国際教員指導環境調査

国際教員指導環境調査（こくさいきょういんしどうかんきょうちょうさ、英語:Teaching and Learning International Survey,TALIS)とは、経済協力開発機構（OECD）による学校と教員に関する国際調査。2008年に第一回調査、2013年に第二回調査、2018年に第3回調査が実施された。日本は第二回から参加しており、調査結果で、日本の教員の勤務時間が参加国のなかで最長であったことから、学校における働き方改革につながっていった。

第二回TALIS(2013) 
OECDは2008年に第一回Teaching and Learning International Survey(TALIS、国際教員指導環境調査)を実施したが、日本は参加しなかった。2013年、OECDによる第二回TALISに日本は初めて参加した。参加国は34か国で、ドイツ、中国、台湾、ロシア、インド、インドネシア、スイス、サウジアラビア、トルコ、アフリカ諸国などは参加していない。日本では10,863校の中学校、289,125人の教員が対象となり、うち標本抽出で192校、192人の校長および3484人の教員から有効回答を得た。

TALIS(2013)では全般的に、参加国と比べて日本は、授業時間が短く、会議・事務時間・課外活動など学業教育以外の時間が長く、また有資格教員や特別支援能力・職業教育を行う教員が不足していた。

1週間あたり平均勤務時間の合計は参加国平均38.3時間であったのに対して、日本は53.9時間で参加国最長であり、日本に続いてカナダのアルバータ州（地域参加）が48.2時間、シンガポールが47.6 時間、イングランドが45.9時間で、参加国最短はイタリアの29.4時間だった。
授業時間は参加国平均19.3時間であったのに対して、日本は17.7時間と短かった（アメリカ参考データでは26.8時間、アルバータ州26.4時間、フィンランド20.6時間）。
職員会議（学内での同僚との共同作業や話し合い）は参加国平均2.9時間であったのに対して、日本は3.9時間、学校運営に関する時間も参加国平均1.6時間であったのに対して日本は3時間で、書類作成など事務時間も参加国平均2.9時間であったのに対して日本は5.5時間と、課外活動（部活動など）も参加国平均2.1時間であったのに対して日本は7.7時間で、それぞれ参加国最長だった。
労働環境以外では、女性教員の割合が参加国平均68%であるのに対して日本は39%にとどまった。
平均教員数は参加国平均45人に対して日本は24人にとどまった。
学級あたり生徒数は参加国平均24人に対して日本は31人だった。
有資格教員不足は参加国平均38.4%に対して日本は79.7%、特別支援能力を持つ教員不足は参加国平均48%に対して日本は76%、職業教育を行う教員不足は参加国平均19.3%に対して日本は37.3%であり、資格・特別支援能力・職業教育を行う教員の不足率はいずれも参加国最低値だった。
一方、日本は、教員の初任者研修、メンター指導を受けている割合や、他校見学の割合が高かった。

※「職員会議」とは「学内での同僚との共同作業や話し合い」を指す。空欄値は省略につき原表を参照。数値の太字強調はこの抄出表のなかでの最低値と最高値。抄出表以外のデータは原表を参照。日本の値が平均値よりも大差ない場合は強調しなかった。
※アメリカは回答率がガイドラインに達しなかったので参考データとして記載。

第三回TALIS(2018) 
2018年のTALIS第3回調査では48か国が参加したが、ドイツ、中国（上海は参加）、前回参加したマレーシアは参加していない。

TALIS（2018）でも、中学校では、1週間あたり平均勤務時間の合計は参加国平均38.3時間に対して、日本は56時間で参加国最長であった。第二回2013が53.9時間だったので、増加したことになる。また、小学校でも54.4時間で参加国最長であった。
前回同様、女性教員の割合が参加国最低だった。
職員会議はカザフスタンが参加国最長の4.3時間で、日本は二番目に長く3.6時間だった（前回より0.3時間減）。
学校運営に関する時間も参加国平均1.6時間であったのに対して日本は2.9時間で参加国最長だった。最短はフィンランドの0.3時間だった。
事務時間(書類作成など)も参加国平均2.7時間であったのに対して日本は中学5.6時間で参加国最長だった。最短はフィンランドの1.1時間だった。
課外活動（部活動など）も参加国平均1.9時間であったのに対して日本は中学7.5時間と参加国最長だった。最短はスウェーデンとフィンランドの0.4時間だった。
一方、新項目「職能開発」では、日本は最短の0.6時間だった。

※　合計勤務時間順。空欄値は省略につき原表を参照。数値の太字強調はこの抄出表のなかでの最低値と最高値。抄出表以外のデータは原表を参照。日本の値が平均値よりも大差ない場合は強調しなかった。

脚注

出典

参考文献 
TALIS（OECD国際教員指導環境調査）文部科学省総合教育政策局教育人材政策課
TALIS日本版報告書「2013年調査結果の要約」、国立教育政策研究所
新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）（第213号）平成31年(2019年)1月25日,中央教育審議会,文部科学省
 PISA（OECD生徒の学習到達度調査） 文部科学省

関連項目 
OECD生徒の学習到達度調査（Programme for International Student Assessment, PISA）
識字率による国順リスト
 全国学力・学習状況調査
 国際数学・理科教育調査（TIMSS）
 高等教育における学習成果の評価（AHELO、大学版PISA）
 国際成人力調査 (PIAAC)
学校における働き方改革

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