第50回衆議院議員総選挙

第50回衆議院議員総選挙（だい50かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、第49回衆議院議員総選挙で選ばれた議員の任期が満了すること、またはその任期満了当日までに内閣が衆議院を解散することによって実施される予定の衆議院議員総選挙である。

区割りと比例ブロック定数の変更 

2020年10月に実施された第21回国勢調査の結果に基づき、衆議院小選挙区の区割りと比例ブロックごとの定数を変更するための改正公職選挙法が2022年12月に施行された。本総選挙から実施される。

このうち小選挙区については、アダムズ方式で計算された都道府県ごとの定数をもとに、いわゆる1票の格差が2倍未満になるように、25都道府県の140選挙区で区割りが変更され、選挙区の数は以下のとおり、1都4県で10増、10県で10減された。

また、比例ブロックごとの定数は、以下のとおり、2ブロックで3増、3ブロックで3減となった。

区割り変更案を巡っては、細田博之衆議院議長、二階俊博衆議院議員など、地方出身の議員を中心に、地方の声が届きにくくなるとして一時、反発が出た。

二階と同じ和歌山県選出の世耕弘成参議院議員は「日本の国会議員は、人口比で世界各国より多いわけではない」「定数を増やして、いろんな分野の国会議員が出られるようにすることも一つの選択肢ではないか」と発言。また、細田は独自案として東京を3増（もしくは東京2増・神奈川1増）、新潟、愛媛、長崎の3県を各1減する「3増3減」を提案し、世耕もこの案が選択肢の1つとしてあり得ると述べていた。

候補者擁立 
衆議院議員の任期が折り返しを迎えた2023年10月30日現在の、主な政党の小選挙区の候補者擁立状況は以下のとおり。
自由民主党は全289選挙区中、275選挙区で候補者を決定。公明党が擁立する選挙区を除けば、候補者未定の選挙区は3選挙区。
公明党は11人を擁立。
立憲民主党は163人を擁立。選挙区で200人以上の擁立を目標に掲げる。
日本維新の会は148人を擁立。全選挙区での擁立を目指す。
日本共産党は立民の幹部の選挙区を含めて120人を擁立。立民と総選挙で連携することを合意しており（後述）、候補者取り下げを材料に選挙協力の交渉を進める構え。
国民民主党は26人を擁立。立民が共産と連携する場合、協力を見直すと示唆している。
2023年10月23日、立憲民主党の泉健太代表と共産党の志位和夫委員長は国会内で会談し、総選挙に向け、党として連携する方針で合意した。

議員

小選挙区当選者

比例区当選者

引退・不出馬 
 自由民主党
 金田勝年（比例東北）
 立憲民主党
 菅直人（東京18区）
 中川正春（比例東海）
 日本共産党
 笠井亮（比例東京）
 穀田恵二（比例近畿）

脚注

注釈

出典

外部リンク 

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