改め文方式

改め文方式（かいめぶんほうしき・あらためぶん―）は、溶込方式の一種である。「改める文」や「改正文」ともいう。

溶込方式（吸収方式）は、既存の法令の一部を改正する方式の一種で、当該法令を改正する法令を制定し、この法令を施行することで当該法令を改正する方式をいう。当該一部改正法令中の改正規定が改正の対象となる既存の法令中に溶け込み、その一部として吸収されてしまうことからこのように呼ぶ。

改め文方式の一部改正法令は、次のような形式で記述される。なお、法律案の修正案についても、改正規定の修正を除いては、ほぼ同様の形式で作成される。
○○法（令和○年法律第○号）の一部を次のように改正する。
第○○条中「…」を「…」に改め、「…」の下に「…」を加え、「…」を削る。

改め文の記述の仕方には、以下で解説するほかにも、戦前から積み重ねられてきた慣習による種々のルール、更には各法令ごとのローカルルールがある。したがって、実際の起案にあたっては、『ワークブック法制執務』や過去の閣法・政令での類似した改正の例を参照することが必要となる。

また、韓国や中国、ドイツやフランス、アメリカの法令でも、程度の差こそあれ改め文方式と類似した改正方式が用いられており、国際条約の改正でも同様の方式が用いられるなど、国際的に見ても一般的な方式である。

以下では、特に記載のない限り、日本の改め文方式について説明している。

定義
この記事において、次の各号に掲げる用語の意義は、おおむね当該各号に定めるところによる。
「法令」 法律及び政令をいう。
「府省令等」 おおむね次の命令をいう。
内閣法(昭和22年法律第5号)第25条第3項の内閣官房令
内閣府設置法(平成11年法律第89号)第7条第3項の内閣府令
内閣府設置法第58条第4項(宮内庁法(昭和22年法律第70号)第18条第１項において準用する場合を含む。)の命令
デジタル庁設置法(令和3年法律第36号)第7条第3項のデジタル庁令
復興庁設置法(平成23年法律第125号)第7条第3項の復興庁令
国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第12条第1項の省令
国家行政組織法第13条第1項の命令
中央省庁等改革基本法(平成10年法律第103号)第53条第2項の中央省庁等改革推進本部令
「例規」 地方公共団体の条例及び規則をいう。
「一部改正法令(法律、例規)」 その本則において他の法令(法律、例規)の一部を改正する法令(法律、例規)をいう。
「附則改正法令(法律、例規)」 その附則において他の法令(法律、例規)の一部を改正する法令(法律、例規)をいう。
「全部改正法令(法律、例規)」 他の法令(法律、例規)の全部を改正する法令(法律、例規)をいう。
「廃止法令(法律、例規)」 その本則において他の法令(法律、例規)を廃止する法令(法律、例規)をいう。
「制定法令(法律、例規)」 一部改正法令(法律、例規)、全部改正法令(法律、例規)及び廃止法令(法律、例規)以外の法令(法律、例規)をいう。
「被改正法令（法律、例規）」 一部改正法令(法律、例規)又は附則改正法令(法律、例規)によりその一部が改正される法令(法律、例規)をいう。全部改正法令(法律、例規)によりその全部が改正される法令(法律、例規)を含まない。
「章等」 編、章、節、款又は目をいう。
「条等」 条、項、号又は号の細分（その細分を含む。）をいう。
「条項」 条又は項をいう。
「法令審査例規」　内閣法制局の法令審査例規をいう。なお、この記事で引用する法令審査例規の中には、現在では、当たり前のものとして、『法令審査事務提要（改定）』に掲載されていないものもある。また、法令立案に関する協議・第一次会議～第四次会議（昭和30年10月～12月）の決定事項など、厳密には「例規」としての決裁を経ていないものについても、『法令審査事務提要（改定）』での取扱いに準じ、この記事では、「法令審査例規」として扱う。
「法令起案例規」　旧法務庁の法令起案例規をいう。もっとも、現在は、その効力を有しないものと解される。

題名
一部改正法令の題名は、本則で改正する法令の題名を冠して、本則で改正する法令の数が１又は２であるときは「Ａ法（及びＢ法）の一部を改正する法律」と、３以上であるときは「Ａ法等の一部を改正する法律」とすることを原則とする。ただし、法令審査例規によれば、本則において２の法令を改正する場合であっても、Ａ法令及びＡ法令の一部改正法令の一部を改正するときは、「Ａ法等の一部を改正される法律」とするものとする。

また、一部改正法令であり、かつ、廃止法令である場合には、普通「Ａ法の一部を改正する等の法律」とする。この場合にも、改正される法令の数が２以上のときは、「Ａ法及びＢ法（Ａ法等）の一部を改正する等の法律」とする。なお、廃止を主とする場合には、「Ａ法を廃止する等の法律」とした例もある。

このほか、改正の目的を明示することにより改正の対象となる法令の範囲をある程度表すという趣旨から、「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正される法律」(平成29年法律第56号)などのような題名を付することもある。

また、新しい法令(制定法令に限らない。)の施行に伴い必要となる政令や府省令等の改廃を目的とする政令や府省令等の題名は、「Ａ法の施行に伴う関係政令の整理に関する政令」とすることもある。更に、実質的な政策判断に基づいた改正をも行う場合には、「整理」の代わりに「整備」とする。「整理」の範囲を少々はみ出す程度の場合に「整理等」とした例もある。

制定文
一部改正政令（府省令等）には、制定政令（府省令等）と同様に、制定文を置く。

被改正政令（府省令等）の制定文については、引用する法令の条名等が変わった場合でも改正しない。

柱書き
一部改正法令では、普通、はじめに「○○法（令和○年法律第○号）の一部を次のように改正する。」といういわゆる「柱書き」を記載し、改正対象の法令を明示し、続けて、それぞれの改正内容を定めた改正規定を記載していくこととなる。

この場合において、法令審査例規によれば、本則で略称を用いることとした他法令について附則において改正を行うときでも、当該略称をそのまま用いず、改めて当該他法令名（法令番号を除く。）を掲げるものとされている。

なお、戦前は「○○法中左ノ通改正ス」（題名のある法令）又は「明治○年法律第○号中左ノ通改正ス」（題名のない法令）のように引用していた。
また、現在は、題名がない法令（件名の法令）であっても、「○○法（令和○年法律第○号）」と引用することとなっているが、戦後すぐの頃は、題名のない法令の改正の場合には、「昭和○年法律第○号（○○に関する件）」と記載することとなっていた。

いわゆるなお効の改正
ある法令を改正し、又は廃止した場合の経過措置として、旧法の規定の一部又は全部について「なおその効力を有する」又は「なお従前の例による」とされる場合がある。

このうち、「なお従前の例による」は、旧法の規定の効力が失われた上で、なおも旧法下の法制度に従うものである。したがって、既に存在しない「旧法」を改正することはできない。

一方、「なおその効力を有する」は、読んで字の如く、旧法の規定はその効力を有したままである。よって、この「なお効」を改正することも理屈としては可能であり、実際にそのような事例も見られる。

この場合、単に「○○法（令和○年法律第○号）の一部を次のように改正する。」とすると、当然ながら、現行の○○法が改正されてしまうから、「○○法の一部を改正する法律（令和○年法律第○号）附則第○条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第○条による改正前の○○法（令和○年法律第○号）の一部を次のように改正する。」などとして、どの法令による「なお効」を改正するのかを明示するようにする。この場合において、当該一部改正法令の改正規定が数段階にわたって施行されるものであったときは、「同法第○条による改正前の○○法」の部分を「同法附則第１条第２号に掲げる規定による改正前の○○法」のようにすることも考えられる。

なお、附則中で当該なお効を引用する必要がある場合には、「○○法の一部を改正する法律（令和○年法律第○号。以下「令和○年改正法」という。）附則第○条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第○条による改正前の○○法（令和○年法律第○号）（以下「令和○年改正前○○法」という。）の一部を次のように改正する。」などのように、柱書き中で当該なお効を定義しておくことも考えられる。

全部改正法令
全部改正法令では、法令の最初に「○○法（令和○年法律第○号）の全部を改正する。」と記載される。しかし、これは、柱書きではないことに注意する必要がある。

これは、この記載が単に「当該法令の全部を改正する」という制定者の意思を表した「制定文」にすぎないためである。このことは、「次のように」としていないことや、当該記載の後に全改後の題名が書かれず、いきなり全改後の本則又は目次から書き出される（当該全部改正法令の題名自体が全改後の題名となる）ことからも分かる。したがって、全部改正は、改め文方式でもない。

これに対し、全部修正案の場合には、「○○法律案の全部を次のように修正する。」の記載に続けて題名を含む修正後の法律案全文を記す形式を取っており、改め文方式といえる。また、韓国では、修正案に加えて、法令案や法令でも「○○法の全部を次のように改正する。」という柱書きに続けて、題名以下を記載する方式を採っており、いずれも改め文方式といえる。

戦前の法令
戦前の法令には、 柱書きと改め文を融合させた例（主に附則改正）が多く見られた。

第○条　Ａ法第Ａ条第Ａ項中「Ｘ１」ヲ「Ｘ２」ニ改ム
Ｂ法第Ｂ条第Ｂ項中「Ｙ」ヲ削リ同法ニ次ノ一条ヲ加フ
第Ｚ条　・・・
第×条　Ａ法第Ａ条第Ａ項、Ｂ法第Ｂ条第Ｂ項並ニＣ法第Ｃ条第Ｃ項及第Ｄ条第Ｄ項中「Ｘ」ヲ「Ｙ」ニ改ム

また、表の改正では、一部改正法令の柱書きと別に、表の改正についての柱書きを建て、改め文を簡略化した例もあった。

Ａ法中左ノ通改正改正ス
第○条中・・・改ム
別表中左ノ如ク改ム
第○号中「Ｘ１」ヲ「Ｘ２」ニ改ム
第×号ヲ左ノ如ク改ム
×　・・・

戦後黎明期の法律・修正案における試み
戦後黎明期の一部改正法律では、制定法律の改め文を条ごとにまとめた例があり、札幌市等の例規では、現在も同様の方式を用いている。

公職選挙法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第二十五号）
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の一部を次のように改正する。
［(1)～(5)　略］
(6)　第八十九条第一項第二号中「技能者、」を削り、同項第三号を次のように改める。
三　専務として委員、顧問、参与、嘱託員その他これらに準ずる職にある者で臨時又は非常勤のものにつき、政令で指定するもの
同条第一項第四号中「（常勤の者を除く。）」の下に「及び水防団長その他の水防団員（常勤の者を除く。）」を加える。
同条第一項に次の一号を加える。
五　地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）附則第二十項に規定する公営企業に従事する職員で、政令で指定するもの
同条第三項中「及び第四号」を「、第四号及び第五号」に改める。
(7)　第百十九条第三項を次のように改める。
３　第一項の規定により都道府県の議会の議員の選挙と都道府県知事の選挙又は都道府県の教育委員会の委員の選挙を同時に行う場合の選挙の期日及び前項の規定による選挙の期日は、都道府県の選挙管理委員会において、少くとも三十日前（都道府県の議会の議員の選挙と市町村の選挙を同時に行う場合にあつては、二十日前）に告示しなければならない。
［(8)～(26)　略］

また、同時期の修正案では、次のように束ね法案の改め文を条ごとにまとめた例もある。

地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案（秋山長造君提出）
(一)　第一条の一部を次のように修正する。
目次の改正規定中「改める」を『、「使途等（第七百一条の七十三・第七百一条の七十四）」を「使途（第七百一条の七十三）」に改める』に改める。
［略］
(二)　第三条の一部を次のように修正する。
附則第十五項の次に二項を加える改正規定のうち附則第十六項中「及び同法第三百四十九条の三の二第二項に規定する小規模住宅用地」、「又は小規模住宅用地」、「それぞれ」及び「又は第二項」を削り、「得た額）とし」の下に「、同法附則第十八の三第一項の規定の適用を受ける小規模住宅用地については当該小規模住宅用地に係る同条第二項に規定する昭和五十年度分の課税標準額とし」を加え、「当該農地に係る同項に規定するその年度分の固定資産税の課税標準となるべき額」を「当該農地に係る同条第二項及び第三項に規定する昭和三十八年度分の課税標準額」に改める。
(三）　附則の一部を次のように修正する。
第一条第一号中「改正規定」の下に「及び同法附則第三十一条の改正規定」を加える。
［略］
―第77回国会参議院地方行政委員会第４号（昭和51年３月31日）

いずれの方式も、現在の法令や修正案では、採られていない。

改正の諸原則
改め文方式の改正全体にわたる原則としては、おおむね次のようなものがある。

同一の法形式により行うこと。
例を挙げると、次のとおりである。
法律は法律により、政令は政令により改正する。したがって、法律により政令を改正することはできない。
府省令等は、改正される府省令等を定めた府省庁等と同一の府省令等が定める府省令等により改正する。したがって、内閣府令を法務省令により改正することはできない。
条例は条例により、規則は規則により、規程は規程により改正する。

補足すると、次のとおりである。
勅令又は太政官布告等で、法律としての効力を有するものは、法律により改正する。例：
 食糧緊急措置令（昭和21年勅令第86号）同勅令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理に関する法律（昭和28年法律第213号）による改正の後、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成６年法律第113号）により廃止された。
 爆発物取締罰則（明治17年太政官布告第32号）直近では、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和４年法律第68号）第１条により改正された。
ポツダム命令でポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律（昭和27年法律第81号）に基づき法律としての効力を有するものは、法律により改正する。例：
 出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）制定当時は、「出入国管理令」という題名であったが、難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律（昭和56年法律第86号）により、「出入国管理及び難民認定法」に改められた。
 物価統制令（昭和21年勅令第118号）直近では、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和４年法律第68号）第138条により改正された。
 死産の届出に関する規程（昭和21年厚生省令第42号）直近では、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第37号）により改正された。
勅令又は太政官布告等で、政令としての効力を有するものは、政令により改正する。例：
 勲章佩用式（明治21年勅令第76号）直近では、勲章従軍記章制定の件等の一部を改正する政令（平成14年政令第277号）により改正された。
 勲章制定ノ件（明治８年太政官布告第54号）直近では、勲章従軍記章制定の件等の一部を改正する政令（平成14年政令第277号）第１条により改正された。
 大勲位菊花大綬章及副章製式ノ件（明治10年太政官達第97号）直近では、勲章従軍記章制定の件等の一部を改正する政令（平成14年政令第277号）第２条により改正された。また、大日本帝国憲法下では、明治十年第九十七号達大勲位菊花大綬章大勲位菊花章図式及大勲章以下略綬ノ件中改正ノ件（昭和11年勅令第65号）により改正されている。

例外を示すと、次のとおりである。
 府省令等について、その主務大臣が変わったときは、変更後の主務大臣が定める内閣府令又は省令により改正する。例：
 特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行規則（昭和61年通商産業省令第75号）消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成21年法律第49号）により、主務大臣が経済産業大臣から内閣総理大臣に変更された。この省令は、特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（平成25年内閣府令第36号）等により改正された後、預託等取引に関する法律施行規則（令和４年内閣府令第1号）により全部改正されている。
共同命令について、その主務大臣の全部又は一部が変わった場合も同様である。
 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成13年総　務　省法　務　省経済産業省令第２号）デジタル庁設置法（令和３年法律第36号）により、主務大臣が総務大臣、法務大臣及び経済産業大臣（同法第33条にあっては、総務大臣及び経済産業大臣）から内閣総理大臣及び法務大臣（同法第33条にあっては、内閣総理大臣）に変更された。この省令は、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和４年デジタル庁法　務　省令第１号）により改正されている。

改正は、前から順に行うこと。
例を挙げると、次のとおりである。
 数個の規定を改正する場合には、標記部分の若い順に行う。
 ［正］第一条第二項中・・・改め、同条第三項中・・・改める。
 ［誤］第一条第三項中・・・改め、同条第二項中・・・改める。
 同一の規定中数個の字句を改正する場合には、字句の出現する順に行う。※　第一条には、甲、乙、丙の順に字句が現れるものとする。
 ［正］第一条中「甲」を削り、「乙」を「丁」に改め、「丙」を削る。
 ［誤］第一条中「甲」及び「丙」を削り、「乙」を「丁」に改める。

補足すると、次のとおりである。
 数個の規定に共通する字句の改正をまとめて行うことができるのは、中間に別の改正が含まれない場合に限られる。数個の規定に共通してただし書・後段を新設・廃止する場合等も同様である。
  
 同一の規定中の同一の字句の改め、削り又は加えについては、重複して行うに及ばない。※　第一条には、甲、乙、甲の順に字句が現れるものとする。
 ［正］第一条中「甲」を削り、「乙」を「丙」に改める。
 ［誤］第一条中「甲」を削り、「乙」を「丙」に改め、「甲」を削る。

例外を示すと、次のとおりである。
既存の規定を移動し、そのスペースに新たな規定を加える場合には、先に当該既存の規定を移動して追加先のスペースを確保する。
 ［正］第二条を第三条とし、第一条の次に次の一条を加える。（「次の一条」略）
 ［誤１］第一条の次に次の一条を加える。（「次の一条」略）第二条を第三条とする。
 ［誤２］第一条の次に次の一条を加え、第二条を第三条とする。（「次の一条」略）

規定の中身の改正は、当該規定の移動の前に行うこと。
例を挙げると、次のとおりである。
 規定中の字句の改正と、当該規定の移動では、前者を先に行う。
 ［正］第一条中「甲」を「乙」に改め、同条を第二条とする。
 ［誤］第一条を第二条とし、同条中「甲」を「乙」に改める。
 規定の細分に係る改正（細分の加え、改め、削り、移動等）と、当該規定の移動とでは、前者を先に行う。
 ［正］第一条に次の二号を加える。（「次の二号」略）第一条を第二条とする。
 ［誤］第一条を第二条とし、同条に次の二号を加える。（「次の二号」略）

改正規定は、条ごとに区切ること。
例を挙げると、次のとおりである。
 条建ての本則・附則
 
 項建ての本則
 

例外を示すと、次のとおりである。
 項建ての附則の場合には、項ごとに改正規定を区切る。これは、項建ての附則における各項は、本則における条と同程度の独立性を有すると考えられるからである。
 
 同一の改正のみを連続して行うときは、数条をまとめて改正する。
 
 規定の加え又は全部改めがあるときは、その部分で区切る。ただし、この点については、必ずしも厳格に運用されている訳ではなく、実際には、［誤］に当たるような例も見られる。
 
 条建ての改正規定の場合、各改正規定（章等又は条の加え又は全文改めに係る改正規定にあっては、当該章等又は条に係る部分）ごとに区切る例もある。

補足すると、次のとおりである。
 題名は、それだけで単独の改正規定とする。
 別表等については、それぞれの表等を単位として改め文を区切る。もっとも、改正の対象となる別表が非常に大部のものである場合には、分かりやすさ等の観点から、当該別表の項ごとに改め文を区切ることがある。

同一の規定を二度引きしないこと。
例を挙げると、次のとおりである。
 ある規定中の字句を改正した後、再び同一の規定中の字句を改正することはできない。
［正］第一条第二項中「甲」を「乙」に改め、同条第三項中「甲」を「乙」に、「丙」を「丁」に改める。
［誤］第一条第二項及び第三項中「甲」を「乙」に改め、同項中「丙」を「丁」に改める。
 ある規定を改めた後、更に移動することはできない。

 
補足すると、次のとおりである。
 規定の加えの場合において、追加先を明示するために引用するときは、ここでいう二度引きには該当しない。したがって、次のような場合には、［正］の例のように改正すれば足り、［誤］の例のように「二度引き」を避けるために項の改正の順序を入れ替える必要はない。
［正］第一条第二項中・・・改め、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。
［誤］第一条第三項を同条第四項とし、第一条第二項中・・・改め、同項の次に次の一項を加える。

例外を示すと、次のとおりである。
 法令又はその本則の全体に共通する字句の改正は、最初にまとめて行うことができる。
 ［例１］附則や別表等（別表その他の表、様式及び目録をいう。以下同じ。）も含めた当該法令全体の特定字句を一括して改める場合
 ［例２］本則中の特定字句のみを改める（附則中の特定字句については改めない）場合
 ［例３］本則中の特定字句の全部を改めるが、一部規定中の特定字句については改めたくない場合

同一の規定を連続して引用するときは、同条・同項などのように表現すること。
例を挙げると、次のとおりである。
 第一条第二項を削り、同条第三項中・・・改め、同項を同条第二項とする。

補足すると、次のとおりである。
 号の細分の場合には、「そ（の）」とした例と、「同号イ」とした例がある（第○条第○項第○号イまでが共通する場合）。また、府省令等では、「同イ」と表現する例も見られる。
 もっとも、号の細分を改め、移動する場合には、「その」を用いることができないので「同号イ」とすることとなる。

例外を示すと、次のとおりである。
 段落をまたぐときは、再度「第○条第○項中」のように引きなおす。
 法令審査例規では、別表の改正の場合には、段落をまたいで「同表」とすることを例外として認めている（実効性喪失）。
 ［例］別表一の項中・・・改め、同表二の項を次のように改める。（「次のよう」略）同表三の項中・・・改める。

同一の規定に係る改正は、「中」を用いてまとめることができること。
例を挙げると、次のとおりである。
 「中」を使用する場合：第一条中第四項を削り、第五項を第四項とする。
 「中」を使用しない場合：第一条第四項を削り、同条第五項を同条第四項とする。

例外を示すと、次のとおりである。
 二段階に「中」を用いることはできない。
 ［正］第一条中第五項を第六項とし、第四項を削り、同条第三項中「甲」を「乙」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。
 ［誤］第一条中第五項を第六項とし、第四項を削り、第三項中「甲」を「乙」に改め、同項を第四項とし、第二項を第三項とし、第一項の次に次の二項を加える。

補足すると、次のとおりである。
次の場合には、「中」を二重に用いることを避ける等のため「うち」を用いることができる。
 別表の改正。この場合に、単に「の」を区切りとして用いることもある。
［例１］別表第一のうち二　○○○の項中「甲」を「乙」に改め、同表△△の項中「丙」を「丁」に改める。
［例２］別表第一の二　○○○の項中「甲」を「乙」に改め、同表△△の項中「丙」を「丁」に改める。
前文の改正（衆法）
［例］前文のうち第一項中「甲」を「乙」に改める。
［補足１］単に「前文第一項」のように引用する例もある。
［補足２］『ワークブック法制執務』によれば、「前文の各段落を「項」と呼ぶことには違和感があるので・・・段落を特定することなく「前文中」として改正を行えば足りるものと考えられる」とする。
改正規定の改正
［例１］第一条のうち、○○法第二条から第四条までの改正規定のうち第二条に係る部分中「甲」を「乙」に、「丙」を「丁」に改め、同改正規定のうち第三条に係る部分中「戊」を削り、「己」の下に「庚」を加える。
［例２］第一条のうち○○法第二条から第四条までの改正規定のうち、第二条に係る部分中「甲」を「乙」に、「丙」を「丁」に改め、第三条に係る部分中「戊」を削り、「己」の下に「庚」を加える。
［例３］第一条のうち、○○法第二条から第四条までの改正規定のうち第二条に係る部分中「甲」を「乙」に、「丙」を「丁」に改め、同法第五条の改正規定のうち同条第三項に係る部分中「戊」を削り、「己」の下に「庚」を加える。
次のような「中」は用いない。
［正］第一条ただし書を削る。第一条第二項及び第三項を次のように改める。
［誤］第一条中ただし書を削る。第一条中第二項及び第三項を次のように改める。

目次等の引用は、現行の基準により行えば足りること。
例を挙げると、次のとおりである。
 その標記部分が「○○法目次」となっている目次を引用する場合については、「○○法目次」又は「目次」のどちらでもよい。
 ［例１］○○法目次中・・・改める。
 ［例２］目次中・・・改める。
 その標記部分が「附表」等となっている付表等を引用する場合において、当該規定を抽象的に指し示すときについては、現行の基準により、単に「付表」等と引用すれば足りる。
 ［正］付表中・・・改める。
 ［誤］附表中・・・改める。

補足すると、次のとおりである。
 目次を改正する際、「目次」以下の単位は引用しない。

その標記部分が「附表」等となっている付表等について、その地の文としての「附表」の字句自体を引用して改める場合には、原文の表記による必要がある。
［正］付録中「附録」を「付録（第一条関係）」に改める。
［誤］付録中「付録」を「付録（第一条関係）」に改める。

規定（題名を含む。）の改正

規定（題名を含む。）の全部を改める場合
おおむね次のような形式による。

規定を移動する等の場合

同水準での移動
おおむね次のような形式による。

なお、全部改め後の移動は認められず、一度元の規定を削り（新たにその位置に加えるべき規定があれば、その規定に改め）、新たに移動後の位置に加え（その位置に削るべき規定がある場合には、その規定から改め）直す方法によるものとされる。

異水準間の移動
おおむね次のような形式による。

通常の移動と同様、字句改正の後で移動する。

なお、章・節を節・款にするなどの改正の場合には、一度章名・節名を削り、新たに節名・款名を（「前に」方式により）付する方式による。

例外的事例
「規定を削る場合」の箇所でも取り上げるが、明治初期の立法技術が確立される以前に制定された太政官布告・達の中には、その構造が改正を想定したものとなっておらず、それぞれの規定が「第○条」「第○項」といった序数によっては特定しがたいものがあるので、改正に伴って、条建てに整備することがある。この場合、当該規定の移動については、次のように当該規定の全体をカギにより引用し、これを「第○条とする」することにより、自動的に条名が付される取扱いである。

見出しの異動
おおむね次のような形式による。

規定の種別の変更
そのほか、移動ではないが規定の種別を変更する改正として、次のものがある。

規定（題名を含む。）を加える場合
おおむね次のような形式による。

なお、「付する」と表現すべき規定と、「加える」と表現すべき規定を合わせて加える場合には、「加える」と表現する。

例外的事例（柱書きの新設）
必ずしもミスであるかは明らかでないが、号の柱書きを置かないで、直接にその細分を置いた例がある。

その後、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和４年法律第97号、第210回国会閣法第16号）第５条中公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律第１条の改正規定により、号の柱書きを設ける旨の改正が行われた。

このような場合には、当該号の号名を含めて絵として捉えることとなることから、「第○条第○項中」のように、号名を除いて規定を引用することとなる。

規定（題名を含む。）を削る場合
おおむね次のような形式による。

なお、規定の廃止後に欠番が生じるのを避けるため、「第○条　削除」などのように形骸を残す場合があるが、これは、あくまでも「第○条　削除」という条文に改めるものであるため、規定の改めの例による。項については、条の段落という建前から、このような方式を用いることはできないとされる。

例外的事例

条名の重複
極めて初歩的なミスではあるが、誤って条名が同じ条が２個以上生じてしまった事例がある。これは、法典編纂上、附則の一部が省略されることから、当該条の存在を失念したものと考えられる。

このような場合には、「第○条」としても改正対象たる条が特定できない（二つある第○条のうちどちらが特定されるのか、あるいはその両方が特定されるのかが定かでない）ことから、次のように当該条全体を絵として捉えて削る。要するに、表の項を絵として捉えて改正する場合の方式に準ずればよい。

カギによる項の特定
明治初期の立法技術が確立される以前に制定された太政官布告・達の中には、その構造が改正を想定したものとなっておらず、それぞれの規定が「第○条」「第○項」といった序数によっては特定しがたいものがある。

このような場合には、改正規定の改正の場合と同様に、その条文の内容によって特定することとなる。具体的には、次のように当該規定の全体をカギにより引用する。

民法
民法は、当初第一編第二編第三編（明治29年法律第89号）と第四編第五編（明治31年法律第９号）に分けて公布された。このため、目次も第１編から第３編までに係る目次と第４編及び第５編に係る目次とで別々に存在しており、第４編又は第５編中の改正については、従来「明治三十一年法律第九号」とした例と「明治二十九年法律第八十九号」とした例があった。

その後、平成16年に至って、民法口語化による第１編から第３編までの全改に伴い目次の統合が行われた（民法の一部を改正する法律（平成16年法律第147号）参照）が、その際の改め文は、次のとおりである。

字句等の改正

字句 
字句の改正は、まず対象字句が属し、又は属すべき規定（題名を含む。）を特定し、その中の対象字句を改め、削り、又は加える方式で行う。

規定（題名を含む。）の特定
対象字句が属し、又は属すべき規定（題名を含む。）は、おおむね次のような形式により、最小の単位まで特定することを建前とする。

字句の特定
次の点に留意する。

単語を単位として引用すること。
例えば、「日本国」を「アメリカ合衆国」に改めるのに『「日本」を「アメリカ合衆」に改める』のようにはしないし、「第二条第五項」を「第二条第三項」に改めるのに『「第五項」を「第三項」に改める』とはしない。

ただし、「第○条第二項及び第三項」を「第○条第二項から第四項まで」に改めるような場合には、〝「及び第三項」を「から第四項まで」に改める〟のような表現が許容されている。

必要最小限の範囲で引用すること。
例えば、単に「□□□」を「◇◇◇」に改めるのに『「□□□が」を「◇◇◇が」に改める』や『「前項の□□□」を「前項の◇◇◇」に改める』のようにはしない。

ただし、同じ条項中に「□□□」が数か所含まれ、しかもその一部のみを改めるような場合には、〝第○条中「□□□を」を〟、〝第○条中「「□□□」を〟、〝第○条中「その□□□」を〟などのように、前後の字句や記号とともに引用することがある。

この際、カギを更にカギで引用することとなる場合であっても、一部改正法令ではそのまま〝第○条中「□□□」の下に「」と、「◇◇◇」とあるのは「△△△」を加える〟とカギの中にカギを含む字句をそのまま引用する形式によるが、修正案の場合には〝第○条中「□□□」の下に『」と、「◇◇◇」とあるのは「△△△』を加える〟と二重カギの中にカギを含む字句を引用する形式によることもできる。通常のカギの用法と異なり、外側を二重カギにすることに留意する。

また、字句の改正は、同時に溶け込む建前であるから、〝「甲」を「乙」に、「乙」を「丙」に改める〟としても改正前の「甲」までもが「丙」に改められることはない。

読点は、下の字句に従属すること。
例えば、「甲、乙及び丙」の甲と乙の間に丁を加える場合には、『「甲」の下に、「、丁」を加える』とし、『「甲、」の下に「丁、」を加える』とはしない。

また、「甲、乙、丙及び丁」の乙を削る場合には『「、乙」を削る』とし、『「乙、」を削る』とはしない。もっとも、これを貫くと、甲を削る場合には、『「甲、乙」を「乙」に改める』とすべきこととなるが、実際には、簡潔さを優先して『「甲、」を削る』とする例が少なくない。

なお、句点については、たまたまその後に文章が続くこともあるとはいえ、一般的には、文の終わりを意味することから、読点とは異なり前の字句に付随すると解する見解もあり得るが、実務としては、読点と同様に扱う建前である。

改正の方法
特定した字句の改正は、おおむね次のように行う。

例外的事例
「規定を削る場合」の箇所でも取り上げたが、明治初期の立法技術が確立される以前に制定された太政官布告・達の中には、その構造が改正を想定したものとなっておらず、それぞれの規定が「第○条」「第○項」といった序数によっては特定しがたいものがあるので、次のように当該規定の全体をカギにより引用する。

横書き例規（字句の加え関係）
横書きの例規では、字句を加える際、「下（上）に」の代わりに「右（左）に」（滋賀県、京都府、兵庫県等）、「後（前）に」（広域自治体では例なし。）又は「次（前）に」（北海道、茨城県、神奈川県、富山県、長野県、島根県、鹿児島県、熊本県、沖縄県等）といった表現を用いる。

そのほか、山形県及び高知県では、「「Ａ」を「ＡＢ」に改める」のように、字句の改めの形式によって字句を加える取扱いである。

目次・列記 
おおむね次のような形式による。

韓国の場合 
韓国の法制執務では、字句の改正が改めに統一されており、前段・後段、各号列記以外の部分等についても明示することとされている。

なお、韓国では、章建ての法令でも目次を付さない扱いとなっているので、目次の改正はない。もっとも、法典編纂上は、目次が付されている。

表の改正
以下では、別表等の改正について、大まかな説明を行う。

ただし、別表等は、かなり構造の自由度が高く、またその改正方法も各法令ごとの慣習によるところが大きいので、最終的には、過去に同一法令について同様の改正が行われた際の方式を参照し、これに倣うほかない。

なお、このような困難を避けるためには、別表等を設ける時点で、最初から改正の手法に迷うことのない設計を行うようにすることが肝要であろう。

表の各部分の引用
表の改正の具体的な技法の説明に先立ち、表の各部分をどのように引用すべきかについて説明する。

以下の例示中「イロハ…」「いろは…」「ＡＢＣ…」「ａｂｃ…」とあるのは、具体的な字句等が入ることを意味する。

基本的な場合
次のような表があるとする。

この場合、それぞれの短冊（縦の区切り）は、その一番上の区切りに記載された字句を捉えて、それぞれＡの項、Ｂの項・・・等と称する。

これに対し、各短冊を横断する、イ～ハの区切りを「欄」と称する。欄の名称は、項の名称と組み合わせて、各項中の項目を更に特定するのに役立つ。

例えば、「い」の部分は「Ａの項ロの欄」と、「り」の部分は「Ｄの項ハの欄」と表現することができる。

項名が数行に渡る場合
次の表のように、項名として引用すべき字句が数行に渡る場合がある。

この場合、数行ある項名をそのまま引用して、それぞれＡＢの項、ＣＤＥの項・・・等と称すれば足りる。

しかし、この方式によると、航空法施行令別表の改正では、最大で10行以上を並列して引用しなければならないこととなる。このため、同令の改正では、一番最初の行のみを捉えて、一律にＡに係る項、Ｃに係る項・・・等と称する方式によっている。

第二欄以下で細分されている場合
最初に、次のような表があるとする。

このように、大部の表では、縦の区切りが数段階に渡ることがある。

法令では、一番大きい短冊（Ａ、Ｂ）をそれぞれＡの項、Ｂの項と称し、その細分であるａ～ｄや、い～へなどについては、特に名称を設けない。したがって、ａ～ｄ、い～への短冊全体を改めたい場合には、カギで引用して改めることが基本となる。

ただし、一部の法令では、一番大きい短冊を「部」とし、その細分を「項」とするので、この場合には、Ａ・Ｂの短冊をそれぞれＡの部、Ｂの部と引用し、ａ～ｄの短冊をそれぞれａの項、ｂの項等と引用することとなる（当該法令の本則又若しくは附則又は過去の改正例を参照して確認する。）。

また、府省令等や例規の場合には、更に「部・款・項」の区分を用いることがある。

次に、次のような表があるとする。

このように、細分の名称に当たる数字又は記号が明示されている場合には、その細分の名称を利用することができる。

例えば、「い」及び「ａ」の部分を改める場合には、『〔別表〕一の項１(1)中「い」を「○○」に改め、同項２(2)イ中「ａ」を「××」に改める』などと引用することができる。

もちろん、原則に返って、『〔別表〕一の項中「|１　|(1)　Ａ　　|　い　　|」を「|１　|(1)　Ａ　　|　○○　|」に、「|　　|　イ　ａ　|　に　|」を「|　　|　イ　××|　に　|」に改める』などと引用することもできる。紛れがなければ、単に『〔別表〕一の項中「い」を「○○」に、「ａ」を「××」に改める』等とすることもできよう。

表が二以上に細分されている場合
別表の中には、次のように各「号」に区分されているものがある。

この場合、各細分は、「〔別表・別表第○・第○条の表〕第一号」のように呼ぶ。例えば、「ち」の部分は「〔別表〕第一号Ｃの項ハの欄」と、「か」の部分は「〔別表〕第二号Ｉの項ホの欄」と表現することができる。

また、古い法令では、上記に準ずるものとして、次のように各「欄」に区分したものがある。

このような場合には、各細分は、「〔別表・別表第○・第○条の表〕甲の欄」のように呼ぶこととなる。

例えば、「|一|　　ほ　　|」の部分は「〔別表〕甲の欄のＢの項一」と、「|三|　　ぬ　　|」の部分は「〔別表〕乙の欄三」と引用することができよう。

備考等がある表の場合
別表の中には、次のように備考等をおくものがある。

備考等は、ワークブックによれば「表の中に用いられている語句の定義や表を適用する場合の留意事項、細則等を規定する場合に用いられる」とされる。また、これらに類するものとして、「○○○表の適用に関する通則」が別表の最初におかれることもある。甚だしい例として、関税定率法（明治43年法律第54号）では、「別表の目次」や「別表の○○○表の解釈に関する通則備考」がおかれている。

通則や、備考や注自体を引用する場合には、そのまま「別表の○○○表の適用に関する通則」や、「別表（の）備考」や「別表の注」などとすれば良い。また、「同条」に該当する表現としては、別表から引用しなおして、「同表備考」「同表の注」などとする場合が多いと思われるが、「同通則」や、「同備考」や「同注」などとした事例もある。

細分を引用する場合において、その先頭の文字が算用数字であるときは、法令では「別表備考１（の二）」などと表現することが多いが、条例等では「別表備考第一項（第二号）」や「別表備考第一(2)」のように表現した例もある。

また、その先頭の文字が漢数字であるときは、「別表備考一」や「別表備考第一号」などと表現することが多い。

表の改正
表全体の改正について説明する。

表には、大きく別表と条項の表とがある。

別表
おおむね次のような形式による。

根拠条文
現在では、別表の標記部分には、「別表第一（第二条関係）」のようにその根拠条文を示すこととなっている。

しかし、古い法令では、このような根拠条文の記載がないので、改正に当たって付することとなる。

おおむね次のような形式による。

表の部分
別表に備考等がある場合において、その分量が相当程度にわたるときのように、別表の標記部分等及び備考等を除いた純粋な表の部分のみを改めたいときに、次のようにした例がある。

もっとも、法令についていえば、一部の法令で昭和60年頃まで用いられたものの、現在では、この方式は採られない。

したがって、単に「別表を次のように改める」などとして、従来と同一の標記部分等及び備考又は注とともに、改め後の表の部分を示す形式となる。

条等の表
おおむね次のような形式による。

表の項・欄の改正

表の項
表の項（=短冊）については、「別表第一□の項」等として引用するのを原則とする。ただし、「別表第二」「十の項」のように、続けて書くと紛らわしい場合には、「別表第二の十の項」のように間に「の」を挟むことがある。また、自治体の条例・規則の中には、「別表第２　10の項」のように、中間に空白を入れる例もある。

なお、現在「項」と呼ばれている部分（縦書きでは縦の区切り、横書きでは横の区切り）については、従来、罫線の有無や、項の名称が序数であるか否か等により、「項」「部」又は「号」等の様々な呼び方がなされていた。また、項の名称が序数である場合も、現在は「一の項、二の項・・・」とするが、従来は「第一項、第二項・・・」や「第一号、第二号・・・」などとするものがあった。このような法令の項は、基本的に当該法令中での呼称や、過去の改正時の呼称に合わせて引用する。

表の項の改正は、おおむね次のような形式による。

特殊の例
特殊な例として、表の項の欄同士が、その中途において結合している場合がある。

例えば、次のような場合である。

このような場合には、おおむね次のような方式が考えられよう。もっとも、各法令での前例によることは、言うまでもない。

表の欄
表の欄については、基本的に「別表第一□の欄」のように、表の欄全体を単位として捉えた改正を行わない。

このため、表の欄全体を改め、加え、又は削る場合には、絵として捉えて改正する形になるが、表の項を絵として捉えて改正する場合の形式と変わるところがないので、用例を省略する。

項の欄
次のような形式による。欄の加えや削りは、各項ごとではなく表全体として行うので、以下には、改める場合の表現のみを示す。

なお、欄の名称が表中に定められていない場合には、三欄以下の表では「上欄（、中欄）、下欄」と、四欄以上の表では「第一欄、第二欄・・・」と呼称する。

表の備考等の改正
おおむね次のような形式による。

備考等の細分の改正
おおむね次のような形式による。

なお、細分の引用については、漢数字の場合には「備考第一号」と、算用数字の場合には「備考１」と引用することが多いと思われるが、最終的には個々の法令の本則・附則での引用や、過去の改正の例による。

別表等の字句の改正
別表等の字句の改正は、規定中の字句の改正と同様の要領で、まず改正部分を特定し、次いで改正の操作を行う。

このとき、改正部分は、基本的に項単位まで行えば足りるが、必要があれば欄も特定する。

様式の改正
昭和40年代以後、法律・政令では様式を定めるものがないが、府省令等や条例等には様式を定めるものがある。

様式を改め、移動し、加え、又は削る形式は、別表を改め、移動し、加え、又は削る形式とおおむね同様である。

ただし、様式を加える場合には、表に準じて「別記様式第一号の次に次の一様式を加える」とする例のほか、「別記様式第一号の次に次の様式を加える」や「別記様式第一号の次に次のように加える」とする例がある。

様式特有の改正
様式には、表裏や頁に分かつものがある。これらを特定するには、その標記部分の表現に合わせて、「別記様式第一号（表面）」や「別記様式第一号（第一面）」と引用する。また、様式が「（１）、（２）、（３）・・・」等に区分されている場合には、これらを「別記様式第一号(2)」のように引用する例もある。

様式中の項目を改正する場合には、上記のように、様式の細分を特定して「次のように改める（加える）」等とするほか、絵として捉えて改正する方式によることとなる。

別表・様式に準ずるもの
別表・様式に準ずるものとして、付録、別図、別記等がある。おおむね別表・様式と同様の方式により改正すればよい。

なお、付録を加える方法には種々のものがあるが、「別表第二の次に次の二付録を加える」「附則の次に付録として次の二付録を加える」「付録第一の次に付録第二及び付録第三として次のように加える」等とした例がある。

改正規定の改正等
ここでいう「改正規定」とは、かつて「改正に関する部分」とも表現されていたことからも分かるように、ここまで述べてきたような方法によって記載された、それぞれの改正内容を定めた規定（の部分）をいう。

改正規定の改正は、一部改正法令の成立後施行までの間にその法令に改正の必要が生じた場合に行われる。典型例として、Ａ法を改正するＢ法が施行される前に、Ｂ法よりも後に成立したＣ法によりＡ法を改正する場合が挙げられる。また、改正規定の改正と同様の技術を用いるものとして改正規定の修正がある。件数だけで見れば、改正規定の改正よりも多い。

改正規定の改正の方式については、閣法でもあまり統一がなされておらず、相当の幅が認められる。また、他の改正と異なり、改正規定の修正では、各議院のローカルルールが相当に認められる。

なお、参法については、衆法に比して事例が不足していることから、主に『「法令の改め方」『立法技術入門講座』〈第３巻〉』での方式を参照した。したがって、実際の参法の方式と異なることがある。

例 
実際の事例として、薬事法第83条関係の改正を事例として取り上げる。以下では、次のように法律名を置き換えている。

 Ａ法：薬事法（昭和35年法律第145号）（題名は当時のもの）
 Ｂ法：薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律（平成14年法律第96号）：第１条は平成15年７月30日、第２条は平成17年４月１日施行
 Ｃ法：独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成14年法律第192号）：平成16年４月１日施行
 Ｄ法：食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備等に関する法律（平成15年法律第73号）：第２条・附則第９条及び第10条は、平成15年７月30日施行
 Ｅ法：公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律（平成15年法律第102号）：第６条は、平成16年４月１日施行
 Ｆ法：独立行政法人医療基盤研究所法（平成16年法律第135号）：平成16年６月23日施行

改正の時系列は、次のとおりである。
 平成15年７月30日
 Ｂ法第１条によるＡ法の改正：第83条関係の改正はない。
 Ｄ法第２条によるＡ法の改正
 Ｄ法附則第９条によるＢ法第２条の改正
 Ｄ法附則第10条によるＣ法附則第26条及び第30条の改正
 平成16年４月１日
〔Ｄ法附則第10条による改正後の〕Ｃ法附則第26条によるＡ法の改正
〔Ｄ法附則第10条による改正後の〕Ｃ法附則第30条によるＢ法第２条の改正
Ｅ法第６条によるＢ法第２条の改正：第83条関係の改正はない。
 平成16年６月23日
 Ｆ法第15条によるＢ法第２条の改正
 平成17年４月１日
 〔Ｄ法附則第９条、Ｄ法附則第10条による改正後のＣ法附則第30条、Ｅ法第６条及びＦ法第15条による改正後の〕Ｂ法によるＡ法の改正

まず、Ｄ法の施行により、Ａ法、Ｂ法及びＣ法が改正された。

次いで、Ｃ法の施行により、Ａ法及びＢ法が改正された。

続けて、Ｆ法の施行により、Ｂ法が改正された。なお、Ｃ法附則第26条によるＡ法第13条の２の繰下げのハネ漏れと思われる。

最後に、Ｂ法の施行により、Ａ法が改正された。

改正規定の概念とその引用 
改正規定には、制定法令（全部改正法令を含む。）の規定とは異なり、条や項などの「住所」は付されていない。

このため、各改正規定を引用するときは、当該改正規定中の表現に基づき、「第○条第○項の改正規定」、「第○条の次に１条を加える改正規定」などのように引用することとなる。

改正規定の単位
ここでまず問題になるのは、改正規定の特定にあたり、「それぞれの改正内容を定めた規定」というものをどこまで細かく捉えるかという点である。

「段落」を単位として捉える方式と、「要素」を単位として捉える方式がある。

２つの方式は、それぞれ便宜的に使い分けられ、同一の法令内でも必ずどちらかの方式だけが用いられる訳ではない。

「段落」を単位として捉える方式 
１つ目の方式は、改め文の各段落を単位として捉える方式である。

この方式は、改め文自体の構造から、改正規定を形式的に捉えることができるという点において優れている。一方で、この方式を厳密に貫けば、各段落中のごく一部を改めるに過ぎない場合でも段落全体を引用しなければならないという点で難がある。そのほか、この方式によると、「改め・・・る改正規定」という表現を用いざるを得ないが、この表現に違和感を覚える向きもある。

この方式によれば、「第○条第○項中・・・改め、同条第×項中・・・改め、同条を第△条とする。」という改め文は、「第○条第○項及び第×項を改め、同条を第△条とする改正規定中・・・」等と引用する。また、条単位に丸めて「第○条を改め、同条を第△条とする改正規定中・・・」等と引用することもできる。

なお、施行期日を定める場合において、条の移動に係る部分のみを引用するときは、理屈の上では、「第○条を改め、同条を第△条とする改正規定（同条を第△条とする部分に限る。）」等と表現すべきこととなる。また、字句の改正に係る部分のみを引用するときは、「第○条を改め、同条を第△条とする改正規定（同条を第△条とする部分を除く。）」等と表現すべきこととなる。

このほか、府省令等や例規等では、「第○条の改正規定（第○条を改める部分に限る[を除く]。）」、「第○条の改正規定（同条を第△条とする部分に限る[を除く]。）」のように、字句の改正及び移動の両方を合わせて「第○条の改正規定」と表す例も見られる。もっとも、内閣法制局及び両議院法制局では、「第○条の改正規定」という場合には、同条を移動する改正規定を含まない取扱いである。

「要素」を単位として捉える方式 
２つ目の方式は、各段落に含まれるそれぞれの改正要素（それ以上段落を分けることができない最小の要素をいう。）を単位として実体的に捉える方式である。

この方式は、「改め文の段落は、それぞれの改正要素が便宜的に結合した結果に過ぎない」という考え方に由来する。例えば、「第○条中・・・改め、同条を第△条とし、同条の次に次の一条を加える。」という改め文は、条単位でまとめるという原則からすれば、本来「第○条中・・・改める。　　第○条を第△条とし、同条の次に次の一条を加える。」という２つの段落からなるべきものであるが、これが便宜的に一つの段落になっているに過ぎないと考えるのである。

この方式は、各段落のうち改正の対象となる要素を直截に特定できる点で優れている。一方で、この方式は、制定法令の改正の場合に、段落よりも小さい単位で捉えないこととの整合性の面において難がある。また、１つの段落を複数の「（改正）規定」として捉える点に違和感を覚える向きもある。このほかに、要素の単位に関する捉え方が必ずしも明確でないという問題もある。

この方式によれば、「第○条第○項中・・・改め、同条第×項中・・・改め、同条を第△条とする。」という改め文は、３要素と捉えれば、「第○条第○項の改正規定、同条第×項の改正規定及び同条を第△条とする改正規定」等と引用することができる。また、条単位に丸めれば「第○条の改正規定及び同条を第△条とする改正規定」等と表現することもできる。

もっとも、この場合でも、第○条の改めと同条の移動を不可分なもの（両方を合わせて１つの要素）と捉える見解からは、「第○条第○項及び第×項を改め、同条を第△条とする改正規定」等と（「改め・・・る改正規定」式の表現によって）引用すべきこととなる。

なお、施行期日を定める規定などで引用する場合も、同様である。

改正規定の表現
次に問題になるのは、上記により、「改正規定」として切り出した箇所をどのように表現するのかという点である。

逐語方式
閣法では、規則として規定されたものはないが、ワークブックでは、改正規定については、その改正対象となる改正規定の文言に沿った形で捉えるものとされる。

衆法でも、閣法と類似し、改正（修正）対象の表現をできるだけそのまま用いて捉えることが原則であるが、適宜項又は条の単位で捉えることができる扱いである。

一方で、改正規定の文言に沿って捉えることを徹底すると、「第１条第２項第３号及び同項第４号を改め、同項第６号を同項第７号とし、同項第５号を改め、同号を同項第６号とし、同項第４号の次に１号を加える改正規定」のように、煩雑な改め文を捉える場合にまで、一々それぞれの改正規定の文言を用いて捉えなければならないことになってしまうことから、条未満の単位の改正は、適宜条・項の単位にまで丸めて（抽象化して）引用される。その結果、複数の段落をまとめて捉えることとなる場合もある。

例えば、第○条第１項の全部を改め、同条に１項を加える改正は、「第○条第１項の改正規定」と「第○条に１項を加える改正規定」の２つの段落で行うこととなるが、両段落を同時に引用する必要がある場合など、必要に応じて「第○条の改正規定」のように２つの段落を併せて引用することもあろう。

要約方式
参法では、原改正規定の内容を要約し、簡潔に表現することが行われる。この要約に伴い、閣法・衆法とは異なり、条単位で捉えることを原則とし、適宜条以下の単位で捉えることができる扱いである。なお、同一の条の改正が数個の段落に分かれており、かつ、そのうちの１の段落のみを改正する場合であっても、まとめて引用してしまって差し支えない。

両方式の例
これらの違いが端的に現れる例としては、次のようなものがある。
「第三条を第四条とし、第二条を第三条とし、第一条を第二条とする。」とある改正規定
 逐語方式：第三条を第四条とし、第二条を第三条とし、第一条を第二条とする改正規定
 要約方式：第一条から第三条までを一条ずつ繰り下げる改正規定
「題名の次に次の目次（及び章名）を付する。」とある改正規定
逐語方式：題名の次に目次（及び章名）を付する改正規定
要約方式：目次（及び章名）を付する改正規定
「第一章中第二条の次に次の一条を加える。」とある改正規定
 逐語方式：第一章中第二条の次に一条を加える改正規定
 要約方式：第二条の次に一条を加える改正規定
 ①「「第一章　○○○」を「第一章　×××」に改める。」又は ②「第一章の章名を次のように改める。」とある改正規定
 逐語方式：① 「第一章　○○○」を「第一章　×××」に改める改正規定、② 第一章の章名の改正規定
 要約方式：①② 第一章の章名の改正規定
 「第一条第二項に後段として次のように加える。」とある改正規定
 逐語方式：第一条第二項に後段として次のように加える改正規定
 要約方式：第一条第二項に後段を加える改正規定
 「第一条第二項を次のように改める。↵　第一条第三項中・・・改める。」とある改正規定※ 改正規定を項単位まで特定する場合
 逐語方式：第一条第二項の改正規定及び第一条第三項の改正規定
 要約方式：第一条第二項及び第三項の改正規定。あるいは、第一条第二項の改正規定及び同条第三項の改正規定

条（項）建ての改正規定等
条・項建ての改正規定や、改正規定中の特定の部分中の字句を改める場合のように、「・・・中」が重なることとなる場合の「中」「のうち」の使い分けについては、次のように各種の方法がある。
一番最小の単位に係る「中」から順に「中」「のうち」「のうち、」とする方法
例：「第一条のうち、○○法第二条の次に三条を加える改正規定のうち「次の三条」を「次の二条」に改め、第二条の二第三項中・・・改め、同条第四項中・・・改め、第二条の三を削り、第二条の四中・・・改め、同条を第二条の三とし、同法第三条の改正規定中・・・改める。」
「中」が２つ続く場合には「…のうち…中」と、３以上続く場合には「…のうち、…中…中」とする。
→閣法では、この方式によることとされているが、例規化されておらず、必ずしもこのとおりになっていない。なお、実際の例としては、所得税法等の一部を改正する法律では、中が２つ続く場合には「第○条のうち、第○条の改正規定中同条第○項を…」等と、中が３つ続く場合には「第○条のうち、○○法第○条の改正規定のうち同条第○項中…」等とし、各改正規定ごとに、段落を分けている。また、地方税法等の一部を改正する法律では、中が２つ続く場合には「第○条のうち、○○法第○条の改正規定中同条第○項に係る部分を…」等と、中が３つ続くべき場合には「第○条のうち、○○法第○条の改正規定（同条第○項に係る部分に限る。）中…」等とし、同一の条中の改正規定は、段落を分けない。
一番小さい単位のみ「中」とし、残りは「のうち」とする方法
この原則を貫き、「のうち、」を用いない方法
→衆法は、この方式による。なお、衆法では、改正規定ごと新条ごとに改行する。
例：「第一条のうち○○法第二条の次に三条を加える改正規定のうち「次の三条」を「次の二条」に改め、第二条の二第三項中・・・改め、同条第四項中・・・改める。↵第一条のうち○○法第二条の次に三条を加える改正規定中第二条の三を削る。↵第一条のうち○○法第二条の次に三条を加える改正規定のうち第二条の四中・・・改め、同条を第二条の三とする。↵第一条のうち○○法第三条の改正規定中・・・改める。」(「↵」は、改行を意味する。)
「のうち」が複数の「のうち」又は「中」にかかる場合には適宜「のうち、」とする方法
→参法でこの方式が用いられるが、必ずしも適用の基準が明らかでない。なお、参法では、改正規定ごとに改行するが、新条ごとの改行はしていないようである。
例：「第一条のうち第二条の次に三条を加える改正規定中「次の三条」を「次の二条」に改め、同改正規定のうち、第二条の二第三項中・・・改め、同条第四項中・・・改め、第二条の三を削り、第二条の四中・・・改め、同条を第二条の三とする。↵第一条のうち第三条の改正規定中・・・改める。」

また、閣法及び衆法では「第一条中○○法第二条の改正規定」のように当該柱書きの条名・項番号に続けて、被改正法令の題名（件名）から引用することとされているのに対し、参法では条・項立てでない改正規定の場合と同様に、単に「第一条中第二条の改正規定」と引用するものとされている。

段落レベルの改正 
段落レベルの改正には、全部又は一部を改める場合、削る場合及び加える場合がある。

全部を改める場合には、まず当該改正規定の段落の特定を行った上で、「～改正規定を次のように改める」として、全部改正後の改正規定を、その溶け込み後の配字に従って記載する。

一部を改める場合のうち、単独の要素のみに係るときは、基本的に要素レベルの改正として考えれば足りる。複数の要素に係るときは、段落レベルの改正として捉えることとなろう。まず、当該改正規定の段落の特定を行った上で、通常の条項中の字句の改めと同様に、カギ括弧で捉えて改正すればよい。

削る場合には、特定した段落について「～改正規定を削る」とすればよい。

加える場合には、まず、新設する改正規定が溶け込む位置の直前又は直後の改正規定を特定し、衆法では「～改正規定の次（前）に次のように加える」と、参法では「～改正規定の次（前）に次の改正規定を加える」として、当該新設する改正規定を（その溶け込み後の配字にしたがって）記載する。閣法では、厚生労働省管轄の法令を除き、おおむね「次のように」を用いている。

いずれにせよ、「次（前）に」とする以上当該直前又は直後の改正規定の段落全体を捉えてする必要があろう。

段落の特定
おおむね次のような形式による。

次の点に留意する必要がある。

まず、閣法、衆法及び参法でおおむね一致する取扱いについては、次のとおりである。

 改正前後で、改正の種類が変わっても構わない。
例えば、規定の全部を改める改正規定を規定の一部を改める改正規定に改める、規定を削る改正規定を規定の一部を改め、移動する改正規定に改めるなどである。
 複数の段落を同時に引用することができる。
例えば、「第一条の改正規定」として、第一条第一項を全部改める改正規定及び同条第二項を第三項とし、同条第一項の次に一項を加える改正規定を引用するなどである。
 改正前後で段落数が増減しても構わない。
例えば、第一条第七項を同条第八項とし、第六項の次に一項を加える改正規定を、第一条第七項を同条第九項とし、同条第六項を同条第七項とし、同項の次に一項を加える改正規定及び第一条第五項の次に一項を加える改正規定に改めるなどである。
 連続する段落を同時に引用する場合には、それぞれの段落を順に引用して「第一条第一項の改正規定及び同条第二項の改正規定、第二条の改正規定並びに第四条の改正規定」等のようにする。
なお、衆法では、各段落に含まれる改正要素同士を「及び」で結び、段落同士を「並びに」で結ぶものとされている。

そのほか、次のとおりである。
改正前後の改正対象の異動について
 衆法では、改正前と改正後とで、改正対象に異動が生じても構わない。
例えば、第一条の改正規定を第三条の改正規定に改めるなどである。
 参法では、改正前と改正後とで、改正対象がおおむね対応する必要があるとする。
例えば、第一条の改正規定を第一条第一項の改正規定及び同条第三項の改正規定に改めることはできる。しかし、第一条の改正規定を第三条の改正規定に改めることはできない。
 複合的改正規定の処理について
 衆法では、段落に含まれるそれぞれの改正要素を「改正規定」の単位として引用する。ただし、移動の前後に行う削り・加えの要素は、移動と一体として扱う。
例えば、「第一条を削り、第二条を第一条とし、同条の次に一条を加える改正規定」を分解して、「第一条を削る改正規定、第二条を第一条とする改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定」のように表現することはできない。
 参法では、段落レベルの改正にあたっては、段落を「改正規定」の単位として引用する。ただし、要素レベルの改正にあたっては、各要素を「改正規定」の単位として引用すれば足りる。

段落に含まれる規定の改正 
当該段落により全部改正され、又は新設される各規定（以下「新規定」という。）に係る部分の改正には、当該部分の全部又は一部を改める場合、移動する場合、削る場合及び加える場合がある。

段落に含まれる規定の特定には、通常の規定に準ずる引用を行う方式と、通常の規定とは異なる引用を行う方式とがある。

これらについても、徹底的にどちらかのみを用いるとは限らず、例えば、新規定中の字句については後者により改め、新規定の移動については前者により行うといった例も見られる。

通常の規定に準ずる引用を行う方式 
衆法・参法及び閣法のいずれにも例がある。

各新規定の引用は、「～改正規定中第一条（第二項第三号）」などのように、最初に改正規定を特定して引用するほかは、通常の規定の改正の場合と同様である。

したがって、溶け込み後の当該新規定の位置に応じて、「第一条の次に一条を加える改正規定中第二条第三項を次のように改める」、「第一条の改正規定のうち同条第二項中「甲」を「乙」に改める」、「第一条の改正規定中「第一条を」を「第二条を」に改め、第一条を第二条とする」、「第一条の次に三条を加える改正規定中「三条を」を「二条を」に改め、第四条を削る」、「第一条の改正規定中同条第二項に次の一号を加える」などのように引用・改正をすればよい。

項番号のない新項（第１項・項番号のない法令）や後段等についても、同様に溶け込み後に第何項・何段になるのかによって、「第○条第○項に後段として次のように加える改正規定のうち同項後段中「甲」を「乙」に改める」などのように引用・改正をする。

通常の規定とは異なる引用を行う方式 
閣法に見られる方式である。

各新規定は、「～改正規定中第一条第二項第三号に係る部分」又は「〜改正規定（第一条第二項第三号に係る部分に限る。）」として引用することが基本となる。「第○条に係る部分」等とするのは、当該部分は、被改正法令に溶け込むまでの間はあくまで「溶け込んだら第○条になるはずの部分」に過ぎず、「第○条」それ自体ではないためと考えられる。

次のような改正の方法が見られるものの、単純な字句レベルの改正や新規定が大部になる場合を除いては、当該改正規定全体を改める形になることが少なくない。

おおむね次のような形式による。

要素レベルの改正 
各段落に含まれるそれぞれの改正要素を単位とする改正には、全部又は一部を改める場合、削る場合及び加える場合がある。

各要素の引用は、基本的に段落の場合と同様に行う。

要素の全部又は一部を改める場合には、当該要素を特定して、『第一条第二項の改正規定中「甲」を「乙」に改める』のようにカギ括弧で引用して行えばよい。

削る場合には、当該要素のみを特定して「第一条第二項の改正規定を削る」とする例と、段落全体として引用して、『第一条の改正規定中「、同条第二項中・・・改め」を削る』や「第一条第二項の改正規定及び同条第三項の改正規定中「第一条第二項中・・・改め、同条第三項」を「第一条第三項」に改める』などとする例がある。

加える場合には、その直前の要素又は当該段落全体を特定して、『第一条第二項の改正規定中「・・・改め」の下に「、同条第三項中・・・改め」を加える』のように行う。

改め文方式の改善の試み
このように、日本では、従来より、国及び大部分の地方自治体で、改め文方式による法令の改正が行われてきた。

しかし、改め文で記述された法令は、対象となる既存の法令のうち、どの部分をどのように改めるかを逐語的に記述したものであることから、（既存の法令の条文を知らなければ）改め文を読むだけでは、その改正の内容や、改正後の条文の内容を知ることが難しい。

このことから、改正の内容を分かりやすくするための工夫として、国では、新旧対照表を作成し、一部改正法令案の参考資料とするとともに、各府省庁等のホームページに掲載している。

地方公共団体でも、新旧対照表を作成するところが多く、その中には、さらに進んで公報自体に新旧対照表を併載するところもある。

それならば、最初から新旧対照表自体を一部改正法令としてしまおうというのが、新旧対照表方式の基本的な発想である。

なお、日本以外にも、韓国や中国、台湾などでも法案の資料として新旧対照表を作成している。また、ドイツでも、民間レベルで法令の新旧対照表を提供しているサイトがある（例）。これに対し、米国では、法令案の修正の場合において、いわゆる「見消し」を作成することが規則で定められている（例）。

そのほか、改正を当該条文又は法令全体を全部改正する形で行う、いわゆる全文改め方式が考案されているが、全面的に導入した例は見当たらない。

用字用語
既存の法令の一部として溶け込む部分の用字用語は、次のようにする。

用字

共通（文語体・口語体）
被改正法令における表記にかかわらず、既に新字体（「灯」・「縄」を含む。）になっているものとして引用する。これにより改正後の条文において新字体又は旧字体が混在することとなっても差し支えない。もっとも、例えば「綜合」の「綜」のような類いは、旧字体ではない（異字種である）から、地の文のまま引用する。

なお、地名・人名等の固有名詞については、一般に、このような取扱いの対象とならないものとされるが、沖縄及びこれを含む語については、固有名詞であっても既に「縄」となっているものとして引用することとなっている。

例：
 ［改正前］・・・會長は・・・會長が・・・
 ［改正後］・・・會長は・・・会長又は副会長が・・・
 ［改め文］「会長が」を「会長又は副会長が」に改める。

文語体の法令
被改正法令における表記にかかわらず、既に濁点又は半濁点が付いているものとして引用する。これにより改正後の条文において濁点又は半濁点の有無が統一されないこととなっても差し支えない。

例：
［改正前］第○条　・・・スルヲ得ス、第×条　・・・スルヲ得
［改正後］第○条　・・・スルヲ得ス、第×条　・・・スルヲ得ズ
［改め文］第×条中「得」を「得ズ」に改める。

口語体の法令

仮名遣い・送り仮名
被改正法令における表記にかかわらず、常に現行の仮名遣い又は送り仮名の基準による。これにより仮名遣いや送り仮名が混在することとなっても差し支えない。

拗音又は促音に用いる「や・ゆ・よ・つ」の大小
拗音又は促音に用いる「や・ゆ・よ・つ」については、従来大書きされてきたが、昭和63年12月に招集される通常国会に提出する法律及び昭和64年１月以後の最初の閣議に提案する政令から、小書きに変更されたところである。

これについては、被改正法令における表記に従い、大書き又は小書きとする。この際、漢字に付ける振り仮名の部分やカタナカの「ヤ・ユ・ヨ・ツ」の大小については、法令全体の大小と別に定まるから、注意を要する。

なお、（準用・読替え適用における）読替規定の場合にも、改め文の場合と同様にその読替先の法令における大小に合わせることとなる。したがって、これらの読替規定の一部として溶け込む部分については、被改正法令全体における大小ではなく、当該読替先の法令における大小に合わせることとなる。

もっとも、固有名詞については、その固有名詞における表記に従う。

傍点
戦後の一時期に制定された法令では、表外漢字であるためにその全部又は一部を仮名書きとした語については、その仮名書きとした部分に傍点を付することとされていた。このように傍点が付いた字句を改正する場合にも、地の文にしたがって傍点を付して特定する。

横書き
字句の縦書き又は横書きは、地の文のまま引用する。

例：所得税法等の一部を改正する法律（平成31年法律第６号）第１条中所得税法別表第１から別表第４までの改正規定。同法では、字句を加える場合に「次に」と表現している。

なお、横書きの改め文で縦書きの字句を引用する場合も同様である。

用語

改め文と関連するもの

修正案
一部・全部修正案の改め文については、おおむね上で説明したとおりであるが、次の点に留意する。

題名は、議院修正では「○○法案に対する修正案」と、内閣修正では「○○法案中修正」とする。

柱書きは、議院修正では「○○法案の一部（全部）を次のように修正する。」と、内閣修正では「○○法案を次のように修正する。」とする。

そのほか、修正案独自のものとして、「併合修正」がある。これは、２以上の法案を併合して１の法案とする形で修正を行うもので（例えば、日日本本国国憲憲法法のの改改正正手及続びに国関政すにるお法け律る案重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案に対する併合修正案が挙げられる。）、修正件名中に各法案の題名を並列して記載する点及び題名の後（修正の柱書きを記載せずに）いきなり併合修正後の法案の題名から書き出す点が一部・全部修正案と異なる。

なお、併合修正された法案の議案番号を記載する場合には、各修正前の法案に係る議案番号を括弧内に並列して記載する。

また、帝国議会の時代には、「分割修正」が行われたこともある。これは、１の法案を２以上の法案に分割する形で修正を行うもので、分割修正された法案の一方のみが可決した例もあるが、現在でも認められるかについては議論がある。もっとも、実務上は新法案の提出により対処されている。

施行期日

改正規定単位の施行期日を定める場合（逐次施行）
一部改正法令では、一の柱書きに属する改正規定のうち一部のみについて、その施行期日を早め、又は遅らせることがある。これは、新規法令で、特定の条文の施行期日のみを早め、又は遅らせる場合があるのと同様である。

この場合に各改正規定を特定する方法は、基本的には、改正規定の改正の場合と同様であるが、各改正規定の更に一部を特定する場合の方式に違いが見られる。

改正規定の改正場合には、各改正規定中の「字句」を絵的に捉えて操作する（改正する）ため、改正規定は大体特定できていればよい。これに対して、施行期日を定めるための改正規定の特定では、各改正規定、あるいは各改正規定のうちの更に特定の「一部改正法令としての効力」を観念的に捉え、その施行期日を定めることとなる。このため、改正規定の更に特定の「効力」を具体的に特定する必要がある。このような違いから、改正規定の改正と、施行期日の規定とでは、その特定の方法に違いが生ずることがある。

特定の方法が異なる場合の顕著な例を挙げれば、次のとおりである。

 ある改正規定のうち、特定の字句の改正に係る部分のみを引用する場合
改正規定の改正の場合には、「第○条第○項の改正規定」等のように、改正規定のレベルまで特定してしまえば、後はカギ括弧で引用し改正すれば足りる。
これに対して、施行期日規定の場合には、カギ括弧での引用がないので、直接当該字句の改正に係る部分まで特定する必要がある。このため、「第○条第○項の改正規定（「甲」を「乙」に改める部分に限る。）」等の表現を用いる。
連続する数個の規定を改め、又は加える改正規定のうち、一部の規定に係る部分のみを引用する場合
改正規定の改正の場合には、例えば「第○条の次に○条を加える改正規定（第×条に係る部分に限る。）」等のように、改正規定に含まれる新規定さえ引用してしまえば、後はそれを改正するだけである。
これに対して、施行期日規定の場合には、当該新規定だけが効力を生じても仕方がないので、当該規定を改め、又は加える効力まで含めて、「第○条の次に○条を加える改正規定（第×条を加える部分に限る。）」等のように引用することが多い。
なお、規定の移動や削りの場合についても、同様に考えることができる。
ある規定を改め、移動する改正規定のうち、当該規定を改める部分のみを引用する場合
改正規定の改正の場合には、改めと移動が別段落であれば、単に「第○条の改正規定」と引用すれば足りる。また、同一段落でも、一部改正の場合には「第○条の改正規定中」と引用すれば足りる。
これに対して、施行期日規定の場合には、単に「第○条の改正規定」とすると、実質的な意味での第○条の改正規定（移動を含む。）を指すのか、形式的な意味での第○条の改正規定（移動を含まない。）を指すのかに疑義が生じるおそれがあるとされる。
このため、例えば、「第○条を改め、同条を第×条とする改正規定（第○条を改める部分に限る。）」や「第○条の改正規定（同条を第×条とする部分を除く。）」のようにして、その範囲を明示することがある。

同一の法令を数条（項）にわたって改正する場合（二段ロケット）
同一の法令の同一の規定を施行期日を異にして数回にわたって改正する場合等のように、改め文の逐次施行や経過措置によっては、その処理が難しい場合には、同一の法令について、数条（項）にわたって改正する方式を取ることができる。

調整規定
数個の一部改正法令又は附則改正法令により、同一の法令を改正する場合に必要となることがある。

その成立時期が逆転する場合
Ｃ法の一部を改正するＡ法案（先施行）と、Ａ法によるＣ法の一部改正を見越して、その改正後のＣ法の一部を改正するＢ法案（後施行）が同じ国会に提出された場合において、Ｂ法の施行時までにＡ法が成立したとき（継続審査を経て別会期で成立した場合を含む。）は、両法の成立の前後にかかわらず、Ｂ法の施行により、Ａ法による改正後の条文について所期の改正が行われる扱いである。

一方で、Ａ法案が審議未了廃案となった場合において、Ｂ法の施行時までにＡ法案と同旨の法律案を再提出するときは、当該法律案中に、「Ｂ法第○条の規定は、第×条による改正後のＣ法の規定を改正する法律としての効力を有しないものと解してはならない」旨を規定する取扱いとなっている。

その施行期日が同日となる場合
Ｃ法の一部を改正するＡ法の施行と、同じくＣ法の一部を改正するＢ法の施行が同時となる場合には、先に成立したＡ法によるＣ法の改正を前提として、Ｂ法によるＣ法の改正が行われるとされる。したがって、このような場合でも、両法の施行期日をずらしたり、調整規定を置いたりする必要はない。

もっとも、溶込みの順序を明確にする観点から、このような状況があらかじめ想定される場合に、Ｂ法附則に「この法律及びＡ法に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、Ａ法によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。」旨の調整規定を置いた事例もある。

その施行期日の逆転が想定される場合
Ｃ法の一部を改正するＡ法案が既に国会に提出されている場合に、同じくＣ法の一部を改正するＢ法案を国会に提出する場合には、Ａ法案が成立することを前提としてＢ法案を立案することが通常である。

ところで、Ａ法案の国会での成立の時期が見通せない場合においては、Ｂ法の施行期日がＡ法の施行期日よりも前又は後であることを前提として立案した上で、これらの施行期日が逆転した場合に備えた調整規定を置くことがある。

また、Ａ法案が既に成立している場合でも、その施行期日が不確定期限である等の事情により、その期限の到来の前後が見通しがたいときには、同様の取扱いがなされることがある。

この調整規定のパターンとしては、次のようなものがある。

附則改正法令の失効等
一部改正法律及び附則改正法律は、当該改正規定の施行により一部改正の効力が生じ、これにより、被改正法律の規定は、不可逆的に改正される。

したがって、当該附則改正法律が、その期限の到来により失効したり、廃止されたりした場合であっても、そのために同法による一部改正の効果に影響が及ぶことはない。

読替規定
読替規定による読替えは、ある規定において他の規定の適用・準用を定める場合において、何らかの理由があって当該他の規定の一部を変更して適用・準用したい場合などに用いられる。

読替規定は、特定の規定中の文言を逐一カギで捉えて変更していくという点で改め文と類似しているが、次の点で異なる。
 どれだけ条が多くても基本的には一文で書き切る。
 最後に一回だけ読み替える等の旨を記載する。
 ［例］第一条第二項中「甲」とあるのは「乙」と、同条第三項中「丙」とあるのは「丁」（と読み替えるもの）とする。
 ［参考］（改め文の場合）第一条第二項中「甲」を「乙」に改め、同条第三項中「丙」を「丁」に改める。
 同一の読替えは、対象規定の前後にかかわらず、最初の出現位置でまとめて行えば足りる。例えば、例示のように、第四項の読替えの後に第三項の読替えが続くこととなっても構わない。
 ［例］第一条第二項及び第四項中「甲」とあるのは「乙」と、同条第三項中「丙」とあるのは「丁」（と読み替えるもの）とする。
 ［参考］（改め文の場合）第一条第二項中「甲」を「乙」に改め、同条第三項中「丙」を「丁」に改め、同条第四項中「甲」を「乙」に改める。
 読替規定では、字句の削り・加えに該当するものがない。したがって、読み替えられる規定中字句を削り、又は加える必要があるときは、前後の字句とともに読み替える方式による。
［例１］「Ａ、Ｂ」とあるのは、「Ａ」（と読み替えるもの）とする。
［例２］「Ａ」とあるのは、「Ａ及びＢ」（と読み替えるもの）とする。
 読替規定では、規定の全部改めに該当するものがない。したがって、準用又は適用の対象となる条又は項のうちで、その全部を読み替える必要のある規定があるときには、当該規定は、準用又は適用をせず、新たに当該規定に対応する規定を書き下ろす方式による。
 ［例外１］号又はその細分の場合には、当該規定（標記部分を除く。）中の字句の全部を読み替える例がある。
 ［例外２］表による読替えの場合には、条全体を絵として捉えて、読み替えた例がある。
 読替規定では、規定の加えに該当するものがない。したがって、準用又は適用をされる規定以外に規律すべき事項があるときは、新たにその規律すべき事項を書き下ろす手法による。
 ［例外１］号又はその細分の場合には、当該加えられるべき規定の直前又は直後の規定とともに絵として捉えて読み替えた例がある。
 ［例外２］表による読替えの場合には、号又はその細分以外の規定についても、例外１と同様に処理した例がある。
 読替規定では、規定の削りに該当するものがない。したがって、ある規定のうちの一部を除いて準用し、又は適用する必要があるときは、当該規定のうちの一部を準用又は適用の対象から直接に除外する。
［例１］第○条（第○項を除く。）の規定を準用する（適用する）。
［例２］第○条第○項（第○号に係る部分に限る。）の規定を適用する。
 ［例外］規定の加えの［例外１］・［例外２］と同様

また、 厳密に、法令中の規定の一字一句を改正していく改め文と異なり、適用・準用の場合の読替えは、あくまでもその規定の当てはめにあたって必要な規定内容の加工を行うに過ぎないことから、読み替えられる字句の全てを読替規定中に書き切る訳ではない。このようにして、ある規定を適用・準用するに当たり、適用・準用の趣旨上（読替規定に書くまでもなく）当然に行われる読替えを「当然読替え」という。もっとも、何が当然に読み替えられて、何が明示しないと確実に読み替えられないのかということ等は、それ自体が主観的で基準が曖昧である。このため、当然に行われるべき読替えであっても、念には念を入れて、敢えて読替規定中に書く場合もあり、これを「入念的読替え」という。

これらに対し、何らかの政策的な理由などがあり敢えて読替規定を置いて行われる読替えを「政策的読替え」という。一方、（絶対に明示しなければ読み替えられないとまでは言えないものの）当該規定がどのように適用・準用されるかを明確にするため、読替規定を置いて行われる読替えを「技術的読替え」という。このような性質から、技術的読替えは、内容的には些細なものではありながら、量的に膨大になることが少なくないというので、下位法令に委任されることも多い。

なお、最近では、適用・準用された規定は、あくまで適用・準用先に出張して読むものと観念する傾向が強いので、例えば、適用・準用先に及んでいない略称・定義を使用するには、読替えにより適用・準用先に略称・定義規定をおく必要があるとされる。また、「前項」や「次項」、「○○法」という語も、適用・準用先を基準に用いる。

そのほか、読替えが複雑になる等の場合には、表を用いることができる。表を用いた読替えの場合には、調整規定の節で例示したのと同様に、規定全体を読み替えた（改め文でいう全部改めに相当する）例も見られる。

このように、読替規定の場合には、何をどこまで読み替えるか等について、必ずしも固まっていないことから、改め文方式に対する新旧対照表方式と同様に「読替表方式」とでもいうべき方式を行うことは困難であると考えられる。そもそも、読替表方式として、読替え後の全文を示すくらいであれば、最初から全文を書き下ろしてしまった方が早いとも言え、実際に、平成15年に自民党が行った電子政府及びCIO連絡会議に関する申入れでも、「新旧対照表での改正」と並び、「準用規定、読み替え規定の原則廃止等」について言及されている。

官報正誤
わが国では、法令の公布は、官報に登載してすることを例としている。この官報への登載は、各府省庁等から官報原稿を国立印刷局に入稿し、同局においてこれを組版し、官報に掲載することによって行われる。

ところで、この際、官報原稿を組版する過程で誤植を生じたり（印刷誤り）、またそもそもの官報原稿の作成の段階で誤りを生じたり（原稿誤り）することにより、当該法令の実質的な法規範の内容と公示された法文の表記との間に形式的な齟齬を生じることがある。このような場合には、「正誤」の手続により、その表記上の誤りを当該法令の実質的な法規範の内容に即したものに訂正することが行われる。

総論

共通記載事項
正誤欄では、最初に正誤の対象となる記事を明らかにし、続いて誤りの区分、正誤内容の順に記載する。

その記載の例は、次のとおりである。

なお、「ページ｜段｜行｜誤｜正」の欄名は、正誤表が最初に出現する箇所にのみ表示する。

したがって、通常は正誤欄の最初に表示することとなる。もっとも、正誤欄の最初が正誤文である場合には、その正誤文の前（正誤欄の最初）には表示せず、正誤文の後（正誤表の前）に表示することになる。

対象記事の特定
対象記事の特定は、本紙掲載の法令の場合「令和○年○月○日（号外第○号）公布法律第○号（○○に関する法律）」とする。号外掲載の法令の場合は、「令和○年○月○日（号外第○号）公布法律第○号（○○に関する法律）」とする。

なお、同日公布の法令を引用する場合には、「同日公布」又は「同日（同号外）公布」とすることがある。

また、「公布」の語を欠く例もある。

このほか特殊の正誤の場合に関しては、当該節に述べる。

正誤部分の特定
改め文の場合と異なり、正誤部分は、官報のページ、段及び行により特定する。

このとき、段数は、二段組の場合には上段又は下段により、四段組の場合には一段から四段までにより特定する。なお、正誤表には、「上」若しくは「下」又は「一」から「四」までのみを記載する。

行数は、半分から前については最初の行から、半分から後については最後の行から数える。この際、表の罫線は、１行と数えない。なお、最近の新旧対照表方式による府省令等の場合には、「表中改正後欄中○行目」のように特定する。

なお、同一のページ、段を引用する場合には、正誤表の場合には「〃」の記号を用い、正誤文の場合には「同ページ」、「同ページ同段」の用語を用いる。

また、行数等での特定が難しい例では、「○ページ○段別表第一」のように引用する例もある。

行レベルの正誤
おおむね次のような形式で行われる。

なお、戦後初期には、「削るの誤り」「加えるの誤り」のように、ことごとく「誤り」の語を入れていた。

字句レベルの正誤
おおむね次のような形式で行われる。

配字の正誤
おおむね次のような形式で行われる。

特殊の正誤
次のようなものがある。

そのほかの改正方式
上に述べたような改め文方式等の溶込方式とは異なり、皇室典範増補のように、一部改正法令の文章自体が改正対象の法令と別にそのまま残るような方式を「増補方式」、「積重方式」又はアメンドメント方式といい、英米法が代表例とされる。特に、アメリカの州の憲法では、増補方式によるべき旨等を定めるものがある。

増補方式では、既存の法令（前法）と内容的に重複する新たな法令（後法）を制定する。これによって、後法優先の原則（後法は前法を破る）により前法による規範が、後法と接触する限度において変更される。

わが国でも、明治前期の法令では、「「増補方式」的な法運用」がなされていたといい、具体的には、海陸軍刑律中改正並増加（明治６年太政官布告第276号）などが挙げられる。

また、増補方式に似た改正を行った例として、商工組合中央金庫法（昭和11年法律第14号）では、「第６条①　商工組合中央金庫ノ資本金ハ千万円トシ之ヲ十万口ニ分チ一口ノ金額ヲ百円トス」という既存の条文に対し、「第６条ノ２　商工組合中央金庫ノ資本金ヲ千四百万円増加シ之ヲ十四万口ニ分チ一口ノ金額ヲ百円トス」といった条文を新設することにより、実質的に第６条第１項を「商工組合中央金庫ノ資本金ハ千万円トシ二千四百万円トシ之ヲ二十四万口ニ分チ一口ノ金額ヲ百円トス」という条文に改正したのと同様の効果を生じている。その後、商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（昭和39年法律第46号）により、第６条から第６条ノ７までを第６条に統合する改正が行われている。産業組合中央金庫法（大正12年法律第42号）でも同様の改正が行われている。

このほか、わが国の法令でも、附則は、被改正法令の附則（原始附則）の後に一部改正法令の附則（改正附則）が順次追加されていくことから、増補方式であるとする見解もあるが、改正附則の規定内容は、改正の施行期日や当該改正限りの経過規定等に限られていることから、附則を増補方式による「改正」と見ることはできないものと考えられる。

また、日本国憲法の改正に関して、「歴史に責任を持つためにも本文は残し不足部分をこれに加える」べきであるとする主張も出されているが（参議院憲法調査会「日本国憲法に関する調査報告書」（平成17年４月）参照）、溶込方式でも法典編纂上旧条文を併載することは可能である一方で、増補方式でも法典編纂上新条文を溶け込ましてしまうことは可能である。

各方式の例 
旧皇室典範での改正（増補方式）を参考に、溶込方式（改め文方式・新旧対照表方式）と増補方式による改正を例示すると次のとおりである。

なお、法制執務・法令用語研究会『条文の読み方〔第２版〕』の18頁にも各方式の例が示されているので、参照されたい。

※　見消し方式はイメージであり、実際に法令例規の改正に採用されたり、検討された例はない。

諸外国の事例

韓国 
日本法を継受した韓国では、わが国と概ね同様の方式によって法令の改正を行っている。詳細は、韓国の改め文方式を参照

わが国の改め文と異なる点としては、次のようなものがある。

改正の諸原則
 改正規定の接続の際、その接続形を交互に変える。例：「第１条を削除し(하고)、第２条を第１条にして(하며)、同条（従前の第２条）中「甲」を「乙」にし(하고)・・・」
 「～に改める」の代わりに「～にする」とする。例：「第○条を次のようにする」『第○条中「甲」を「乙」にする』
 「うち」に該当するものを用いない。
 「段」や「本文」、「各号以外の部分」（＝各号列記以外の部分）を常に明記する。
 規定の改正
 加え又は全部改めの後で規定を区切らない。 例：「第一条第一項を次のようにし、同条第三項を第四項にして、同条に第二項及び第三項を各々次のように新設する」という改正規定に続けて、改正後の第一項から第三項までをまとめて掲げる。
 移動の後にその一部又は全部を改めることができる。例：「第一条第二項を第三項にし、同条に第二項を次のように新設して、同条第三項（従前の第二項）を次のようにする」、『第一条第二項中「甲」を「乙」にし、同項を第三項にして、同条に第二項を次のように新設する』、『第一条第二項を第三項にし、同条に第二項を次のように新設して、第三項（従前の第二項）中「甲」を「乙」にする』
 規定の一括移動は、改正前・改正後の標記部分を範囲により示す。したがって、最初又は最後の規定のみを別個に移動する必要はない。「第一条及び第二条を各々第二条及び第三条にする」、「第一条第二項から第五項までを各々第四項から第七項までにする」なお、枝番号の移動を別途示すことは、日本法と同じである。
 規定の加えは、加えられる規定の位置を直接明示してする。後段やただし書についても同様である。例：「第○条に第○項を次のように新設する」
 規定の削りは、「削除する」とする。これは、わが国の「削る」に該当する表現である。例：「第○条を削除する」
 規定の欠番を認める一方で、形骸残し削除は行わない。なお、欠番となった箇所に再び規定を加える場合には、通常の新設と同様に、「第○条を次のように新設する」とすればよい。
 ただし書（後段）を全改して、後段（ただし書）とする場合には、「第一条第二項ただし書（後段）を後段（ただし書）にして次のようにする」とする。
 字句の改正
 字句の削り・加えが廃止され、現在はいずれも「改め」方式による。例：『第○条中「甲、乙」を「甲」にする』『第○条中「甲」を「甲、乙」にする』

米国 
米国法では、字句の「改め」にあたる用語を用いないため、『○○法第一条は、「Ａ」を削り、それに代えて「Ｂ」を加えることにより改正される（Section 1 of ○○ Act is amended by striking out "A" and inserting in lieu thereof "B"）』という表現を行う。

また、長い字句を引用するのに『「Ａ」から「Ｂ」までの全部（"A" and all that follows through "B"）』と引用したり、同一規定内に同一の字句が数個含まれる場合に『２つ目に現れる「Ａ」（"A" the second place it appears）』や『「Ｂ」の後最初に現れる「Ａ」（"A" the first place it appears after "B"）』といった特定方法を用いることがある。

なお、同じ英米法系に属するニュージーランドでは、「改め（replace）」を導入している。

中国 
 改正の諸原則
 改正の公布の際、「《○○法》は、この決定により相当の修改をし、再公布する。」
 規定の改正
 全改の際、その標記部分を示さない。
 ［例］《○○法》第６条を次のように修改する：「・・・。」「～～～。」
 ［補足］中国法では、項（）番号を付さない。
 字句の改正
 削りの場合の表現
 《○○法》第○条中の「□□□」を削去する。
 改めの場合の表現
 ［例］《○○法》第６条中の「□□□」を「◇◇◇」に修改する。
 ［補足］同一規定中に含まれる数個の字句をいずれも改める場合には、「いずれも（）」の字句を示す。
 ［例］《○○法》第６条中の「□□□」をいずれも「◇◇◇」に修改する。

注釈

関連文献

書籍 
内閣法制局関係

議院法制局関係（改正規定の改正／修正に関する詳細な説明のあるものが多い。）

自治体関係

その他

論文・記事等 
石村健

礒崎陽輔

岩谷十郎

遠藤芳信

河野太郎

榊原志俊

参議院法制局

参議院事務局

高橋康文

手塚豊

内閣法制局

hoti-ak

kei-zu

外部リンク
河野内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年３月25日

日本の立法
法制執務

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