日本版DBS

日本版DBS（にほんばん　ディービーエス）は、イギリスのDBSの日本導入版のことであり、性犯罪歴の有無について明らかにする開示制度のことである。イギリスでは、子どもと接する職場で働く人に性犯罪歴がないかどうかをDBS（前歴開示および前歴者就業制限機構）が確認している。子どもに関わる事業者が就業希望者の承諾を得てDBSに性犯罪歴などのチェックを依頼すると、DBSは裁判所や警察の情報などを照会する。そして就業希望者本人に証明書を発行し、事業者にも通知することで、性犯罪歴がある人の採用を未然に防ぐ。2023年10月現在、こうした仕組みを日本にも導入しようという機運が高まっている。

導入に向けた動き 
2020年6月、コロナ禍により保育園が休園して自宅で保育をしていた家庭で、雇われていた自称保育士の男2人が保育中に子どもの体を触って逮捕される事件が発生した。この事件をきっかけに日本でのDBSの導入が検討され始めた。こども家庭庁で法律専門家のほか保護者の代表らが出席した有識者会議が設けられ、2023年9月に「こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みに関する有識者会議報告書」として報告書がとりまとめられた。

報告書において、教育、保育等を提供する事業者は、業務従事者による子どもに対する性犯罪・性暴力を防止する責務を負っているとされる。一方で、留意点として、職業選択の自由・営業の自由を制約することになるため、対象範囲を無限定に広げることは許されないこと、犯罪歴は要配慮個人情報（個人情報保護法2条3項）であり、漏洩すれば本人に重大な影響を及ぼすおそれがある上、仕組みに対する信頼を損なうため、対象事業者は、提供を受ける性犯罪歴等の情報を安全かつ適切に管理することができるものであるべきとしている。

報告書によると、「性犯罪歴」には不同意わいせつ罪等のほか、痴漢行為や盗撮処罰法に該当する盗撮行為なども含まれる。また、学校や認定こども園、保育所、児童福祉施設などは確認の義務を負う事業者とした一方、学習塾や予備校、スイミングスクール、芸能事務所など民間事業者は任意での利用となっている。

2023年10月に召集された第212回国会での法案提出も検討されたが、対象業務や期間について審議不十分として見送られた。岸田文雄首相はジャニー喜多川による性加害問題に関連した代表質問において、法案について提出作業を急ぐよう指示する考えを示した。

署名活動
2023年9月、認定NPO法人フローレンスは8万筆超の署名をこども家庭庁の小倉將信こども政策担当大臣へ提出した。同法人は日本版DBSの対象を塾や習い事、無償ボランティアを含め、子どもに接するすべての仕事とすることを求め、8月10日より小児科医や産婦人科医と共同で署名活動を行った。

わいせつ事件
2021年段階でも、「放課後児童クラブ（学童保育）」や障害児が利用する「放課後等デイサービス（放課後デイ）」で子供が施設職員から被害を受けたケースでは、別の施設での同様の犯罪歴を隠していたことや自治体間で情報共有できていなかったことが問題視されていた。
2023年、中学受験塾大手「四谷大塚」の元講師の男2人が教え子の女子児童を盗撮したなどとして逮捕される事件が発生した。2人は共謀して画像を共有し、複数の女子児童の情報をSNSなどに流出させており、警視庁は法人としての「四谷大塚」を個人情報保護法違反の疑いで書類送検した。犯人の1人は、5歳ほどの幼児に自分の局部を触らせて警察沙汰となり高校退学となった経歴が報道されている。この事件も日本版DBSの導入を後押しした。

イギリスのDBS 
DBS（＝Disclosure and Barring Service）は2012年に開始した、雇用主に対して人物（求職者）の犯罪歴を知らせる全国的な組織である。DBSチェックの証明書は基本・標準・拡張・就業禁止者リスト付き拡張の４種類に分かれている。同機構は子どもたちと支援を要する「脆弱な大人」に接する仕事に就くことを制限された人物、約8万人のリストを管理している。年間700万件以上の証明書を発行し、8万人の就業を制限している。裁判所の判決や雇用主や警察、その他からの情報により就労制限を行う。DBS証明書に期限はないが、３年に一度はアップデートすることが政府によって推奨されている。。子どもへの性犯罪歴がある人を採用すると雇用主が罪に問われる。証明書の申請費用が最大約7000円かかることが不満の対象となっている。

国内の類似制度
2021年、議員立法として「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」が衆参両院の全会一致により成立し、2021年6月に公布された。これにより児童生徒にわいせつ行為をして懲戒免職となった教員に対し、失効した免許を再交付しない権限が都道府県教育委員会に与えられた。

2018年、文部科学省は懲戒免職理由が明らかではない従来システムを改め、免許を失効した元教員の名前や生年月日、本籍地を調べられる検索システムを導入し、2021年には検索期間を過去5年分から40年分に拡大した。さらに、都道府県教育委員会に氏名や処分理由の入力を義務付け、子どもにわいせつ行為をした教員の処分歴閲覧用データベースの作成を2022年度に着手する。

2023年9月に逮捕された現職の練馬区立中学校校長の生徒に対する童買春・ポルノ禁止法違反（所持）の疑い逮捕事件では、東京都教育委員会「第三者相談窓口」への被害者からの通報により発覚した。

有識者の見解 
日本大学教授の末冨芳は、イギリスのDBSでは不起訴の場合でも通報歴でも引っかかると述べている。また、もし日本のDBSで痴漢が性犯罪の対象外になると、子供の権利擁護につながらないと指摘した。

立正大学教授の小宮信夫は、イギリスでは「犯罪機会論」に基づいて同制度が導入されたことに言及し、地方自治体に対して犯罪防止の必要性に配慮した施策を実施する義務を課していると述べている。小宮は、犯罪が起きる場所の3要素として「犯罪者」「被害者」「場所」の関係性に着目し、犯罪の機会を与えないことによって犯罪を未然に防止しようとする犯罪機会論の法制化が必要と指摘している。

脚注

関連項目 
 児童虐待
 わいせつ教員

外部リンク 

教育問題
教員
セクシャルハラスメント
日本の教育問題
日本の性犯罪
性犯罪