日本占領時期のマラヤ

日本占領時期のマラヤ（にほんせんりょうじきのマラヤ）では、太平洋戦争中に、日本が占領統治した時期のイギリス領マラヤ（現・マレーシア）について説明する。

政策 
占領地管理に関する日本の政策については、1941年2月に大日本帝国陸軍の小畑信良大佐 (南方軍参謀) と西村乙嗣中佐と東福清次郎主計中佐らからなる研究班が発足し、同年11月に占領地の治安の回復、国防資源の急速獲得、作戦軍の自活確保を方針とする「南方占領地行政実施要領」が決定された。行政的には、海峡植民地は日本軍の直轄となり、マレー連合州とジョホールはスルタンの統治下にある自治保護国として残り、北部4州は最終的にはタイ王国の統治に戻ることになった。

占領されたマラヤは、当初、陸軍の第25軍が軍政を所管し、1943年4月にマライ軍政監部が新設された。第25軍の参謀長は総監、総務部長は 渡辺渡大佐が執行官であった。占領政策を実行したのはワタルだった。彼は特に強硬な考えを持っており、日本人に対して中国本土を支持している中国人を特に厳しく扱った。マレー人とインド人は協力的だったので、より穏やかに扱われた。

渡辺は、イギリスの統治が現地人に享楽的で物質主義的な生活様式をもたらしたと強く信じ、彼らが肉体的及び精神的な訓練と教育によって困難に耐えるように指導される必要があると考えた。また、八紘一宇と大東亜共栄圏を確立するために、必要ならば命を捧げる覚悟も必要であると信じていた。

1943年3月に藤村益蔵少将が軍政監に就いたとき、日本の戦況は悪化しており、全現地人の協力が必要であると認識した。華僑に対するより抑圧的な政策は徐々に解除され、1943年10月2日にマラヤ各州・市に住民人口比でマレー人、華僑、インド人その他の住民代表が選出される「参事会」が設置された。ただし、参事会の機能は名目的なものに過ぎなかったと指摘されている。

1944年3月、浜田弘大佐は華僑コミュニティの指導者や若者との議論を行うために公共読書室を設立している。

日本語の扱い 
マラヤにおいても、南方の他の地域と同様、日本語を「大東亜の共通言語」とすることが目指されたが、日本語を公用語とする公文書は確認できていないとされている。

英語についても、英語を禁止し、日本語を公用語とすることを求める昭南特別市長に対する通達が軍政監部から出されたが、言語政策には慎重を期すべきとする大達茂雄市長の反対があり、同市に倣う形となったその他各州を含め、実施されなかったとされる。旧英語学校では、引き続き英語が使われ、英字新聞も発行されていた。

出典 

イギリス領マラヤ
日馬関係
日英関係