス証券と資本業務提携。①マネックス証券が単独株式移転で、ドコモマネックスホールディングス設立時の社名は、マネックスホールディングスを設立。②NTTドコモはドコモマネックスHDの発行済み株式49.0％を取得のうえ、ドコモマネックスHDの取締役の過半数の指名権を有する（実質支配力基準に基づき、ドコモマネックスHDとマネックス証券を連結子会社化）。
10月23日：TOBで、インテージホールディングスの発行済み株式51.0％を取得。
11月14日：スマートニュースと業務提携。

 2024年（令和6年）
1月2日：前日より発生した令和6年能登半島地震で被災した一部地域で、複数のサービスを無償化「令和6年能登半島地震に伴う各種被災地支援の取り組み」、NTTドコモ、2025年5月2日閲覧。。
3月29日：オリックスから、総合信販事業のオリックス・クレジット（現・ドコモ・ファイナンス）の株式66.0%を取得。
7月1日：グローバル事業の統括会社としてNTTドコモ・グローバル（旧グローバル準備企画）を設立。NTTドコモ・グローバルが、NTTドコモの通信インフラ（web3、オープンラン）の国内外子会社5社の経営管理機能を吸収。
 2025年（令和7年）サムネイル|212x212ピクセル|3代目コーポレートロゴ（2025年7月1日： ）
3月3日：エイベックス通信放送の清算結了。
4月25日：同年6月5日からの新料金プランを発表。
5月29日：SBIホールディングス、住信SBIネット銀行と資本業務提携。
6月16日：電通グループと同社傘下のCARTA HOLDINGSを共同経営体制に移行させる資本業務提携を発表。同年9月16日にはTOBの成立に伴い、CARTA HOLDINGSの発行済み普通株式37.75％（議決権ベース）を取得「当社子会社（株式会社NTTドコモ）による株式会社CARTA HOLDINGS株券等（証券コード：3688）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」、2025年9月17日、NTT。。
7月1日：①NTTコミュニケーションズをNTTドコモビジネスに、NTTコムウェアをNTTドコモソリューションズにそれぞれ改称。②NTTドコモと上記2社を含むグループ各社のコーポレートロゴを、ドコモグループのイメージカラーの赤色が採用されたダイナミックループと「NTT docomo」を付したものに統一。なお、NTTドコモのブランドロゴはダイナミックループの無い従来デザインを継続使用する。
10月1日：住信SBIネット銀行を連結子会社化（上記）。
10月9日：NTTドコモビジネスが、大手総合重工業の川崎重工業とロボット産業で戦略的協業。

 2026年（令和8年）
 1月15日：CARTA HOLDINGSの株式分割と電通グループからの自己株式取得を経て、CARTA HOLDINGSの発行済み株式の50.0％超を取得し連結子会社としたことを発表。また翌日には、NTTドコモと電通グループの合弁会社であったD2Cを、CARTA HOLDINGSの完全子会社とした。
 2月1日：グローバル統括会社のNTTドコモ・グローバルが、同社子会社のNTT Digitalを吸収合併NTT Digital「NTTドコモ・グローバルとNTT Digitalの合併に関するお知らせ」、2025年12月19日（2025年12月20日閲覧）、PR TIMES。。
 3月31日：①第3世代携帯電話「FOMA」「iモード」の両サービスが終了（予定）。②XR子会社のNTTコノキューを解散（予定）。なお、NTTコノキューのXR事業（NTTコノキュー子会社のコノキューデバイス社、ジーン社の保有分全株式を含む）は、NTTドコモに引き継がれる。
 7月：住信SBIネット銀行やマネックス証券など買収した金融関連会社を統括する中間持株会社を設立する予定。また、NTTドコモの「dカード」や「d払い」などの決済サービスを、新会社のもとに統合する。
 8月3日：住信SBIネット銀行がドコモSMTBネット銀行に改称予定。これに併せて、同銀行の保有分株式（現65.81%）のうち10.44％を、合弁パートナーの三井住友信託銀行に売却予定なお、NTTドコモの保有する住信SBIネット銀行のA種種類株式を、普通株式に転換するため、議決権比率はNTTドコモ、三井住友信託銀行の両社で50.0%ずつで調整される。。

 主な事業 
セグメント区分事業内容通信事業モバイル通信サービス・5Gサービス・LTE (Xi) サービス・FOMAサービス・国際サービス・端末機器販売 など光通信サービス及びその他の通信サービス・光通信サービス・衛星電話サービス などスマートライフ事業コンテンツ・コマースサービス・dTV、dヒッツ、dマガジン、dショッピング、dトラベル・DAZN for docomo・タワーレコード など金融・決済サービス・dカード、iD・料金収納代行・d払い などライフスタイルサービス・dヘルスケア、dグルメ、dフォト・オークローンマーケティングその他の事業法人ソリューション・法人IoT・システム開発・販売・保守受託 などあんしん系サポート・ケータイ補償サービス・あんしん遠隔サポート など

 携帯電話事業 
日本国内携帯電話契約数は約8749万と、国内携帯電話市場における市場占有率は約41%で、ともに1位（2023年3月末現在）一般社団法人電気通信事業者協会 事業者別契約数。

現在はW-CDMA方式・HSPA方式の第3世代・第3.5世代携帯電話「FOMA」と、2010年12月24日に国内移動通信事業者各社に先駆けて開始したLTE方式の第3.9世代携帯電話「Xi」、2015年3月27日に開始したLTE-Advanced方式の第4世代携帯電話「PREMIUM 4G」、2020年3月25日に開始した第5世代携帯電話「docomo 5G」をサービスしている。

1千万契約ごとの到達年月「（お知らせ）ドコモの携帯電話契約数が7,000万を突破」、NTTドコモ、2016年2月12日。
 1997年2月：1000万契約
 1998年8月：2000万契約
 2000年4月：3000万契約
 2002年1月：4000万契約
 2005年11月：5000万契約
 2012年3月：6000万契約
 2016年2月：7000万契約
 2020年3月：8000万契約

 メール・iモードサービス 
1997年12月開始の10円メールサービス（2008年2月終了）や1999年2月開始のiモードサービス松永真理（現・バンダイ取締役）、夏野剛（現・ドワンゴ取締役）らが開発メンバーとして手がけた。が爆発的ヒットとなり、市場占有率を高めた。

iモード普及期の1999年から2001年にかけて、当初のiモードメールアドレスは「携帯電話番号@docomo.ne.jp」であった。悪意を持ったコンテンツ事業者は「携帯電話番号@docomo.ne.jp」というメールアドレスをコンピュータで自動生成し、自社の勝手サイトを宣伝する「迷惑メール」をiモード宛に大量送信した。受信者にメール受信料金の金銭負担がかかる迷惑メールは社会的に大きな問題になった。このため、2001年7月よりiモードに向けて大量に一斉送信されたメールをiモードセンターが探知し、削除して受信させないことである程度の抑制が出来るようになったほか、契約直後のアドレスはランダムな英数字から始まる仕様に変更され、iモード上の「メール設定」でアドレス（メールアカウント）の他、迷惑メール対策の設定変更ができるようになっている。

同じ頃、J-フォン（現・ソフトバンク）はメール受信無料を強くPRしており、また「受信メールにもパケット料金を課金する」というNTTドコモと同様の仕組みを導入していたau（KDDI・沖縄セルラー電話連合）が2001年1月に「コミコミパック」という無料通信分を含んだ割引プランを導入した。一方、NTTドコモは2001年8月からiモード利用者に対して、迷惑メール対策の一環として毎月400パケットまでは無料とした。また、電波帯域に余裕のあるW-CDMA (FOMA) においては、1パケットの単価を若干下げると共にコミコミパックと同様の「パケットパック」を導入した。2005年11月、新統一料金プラン導入時に同プラン利用者のiモード基本料金を値下げし、毎月の「400パケット無料」を廃止した。また、2008年6月にはiモード基本料金を他社と横並びの月額315円に改定した。

 movaからFOMAへの移行 
2001年10月に世界初のW-CDMA方式の第3世代携帯電話サービスとして開始された「FOMA」は、2004年に最新機能を盛り込んだ900iシリーズの発売を機にドコモの主力サービスとして位置づけられた。その後、「mova」から「FOMA」への加入者移行を図ったことで、2004年4月から2008年6月末まで第3世代携帯電話での純増数は50か月連続1位となり、2006年7月にはFOMAの契約数はmova契約数を上回った。2008年11月にmovaサービス・2009年3月にデュアルネットワークサービスの新規契約を終了し、2012年3月31日を以てPDC方式によるmova携帯電話サービスを終了した。

 FOMAの高速化とLTEの導入 
FOMAのデータ通信速度は2001年10月の導入当初、送受信とも64 Kbps"bps" (bが小文字) はビット毎秒であり、バイト毎秒 (Bps) でないことに留意。の回線交換と、受信最大384 Kbps送信最大64 Kbpsの無線パケット通信でサービスが開始された。2003年9月に、カード型端末 F2402 が発売され、送受信とも最大384 Kbpsでの通信が利用可能となった。音声端末においては、その後も、送信は最大64 Kbpsであった。2006年8月に、FOMAハイスピードの名称で W-CDMA の上位規格であるHSDPAが導入され、受信最大3.6 Mbps上り送信384 Kbpsの通信速度が利用可能となった。2008年4月に、FOMAハイスピードの受信速度が最大7.2 Mbpsに向上され、2009年6月には、HSPA規格の導入により送信も最大5.7 Mbpsに向上された。2011年6月からは、FOMAハイスピード受信速度が14 Mbps (理論値: 14.4 Mbps) に引き上げられた。

積極的なFOMAエリアおよびFOMAハイスピードエリアの拡大によって通信エリアによる顧客満足度が向上し、2009年3月にはデータ通信における顧客満足度で1位になり日経BPデータ通信カード顧客満足度NTTドコモが15部門中8部門で1位、2009年7月の携帯電話純増数でも第1位になり2009年度全体でも純増数が4年ぶりに1位となっている太田 亮三「2009年度の年間純増数」、ケータイWath（インプレス）、2010年4月7日。。また2010年にはJDパワー顧客満足度調査で初めて業界1位を獲得した津田 啓夢「J.D.パワー顧客満足度調査、総合1位はドコモ」、ケータイWatch（インプレス）、2010年11月19日。。

現在、世界中の通信事業者が導入し始めている3.9Gの規格であるLong Term Evolution (LTE)についても、ドコモは「Xi（クロッシィ）」という新たなサービスブランドで、2010年12月24日よりサービスを開始し、東京・大阪・名古屋から政令都市・全国へと基地局を増やしている。「Xi」の導入によって導入当時一部の屋内エリアで最大75 Mbps、その他のエリアで最大37.5 Mbpsの通信速度が利用可能となった。一部地域において2012年冬より受信最大速度最大112.5 Mbpsにまで、2013年夏より受信最大速度最大150 Mbpsにまで向上した。

 スマートフォンとiPhoneへの参入遅れ 
2006年10月に開始した「番号ポータビリティ (MNP)」では当初苦戦し、2006年11月度の契約数が自社初の純減となった。その後も、auに比べ純増数が少ない状態が続いた。さらにはソフトバンクにも純増数で劣り、MNP開始後2社に大きく遅れをとった。また、2008年1月度はイー・モバイルにも純増数で劣った。ドコモは2007年5月より「DoCoMo2.0」という旗印で顧客獲得を狙ったが、2007年8月度に、創業以来2度目の純減 (-22900)となった。

この純減状況に、更なる追い打ちをかけたのが、フィーチャーフォンに変わるスマートフォン（スマホ）の台頭と、2007年にWWDCで発表された「iPhone」（Apple）の登場である。とりわけiPhoneは、画面上を指の操作によるマルチタッチ機能が、斬新で直感的な操作体系に加えて、パソコンとほぼ同等の機能を持つ「フルブラウザ機能」と「電子メール機能」を搭載したことで、iPhoneの市場規模が拡大した。翌年の2008年に発表されたiPhone 3Gに、ソフトバンクが参入したことで、日本国内においてもスマートフォンが普及するきっかけとなった。

スマホの台頭でドコモも対応に追われ、2008年7月から新しいドコモブランドに変更することとなった。2008年11月には「90X・70X」といった数字による携帯電話の付番方式を改め、型番を整理し、「docomo PRIME series」「docomo STYLE series」「docomo SMART series」「docomo PRO series」といった4つのシリーズに分類するようになり、2008年度からは1100シリーズ、docomo PRO seriesで「Windows Mobile」「BlackBerry」「Android」といったスマートフォンを立て続けに発売した。

2010年夏からはスマホを PRO series カテゴリから独立させ「ドコモ スマートフォン」とし、2010年9月にはスマホでもiモードのメールアドレスなどが利用できる「spモード」がサービス開始になった。

2011年冬季モデルの端末からは、従来型携帯電話の上位シリーズを「docomo STYLE series」に統合してスマホを主力に位置付けた上で、ワンセグやおサイフケータイといった従来型携帯電話に搭載されていた機能を付け加えた「docomo with series」と、旧来の「ドコモ スマートフォン」の流れを引き継ぐ先進的なユーザー向けのスマートフォンという位置づけとなる「docomo NEXT series」の2つのシリーズに分類した。2011年冬モデル以降は「Xi」対応の音声通信端末が発売された。

しかし、これまで通信規格「CDMA」の問題で、iPhoneに参入出来なかったauが、iPhone 4sの発売と同時に参入したことで、iPhone 3GS以降の機種で、FOMAの通信規格に対応していたにもかかわらず、ドコモだけがiPhoneを取り扱わない状態に陥っていた。これは、ソフトバンクのiPhone参入時からドコモのiPhone参入時までの間に、ドコモでは2度の社長交代が行われており、経営方針の変更を余儀なくされていたのに加えて、2010年のパケットビデオ社の買収や2012年のNOTTVの放送開始、当時のドコモの傲慢な態度も、ユーザーの不評を買う要因となっていた。

その影響を受けて、2008年夏以降は番号ポータビリティ転出数や解約率の低下が顕著になり、同年12月にはMNP制度開始以来初の転入超過となっている津田 啓夢「2008年12月・携帯、PHS契約数ドコモ初の転入超過」、ケータイWatch（インプレス）、2009年1月9日。。2012年1月には初めて「FOMA」契約が純減となり、iPhone参入までの間は、苦戦が続いた。

このような過去の失敗と反省を踏まえて、ドコモは経営戦略の見直しを図り、新たに「2トップ戦略」を打ち出し、ソニーとサムスン電子のスマホに、販売奨励金をより多く投入すると共に（結果的には失敗に終わるが）、2013夏季モデルの端末からは、「docomo with series」と「docomo NEXT series」の2つのシリーズによる分類も無くなった。

2013年秋には、ソフトバンク、auに続いて、日本国内でのiPhone参入 (iPhone 5s / 5c) をようやく果たした。

 近年の課題・新サービス 
他社に比べ料金プランや端末価格が高額というイメージがあることなどが挙げられる。FOMAでのパケ・ホーダイ（iモード通信を対象としたパケット定額制料金プラン）・パケ・ホーダイフル（iモード通信・フルブラウザを対象としたパケット定額制料金プラン）（パケ・ホーダイダブルのサービス開始に伴い、2008年12月31日をもって新規申込受付を終了）の導入や利用可能エリアの拡大、サービスや端末のバリエーションの強化、家族間通話24時間無料「ファミ割MAX50」または「10年以上利用で（新）いちねん割引+ファミリー割引」の契約が必要。などファミリー割引の強化、料金プランのFOMAとmovaの統一、ファミ割MAX50とひとりでも割引50の導入による料金が高額というイメージの払拭、新料金体系（バリューコース・ベーシックコース）導入に伴う端末の割賦販売の開始総務省 モバイルビジネス研究会の端末代金と通信料金の区分の明確化に関する報告書 を受けたもの、さらなる高速パケット通信規格であるHSDPAの導入、MOAPといったソフトウェアにおける共通プラットフォーム開発などの対抗策を打っている。

2004年には「iモードFeliCa」を開始した。愛称は「おサイフケータイ」で、これを基にした「モバイルSuica」のサービスも行われている。「おサイフケータイ」は他社にもライセンスが供与されている。

2006年8月31日、HSDPAと呼ばれる高速パケット通信規格を使用したサービス「FOMAハイスピード」を開始した報道発表資料 HSDPA対応試作機を開発。HSDPAは3.5Gの高速データ通信の受信規格（ダウンロード）に相当する。これを利用した、「着うたフル」の配信や深夜に音楽番組を自動でダウンロードする「Music&Videoチャネル」も行っている。また、同じ第3.5世代移動通信システムの高速データ通信の送信規格（アップロード）であるHSUPA方式の「FOMAハイスピード」も採用され、FOMAのデータ通信サービス「FOMAハイスピード」は送受信とも高速化を実現した。更に、4Gに相当するXi、5Gへの新方式の研究・開発を積極的に行っている。

2008年度からは、今までドコモが作ったビジネスモデルであるiモードシステムでは開拓しきれなかった分野にも取り組んでいる。

2010年9月より、スマホ用ISPサービス「spモード」をサービス開始、ワンセグ、おサイフケータイ搭載のスマホの発売、更に大日本印刷との提携でスマホ向け電子書籍配信サイト「2Dfacto」を立ち上げるなどして販売拡大に取り組んでいる。

2011年9月からは、タブレット端末を新たなカテゴリ「ドコモ タブレット」で展開している。また同年4月1日以降に販売する端末は、総務大臣が示すガイドラインに基づき、iPhoneを除いた全ての携帯端末で、SIMロック解除可能（SIMフリー）としたNTTドコモ：「SIMロック」解除へ 来年4月以降。

更に2014年夏には、「Xi」による高音質通話サービス「VoLTE」(Voice over LTE) が開始された。

2015年2月から、「口座振替のご案内の封書」は有料化され、郵送料は50円（消費税抜き）、請求書払いは100円（消費税抜き）の取扱手数料が掛かるようになった（eビリングは継続）。同年、タカラトミーと共同で、コミュニケーショントイ・オムニボット「OHaNAs」を開発した。「しゃべってコンシェル」の技術を応用し、円滑な会話が可能となっているタカラトミーの新商品「OHaNAS」を共同で開発話の分かる、ロボットですタカラトミー、会話ロボOHaNAS(オハナス)発表。ドコモのクラウドで自然な会話を実現。

2019年秋、ラグビーワールドカップ2019に合わせ、5Gのプレサービスを開始し「ラグビーワールドカップ2019TM 日本大会」で5Gプレサービスを提供-5Gプレサービスの一環として、マルチアングル視聴や高臨場ライブビューイングなどの新しい観戦スタイルを実現 NTTドコモ 報道発表資料 2019年7月26日、2020年3月25日に5Gサービスを正式に開始した「『5G』サービスを提供開始」、NTTドコモ、2020年3月18日。。

2020年9月には、今後の6G携帯電話への研究開発に向けてのNTTグループとしての国際競争力を高めるなどの狙いから、NTTによるドコモの完全子会社化が発表された当社親会社である日本電信電話株式会社による当社株式等に対する公開買付けに係る賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ NTTドコモ 報道発表資料 2020年9月29日。

またNTTドコモは、KDDIやソフトバンクのようにサブブランドを持っていなかったため、大手携帯電話会社への月額料金の値下げを迫った菅義偉内閣の要望を受け、2020年12月に、デジタルネイティブ世代をターゲットにした、ドコモの既存プランとは完全分離された新プラン「ahamo」を2021年3月に導入することを発表している新料金プラン「ahamo（アハモ）」を発表 NTTドコモ 報道発表資料 2020年12月3日。

2022年にはNTTコミュニケーションズ（NTTコム、現・NTTドコモビジネス）を傘下に収めた関係で、NTTコムが提供する格安スマホ「OCNモバイルONE」をNTTドコモショップで販売している。

2023年7月1日より、ギガホとギガライトを統合した「eximo」と、ライトユーザー向けの「irumo」のプランを開始した。それにともない、「ギガホ」「ギガライト」「OCNモバイルONE」の新規受付は終了している。

 他事業者への回線貸出（MVNO事業） 
NTTドコモのXi/FOMA回線網をMVNO事業者へ貸し出すMNO事業を行っている。
+現在提供および提供予定の企業（新規停止のものも含む）サービス名提供企業提供回線IIJモバイルインターネットイニシアティブFOMAハイスピード（データのみ）IIJmio高速モバイル/DXi/FOMAハイスピード（データ・音声）モバイル/リモートアクセス ドコモモデルNTTドコモビジネスFOMAハイスピード（データのみ）OCNモバイルOCNビジネスモバイル (d)OCNモバイル dXiOCNモバイルONEXi/FOMAハイスピード（データのみ）b-mobile 3G日本通信FOMAハイスピード（データのみ）コネクトメールメールサービスtalkingSIM音声、データ、WORLD WINGb-mobile 4GXi/FOMAハイスピード（データのみ）STAR Remote3Gスターネット （住友電工系）FOMAハイスピード（データのみ）VERTUNOKIA Japan音声、データ、WORLD WINGTikiモバイル 3GTikiTikiインターネットFOMAハイスピード（データのみ）WaveNETMate/タイプDエヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブ（NTTデータ系）FOMAハイスピード（データのみ）Master'sONE モバイルSaaS OnePacサービスNTTPCコミュニケーションズFOMAハイスピード（データのみ）GENESコシダテック（コシダグループ系）データ通信みまもりほっとライン象印マホービンデータ通信TANGOメール丹後通信FOMAハイスピード（データのみ）AIA-110PoF日本電子工学データ通信さつまいもネットワーク21C白露カンパニー（岩崎産業名）MVNOの参入動向 （2009/8/1現在）（総務省,2009）音声、データモバイルPCアクセス タイプD富士通FOMAハイスピード（データのみ）モバイルアクセス type AJUSENFOMAハイスピード（データのみ）WICOM Mobile-DワイコムFOMAハイスピード（データのみ）MIND FOMAパケットアクセス (TypeB)三菱電機情報ネットワーク（三菱電機系）FOMAハイスピード（データのみ）運行管理システムモバイルクリエイト（大分銀行グループ）データ通信VECTANTセキュアモバイルアクセスアルテリア・ネットワークス（丸紅系）FOMAハイスピード（データのみ）ベリーデータ定額 日本a2networkFOMAハイスピード（データのみ）MiFiインターコミュニケーションズ（ジー・フォーン系）FOMAハイスピード（データのみ）クリーニングPOS「DUKE」ワイヤレスプラン他デジジャパン（テラオカグループ）データ通信HP Mobile Broadband日本ヒューレットパッカード（HPグループ日本法人）FOMAハイスピード（データのみ）DTIハイブリッドモバイルドリーム・トレイン・インターネット
（フリービット系）FOMAハイスピード（データのみ）ServersMan SIM LTE 100Xi/FOMAハイスピード（データのみ）R-SkyアールストリームFOMAハイスピード+IP電話エスモビソフィアモバイル（ソフィアホールディングス系）FOMAハイスピード+IP電話So-net モバイル 3Gソネットエンタテインメント（ソニーグループ）Xi/FOMAハイスピード（データのみ）NURO LTE→So-net モバイル LTE（2013年9月1日〜）Xi/FOMAハイスピード（データ、音声）ぷららモバイルNTTぷららXi/FOMAハイスピード（データのみ）BIGLOBEモバイルBIGLOBE（KDDIグループ）Xi/FOMAハイスピード（データ、音声）@nifty do LTEニフティXi/FOMAハイスピード（データのみ）hi-ho LTE typeDhi-ho（光通信グループ）Xi/FOMAハイスピード（データのみ）Wonderlink LTEパナソニック コンシューマーマーケティングXi（データのみ）楽天ブロードバンド LTE楽天コミュニケーションズ（楽天グループ）丸紅無線通信Xi/FOMAハイスピード（データのみ）BB excite LTEエキサイトXi/FOMAハイスピード（データのみ）ビックSIMビックカメラXi/FOMAハイスピード（データのみ）U-Mobile LTEU-NEXTXi/FOMAハイスピード（データのみ）Umobile dFOMAハイスピード（データのみ）ASAHIネット LTEASAHIネットXi/FOMAハイスピード（データのみ）モバイルデータ通信シグナルXi/FOMAハイスピード（データのみ）Value SIM (Toppa!)Hi-bitFOMAハイスピード（データのみ）@モバイルくんジェネスXi/FOMAハイスピード（データのみ）Kモバ近鉄ケーブルネットワークXi/FOMAハイスピード（データ、音声）ads.mobileアドバンスコープXi/FOMAハイスピード（データ、音声）
+かつて提供していた企業サービス名提供企業提供回線ACCA mobile (D)アッカ・ネットワークス（元NTTグループ・NTTコム傘下→イー・アクセス系→吸収合併）FOMAハイスピード（データのみ）WILLCOM CORE 3Gウィルコム（旧DDIポケット、ソフトバンクグループ）FOMAハイスピード（データのみ）

 衛星電話（ワイドスター） 
150px|right|thumb|ワイドスターデュオ
150px|thumb|right|小夜戸衛星通信所
150px|thumb|right|揚枝方衛星通信所

ワイドスターは赤道上空36000 kmにある2機の静止軌道衛星 (N-STAR) を使った公衆通話サービスである。2010年5月末時点で、38100契約である。利用可能エリアは日本の領土・領海・経済水域のうち、正午ごろに太陽を見渡せる場所を全てカバーする。主に山小屋、船舶といった携帯電話や固定電話の届きにくい場所で利用されている。2004年3月まで、航空機内においてもサービスが提供されていた。

衛星軌道が遠いため、0.2秒程度音声に遅延が発生する。また通信に高出力が必要であるため、電話機は最小の可搬型で1.7 kgである。主に可搬型・車両型・船舶型の3形態である。車両型・船舶型は常に静止衛星にアンテナが向くよう、自動追尾アンテナを備える。可搬型にはそれ自体に指向性の強いアンテナが内蔵されており、アンテナを南方向に向けることにより、通信が可能となる。

屋内で利用するため外部アンテナと接続することもできる。割り当て番号は日本の携帯電話番号と同じで、衛星電話に着信する際の料金体系も、地上系携帯電話の料金と同じであるため、世界的な比較でも格安な衛星通信である。地上インフラへの依存度は低く、災害時も輻輳が起こりにくく、下記の2箇所に分散された「衛星アップリンク局」が同時に被災しない限り、通信に支障が生じることは無く、移動予備局への移行も容易である。

その実力は、未曽有の被害となった東日本大震災で、地上の携帯電話基地局が地震や津波や長時間停電などで、次々と麻痺・機能不全になった時でも、安定した通話・通信が実証されたため、災害対策機関だけでなく、官公庁や企業でも災害対策用として導入している。

2010年4月からはワイドスターIIという、データ通信速度の高速化及びパケット料金の低廉化を図った新サービスを開始している。

 小夜戸（さやど）衛星通信所（群馬県みどり市）
 揚枝方（ようじかた）衛星通信所（茨城県北茨城市）

 国際ローミング、国際電話 

NTTドコモの国際ローミングサービスとしてWORLD WINGというサービスを提供している。これは電話番号やメールアドレスはそのままにNTTドコモと提携している海外の通信事業者のサービスエリアで利用できるサービスである。通話のほかiモード（iモードメール含む）・SMS・データ通信など海外で利用することができる。

利用できるエリアは210カ国と、日本人が渡航するほとんどの国で利用が可能である。またコネクサスモバイルアライアンス等、海外との通信キャリアとの提携を積極的に行っており、2010年9月には海外パケ・ホーダイの提供により、海外での定額のパケット利用料などのサービスを提供している。2007年頃から、WORLD WING搭載の機種が増えているが、日本の国際空港では、ドコモワールドカウンターを設け、国際ローミング端末のレンタルも行っている。

国際電話（日本発海外）では、WORLD CALLというサービスを行っており、NTTドコモの全端末から利用することが可能である。ガイドブックには記載はないが、イリジウム衛星携帯電話に電話することができる。

 インターネットサービスプロバイダ及び公衆無線LAN事業 

NTTドコモでは、インターネットサービスプロバイダ（ISP）事業を展開している。

ドコモ光は、NTT東日本・西日本及び提携ケーブルテレビ局の光回線の卸売を利用してFMCを行うものである。各ISPと提携しているが、ドコモnetの選択も可能である。

mopera（モペラ）はNTTドコモの携帯電話(mova、初期のFOMA)やDoPa、衛星電話といった全ての通信でインターネット接続ができるもので、利用料は基本的に無料である。FOMAに特化しデータ圧縮やセキュリティー対策のとれるmopera U（モペラユー）ではiモードが使えないドコモのスマートフォンでのプッシュ型電子メールや定額データプランでの接続などができるほか、オプションで公衆無線LANやフレッツ光やフレッツADSLを安価に利用することができる。

かつてはドコモ・エーオーエルやドリームネットといったISPも運営していたが、他社への売却やOCNへの統合などでmoperaとドコモnetだけである。

その他にd Wi-Fiという公衆無線LANサービスを提供している。これはドコモ契約者向けにdocomo Wi-Fi（ドコモ ワイファイ）として有料で提供していたサービスをdポイントクラブ会員向けに無料で提供するよう拡張したものである。法人名義のドコモ回線を所有しているドコモビジネスメンバーズ会員向けに、同じく無料でドコモビジネスWi-Fiが提供されている。

docomo Wi-Fiは、かつてはMzone（エムゾーン）の名前でサービスを展開していたが、2012年3月1日より名称変更された。回線契約者向けに前述のmopera Uの公衆無線LANのオプションサービスやスマートフォン向けのspモードの公衆無線LANオプションサービスとしてdocomo Wi-Fiの公衆無線LANサービスを提供していたが、NTTドコモの回線契約がなくても、docomo Wi-Fiのサービスを単体で契約して利用することができた(利用料はmopera Uやspモードの公衆無線LANのオプションよりは割高)。

d Wi-Fi（かつてのdocomo Wi-Fiも含む）およびドコモビジネスWi-Fiの提供エリアは日本の有料で提供される公衆無線LANのなかでは最大で、コンビニエンスストア、飲食店、駅、空港、複合ビル、ホテル、パーキングエリアなどで利用することができる。

 PHS事業 
200px|thumb|NTTドコモPHS、633S 642S

1998年にNTTパーソナルよりPHS事業の譲渡を受け、事業展開を行っていた。NTTドコモの携帯電話事業との競合を極力避けるため、音声通話よりもデータ通信や位置情報端末、パッセージといわれるPHSを使った構内内線や家庭内内線などといった分野に力を入れていった。

2000年ごろはパーム (Palm/SONY) やザウルス (Zaurus/SHARP)、Windows CE端末といった携帯情報端末 (PDA) が全盛期ということもあり、それにあわせたコンパクトフラッシュタイプのデータ通信端末を中心に契約数を伸ばし、ピーク時には200万以上の契約数で市場占有率2位であった。

2001年前半にFOMA等に先駆けてマルチメディアサービスM-Stage（音楽配信・動画配信）も行われていた。しかし事業自体は赤字が続き、生き残りの施策として2003年に@FreeDという定額データ通信サービス（回線交換によるドーマント方式）を開始。一時期収益を持ち直したが、競合するDDIポケットがAir H"サービス（パケット交換方式）の先行に追いつけず、端末と料金設定が充実した2005年頃にはFOMAサービスの低廉化とデータ通信や構内内線 (PASSAGE DUPLE) 事業が社内競合し始めた事や、設備の老朽化によりエリア拡充や新規サービス追加が困難なことから、事業継続のメリットが少なくなってきた。PHS事業を手がける3大グループの中のアステルグループが2002年より一部地域会社で撤退が始まり（2006年12月にアステルとしてのサービスは全て終了）、ドコモPHSの動向が注目されていた。

2005年4月30日を以て新規加入を停止、2008年1月7日24時をもって全てのサービスを終了した。ドコモPHSの利用者はFOMAへの移行優遇措置やウィルコムへの斡旋等を行い、NTTグループ全体としてみても、通信分野部門単位で初めて他事業者に市場を明け渡したことになる。

2008年1月7日以降は、ウィルコムグループ→ワイモバイルのみがPHSの全国サービスを展開し存続する事業者になったが、これも2023年3月末日をもって全サービスが終了した。

 ポケットベル（クイックキャスト） 
200px|thumb|ドコモセンティーネクスト

日本で唯一ポケットベルサービスを全国の都道府県で提供する事業者であった。NTTドコモの営業開始当初は、携帯電話よりポケットベル加入者の方が多かった時期もあった。1968年7月1日に、東京23区で旧電電公社が始め、1978年に280MHz帯のFSK変調200b/sのNTT方式のサービスが開始された。当初は呼び出し音のみのものであったが、バイブレーションタイプ、カードタイプと進化していった。1985年の通信自由化によりテレメッセージグループが参入し、ポケットベル価格が安価になり、1990年代は端末が「ネクスト」シリーズとしてラインナップされ、数字・カタカナ・漢字の表記もできるように高機能になっていった。

1996年以降は、携帯電話・PHSの低価格化とポケベル同様の「ショートメール」機能を備えた機種の登場により、プライベート用途で利用していたユーザの流出が起き始める。

1997年からパソコンから電子メール網（SMTP）を経由してメッセージを送信するアプリケーション、占い・天気予報・ニュースなどのプッシュ型情報配信サービス（タクシーや自動販売機の電光掲示板配信にも応用）や、“帰宅や連絡を促す”定型文（シンプルネクスト）のみに対応した子供向け端末「キッズベル」の発売、1999年には発信者課金で基本料不要の「ゼロニード」（02DO/020発信電話）のサービスも開始され、テレビCMもiモード登場後の02DOサービスインまで行われていた（「キッズベル」を除き、東京テレメッセージでも同等のサービスが近年まで提供されていた）。

2001年4月にポケットベルからクイックキャストへサービス名称を変更した。“確実に届く”ページャーの特性を前面に出し、新端末「スクーパー」シリーズも発売されたが、携帯電話の加入者増加が続き、利用者が大幅に減少したため、2004年6月30日に新規申込受付を終了、2007年3月31日限りで事業を終了した。

NTTドコモが2007年に撤退した後は、テレメッセージグループだった沖縄テレメッセージと東京テレメッセージ（2代目:2008年10月1日にYOZANから会社分割）がポケットベル事業を継続していたが、沖縄テレメッセージは2017年4月に、東京テレメッセージは2019年9月に事業終了した。

 クレジットカード事業 

NTTドコモは、元々は『ドコモカード』というクレジットカードを、クレジットカード会社と提携して提供していた。おサイフケータイでのクレジットカードサービスの促進、さらに新たな収益確保の一環として、2005年12月1日より三井住友カードと共同で、非接触型クレジットブランドである「iD」サービスを始めた。

2006年5月26日サービス開始の「DCMX」・2015年11月20日発行開始のdポイントカード一体型の「dカード」をドコモ独自のiD対応クレジットカードとして発行している。VISA / Master ブランドのクレジットカードでも、ショッピングやキャッシングの利用が可能。ETCカードも発行されている。

DCMXには、カードを発行せず、おサイフケータイのiDによるショッピングのみ対応の簡易サービス「DCMX mini」もある。利用限度額1万円・ショッピングポイント非加算という制約があるものの、FOMAのおサイフケータイを保有している数百万 - 1千万程度の契約者が申込むことができ、ケータイクレジットのすそ野を広げる狙いがある。

ドコモのケータイ払いは、dアカウントでの買い物の代金を携帯電話料金などとまとめて決済するサービスである。dポイントが付与され使用できる。dアカウントは、ドコモ回線契約がなくても取得できる。

iDはNTTドコモ、三井住友カードの他にも、イオンクレジットサービスやクレディセゾンなど、合計68社が提供を行っており、2009年1月には、おサイフケータイによるiD・iD一体型クレジットカードとiD単体カード（VJAグループ）を併せた発行枚数が1000万枚を突破した。「DCMX」の会員数も2009年8月24日に1000万人を突破した。

iD利用可能な店舗はセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、デイリーヤマザキといったコンビニエンスストアや、日本マクドナルド、牛角、イオン、ビックカメラ、ヨドバシカメラ、コジマ他多数の店舗で利用が可能である。また日本コカ・コーラの自動販売機であるシーモ2やタクシーでも利用できるものがある。

海外でも、2008年7月よりグアム、8月に中国上海市でも利用可能になった。「iD」の決済端末の設置台数は、2023年3月末に207万台を突破している。

 業務区域 
太字は地域支社所在都府県。地域支社は合併前の各地域会社の本社であった。なお傘下支店はその後、ドコモCSの各地域会社に移管され、ドコモ本体には地域支社組織しかない。契約者数は2019年12月末現在
地域支社名旧地域会社名管轄都道府県旧傘下支店契約者数北海道支社エヌ・ティ・ティ・ドコモ北海道北海道函館、苫小牧、旭川、帯広、釧路、北見234.0万東北支社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東北青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県青森、岩手、秋田、山形、福島399.7万本社直轄エヌ・ティ・ティ・ドコモ通称ドコモ中央茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、丸の内、新宿、渋谷、多摩、神奈川、新潟、長野、山梨4500.4万東海支社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海岐阜県、静岡県、愛知県、三重県岐阜、静岡、三重604.6万北陸支社エヌ・ティ・ティ・ドコモ北陸富山県、石川県、福井県富山、福井135.1万関西支社エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県滋賀、京都、神戸、姫路、奈良、和歌山896.2万中国支社エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県鳥取、島根、岡山、福山、山口341.3万四国支社エヌ・ティ・ティ・ドコモ四国徳島県、香川県、愛媛県、高知県徳島、愛媛、高知197.6万九州支社エヌ・ティ・ティ・ドコモ九州福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県北九州、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄658.0万
以下の写真に挙げられた各建物は、子会社等を含めた事務部門が入っているもの、電話交換設備のみが置かれているものとに分けられる。

 携帯電話端末と型番ルール 

 ドコモ スマートフォン

 主な携帯電話端末納入メーカー 

 納入メーカー 

 自動車電話 
 デンソー - デジタル・カーホン・EシリーズのE408。ムーバでハンズフリーが主流になるまで生産されていたが、在庫のみの販売。ムーバのみでFOMA対応機等は生産されなかった過去にはE403が発売されていた。

 主な通信設備 
 基地局用無線装置
 NEC、富士通、ノキア、エリクソン、三菱電機、東芝
 交換機
 NEC、富士通
 伝送装置
 NEC、富士通、三菱電機、沖電気工業、日立製作所
 アンテナ、アンテナ周辺装置
 日本電業工作、電気興業、日本無線、島田理化工業

 研究施設 
 ドコモR&Dセンター
 神奈川県横須賀市の横須賀リサーチパーク (YRP) 内に『ドコモR&Dセンター』と呼ばれる研究施設がある。周りにはNEC、富士通、エリクソン、ネットワンシステムズ、アルファシステムズといった企業も進出しており、共同研究も進めている。2015年以降、普及が進んでいる通信方式LTE-Advanced（4G）（NTTドコモではPREMIUM 4Gとのブランド名称を付している）、更に次世代の5Gの研究、携帯電話の新端末の開発、通信プラットフォームの開発といった、NTTドコモの日本における携帯電話等、移動通信システム開発の中心的な拠点となっている。
 また同センターには展示ホール「WHARF」があり、NTTドコモの研究成果や今後開発予定のビジョンなどが展示されていて、見学が可能であるドコモR&Dセンター。CEATEC JAPAN2009では「眼で操作するイヤホン」や国産間伐材を原料とした「TOUCH WOOD」などこの研究施設で開発された技術が発表された。
 京急久里浜線「YRP野比駅」よりバスで10分。

 販売店等 
NTTドコモの製品やサービスを販売している店舗は、ドコモショップを中心として、全国で約2393店（2011年3月末）ある。その他に家電量販店や取次店などで販売されている。

 ドコモショップ 
 ドコモショップ概要
 NTTドコモの携帯電話を専門に取扱う販売代理店。1992年10月18日に開店したドコモショップ八王子店が第一号店で、基本的に都市部では鉄道の駅周辺、地方では幹線道路沿いにロードサイド型店舗というポリシーで出店している。百貨店や総合スーパー (GMS)、ショッピングモールなどのテナントとして出店している形態もある。
 格安プラン「ahamo」が2021年3月から導入され、それの手続きがすべてオンラインで行えること、また新型コロナウィルスの影響もあり、コロナ前よりも来店数が3割程度減っていることなどを理由に、今後その3割相当に当たる700店舗程度を2025年度までに削減させ、閉店対象となる店舗のスタッフは、オンライン契約者の対応に当たるとされるNTTドコモ 2025年度までに「ドコモショップ3割削減」方針固める TBS NEWS DIG Powered by JNN 2022年5月19日 (木) 22:24。

主な業務の内容は以下の通りである。
 携帯電話端末の新規契約や契約変更、解約、利用中断等の事務手続き
 付属品、オプション品の販売
 料金プランの変更、割引サービスの付廃、留守番電話サービス、iモード・spモード等のネットワークサービスの付廃
 携帯電話の料金プラン診断等のコンサルティングサービス
 携帯電話の故障修理（一部取り扱わない店舗もある）
 NTTファイナンス請求料金（NTTドコモ、NTT東西・コム）等、NTT系列の利用料金の支払い

ドコモショップにはDOCOPY（ドコピー）と呼ばれる、携帯電話メモリーコピーツールが店頭に置いてあり、新機種へアドレス帳、写真、メールなどのデータの移行や、MNPなどで、メールアドレスが変更になった際などメールアドレス変更の一斉通知などができる。データのコピーは他社からドコモへの変更も可能である（一部対応しない機種もある）。

 法人営業担当
 近年は販路拡大のため、ドコモショップでも法人営業担当ができており、企業を訪問してコンサルティング等も行っている。そのようなドコモショップでは、法人に特化した「衛星携帯電話（ワイドスター）」や、「BlackBerry 8707h」、「ビジネスmopera」、PASSAGE DUPLE、サーバ系商品といった商品の取り扱いや故障修理などを行っている。
 ドコモスマホ教室/ケータイ電話教室
 ドコモショップでは随時無料のケータイ電話教室を実施している。内容としては、携帯電話初心者に対するらくらくホンを使った、携帯電話の操作、通常の携帯電話の基本的な操作、iモードの便利な利用方法といったものである。近年では、スマートフォンの普及に伴い、名称を「ドコモスマホ教室」に変更の上、スマートフォンに特化した内容で実施している。

 代理店制度 
大半の店舗が、NTTドコモと代理店契約した会社が運営している。主な代理店には、コネクシオ（伊藤忠商事グループ）、ティーガイア（三井物産・住友商事・三菱商事が出資）、MXモバイリング（丸紅グループ）、兼松コミュニケーションズやTDモバイル（旧・豊通シスコム。豊田通商・デンソー子会社）といった商社系、携帯電話メーカー系、その他に、自動車修理工場や本田技研工業、日産自動車といった自動車メーカー系の代理店がある（自動車電話を据え付ける作業を修理工場や自動車ディーラーで行っていた名残）。メーカー系の代理店は、NTTドコモへ携帯電話を納入するメーカーの相次ぐ事業撤退により、富士通以外ほとんどが買収合併により現存しない。

地方には、地元の電器屋、自動車修理工場といった、地域に根づいた代理店もある。代理店には、1次代理店、2次代理店、3次代理店、取次店などとあるが、ドコモショップは、基本的に1次代理店か2次代理店が行っている。ヨドバシカメラ、ビックカメラといった家電量販店は、2次代理店であることが多い。エディオン（旧エイデン）やノジマのように、1次代理店業務を行っている子会社を持ち、ドコモと直接契約している量販店も存在する。

かつては直営店舗や支店窓口も存在したが、現在は機能分担子会社であるドコモCS及び各地域ごとのドコモCS地域会社に移管・集約されている。

 小規模販売店 
以前は、ドコモショップより小型の販売店が存在した。業務自体は基本的にドコモショップと変わらないが、店舗によって受けられるサービスに一部制限（故障端末を受け付けない、携帯電話利用料金の収納業務を行わない等）があった。小規模の駅周辺、ドコモショップと競合しない区域、人口がさほど多くない地域、商業施設にテナントとして入居等、基準は各地区毎に異なる。ドコモショップと同様に、NTTドコモと契約した運営会社が運営しており、地域毎に呼び名が異なる。2008年7月のNTTドコモグループ8社統合とブランド変更を機に、2008年度末までに小規模販売店を全てドコモショップへ移行している。統合時には北海道地区、東北地区、北陸地区の全店でドコモショップへの移行が行われた。また、ロゴデザインの変更による店舗デザインのリニューアルが2008年夏より順次各店舗で行われた。また、電話機販売業務のみを行う取扱店が全国各地にある。NTTドコモの看板を掲げるなど、一見ドコモショップと変わらない外観の店舗も存在するが、一部を除き電話料金の収納や故障修理受付、解約業務等は行わない。

 各店舗の名称（全国1社化直前での時点）
 北海道地区 - ドコモショップサテライト
 東北地区 - ドコモランド
 関東・甲信越地区 - ドコモスポット
 東海地区 - ドコモサイト・ドコモモール
 北陸地区 - ドコモショップサテライト
 関西地区 - ドコモショップサテライト
 中国地区 - ドコモピット
 四国地区 - ドコモショップミニ
 九州地区 - ドコモスポット

 基幹システム 
主な基幹システムとして、経営管理システム「DREAMS」、顧客管理システム「ALADIN」、料金システム「MoBills」の3つがある。これらは全てオラクルのデータベースを採用している。

 オプション製品 
以下のオプション製品は、ドコモショップへ持参する事でリサイクル処分することが出来る。

 携帯電話端末付属製品
 電池パック（各携帯電話端末によって異なる）
 リアカバー（各携帯電話端末によって異なる）
 FOMA ACアダプタ 01/02（富士通・パナソニック モバイルコミュニケーションズ製）…02のみ海外利用対応
 ACアダプタ 03（パナソニック モバイルコミュニケーションズ製）
 ACアダプタ 04（富士通・パナソニック モバイルコミュニケーションズ製）…1.8A入力に対応したスマートフォンに対応した高出力型。03とは異なり、トランス部分とUSBケーブルの分離はできない。
 ACアダプタ 05（富士通→富士通コネクテッドテクノロジーズ製）…高電圧充電（Quick Charge 2.0）に対応。
 ポータブルACアダプタ 01 kuruko（ホシデン製）…充電方式は05相当だが、ケーブル部分を巻き取れるようにしたもの。グレー、ブルー、レッドの3色が用意されている。
 ACアダプタ 06（ホシデン製）…ACアダプタ 05のコネクタ部分を、micro USBからUSB Type-Cコネクタに変更したもの。
 FOMA 充電microUSB変換アダプタN01/T01/SC01/L01/SH01（それぞれ、NECカシオ→NECモバイル、東芝→富士通東芝→富士通M、サムスン、LG、シャープ製）…「FOMA ACアダプタ 01/02」を用いて本体を充電する際に使用するアダプタ。基本は製造元各メーカー専用だが、T01については、富士通東芝よりT-01Cが発売されて以降は、富士通製端末（FシリーズおよびT-01D、T-02D）に附属されているケースもある。
 micro USB変換アダプタ B to C 01（ホシデン製）…micro USBコネクタをUSB Type-Cコネクタに変換するアダプタ。
 FOMA 乾電池アダプタ 01（単3電池4本充電。アルカリ乾電池、ニッケル水素電池、ニカド電池対応 三洋電機製）
 FOMA 補助充電アダプタ 01/03（リチウムイオン電池を内蔵した繰り返し型充電アダプタ 三洋電機製）
 FOMA 補助充電アダプタ 02（USBケーブルの接続により、microUSBコネクタ接続のスマートフォンの充電にも対応したリチウムイオン電池を内蔵した繰り返し型充電アダプタ 三洋電機製）
 ポケットチャージャー 01/02/03（スマートフォン向けに出力と容量をアップした、リチウムイオン電池を内蔵した繰り返し型充電アダプタ 三洋電機製）…02/03はQiでの充電に対応。
 ワイヤレスチャージャー 01/02/03（三洋電機製）…おくだけ充電（Qi）対応端末共通のコイル入り充電台。端末附属のワイヤレスチャージャーは端末と同じ製造元（NECカシオ製端末用であれば、「ワイヤレスチャージャー N01」のようになる）となるが、試供品扱いとなり、非売品となるため、オプションとして別途設定されている。
 卓上ホルダ（各携帯電話端末によって異なる HTシリーズは無し）
 キャリングケース L01・S01（ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製 各携帯電話端末によって異なる）
 キャリングケース 02（パナソニック モバイルコミュニケーションズ製 各携帯電話端末によって異なる）
 平型ステレオイヤホンセット P01（パナソニック モバイルコミュニケーションズ製）
 平型スイッチ付イヤホンセット P02（パナソニック モバイルコミュニケーションズ製）
 ステレオイヤホンマイク 01（パナソニック モバイルコミュニケーションズ製）
 ステレオイヤホンマイク 02（パナソニック モバイルコミュニケーションズ製）
 イヤホンマイク 01（パナソニック モバイルコミュニケーションズ製）
 イヤホン変換アダプタ 01（パナソニック モバイルコミュニケーションズ製）
 外部接続用イヤホン変換アダプタ 01（富士通製）
 FOMA 充電機能付USB接続ケーブル 01（ミツミ電機製）
 FOMA 充電機能付USB接続ケーブル 02（ミツミ電機製）
 BluetoothワイヤレスステレオイヤホンセットP01/P02（パナソニック製）
 BluetoothワイヤレスイヤホンセットP03（パナソニック製）
 骨伝導レシーバマイク 01 サウンドリーフ（NECトーキン製）
 骨伝導レシーバマイク 02 サウンドリーフプラス（NECトーキン製）
 BluetoothヘッドセットF01（富士通製 通話専用）
 BluetoothヘッドセットACアダプターF01（富士通製）
 車載オプション
 車載ハンズフリーキット01
 FOMA車載ハンズフリー接続ケーブル 01
 mova車載ハンズフリー接続ケーブル 01
 車内ホルダ 01
 車載用FOMA接続アダプタ01
 車載用FOMA接続アダプタ電源ケーブル（シガーライター用）01
 FOMA DCアダプター 01（日本電気製）
 FOMA DCアダプター 02（パナソニック モバイルコミュニケーションズ製）
 DCアダプタ 03（PHIHONG TECHNOLOGY（飛宏科技日本）製 輸入元・エクセル）…850mAh出力。
 DCアダプタ 04（PHIHONG TECHNOLOGY（飛宏科技日本）製 輸入元・エクセル）…1.2Ah出力。
 室内用補助アンテナ
 FOMA室内用補助アンテナ（スタンドタイプ）（日本電気興業製）
 FOMA室内用補助アンテナ（日本電気興業製）
 mova（800 MHz）室内用補助アンテナ（日本電気興業製）
 その他オプション
 おサイフケータイ ジャケット 01（パナソニック モバイルコミュニケーションズ製）…iPhoneとセットで使用する。

 イメージキャラクター 

 スポンサー 
 アニメ作品 
UHFアニメ×KADOKAWA作品の製作に関与している。携帯電話会社でアニメ製作に参加することは異例である。
 レンタルマギカ（2007年）
 我が家のお稲荷さま。（2008年）
 シャングリ・ラ（2009年）
 鋼殻のレギオス（2009年）
 ストライクウィッチーズ2（2010年）
 そらのおとしものシリーズ（2009、2010年:制作協力）
 Another（2012年）
 これはゾンビですか? オブ・ザ・デッド（2012年）
 アニメスピリッツ枠
 H2O -FOOTPRINTS IN THE SAND-
 純情ロマンチカ
 ストライクウィッチーズ
2010年10月から2011年10月までテレビ東京×KADOKAWA作品の製作に参加した。
 FORTUNE ARTERIAL 赤い約束（2010年）
 GOSICK -ゴシック-（2011年）
 ダンタリアンの書架（2011年）
なお、角川書店とは2012年7月開始のスマートフォン向けアニメコンテンツ配信事業、アニメに関するコンテンツ管理業務や新作アニメ作品への出資等を行う合弁会社、ドコモ・アニメストアを同年5月下旬に設立したNTTドコモと角川書店がスマートフォン向けアニメ配信事業を行う合弁会社「ドコモ・アニメストア」の設立に合意。

 映画 
製作委員会として参加
 ケロロ軍曹（2009年 - 2010年）※4作目より参加した。
 劇場版 そらのおとしもの時計じかけの哀女神（2011年）
 ストライクウィッチーズ 劇場版（2012年）

 その他 
 ヴェンチュリー・ラルース（NTT DoCoMo、movaブランド）（1992年途中）
 ダンディライアン・レーシング（1993年より開催、現在「DOCOMO TEAM DANDELION RACING」としてフォーミュラ・ニッポン→スーパーフォーミュラに参戦）
 チームルマン（1996年 - 1997年）
 ルノーF1チーム（iモードブランド）（2004年 - 2006年）
 日本オリンピック委員会（JOC）（ゴールドパートナー）
 東京ディズニーリゾート（オフィシャルスポンサー) 
 東京ディズニーランド（ハピネス・イズ・ヒア）デイパレード「ドリーミング・アップ！」を提供。
 東京ディズニーシー（ファンタズミック!）「ビリーヴ！〜シー・オブ・ドリームス」を提供。

 NTTドコモレッドハリケーンズ大阪 (主催) 
 ドコモ未来ミュージアム
 Jリーグ 
 大宮アルディージャ:1999年から
 大宮アルディージャVENTUS:2021年から
 鹿島アントラーズ
 川崎ブレイブサンダース：2020年6月から 
 テゲバジャーロ宮崎:2024年から
 Tリーグ (卓球) 
 阪神タイガース 
 読売巨人軍 
 東京ドームシティ（ラクーア）
 キッザニア東京・キッザニア甲子園 - 携帯電話ショップパビリオンを出典
 天皇盃全国都道府県対抗男子駅伝競走大会
 東京国際女子マラソン
 石川遼：2008年より3年契約。
 ユニバーサル・スタジオ・ジャパン - スペース・ファンタジー・ザ・ライド
 ドコモ杯女流棋聖戦（囲碁） 

 テレビ番組 
 日経スペシャル ガイアの夜明け（テレビ東京）
 iモード台湾進出にかける男たち（2002年7月7日）ｉモード台湾進出にかける男たち - テレビ東京 2002年7月7日
 ケータイ大競争時代～三つ巴決戦!勝つのはどこだ?～（2006年10月24日）ケータイ大競争時代～三つ巴決戦！勝つのはどこだ？～ - テレビ東京 2006年10月24日 - ケータイ大競争時代の戦略を取材。

 関連サービス 
 機器・通信サービス 

 ワイドスター（衛星電話）
 10円メール - 終了
 シティフォン - シティオ - 終了
 mova - 終了
 ショートメール - 終了
 FOMA
 FOMAハイスピード
 FOMAプラスエリア
 定額データプラン
 ドコモPHS（NTTパーソナル） - 終了
 クイックキャスト（ポケットベル） - 終了
 ドコモ光
 mopera (ISP)
 moperaU
 docomo Wi-Fi（公衆無線LANサービス）
 ビジネスmopera
 ビジネスmopera安心マネージャー
 ビジネスmoperaIPセントレックス
 オフィスリンク（全国型内線サービス）
 WORLD CALL
 WORLD WING
 海外プラスナンバー
 DoPa - 終了

 コンテンツサービス 

 iモード
 iモードメール
 音声入力メール
 災害用伝言板
 iウィジェット
 iエリア
 iコンシェル
 iショット
 iチャネル
 iモーション
 iモードFeliCa
 iC通信
 トルカ
 iモード絵文字
 iモード.net
 GRIMM
 CiRCUS
 エリアメール
 うた・ホーダイ
 ナップスター - 終了
 メロディコール
 iアプリ
 iアプリDX
 iアプリオンライン
 DoJa
 直感ゲーム
 メガiアプリ
 地図アプリ
 iアプリタッチ
 iD (クレジット決済サービス)
 dカード
 モバイラーズチェック - 終了
 モバチェメール - 終了
 ドコモ ケータイ送金
 ドコモケータイdatalink
 Music&Videoチャネル
 ドコモ動画
 イマドコサーチ
 ケータイお探しサービス
 おまかせロック
 ケータイデータお預かりサービス
 プッシュトーク - 終了
 i Bodymo
 dマーケット
 dショッピング
 dゲーム
 dブック
 dミュージック
 dヒッツ
 dビデオ
 dアニメストア
 dアプリ&レビュー
 dクリエイターズ
 d fashion
 dトラベル
 dキッズ
 dグルメ
 2Dfacto
 ドコモ ドライブネット
 spモード
 ドコモメール
 BlackBerry
 NOTTV - 終了
 Bee TV - dTV
 お便りフォトサービス
 ドコモWebメール
 ドコモ電話帳
 E★エブリスタ
 ドコモプレミアクラブ
 ケータイ補償お届けサービス
 ドコモビジネスプレミアクラブ
 2in1
 マルチナンバー
 My docomo（ドコモeサイト）
 M-Stage
 PASSAGE DUPLE
 OFFICEED
 ホームU
 ポケットU
 ドコモダケ（ドコモonly+茸）
 ドコモコミュニティ
 フォトコレクション
 スマートデータリンク Mobizen
 ドコモ・クラウド基盤
 +メッセージ（KDDI、ソフトバンクと共同で運営）

 料金・割引サービス 

 ファミリー割引
 ファミ割MAX50
 ひとりでも割50
 ビジネスシンプル
 オフィス割引
 オフィス割MAX50
 ビジネス割引
 通話料いっかつ割引
 ビジネス通話ホーダイ
 ワールドコールいっかつ割引
 2か月くりこし
 タイプシンプル学割 - 終了
 応援学割 - 終了
 応援学割2012
 キッズ割
 パケ・ホーダイ - 終了
 パケ・ホーダイフラット
 パケ・ホーダイダブル
 パケ・ホーダイダブル2
 パケ・ホーダイシンプル
 パケ・ホーダイフル - 終了
 パケットパック - 終了
 Biz・ホーダイ - 終了
 Biz・ホーダイダブル - パケ・ホーダイダブルへ統合
 Biz・ホーダイシンプル - パケ・ホーダイシンプルへ統合
 メール使いホーダイ
 海外パケ・ホーダイ
 ハーティ割引（ふれあい割引）
 オプションパック割引
 定額データプランHIGH-SPEED
 定額データプラン64K
 定額データ割（定額データスタンダード割）
 定額ユビキタスプラン
 eビリング割引
 ゆうゆうコール
 どんどんコール
 包括回線割引
 ボリュームディスカウント
 ISPセット割
 カケ・ホーダイ - 終了
 Xiカケ・ホーダイ - 2014年8月新規受付終了
 カケホーダイ&パケあえる
 用途別集計サービス
 一定額到達通知サービス
 ドコモ光割

 主要子会社・関連会社 

NTTドコモビジネス 100.0%
ドコモCS 100.0%
インテージホールディングス 51.0%
ドコモ・ためタン 97.0%
CARTA HOLDINGS 37.75%

NTTドコモソリューションズ 66.6%
ドコモ・ファイナンス 66.0%
ドコモマネックスホールディングス 49.0％
マネックス証券 100.0%
住信SBIネット銀行 65.81%

 かつての子会社・関連会社 
 売却

エブリスタ：メディアドゥに売却
ABC Cooking Studio：同社の既存株主に売却
ドコモ・エーオーエル：合弁パートナーのAmerica Online,Inc.に売却
Hutchison 3G UK Holdings Ltd：合弁パートナーのHutchison Whampoa Ltdに売却

イオンマーケティング：合弁パートナーのイオンに売却
らでぃっしゅぼーや：オイシックス・ラ・大地に売却
DPC：合弁パートナーのグリッドマークに売却
日本メディアーク：時事通信社に売却

 NTTドコモに合併

mmbi
NTTレゾナント

NTTぷらら

 ドコモCSに合併

ドコモエンジニアリング
ドコモ・モバイル
ドコモ・センツウ

ドコモ・サービス
ドコモ・ビジネスネット

 ドコモCS北海道に合併

ドコモサービス北海道

ドコモエンジニアリング北海道

 ドコモCS東北に合併

ドコモエンジニアリング東北

ドコモサービス東北

 ドコモCS東海に合併

ドコモエンジニアリング東海
ドコモサービス東海

ビジネスエキスパート東海
イー・エンジニアリング東海

 ドコモCS関西に合併

ドコモ・エンジニアリング関西
ドコモ・サービス関西

ビジネスエキスパート関西
ドコモ・モバイルメディア関西

 ドコモCS中国に合併

ドコモエンジニアリング中国
ドコモモバイル中国

ドコモサービス中国

 ドコモCS中国に合併

ドコモエンジニアリング四国

ドコモサービス四国

 ドコモCS北陸に合併

ドコモサービス北陸

ドコモエンジニアリング北陸

 ドコモCS九州に合併

ドコモエンジニアリング九州
ドコモサービス九州

ドコモアイ九州

 解散・清算

モバイルインフォメーションダイナミックス：2000年12月31日解散
モビマジック：2004年1月29日解散
ドコモ・マシンコム：2005年6月清算結了
アルシェール：2006年8月28日解散
ドコモ・ドットコム：2014年9月30日解散
DCM Capital USA (UK) Ltd：2003年12月18日解散
台湾都科摩控股有限公司：2003年12月18日解散
DCM Capital LDN (UK) Ltd：2004年3月24日解散
DCM Capital HKG (UK) Ltd：2004年3月24日解散
DCM Capital NL (UK) Ltd：2005年10月24日解散

ドコモ・ネット・キャピタル：2002年6月27日解散
トライノーツ：2004年5月19日解散
ドリームネット：2005年9月30日解散
ダブルスクエア：2010年7月26日解散
The JV：2017年12月清算結了
エイベックス通信放送：2025年3月3日清算結了
DCM Capital TWN (UK) Ltd：2003年12月18日解散
NTT DoCoMo Telecomunicacoes do Brasil Ltda：2003年12月18日解散
DCM Capital 3G HKG (UK) Ltd：2004年3月24日解散

 諸問題・不祥事等 

 基地局設置・工事での問題 
 2005年6月、大阪府池田市で必要な届出を怠ったまま基地局工事にかかり、古江古墳を破壊したドコモ関西、鉄塔建設で大阪・池田市の古墳を破壊。
 2006年6月、1999年に京都市嵐山に設置した基地局について、文化財保護法に基づく事前の届出を行っていなかったことが発覚したドコモ関西、京都嵐山に無許可の基地局。
 2008年6月、2006年に鹿児島県出水郡長島町平尾地区の基地局を、雲仙天草国立公園内に無許可で設置していたことが発覚した国立公園内に無許可のドコモ基地局、撤去へ雲仙天草国立公園における基地局設置に関するお詫び。

これらの基地局はいずれも問題発覚後に、撤去あるいは移設された。

 広告に関する問題 
 2006年11月2日、ソフトバンクモバイル（現・2代目ソフトバンク）のいわゆる「0円広告」について「景品表示法違反の疑いがある」として、公正取引委員会（公取委）に申告書を提出した。しかし同年12月12日、「景品表示法第4条第1項第2号の規定に違反するおそれがある表示を行っていた」として、公取委から注意を受けた（KDDIは同じく注意を、またソフトバンクモバイルは注意より重い「警告」を受けた）。また公取委は、これら3社が加盟する社団法人電気通信事業者協会に対し、複雑な料金体系に対する国民からの苦情の多さを指摘した。
 2007年11月16日、再び広告チラシについて、KDDIとともに公取委から再度警告を受けた。処分理由は、前年11月の注意理由と同種のものであり、1年間で2回も行政処分を受けるのは異例であることから「警告」となった。

 販売代理店の本人確認違反問題 
 2009年2月6日、総務省は携帯電話不正利用防止法に違反した携帯電話販売代理店のアスカプランニングに是正を命じるとともに、監督義務を負うKDDI、NTTドコモに対して監督を徹底するよう指導したアスカプランニングによる携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令等について。
 2010年10月、NTTドコモの複数の代理店が、暴力団員を名乗る男に対して身分確認などをしないまま、2007年8月から計400台以上の携帯電話を提供していたことが発覚したドコモ代理店が自称組員に身分確認せず…携帯400台“横流し” 警察当局実態解明へ。

 通信障害 
 2010年1月15日15時36分、東京都千代田区及び台東区の一部で、FOMAの音声通話とパケット通信が行えなくなる障害が発生した。対象エリアの想定ユーザ数は約63000人。約2時間後の17時58分に復旧したドコモ、都内一部エリアでFOMA通信に障害。なお、その3日後の1月18日には、東京都西部およびその周辺でパケット通信が利用できない障害が発生、その影響で通話が急増したため自動的に通話規制が行われ、通話もしにくい状態となったドコモ、18日午後に首都圏で通信障害。
 2010年2月5日、午前6時頃から関東・甲信越の一部地域で、音声通話中に2 - 3秒途切れる異常が発生。対象エリアの想定ユーザ数は約800万人。午後8時48分頃に回復したドコモ、関東・甲信越の一部地域でFOMA音声通話の障害東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県の一部地域においてFOMAの音声が途切れてしまう場合があるなどの状況について。
 2010年9月10日、通信設備の故障のため、午前6時頃から愛知県の一部地域でFOMAでの通信通話が利用しづらくなった。約7時間後の同日13時3分に音声通話が回復、ついで同13時50分にパケット通信が回復した愛知県の一部地域において、FOMA（音声・パケット）がご利用しづらい状況について。当初発表された影響地域のユーザ数は93000人愛知県でFOMA通信障害、一部地域で接続しにくい状況。
 2011年6月6日午前8時27分、関東・甲信越地域で契約した利用者が通信設備の故障により、発着信やパケット通信が出来ない障害が起きた。また番号ポータビリティ制度でNTTドコモから他社に移った利用者にも発着信ができない事象が発生し最大で172万人が影響を受けた。約13時間後の午後9時36分に復旧したと発表したドコモの関東・甲信越契約者に通信障害、172万人に影響。
 2012年1月25日午前8時26分、東京都の一部地域でFOMA（音声・パケット通信）が利用出来ない障害が発生し、最大約252万人に影響が出た。当日の午後1時8分に復旧。原因はパケット交換機の処理能力を超える通話・通信があったためとされる2012年1月25日のFOMAの音声・パケット通信サービスがご利用しづらい状況について ドコモ公式 2012年1月26日2012年1月25日のFOMA音声・パケット通信サービスがご利用しづらい状況について（PDF）。1月26日、2011年度内の度重なる通信障害について、総務省による行政指導が行われた総務省、障害重なるドコモに指導 ケータイwatch 2012年1月26日総務省が相次ぐ通信事故でNTTドコモを指導--電通法の違反も CNET JAPAN 2012年1月26日。
 2021年10月14日17時ごろ、大規模な通信障害が発生した。電子決済が不使用、宅配大手ウーバーイーツの注文依頼が受け取ることができない、タクシーの電子決済が使えないなど、IoT端末の普及による影響が大きかった。タクシーの電子決済や自動販売機の通信設備など法人顧客のIoT端末を制御するサーバーの切り替え工事中、不具合が発生。不具合を直すため旧設備に戻したところ、顧客のIoT端末から大量の情報が流れ込むなどしてネットワークに負荷がかかったとしている。影響の範囲について、当初は全国約200万人のユーザーに及んだとしていたが、後に830万人以上（音声通話460万人、データ通信830万人以上）のユーザーに影響したと訂正した。

 spモードの不具合 
 2011年12月20日12時22分、スマホサービスのspモードで、電子メールアドレスが他人のアドレスと置き換わったり、意図しない相手に電子メールが送信されるなどの障害が発生スマホ向けネット接続が不具合ドコモ別人のアドレス表示（産経新聞、2011年12月20日）。12月21日、ドコモは全国の10万回線以上に影響があると発表し、spモードの各種設定や電話帳バックアップなどのサービスを一時停止させ、12月26日にサービスを再開したドコモが接続サービス障害で会見10万人被害の可能性、スマホ特有の輻輳一因（産経新聞、2011年12月21日）ドコモ「spモード」の不具合、10万回線に影響（RBBTODAY、2011年12月21日）。
 2012年1月1日夜、spモードメールの送受信の不具合やメールが届かなかったという不達メッセージ自体が届かないなどの障害が発生し、約20万回線に影響があったドコモspモードでまた通信障害、全国でメールが利用しづらい状態（engadget、2012年1月2日）spモードメール、約20万人に不達メッセージが届かない通信障害（ITmedia、2012年1月5日）。新年の挨拶メールでの回線輻輳が原因ではなく、翌1月2日未明に復旧した。
 2012年7月25日午前1時41分から午前9時14分の間、「spモード各種設定情報」において、他人の電子メールアドレス等を含む設定情報閲覧、変更が出来るトラブルが発生した「spモード」のユーザー設定サイトでトラブル メアドを他人に変更されるケースも（plus D Mobile、2012年7月25日）NTTドコモのspモードにまたトラブル、他人のメアドなど設定を閲覧、変更可能に（日経コンピュータ、2012年7月25日）。サーバ上の設定ミスがあり、設定変更に必要な4桁のネットワーク暗証番号が、他人と一致していた場合、他人の「spモード設定情報」が確認、変更できるようになった。このため、他人の電子メールアドレスやパスワードを含むsp設定情報が変更できる状況が発生し、トラブル発生中、約400人のユーザーがアドレス変更し、約600人がパスワード変更した。原因となった設定サイトを9時14分にアクセスを停止し、サーバのアプリケーションソフトウェア更新に伴うデータ設定の誤りを修正後、13時37分より設定サイトを復旧させた。
 2012年11月14日、午後6時頃からFOMAとxiのspモードメールや、spモードサービスが使えないという事象が発生した全国地域においてspモードメール等のspモードサービスが利用しづらい状況について：NTT docomo お知らせ 2012年11月14日。当日の午後8時までには復旧した。

 取扱説明書の誤記 
 2010年3月4日、82機種の取扱説明書に誤記があり、FOMAカードを装着していない、あるいはPIN1ロック解除されていない携帯電話端末からの緊急通報（110番・119番への発信）が可能とする記述が「らくらくホンIV」や「P702iD」「T-01A」など、一部機種の取扱説明書にされていたが、実際には発信できないことが明らかになった。NTTドコモは82機種について該当箇所の記述を訂正するとともに、ウェブサイトで公開している取扱説明書を差し替えたドコモ、82機種の取扱説明書を訂正――緊急通報の記載に誤り。

 対応不十分 
 2013年5月、犯罪に悪用されたレンタル携帯電話の約98%が、NTTドコモであることが判明した。他社が契約先の事業規模に応じて回線数を制限しているのに対し、NTTドコモは上限を設けていないことも判明した。

 情報漏洩 
 2014年9月9日、法人顧客1社1053人分の個人宅住所を含む管理情報（法人名、業務用携帯電話番号、業務用携帯電話の利用者名、住所等）が、情報漏洩した疑いがあることが判明したと発表した法人のお客様の保守運用に係る管理情報の流出に関するお詫びドコモからのお知らせドコモから個人情報1千人分が流出 社内関係者が関与か。高度なアクセス制限はなく、299人の社員が触れることが可能で、契約情報や利用履歴を管理するコンピュータシステムとは別系統だった。
 2023年3月31日、インターネットサービスプロバイダ「ぷらら」および「ひかりTV」の顧客情報約529万件が流出した可能性があると発表した。同年7月21日付で警視庁が業務委託先のNTTネクシアの元派遣社員を不正競争防止法違反（営業秘密領得）の疑いで書類送検した。

 販売代理店の客に対する不適切な対応 
 2020年1月6日、兼松コミュニケーションズが運営する、ドコモショップ市川インター店への来店客に対して「親代表の子回線で金に無頓着だからイチオシパック付けてあげて、つまりクソ野郎」などと書かれた不適切なメモを渡していたことがわかった。この件に対して、NTTドコモと兼松コミュニケーションズは1月10日、各社公式ホームページに謝罪文を掲載し、当該店舗はコロナ禍の臨時休業も相まって数か月の間閉店を余儀なくされたドコモがユーザーに対する不適切応対を謝罪「徹底した原因究明」：livedoor NEWS 2020年1月10日 19時34分一部報道における不適切なお客様応対に関するお詫び：ドコモからのお知らせ 2020年1月10日弊社店舗での不適切なお客様対応に関するお詫びとご報告：兼松コミュニケーションズ株式会社 お知らせ 2020年01月10日。この店舗は、2023年度現在はアドバンス運営に変更されているhttps://www.adovance.co.jp/shop/chiba/docomo/ichikawainter.html

 ドコモ口座不正引き出し事件 

 2020年9月上旬、ドコモ口座などの電子決済サービスに、第三者によって不正に銀行口座が登録され、口座残高の引出しが行われていたことが発覚した。同22日時点で計175件、約3152万円の被害が確認されているドコモ不正、被害2678万円に 145件 - 東京新聞。同社は公式ホームページに謝罪文を掲載するとともに、注意喚起を促し、本件に関する問い合わせ窓口を設置したドコモからのお知らせ : ドコモ口座を利用した不正利用についてのお問い合わせ窓口設置について | お知らせ | NTTドコモドコモからのお知らせ : 【注意喚起】ドコモ口座不正利用の補償を装った詐欺電話にご注意ください | お知らせ | NTTドコモ報道発表資料 : ドコモ口座への銀行口座の新規登録における対策強化について | お知らせ | NTTドコモ。

 SIMカード不具合 

 2024年10月、2021年12月から2022年10月に製造されたドイツ製のSIMカードについて、製造工程に不備があり、今後通信できなくなる可能性があるとして、NTTドコモはMVNO事業者供給分を含む約93万枚を無償交換することを発表した。

 dポイント不正取得・利用事件 

 2018年9月12日、NTTドコモは共通ポイントサービス「dポイント」について、同年8月25日以降、不正利用が多発していたことを明らかにした（2018年9月12日時点で約300件もの申告が寄せられていた）。同社は一連の要因として、あるdポイント加盟店のウェブサイトが第三者の不正アクセスを受け、dポイントカード番号とポイント残高の情報が漏洩したためであると明かし、同サイトに登録されていたdアカウントカード番号約3万5000件の利用停止措置を講じた。
 2023年11月、北海道浦河町のドコモショップの元店員の女が「dポイント」を不正に取得したとして、電子計算機使用詐欺の容疑で北海道警に逮捕された。道警によると、女は同年7月から、勤務先のドコモショップに機種変更のために来店した複数の客からスマホを預かり、聞き出したパスワードを入力、40回にわたって計40万円分のdポイントを自身のdアカウントに不正送信していたという。
 2025年10月8日、京都府木津川市のドコモショップ木津山田川店の店員の男（33歳）が高齢男性（89歳）からスマホの購入代金を二重請求し、現金をだまし取ったとして、詐欺の容疑で京都府警木津警察署に逮捕された。署によると、同年9月20日、男はスマホの購入を申し出た高齢男性に対し正規の請求であるかのように装って現金7万6780円を支払わせ、だまし取ったという。

 脚注 

 注釈 

 出典 

 広報 

 第三者による情報 

 関連項目 

 NTT
 NTTグループ
 ポケットベル

 外部リンク 
 NTTドコモ
 企業情報 | NTTドコモ





*
Category:日本の携帯電話事業者
Category:携帯電話 (PHS)
*
*
Category:千代田区の企業
Category:NYSE上場企業
Category:1998年上場の企業
Category:災害対策基本法指定公共機関
Category:日本のクレジットカード事業者
Category:1991年設立の日本企業
Category:アニメに関係する企業
Category:Jリーグ協賛団体
Category:永田町
Category:ACジャパン正会員企業・団体