NTTデータCCS

株式会社エヌ・ティ・ティデータCCS（NTTデータCCS、英:NTTDATA CCS Corporation）とは、東京都品川区に本社を置くシステムインテグレーター。NTTデータの子会社であり、ENEOSホールディングスの持分法適用会社（元子会社）。

1970年（昭和45年）に日本鉱業（日鉱共石→ジャパンエナジーを経て、現・ENEOS、日鉱金属→JX日鉱日石金属を経て、現・JX金属）の情報システム部門が独立して設立された。

企業概要

創業から2000年代まで 
1970年（昭和45年）、わが国のソフトウェア産業は本格的な発展期に向けて着々を整えつつある状況の中で、日本鉱業（現在のENEOS、JX金属、以下日鉱）の新規事業開発戦略の一つとして発足した。設立当時の主な内容は、共同石油（以下共石）系列SSへの事務処理業務と、技術要員派遣の2つだった。

なお、CCSは日鉱の情報システム部門の独立だけではなく、当初から日鉱のみならず、それ以外の顧客も意識した企業として設立されたため、日鉱の名前を継がず、新しい社名「セントラル・コンピュータ・サービス株式会社」（CCS）としてスタートした。

1980年代は、「積極果敢な経営」をテーマに掲げ、企業としての足場を固める10年となった。1981年（昭和56年）には採用計画を斬新し、社員数を大幅に増強。1984年（昭和59年）には社員数190人を数える企業となった。業界内においても、「製造・流通分野に強いソフト集団」としての評評価が定着し始め、事務システム分野の需要拡大にともない事業は大きく成長。石油備蓄基地や宇宙開発事業、リモートセンシング技術など、技術システムの応用による多角化を始めたのもこの時期だった。

1990年代前半は、バブル崩壊の影響による低迷から復活を遂げる。ソフトウェア製品事業を拡大するとともに、エンドユーザー向け通信機器や流通分野にも進出。官公庁からの受注を獲得し、これまで培ってきた技術力を宇宙・地球・環境分野など多方面へ拡大し、新たな分野を切り開いていった。

デフレ不況や国内外ベンダとの競争激化により、2002年（平成14年）以降は苦境に立たされる。主要元請け企業からの取引が激減したのが主な要因だが、これを機に大手有名企業との直接取引に挑戦しこれに成功。また、得意分野への選択・集中によって組み込み系ソフトウェア開発においても大きな成果を収めた。1990年代後半に創設された科学環境部門は、地図部門へのシフトによって収益向上に成功。公的機関だけでなく民間企業へも取引を拡大した。景気が回復の兆しを見せた2005年（平成17年）には過去最高益を記録。競争激化の荒波を乗り越え、V字回復した。

NTTデータグループ入りへ、そして現在へ 
2008年（平成20年）、NTTデータの高度なノウハウ、インフラを活用することで一層の成長と発展を目指していくことを目的に資本参加。株式構成はNTTデータ（60%）と新日鉱ホールディングス（以下、新日鉱HD）（40%）となり、社名を「株式会社エヌ・ティ・ティデータCCS」（NTTデータCCS）に変更し、かねてからの略称であったCCSを社名に冠した。

2010年（平成22年）には新日鉱HDと新日本石油の経営統合により「JXホールディングス（現・ENEOSホールディングス）」が発足し、現在に至る。

沿革 
 1970年（昭和45年）4月 - 日鉱エンジニアリング出資により、東京都港区虎ノ門にセントラル・コンピュータ・サービス株式会社として設立（資本金1000万円）。 プログラム及びサービスステーション等計算受託開始。
 1973年（昭和48年）12月 - 株式が日本鉱業に移管され、資本金3000万円に増資。
 1976年（昭和51年）- 事務システム、技術システム等のソフトウェア開発事業に本格進出。
 1977年（昭和52年）- 制御システム開発事業に進出。
 1979年（昭和54年）6月 - ミニコン用汎用ソフトウェアパッケージ「MINERVA」販売開始。
 1981年（昭和56年）10月 - 資本金5000万円に増資。
 1983年（昭和58年）4月 - 第58回ビジネスショウに日本SDCと共同で「特許情報管理システムPAS-1」を出展。資本金を1億円に増資。
 1984年（昭和59年）
 4月 - 株式会社シーテック設立（日本鉱業100%出資）。
 6月 - 株式の35%が日本鉱業から共同石油に譲渡される。
 1985年（昭和60年）
 4月 - VAN事業に進出、丸運VANシステム稼働。
 11月 - 資本金を2億円に増資。
 1987年（昭和62年）10月 - 第8回アジアリモートセンシング国際会議参加。
 1988年（昭和63年）
 8月 - 日本鉱業、共同石油と三社で共同センターを三鷹に開設。異機種統合LANを構築し運用を開始。
 10月 - 探鉱図面の自動判読システムの開発に成功し物理探査会で発表。
 1990年（平成2年）
 2月 - 通産省よりシステムインテグレータ企業として認められる。
 10月 - ソフトウエアショウ'90に技術系パッケージソフトを出品。
 1992年（平成4年）
 11月 - 本格型分散システム「日鉱共石全社技術マップ」稼働。
 12月 - 株主である日本鉱業及び共同石油が合併し、株式会社日鉱共石（のちのジャパンエナジー）が発足。同社の100%子会社となる。
 1993年（平成5年）5月 - 東京都江東区亀戸へ本社を移転し、分散していた事業所を集約。
 1995年（平成7年）4月 - ダイナミック・シミュレーション構築用パッケージソフト（米国・SIMCON社製）の販売を開始。
 1996年（平成8年）3月 - VB対応ドキュメント作成ツール【A Hot Document】の販売開始。
 1997年（平成9年）10月 -
 株式会社シーテックと合併。資本金2億3000万円、社員数約600名となる。
 【A Hot Document】がIPA96年度年間最優秀ソフトウエア賞を受賞。
 2001年（平成13年）8月 - プライバシーマーク（個人情報保護）取得。
 2002年（平成14年）8月 - ISMS（科学ソリューション事業本部）取得。
 2005年（平成17年）3月 - ISMS（情報通信センター）取得。
 2008年（平成20年）
 4月 - NTTデータが資本参加、株式会社NTTデータCSSに社名変更。
 6月 - ISMS（流通システム部門）取得。
 12月 - 宇宙航空研究開発機構（JAXA）より月周回衛星かぐやに関して表彰を受ける。
 2009年（平成21年）6月 - 資本金を3億3000万円に増資。
 2014年（平成26年）10月 - 東京都品川区東品川へ本社を移転し、分散していた事業所を移転。
 2015年（平成27年）4月 - JXホールディングス所有の株式40％がJXアイティソリューションへ移管。
 2018年（平成30年）5月 - 本社第2ビルがオープン
 2020年（令和2年）4月 - 創立50周年を迎える。

脚注

注釈

出典

関連項目 
 日油 - 同じく春光懇話会会員で、「バイオから宇宙まで」のスローガンのもとバイオから宇宙まで幅広く活動している。なお当社脱退後も加盟している。

外部リンク 
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