2030北海道・札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会

2030北海道・札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会は、札幌市が主体となって招致に取り組んでいた、2030年冬季オリンピックである。2023年10月、日本オリンピック委員会（JOC）と札幌市は、2030年大会の招致を断念し、2034年以後の招致を目指すと発表した。

なお、本項では 2021年11月に札幌市が発行した開催概要計画（案）に基づき、大会の名称を「2030北海道・札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会」としている。

上記開催概要計画（案）に記された開催スケジュールは以下の通り。

 オリンピック
 日数：17日
 日程：2030年2月8日（金）〜24日（日）
 競技数：7競技109種目

 パラリンピック
 日数：10日間
 日程：2030年3月8日（金）〜17日（日）
 競技数：6競技80種目

スケジュール 
大会招致に関わるスケジュールは下表の通り

招致及び計画検討の経緯

概要 
札幌市は、2030年冬季オリンピック･パラリンピックの招致活動を行っている。
大会開催概要計画やIOCへの提出書類の検討・作成のために複数の業務を発注しており、所管部署は札幌市スポーツ局招致推進部調整課となっている。
なお、オリンピック招致委員会（Olympic Games Bid Committee）はまだ発足していない。
「札幌、北海道はもとより全国、さらには世界に向けて、大会の開催意義や価値を伝え、多くの理解と共感を得ながら、オールジャパンで招致機運を高めることを目的」として、札幌市は公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）とともに「北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピックプロモーション委員会」を設立している。

札幌市による大会招致に関わる業務の発注状況

令和3年度当時の検討実施体制 

令和3年度に札幌市が発注した「冬季オリンピック・パラリンピック競技大会開催概要検討業務」は建設コンサルタントのパシフィックコンサルタンツ（株）が受注している。業務計画書によると、業務実施体制には（株）ドーコン、（株）日建設計、（株）北海道日建設計、（株）電通北海道、（株）電通、EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株）、（株）スケール、（株）JTB、ぴあ（株）が業務に参画している。

また、企画提案書に記載された「基本的な考え方と取組体制」には、『東京2016・2020大会招致および東京2020大会の各種運営に携わるチーム』が検討に携わることが記載されている。

招致断念 
2023年10月11日、日本オリンピック委員会と札幌市は、「現段階において住民の理解を十分に得ているとは言い難く、拙速に招致活動を進めることは、スポーツ及びオリンピック・パラリンピックが持つ価値そのものを損なう可能性がある」として、2030年大会の招致を断念し、2034年以後の招致を目指すと発表した。ただし、10月15日にIOC総会が2030年大会と2034年大会の開催地を同時決定すると決定したため、2034年大会の招致も絶望的と見られている。

リンク 
 札幌市冬季オリンピック・パラリンピック招致HP
 北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピック冬季競技大会招致ウェブサイト

引用リスト 

日本のオリンピック構想
北海道のスポーツ史
戦後の札幌
長大な項目名