責任ある積極財政を推進する議員連盟

責任ある積極財政を推進する議員連盟（せきにんあるせっきょくざいせいをすいしんするぎいんれんめい）は、日本の自由民主党に所属する国会議員が結成した議員連盟である。

概要 
2022年2月9日、積極財政により特化した議論・検討を行うべく、自民党議員を中心に設立。

衆議院当選4回以下、参議院当選2回以下（勤続年数10年以下）の議員で構成し、会員数は102名。

共同代表の中村裕之によれば、議連名の「「責任ある」というのは、安定的に二％の成長を達成していけば経済状況に合わせて財政政策を縮小・均衡していくという意味で、決してのべつ幕なしに金を出す無責任なものではないということ」である。

主張

設立随意 
設立随意には「我が国は平成 9 年をピークに経済成長が止まり、先進国で唯一、所得も上がらず、若者が将来への希望が持てなくなっている」、「若年層の所得低下は少子化の最大の要因と言われており、この現状を打破し、経済が成長し、所得が上がる社会への転換を早急に実現しなければならない」との日本の現状認識が記述されている。

また、「積極的かつ機動的な財政出動により、経済が着実に成長することによってこそ、国民生活の豊かさと税収の増加のみならず、科学技術や教育、国防、福祉国家の強化・発展がなしとげられ、その結果わが国の総合的な国力の増強がもたらされる」と考え、「私たちは歴史に学び、現下の日本経済の状勢において財政赤字を恐れず、積極的な財政政策が必要であるとの認識を共有し、これまでの政策を、諸外国の事例等も参考にしつつ、丁寧かつ大胆に分析評価し、国家国民のために真に必要な政策への転換を図るべく」設立したとも記述されている。

我が国が「明日は今日よりもより良くなると誰もが感じられる国」となるための総合経済対策･補正予算編成に向けての提言 
2023年10月5日(木)、6日(金)に令和5年度補正予算編成に向けての提言活動を行った。

「物価高から国民生活を守るととともに実質賃金の上昇を実現させ、デフレからの完全脱却による日本経済の安定的な成長を確かなものにしなければならない」として、「各種給付措置や税制、社会保障負担軽減など政策を総動員するとともに、予備費や繰り越しを除く「真水20兆円規模の補正予算」を編成すること」を強く要望した。中心とする政策は以下の通り。

 消費税や所得税の減税措置及び、社会保険料の減免措置を行うこと。
 事業者に対し、柔軟な資金繰り・経営支援を継続すると共に、コロナ融資返済の猶予･減免策を講じること。
 「地方創生臨時交付金」の引き続きの交付と、「地方交付税交付金」の安定的増額を実現すること。
 食料安全保障関連予算を別枠で確保し、農林畜産水産関連予算全体を大幅に増額すること。
 サプライチェーンの強靱化を図るため、国内における生産拠点の設備投資を支援すること。
 子育て支援金の継続給付や児童手当の対象拡大、奨学金の返済免除や減免策など、子育て世代の負担を減らす抜本的な支援を行うこと。
 国土強靭化5カ年加速化対策を早期に改定し、次期法定計画の総額を18兆円に拡大し、インフラ老朽化対策を加速すること。

所属議員

役員

所属議員

勉強会

脚注

出典

関連項目 
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