中央省庁再編

中央省庁再編（ちゅうおうしょうちょうさいへん）は、日本の政治において森喜朗内閣総理大臣の自公保連立政権（自由民主党、公明党、保守党）下の2001年（平成13年）1月6日に施行された中央省庁の再編統合を指す（中央省庁再編前第2次森改造内閣→中央省庁再編後第2次森改造内閣）。

 概要 
中央省庁再編の目的には、「縦割り行政による弊害をなくし、内閣機能の強化、事務および事業の減量、効率化すること」などが挙げられた。

それまでの1府22省庁は、1府12省庁に再編された。

なお、法令および政府の公文書においては「中央省庁再編」でなく「中央省庁等改革」（ちゅうおうしょうちょうとうかいかく）という表記が正式なものとして用いられる。

その後消費者庁が新設（2009年）された。

1府22省庁から1府12省庁へ
ここでの庁とは、総理府および内閣府の外局のうち機関の長（長官、委員長）に国務大臣をもって充てる、いわゆる大臣庁、大臣委員会である。

1府22省庁
中央省庁再編前の1府22省庁
府（1）：総理府
省（12）：法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省、自治省
庁（10）：国家公安委員会、金融再生委員会、総務庁、北海道開発庁、防衛庁、経済企画庁、科学技術庁、環境庁、沖縄開発庁、国土庁

1府12省庁
中央省庁再編後の1府12省庁（2001年1月6日時点）
府（1）：内閣府
省（10）：総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省
庁（2）：国家公安委員会、防衛庁

新省庁とその前身
それぞれの前身を示した表。太字は、新設あるいは名称変更のあった省庁。（2001年1月6日時点）

新省庁前身内閣府←総理府、経済企画庁、沖縄開発庁、総務庁（一部）、科学技術庁（一部）、国土庁（一部）総務省←総務庁、郵政省、自治省法務省←法務省外務省←外務省財務省←大蔵省文部科学省←文部省、科学技術庁厚生労働省←厚生省、労働省農林水産省←農林水産省経済産業省←通商産業省国土交通省←運輸省、建設省、国土庁、北海道開発庁環境省←環境庁、厚生省（一部）国家公安委員会←国家公安委員会防衛庁←防衛庁

旧省庁とその後身
後身を示した表。旧省庁の太字は、国務大臣をトップに置いた府、省、庁、委員会。

なお、再編による新体制の組織図、および2001年（平成13年）1月6日以降の組織変更については、「日本の行政機関」の項目を参照。

旧省庁新省庁総理府→内閣府・総務省 公正取引委員会→総務省の外局へ国家公安委員会→内閣府の外局へ公害等調整委員会→総務省の外局へ金融再生委員会
金融庁→金融庁に統合して内閣府の外局へ宮内庁→「内閣総理大臣の管理に属する機関」として内閣府へ総務庁→総務省・内閣府北海道開発庁→国土交通省防衛庁
防衛施設庁→内閣府の外局へ
→「防衛庁の機関」として内閣府の外局へ 経済企画庁→内閣府科学技術庁→文部科学省・内閣府環境庁→環境省沖縄開発庁→内閣府国土庁→国土交通省・内閣府法務省→法務省外務省→外務省大蔵省→財務省文部省→文部科学省厚生省→厚生労働省・環境省農林水産省→農林水産省通商産業省→経済産業省運輸省→国土交通省郵政省→総務省・郵政事業庁労働省→厚生労働省建設省→国土交通省自治省→総務省

 脚注 

 注釈 

 出典 

 関連項目 
行政改革
経済財政諮問会議
中央省庁等改革基本法

 外部リンク 
 - 首相官邸

*さいへん
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