明治大学ガバナンス研究科

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科（めいじだいがくこうきょうせいさくだいがくいんがばなんすけんきゅうか、英称：Meiji University, Graduate School of Governance Studies -Public Policy School-）は、明治大学に設置されている専門職大学院で、研究科以外の教育研究上の基本組織（公共政策大学院）の一つである。

研究科長は長畑誠専任教授。

概要 

2004年設立。大学基準協会の認証評価を得ている国内の公共政策系専門職大学院で、私大では唯一の公共政策大学院である。

政治・行政などパブリックセクターにおけるリーダー養成を目的とし、現職市区長・議員、政府・自治体関係者、シンクタンク関連や公共政策を手掛けるビジネスパーソン、NPO・NGO関係者、政治家・公務員志望の学生など、幅広いバックボーンの人材を受け入れている。講義等は主に駿河台キャンパスのアカデミーコモンで行われる。入学試験では、通常の一般選抜の他、官公庁・企業などに在職中の者を対象とした職業人選抜なども行う。

2022年には、三菱UFJフィナンシャル・グループ、警視庁サイバーセキュリティ対策本部、Zホールディングス、大日本印刷等と、サイバーセキュリティ人材育成に関する教育・研究活動の交流及び連携・協力を推進することを目的に「サイバーセキュリティ人材の育成に関する産学官連携についての協定」を締結。また、日本産業協会が創設した「マスター消費生活アドバイザー」資格の指定大学院として認定なども受けている。

国際交流 
海外各国政府の若手幹部公務員や国際機関現職公務員などを対象にしたイングリッシュ・トラック（英語コース）を設置。2014年には英語で講義を行う博士課程のグローバルガバナンス研究科を設立。

ENA（フランス国立行政学院）学長の招聘や、ハーバード大学ケネディスクールとの相互訪問など、海外の有力公共政策大学院との交流が進められている他、マレーシアの国家公務員幹部養成機関「ラザック・スクール・オブ・ガバメント」との共催による同国幹部公務員を対象とした研修の実施や、政府派遣留学生・現職公務員を対象とした留学プログラムなど、ガバナンスやマネジメント関連研究の協力体制構築に向けた諸外国の関係機関との相互協力が進められている。

世界の都市総合力ランキング 
市川宏雄名誉教授が作成主幹を務め、例年プレスリリースを主催している、「世界の都市総合力ランキング」（Global Power City Index, GPCI　森記念財団都市戦略研究所）は、世界の主要都市の総合力を詳細に評価・順位付けしたランキングとして、国の政策立案やビジネス界での利用など、世界中で幅広く使用されている。

カリキュラム編成 
カリキュラムは、2つの基幹科目群と2つの応用科目群から構成されている。また、平日夜間・週末日中に日本語で授業が行われる日本語コースと平日日中に英語で授業が行われる英語コース（イングリッシュ・トラック）がある。

カリキュラム 
 基幹科目群
 A群：基幹科目（政治・行政・政策系）／ Field A：Basic subject - Policy, administration, management
 B群：基幹科目（経営・経済・財政系）／ Field B：Basic subject - Economic, finance, development
 応用科目群
 C群：政策研究 ／ Field C：Applied Policy Study
 D群：特別・特殊研究 ／ Field D:Practical seminars

履修モデル／領域 
 日本語コース履修モデル
 履修モデルⅠ　都市／地域政治モデル
 履修モデルⅡ　自治体マネジメント
 履修モデルⅢ　「公共」の創生
 履修モデルⅣ　国際開発／協力
 履修モデルⅤ　消費者政策と市場の発展
 英語コース（イングリッシュ・トラック）領域
 Public Policy（公共政策領域）
 International Development Policy（国際開発政策領域）
 Community Planning and Management（コミュニティ・マネジメントプログラム領域）

主な教官 
 田中秀明 - 元財務省財務総合政策研究所総括主任研究官、元内閣府行政刷新会議参事官
 青山佾 - 元東京都副知事、東京都住宅供給公社理事長
 小林清 - 東京都主税局長・生活文化局長、建設資源広域利用センター社長
 源由理子 - 明大副学長・社会連携機構長、元日本評価学会副会長
 麦島健志 - 都市行政制度・施策、国土交通省国土政策局長
 湯淺墾道 - 元情報セキュリティ大学院大学副学長、日本サイバー犯罪対策センター理事、情報法制研究所参与
 近藤茂夫 - 国土事務次官、内閣広報官、フィンランド特命全権大使
 阪田雅裕 - 内閣法制局長官、大蔵省大臣官房審議官、弁護士
 安井順一 - 東京都住宅供給公社理事長、東京都技監
 中邨章 - アメリカ国家行政院フェロー、国際行政学会研究諮問委員会会長
 勝悦子 - 元明大副学長、電通・商船三井各取締役
 塚田桂祐 - 自治大学校副校長、自治・総務官僚
 山脇啓造 - 国際化政策研究
 鈴木準 - エコノミスト、大和総研執行役員主席研究員
 与謝野馨 - 特別招聘教授、財務大臣、内閣官房長官
 松沢成文 - 客員教授、神奈川県知事、元衆議院議員
 加藤利男 - 客員教授、住宅金融支援機構理事長、国土交通省都市局長
 御厨貴 - 特別招聘教授、東京大学先端科学技術研究センターフェロー
 河島均 - 東京都技監・都市整備局長、東京都住宅供給公社理事長、元日本都市計画学会副会長
 田谷聡 - 地方公務員災害補償基金理事長、復興庁福島復興局長
 戸田隆夫 - 国際協力機構（JICA）理事長特別補佐、沖縄科学技術大学院大学COO

主なOB

国会議員 
 古川直季 - 衆議院議員
 西岡新 - 元衆議院議員、現愛媛県議会議員、実業家
 宮沢隆仁 - 衆議院議員、医師

自治体首長 
 成澤廣修 - 東京都文京区長
 松原忠義 - 東京都大田区長
 松崎秀樹 - 千葉県浦安市長
 石井直彦 - 埼玉県行田市長
 菅原文仁 - 埼玉県戸田市長
 高橋靖 - 茨城県水戸市長
 小田川浩 - 茨城県つくばみらい市長
 萩原勇 - 茨城県龍ケ崎市長
 星野已喜雄 - 群馬県沼田市長
 橋本正裕 - 茨城県境町長

地方議員 
 小川一成 - 茨城県議会議長
 白田信夫 - 茨城県議会議長
 早坂義弘 - 東京都議会議員
 大井岳夫 - 長野県議会議員
 稲垣昭義 - 三重県議会副議長
 小川智之 - 千葉県千葉市議会議長

その他 
 真野毅 - クアルコムジャパン代表取締役、兵庫県豊岡市副市長、長野県立大学教授
 柳内光子 - 山一興産社長、草苑学園学園長、渋沢栄一賞
 森本勝也 - 日本青年会議所副会頭、実業家、僧侶

同窓会組織 
明治大学ガバナンス研究科の同窓会組織として、「明治大学ガバナンスネットワーク」がある。修了生や教員の論稿、シンポジウム記録等を掲載した会報誌を発行する他、定例の政策研究発表会を実施。

脚注

外部リンク 
 明治ガバナンス研究科（公共政策大学院）

日本の社会科学
学校記事
明治大学
かはなんすけんきゅうか
公共政策大学院