物流危機

物流危機（ぶつりゅうきき）とは、2024年問題を初めとした諸問題。

陸運業は1990年の規制緩和および、2003年の規制の一層緩和などの競争激化により、ドライバーの月平均労働時間は195.7時間と産業別では最も長く、2位である飲食業（172.7時間）を大きく引き離しており、年収も全産業平均より5%から10%程度低くなるなど労働条件が悪化したため、2000年代後半以降にドライバー数が急減した。

更には2007年6月6日に新設された免許制度改革による若者の敬遠や、少子高齢化も進み、少子化による生産年齢人口の減少によりドライバーが不足。

また、ECサイトの急成長、新型コロナウイルス流行により宅配の取扱量は増加傾向にあり、物流の85%を占める企業間取引（B2B）や、宅配共に「モノが運べない」物流危機が迫っており、2022年の倒産件数統計では、運輸業の倒産件数が業種詳細別で最多となっており、危機に拍車が掛かっている。

予想・予測される問題 
2024年
これまで運輸、建築、医療業界で執行が猶予されていた2024年4月から開始される時間外労働の上限を年間960時間とする、罰則付き規制「働き方改革」による輸送能力不足（2024年問題）。

2027年
24万人のドライバーが不足するとの予測。

2030年
ドライバーは21万人不足し、10億トン近い輸送力不足で3割以上の荷物がトラックで運べなくなる予測（2030年問題）。

対応 
物流は全産業に付随する産業となり国の根幹を支えるため、このような危機的状況から政府主導による対策が進められており、商慣行の撤廃や改革、運賃の是正と監視、デジタル技術を利用した効率化の推進や標準化による生産性の向上、物流拠点整備や共同配送及び地方に於いては貨客混載の推進、新規格車両の導入や利用しやすい高速道路料金の実現などが検討、計画されている。

脚注

出典

関連項目 
 平成不況
 2024年問題
 2030年問題
 事業用自動車
 サプライチェーンマネジメント
 フィジカルインターネット
 デジタルトランスフォーメーション（DX）
 物流テック
 モーダルシフト
 原油価格

外部リンク 
 我が国の物流を取り巻く現状と取組状況（PDF） - 経済産業省
 トラック運送業界の2024年問題について（PDF） - 全日本トラック協会
 「2024年問題」への対応に向けた動き（PDF） - 国土交通省
 「物流革新に向けた政策パッケージ」のポイント（案）（PDF） - 内閣官房
 - 経済産業省
 適用猶予業種の時間外労働の上限規制 特設サイト はたらきかたススメ - 厚生労働省
 自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト - 厚生労働省
 持続可能な物流の実現に向けた検討会 - 国土交通省
  - 全日本トラック協会

物流
労働問題