第2次岸田内閣 (第2次改造)

自由民主党と公明党を与党とする連立内閣（自公連立政権）である。

概説 
岸田は2023年9月8日、13日に内閣改造を行う方針を複数の与党幹部に伝えた。

同年に開催された「第18回20か国・地域首脳会合（G20首脳会議）」（インド・ニューデリー）に出席した際、9月10日に現地にて内外記者会見を行った岸田から「13日に内閣改造・党役員人事を実施する」方針が表明された。

13日に改造内閣発足に際して内閣総理大臣官邸で行われた記者会見にて、岸田はこの内閣を「変化を力にする内閣」であると語った。

西村康稔経済産業大臣が兼務していた「ロシア経済分野協力担当」については、ロシア・ウクライナ戦争を受けて日本はロシアに経済制裁を課していることから、経済制裁を担当する経産相が同ポストを兼務するのは矛盾するとして、改造前より与野党双方から廃止論が浮上していたが、引き続き留任した西村が兼務することとなった。

松野博一内閣官房長官が兼務していた「ワクチン接種推進担当」については、「担当を解く」と発令され、後任が発令されなかったため、廃止された。

女性が過去最多の5人閣僚に起用された。一方で副大臣、大臣政務官は制度発足以後初めて女性の起用はなかった。戦後生まれのみで組閣された初の内閣となった。

内閣の顔ぶれ・人事 
所属政党・出身:

 自由民主党（岸田派）  自由民主党（茂木派）  自由民主党（麻生派）  自由民主党（安倍派）  自由民主党（二階派）

 自由民主党（森山派）  自由民主党（谷垣G）  自由民主党（石破G）  自由民主党（無派閥）  公明党   中央省庁・民間

国務大臣 
2023年（令和5年）9月13日任命。

内閣官房副長官・内閣法制局長官 
2023年（令和5年）9月13日任命。

内閣総理大臣補佐官 
2023年（令和5年）9月15日任命。

副大臣 
2023年（令和5年）9月15日任命。

大臣政務官 
2023年（令和5年）9月15日任命。

勢力早見表 

※慣例により派閥離脱中である衆議院議長の額賀福志郎（茂木派）と参議院議長の尾辻秀久（茂木派）を派閥所属議員に含む。

※二階派会員に無所属の三反園訓を含む。

※谷垣グループおよび石破グループは他派閥との掛け持ち所属議員を除く。

内閣の動き

内閣支持率の動き 
改造内閣発足後に行われた世論調査では内閣支持率が読売新聞の調査では改造前の前回調査と同じ35%で、前々回調査から3か月連続で、岸田内閣発足以来最低の支持率となった。共同通信社の調査では39.8%で前回調査から6.2ポイント上昇した。毎日新聞の調査では改造前の前回調査から1ポイント減の25％となった。一方、朝日新聞の調査では前回8月調査の33%から37%とやや増えたものの、内閣改造人事について「評価しない」が57%と「評価する」25%を大きく上回った。。

政務三役の辞任 
前内閣に続き、政務三役の不祥事による辞任が続いている。

2023年10月26日、山田太郎文部科学大臣政務官兼復興大臣政務官が、前日に『文春オンライン』が女性との不倫関係を報じた問題に関し、概ね事実を認め、政務官を引責辞任した。後任には本田顕子参議院議員が同日付で就任した。

同年10月31日、柿沢未途法務副大臣が、同年4月に行われた江東区長選挙で当選した木村弥生（同月26日に区長の辞意を表明）の公職選挙法違反（YouTubeでの有料広告配信）に関与し、木村に広告出稿を勧めたことが朝日新聞の記事により明らかになり、副大臣を引責辞任した。後任には前内閣で法務副大臣を務めた門山宏哲衆議院議員が同日付で認証され、就任した。

脚注

注釈

出典

関連項目 
 2023年の政治
 第1次岸田内閣
 第2次岸田内閣
 第2次岸田内閣 (第1次改造)
 新しい資本主義

外部リンク 
 第2次岸田第2次改造内閣 閣僚等名簿 | 首相官邸ホームページ

令和時代の内閣
2023年の日本の政治
ないかく2たい2しかいそう