気候変動訴訟

気候変動訴訟（きこうへんどうそしょう、英：Climate_change_litigation）とは、公的機関である政府や企業の気候変動緩和の取り組みを刺激する目的で、法律の実践を通じて判例を設定する環境法の新規システムである。

解説 

これは気候変動政策が滞りなく進まず、その結果、気候変動緩和が遅延するという状況に直面しているため、活動家や弁護士は国内外の司法制度を活用して気候変動緩和の取り組みを推進する努力を強化している。通常、気候変動訴訟は、憲法、行政法、私法、詐欺や消費者保護、人権といった法的主張のいずれかに関わっている。

著名な気候変動訴訟の例としては、レガリ対パキスタン、ジュリアナ対アメリカ合衆国（いずれも2015年）、ウルゲンダ対オランダ（2019年）、ノイバウアー対ドイツ（2021年）があり、企業を被告とする訴訟の中で最も注目されたのはミリューデフェンシー対ロイヤル・ダッチ・シェル（2021年）である。投資家が所有する石炭、石油、ガス企業は、政治的な決定によりそのような人権侵害への関与ができなくなったとしても、気候変動に関連する人権侵害に対する法的・道義的責任を負う可能性がある。訴訟は、グリーンピース・ポーランドが石炭事業者を訴えたり、グリーンピース・ドイツが自動車メーカーを訴えたりするなど、グリーンピースのような団体による集団行動と資源の集中を通じて行われることが多い。

活動家が提起した訴訟がグローバルな法廷で勝訴する傾向が強まっており、2017年の国連訴訟報告書によると、24カ国で884件の訴訟が確認され、そのうち654件が米国、残りの230件が他のすべての国である。2020年7月1日現在では、訴訟件数はほぼ倍増し、38カ国（EUの裁判所を含む39カ国）で少なくとも1,550件の気候変動訴訟が提訴されている。米国では約1,200件、他のすべての国では350件以上が提訴されている。2022年12月までには、その数は2,180件（米国1,522件）に達しており、2020年代にも訴訟件数は増え続けると見込まれている。

アクションの分類 

 憲法　憲法上の権利の侵害に着目する。
 行政法　既存の法律の範囲内で行政判断の是非を争う。
 私法　過失、迷惑行為、不法侵入、公共信託、不当利得を理由に企業やその他の組織に異議申し立てを行う。
 詐欺や消費者保護　通常、気候変動への影響に関する情報の不実表示を理由に企業に対抗する。
 人権　気候変動に対処しなかったり、大気や熱帯雨林など関連する天然資源を保護しなかったりした場合、人権を保護できないと主張する。

米国においては、Friends of the Earthとグリーンピースが、ボルダー市、アルカタ市、オークランド市とともに、米国輸出入銀行と海外民間投資公社（米国政府の国有企業）に対し、国家環境政策法に違反して、安定した気候に有害な化石燃料プロジェクトに融資していると主張し、訴訟を起こした（2002年提訴、2009年和解）。

2017年、サンフランシスコやオークランドをはじめとするカリフォルニア州の沿岸地域は、海面上昇を理由に複数の化石燃料企業に対し、訴訟を起こした。

2018年、ニューヨーク市は化石燃料企業5社（BP、エクソンモービル、シェブロン、コノコフィリップス、シェル）を、気候変動への貢献（市はすでに苦しんでいる）を理由に連邦裁判所に提訴する旨、発表した。

脚注 
気候変動
気候変動関連法規

参考文献 
 Climate Change Litigation Databases, database by the Sabin Centre for Climate Change Law at Columbia Law School
 The UCS Science Hub for Climate Litigation, one aggregation of litigation-relevant resources
 Litigation Cases, database by the LSE Grantham Research Institute on Climate Change and the Environment