大阪デジタルエクスチェンジ

大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（おおさかデジタルエクスチェンジ、、略称：ODX）は、SBIホールディングス傘下の株式私設取引システム（PTS）及びセキュリティトークン (電子記録移転権利)取引所を運営する株式会社である。

取引所を意味する「エクスチェンジ」と名乗っているが、金融商品取引法における金融商品取引所ではなく、金融商品取引業の第一種金融商品取引業者として登録されている。

概要
2021年（令和3年）4月1日にSBIグループ60%、三井住友フィナンシャルグループ40%の出資比率で設立された。

2022年（令和4年）6月27日に株式と上場投資信託（ETF）の私設取引所（PTS）を開業し、SBIグループのジャパンネクスト証券（JNX）、傘下のCboeジャパンに続く第3の取引所運営会社としてPTS事業に参入した。市場間の競争を促進し、投資家の最良執行の改善や株式の流動性向上に資することで、証券市場の持続的な発展に貢献することを目指している。

2021年（令和3年）10月15日 には、SBI PTSホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングス、大和証券グループ本社に対して、第三者割当増資を実施することが発表された。

「セキュリティトークン」と呼ばれるデジタル証券を取引する日本初の取引所を開業する予定である。債券や有価証券、不動産などの資産を裏付けとするセキュリティトークンは、ブロックチェーン技術などを用いて発行されたデジタル証券であり、世界で急速に拡大している。従来の有価証券がデジタル証券に代わることで、発行・流通・管理のコストが大きく下がり、資金調達の多様化や投資の小口化が可能になるとされている。Security Token Offering（STO）に組織化された流通市場（セカンダリー・マーケット）を整備することで、適正な価格形成や流動性の向上を図り、セキュリティトークンを投資家にとって身近なものにすることを目指している。また、活発なセキュリティトークンの流通市場を創設することで、発行市場（プライマリー・マーケット）の活性化を促し、より利便性の高い資本市場の形成を目指している。

沿革 
 2021年（令和3年）4月1日 - 設立（本店登記：大阪府大阪市北区堂島二丁目2番2号）。
 2021年（令和3年）9月6日 - 本店を移転（東京都港区六本木三丁目1番1号）。
 2021年（令和3年）10月15日 - 第三者割当増資を発表。
 2022年（令和4年）4月18日 - 第一種金融商品取引業者として登録。
 2022年（令和4年）4月28日 - 関東財務局より、私設取引システム（PTS）運営に関わる認可を取得。
 2022年（令和4年）6月6日 - 私設取引所（PTS）を6月27日に開業すると発表。
 2022年（令和4年）6月27日 - 株式、上場投資信託（ETF）の売買を開始。
 2023年（令和4年）8月9日 - 本店を移転（大阪府大阪市北区中之島三丁目2番18号）。

事業所 
 大阪本社（本店登記）：〒530-0005 大阪府大阪市北区中之島三丁目2番18号
 東京本社：〒106-0032 東京都港区六本木三丁目1番1号 六本木ティーキューブ13階

証券業登録 

 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）登録番号 第3328号
 私設取引システム（PTS）運営業務

加入協会 

 日本証券業協会（JSDA）
 一般社団法人 日本STO協会（JSTOA）
 一般社団法人 日本セキュリティトークン協会（JSTA）

市場参加者 
公式ウェブサイトに掲載されている市場参加者は下記の通り。

参加証券会社 

 エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社（ABNアムログループ）
 大和証券株式会社
 株式会社SBI証券
 SMBC日興証券株式会社
 立花証券株式会社

相場情報配信会社 

 ブルームバーグ・エル・ピー
 株式会社QUICK
 リフィニティブ・ジャパン株式会社

脚注

外部リンク
 

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