中華民国立法委員選挙区

この記事は中華民国の立法委員選挙の選挙区の記事である。2020年1月11日の第十回中華民国立法委員選挙が終了した時点で、73の「区域立法委員選挙区」（小選挙区制）、2つの「原住民立法委員選挙区」（大選挙区制）と1つの「全国不分区および僑居国外国民選挙区」（比例代表制）があり、そこから113名の立法委員が選出されている（うち小選挙区選出議員は73名、原住民選挙区選出議員は6名、比例代表選出議員は34名）。

沿革 
中華民国政府は、1947年に公布された『中華民国憲法』および『憲法施行準備手続』に従い、1947年3月31日に『立法院議員の選挙および解任に関する法律』（）を制定・公布し、1948年にを実施した。しかし、1949年の国共内戦の敗戦により、中華民国政府は台湾へ移転した。多数の立法委員はこの時、中華民国政府とともに台湾に逃げたが、元の選挙区は既に中華人民共和国の統治下にあるため、中国大陸での選挙の実施は困難との理由から総選挙が見送られ、結局第1期議員の任期満了を大幅に超過した20年以上にわたって立法委員選挙は行われなかった。1969年に政府は『』を制定・公布し、台湾省と台北市の区域でを行った。1972年、国民大会第5回会議は増額選挙の選挙方式を制定してから、立法委員選挙は憲法上の制約を受けずに中華民国自由地区で3年ごとに実施するようになった。1980年、『動員戡乱時期公職人員選挙罷免法』が公布され、1991年に『動員戡乱時期臨時条款』の廃止とともに『』に改称された。また、同時期の『中華民国憲法増修条文』による憲法改正で、中華民国の議員や首長は中華民国自由地区の国民だけによって選出されるようになるため、1992年の第二回中華民国立法委員選挙で立法委員は全面的に改選されることとなった。2008年の第七回中華民国立法委員選挙からは小選挙区が主な制度に移行し、立法院の議席数が225議席から113議席に半減し、4年ごとに選挙が行われるようになった。2019年、中央選挙委員会は、翌年の第十回中華民国立法委員選挙に一部選挙区の区域変更を決定した。

現在の議員定数と任期は『中華民国憲法増修条文』第4条および『』第35条により規定される。第七回中華民国立法委員選挙以降は小選挙区比例代表並立制（原住民選挙区のみは大選挙区制）を採用しており、議員の定数は113人、任期は4年、再選も可能である。具体的な議席の分配は以下の通りである。

 各直轄市、県、省轄市の下にある73の小選挙区から1人ずつ、かつ各県・市からは最少1人が選出される。
 とからはそれぞれ3人が選出される。
 政党名簿比例代表制のからは34人の議員が選出される。

地方選挙区 
1948年のは単記非移譲式投票の大選挙区制を採用していた。全国の47の省・直轄市および蒙古地方、チベット地方から659人の立法委員が選出された。定数は「人口が300万未満の選挙区からは5人、300万人以上の選挙区は超過分100万人ごとに1人増加」と規定された。では台湾省の2つの選挙区と台北市の1つの選挙区で併せて11人の議員が選出された。では選挙区の数が8つに増え（台湾省で6つ、台北市で1つ、福建省で1つ）、27人の立法委員を選出された（うち台湾省で合計21人、台北市で5人、福建省で1人）。1979年に高雄市は直轄市となったため、1980年中華民国立法委員増額選挙では選挙区の数が9つに増え（台湾省で6つ、台北市で1つ、高雄市で1つ、福建省で1つ）、52人の立法委員を選出された（うち台湾省で合計38人、台北市で8人、高雄市で5人、福建省で1人） 。1989年に『動員戡乱時期公職人員選挙罷免法』が大幅に修正された。台湾省の地域選挙区で選出される議員の総人数は79人に固定され、台湾省の下にある21の県と市は1県（市）1選挙区のように指定された。ただし、人口が多い台北市と高雄市はそれぞれ2つの選挙区に分かれた。

1992年の第二回中華民国立法委員選挙の前に、福建省選挙区が金門県と連江県の2つの選挙区に分けられたため、合計119人の立法委員が選挙区で選出されるようになった。第三回中華民国立法委員選挙での選挙区は第二回と同じであったが、選出議員の数は3人増えて122人となった。1997年7月、第3回国民大会第2回会議は『中華民国憲法増修条文』の第4条改正を行い、翌年の第四回中華民国立法委員選挙の総議席数が225議席となり、うち地方選挙区選出の立法委員数は168となった。選挙区は第三回とはほぼ同じであったが、台北県は3つに分けられた。2001年の第五回と2004年の第六回中華民国立法委員選挙も第四回の選挙区と総議席数を継承したが、各選挙区の選出議員数には細かい調整が行われた。

2004年8月、立法院は第7回憲法修正案を提出した。翌年6月に2005年中華民国国民大会代表選挙で選出された300名の国民大会代表により可決された。この憲法改正後、立法委員の地方選挙区は各選挙区で1人を選出する小選挙区制に移行した。全国で合計73議席が設定され、各県市にまず1議席を配分し、残りの議席は各県市の人口（原住民を除く）に応じて配分し、複数の立法委員を選出すべきである県市では行政区域内の選挙区の区割りの分割を行った。また、『』第35条に基づき、2008年の第七回中華民国立法委員選挙前の選挙区の区割り変更の発表日以降、人口の変動に応じて10年ごとに選挙区の区割りの見直しが行われる。例えば、直近の選挙区の区割り変更は2019年初頭に発表され、台南市（5→6）と新竹県（1→2）ではそれぞれ1議席増、高雄市（9→8）と屏東県（3→2）ではそれぞれ1議席減となった。この新しい区割りは2020年の第十回中華民国立法委員選挙で初めて適用するようになった。

小選挙区の一覧

原住民選挙区 
原住民立法委員選挙区は、の前に初めて設立された選挙区である。『動員戡乱時期自由地区増加中央民意代表名額選挙弁法』によると、中華民国自由地区の「山胞」からは1人の立法委員が選出される」。1980年中華民国立法委員増額選挙からは、「平地山胞」と「山地山胞」が1人ずつ選出された。1989年中華民国立法委員増額選挙では2人ずつ、第二回中華民国立法委員選挙では3人ずつが選出された。1994年に「山胞」が呼称変更により「原住民」に改名されたため、「山胞選挙区」も1995年の第三回中華民国立法委員選挙から「原住民選挙区」に改名された。1998年の第四回中華民国立法委員選挙からは「平地原住民」と「山地原住民」が4人ずつ選出されたが、2008年の第七回中華民国立法委員選挙からは3人ずつ選出されることとなり、現在に至る。

「」と「」はともに大選挙区であるため、選挙の際に得票数が最も多い3人は当選者となる。両選挙区はともに中華民国自由地区の全域を区域としているが、これらの選挙区で選挙権を有する条件は『原住民身分法』第2条により厳格に定められている（日本統治時代の本籍地は山地/平地行政区にある、かつ戸籍に本人または直系尊属は原住民であることが明記されている）。

全国不分区および僑居国外国民選挙区 
の前身は各種職能団体・労働団体・職業団体の代表、華僑代表および全国不分区代表である。うち職業団体と華僑代表は1948年のの時からあり、職業団体の代表は6つの選挙区（農業団体、漁業団体、労働者団体、商工業団体、教育団体、自由業団体）があり、89名の議員が選出された。では8名、1980年中華民国立法委員増額選挙では16名、1989年中華民国立法委員増額選挙では18名がそれぞれ選出されたが、1992年の第二回中華民国立法委員選挙で廃止された。

華僑代表はで世界を15の選挙区に分割され、合計19人の華僑議員を選出すると計画されたが、実際に選出されたのはその半数以下であった。では世界が5つの選挙区に分割されたが、選出方式は総統による指名に変わった。1980年中華民国立法委員増額選挙以降、選挙区は8つの地域選挙区と1つの「不分区」からなり、第二回中華民国立法委員選挙以降の選出方法が比例代表制に変更された。なお、ある政党の党員がこの選挙区で5人以上で選出される場合、少なくとも1人が女性でなければならないクォータ制も設定されていた。

「」は1992年の第二回中華民国立法委員選挙で初めて設定された。名前の通り、選挙区の範囲は『中華民国憲法』によって規定される「中華民国」の法定領土の全域（つまり中国大陸などを含む）で、比例代表制によって41名の立法委員が選出される。議席数は最大剰余方式（ヘル式）で配分される。第七回中華民国立法委員選挙からは「全国不分区代表」と「華僑代表」が34人を選出する1つの選挙区に統合され、小選挙区比例代表並立制が導入される（比例代表の選出方式は旧と同じである）。うち政党得票率が5%以上の政党は全国不分区および僑居国外国民選挙区の議席を得る（阻止条項）。また、全国不分区および僑居国外国民選挙区は現在、中華民国の選挙区で唯一クォータ制を採用している選挙区である。つまり各政党の比例代表当選者のうち、女性は半分以上でなければならない。名簿の登載順位によればそうでない場合、下位の女性候補を優先的に当選させる。

脚注

注釈

出典 

せんきよく