梅谷守

梅谷 守（うめたに まもる、1973年（昭和48年）12月9日 - ）は、日本の政治家。立憲民主党所属の衆議院議員（1期）。元新潟県議会議員（2期）。

来歴 
東京都出身。父母はピアノの教師だった。文京区立誠之小学校、早稲田実業学校中等部・高等部卒業。1997年3月、早稲田大学教育学部卒業。同年4月、蝶理に就職。それから10か月後に退職。

2001年9月、政策秘書試験に合格。細野豪志の政策秘書、黒岩宇洋の政策秘書を務める。議員秘書時代、筒井信隆の秘書をしていた筒井の娘と知り合い、結婚。

2007年4月、新潟県議会議員選挙に上越市選挙区から民主党公認で立候補し初当選。2011年、再選。

2012年の第46回衆議院議員総選挙で筒井信隆が落選。2013年9月1日、筒井は政界引退を発表。

2014年の第46回衆議院議員総選挙に新潟6区から筒井の後継として、民主党公認で立候補。自民党前職の高鳥修一に敗れ比例復活もならず落選。当時の民主党では現職国会議員の配偶者および三親等内の親族が当該議員と同一選挙区から連続で立候補する場合はその親族を公認しないこととしていたが、筒井は現職議員に該当しないことからその娘婿で一親等にあたる梅谷は公認を得ることができた。

2017年9月26日、小池百合子都知事と民進党代表の前原誠司は会談し、衆院選に向けた民進党と希望の党に合流について合意した。10月1日、梅谷は上越市土橋の市民プラザで非公開の党員・サポーター集会を開催。執行部は希望の党からの出馬を提案したが、無所属での立候補を望む声が圧倒的に多く、このときは結論は出なかった。10月2日、梅谷は希望の党への公認申請を見送り、無所属か、同日に枝野幸男が結成を宣言した新党から立候補する意向を表明した。これを受けて同日、共産党は公認候補予定者としていた上越市議会議員の上野公悦の出馬を取下げた。10月22日の第48回衆議院議員総選挙に新潟6区から無所属で立候補。僅差で高鳥に敗れる。

その後、新潟6区は新「立憲民主党」県連が推す梅谷と、党本部の一部幹部が推す元参議院議員の風間直樹との間で競合していたが、2021年1月12日、立憲民主党は常任理事会を開き、新潟6区支部長に梅谷を選任した。同年10月31日の第49回衆議院議員総選挙に新潟6区から立憲民主党公認で立候補。選挙戦では森裕子参議院議員が選対本部長を、元上越市副市長の山岸行則が選対幹事長を務めた。投開票の結果、高鳥を130票差で破り、初当選した（高鳥は比例復活で当選）。民主党時代は自誓会（細野派）に所属していたが、2021年時点では無派閥となっている。11月30日、枝野幸男代表の辞任に伴う立憲民主党代表選挙が実施。梅谷は1回目の投票では西村智奈美に投じ、決選投票では泉健太に投じた。

2022年12月13日、立憲民主党の常任幹事会が開かれ、次期衆院選において新新潟5区からの出馬が内定した。

政策・主張

憲法 
 憲法改正について、2014年のアンケートで「賛成」と回答。2017年のアンケートでは回答しなかった。2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。

 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「反対」と回答。

 2014年7月1日、政府は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議で決定。この閣議決定を評価するかとの問いに対し、同年のアンケートで「まったく評価しない」と回答。

 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。

外交・安全保障 
 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで回答しなかった。

 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2017年のアンケートで回答しなかった。2021年のアンケートで「反対」と回答。

「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで回答しなかった。2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。

 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。

 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府の今の外交方針でよい」と回答。

ジェンダー 
 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年のアンケートでは回答しなかった。2021年のアンケートでは「賛成」と回答。

 同性婚を可能とする法改正について、2017年のアンケートでは回答しなかった。2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。

 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。

 クオータ制の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答し、同年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答した。

その他 
 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「ゼロにすべき」と回答。

 新型コロナウイルス対策として、消費税率の一時的な引き下げは「必要」と回答。

 首相の靖国神社参拝について、2014年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。2017年のアンケートで回答しなかった。

 アベノミクスについて、2017年のアンケートで回答しなかった。

 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで回答しなかった。

 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべき」と回答。

議員連盟 
子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟

選挙歴

脚注

注釈

出典

外部リンク 
梅谷守 とことん向き合う/公式サイト

立憲民主党の衆議院議員 (日本 2020)
新潟県選出の衆議院議員 
令和時代の衆議院議員
新潟県議会議員
民進党の人物
民主党の人物
国民民主党の人物 (日本 2018)
早稲田大学出身の人物
早稲田実業学校出身の人物
東京都区部出身の人物
国会議員政策担当秘書
1973年生
存命人物