池田利恵

池田 利恵（いけだ としえ、1958年〈昭和33年〉7月1日 - ）は、日本の政治家、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会事務局長。自由民主党所属を経て無所属の日野市議会議員(6期）

略歴 
山梨県出身、早稲田大学卒業。2003年から2011年に開設されていた早稲田大学大学院公共経営研究科修了。

2013年3月25日に、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会を立ち上げ、事務局長を務め、定期接種化したワクチンの積極的勧奨を止める活動を行った。

コロナ禍の2021年3月に、講演会参加者に対しマスク着用を促さなかったこと、新型コロナワクチン接種に反対の異を唱えたことなどを反党行為とみなすとされ、自民党日野総支部支部長西野正人より離党勧告処分を受け、且つ応じない場合は除名処分とする通知を渡される。また同年4月には自民党東京都支部連合会党紀委員会委員長、林田武から除名処分を通知された。同年9月に自民党を被告として、除名処分及び不当なマスク・ワクチン強制、無効確認等請求事件の訴訟を提訴したが、敗訴となった。

家族は夫、長男、次男、長女。PTA役員で私立幼稚園と公立幼稚園格差を埋めるための署名活動で政治に目覚め、政治家を志ざした。

政治活動では池田 としえの表記を用いている。

新型コロナウイルスを考える会事務局長、全国有志議員の会代表、「脱コロナ」「憲法改正反対」と掲げる「チーム日本」の代表者を務める。

政策・主張 
子宮頸がんワクチン接種後の疼痛・不随意運動などについて接種被害の立場を取り、ワクチンの積極的勧奨に反対している。「子供に打っても死亡率に変化はありません」、「子宮頸がんにかかる方がまだ人間らしい暮らしを送れる」とHPVワクチンをうつよりましであると取れる発信をしていると報道されている。
地方議員73名からなる「全国有志議員の会」で代表を務める。新型コロナワクチンの5歳から11歳の子供への接種中止を求めている。同会は「子どもへのワクチン接種を慎重に考える会(JACVC)」の後援も行っている。
2013年の産経新聞金曜討論では、子宮頸がんワクチン（現HPVワクチン）について代表意見者として、国立感染症研究所で安全性を調べた神田忠仁博士と並び、被害を訴える親や議員らでつくる「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」事務局長の池田利恵・東京都日野市議として見解を披露し、一時的にワクチン接種を全面中止し、まずは安全性を確認することが国の責務ではないかと発言している。同会は2013年に田村憲久厚生労働相に「ワクチン接種の即刻中止」などを求める嘆願書を提出し、その後国は積極的勧奨中止した。
通常のインフルエンザワクチンの副反応と比較しても数十倍、数百倍の死亡者や重傷者が出ているとの意見を持ち、接種を進めてよいのかと疑問を呈している。2021年6月、参議院議員会館で行われた「新型コロナワクチンに警鐘を鳴らす医師と議員の会」の記者会見では司会を務め、厚生労働省に提出された「接種中止を求める嘆願書」で筆頭に名を連ねた。
日野市議会においての質問において、市長は世界中で打たないコロナワクチンをなぜ日野市民に打たせて平気なのか？、新コロナワクチン子供に必要なし！マスク着用も再考せよ！との主張を行い、反ワクチン、反マスクの立場を取る。
行きすぎたLGBT法は社会を不安にさせるとの意見を持つ。
遺伝子組み換えワクチンの特例承認取り消しやPCR検査の無効性を訴えるなどの活動を認めることを自民党除名処分無効の裁判で主張した。

京王線刺傷事件について 
2021年10月に起きた京王線刺傷事件で「京王線事件はやらせ」というデマが拡散されていたが、これに対し池田自身もSNSで映像の信ぴょう性に疑問を抱くような内容を投稿しており、これがテレビ情報番組「スッキリ」で報道され、司会者の加藤浩次は実際の事件を作り物だとすることが考えられないと評され、池田への取材に対する回答は放映時までになかったが、同番組の調べでは池田のこの投稿に400人以上が反応し、40人がネット上で拡散していた。

著書

共著

脚注

出典

外部リンク 
 
 
 
 
 

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