労働力人口

労働力人口（Labour force, Workforce）、経済的アクティブ人口（currently active population）とは、雇用者（一般雇用および軍人）および失業者であり、かつ以下の条件を満たす者である。

 民間雇用：週に１時間以上働いている（または職についているが、病気・休暇といった理由で働いていない）。
 失業者：現在仕事はないが、積極的に仕事を探しており、すぐに就業可能である。

例えば、アルバイトをしている学生、パートで働いている主婦も、こちらに入る。逆に、就業しておらず、かつ就業の意思のない者（いわゆる専業主婦などの家事、学生（専門学校・専修学校も含む）、定年退職をした高齢者など）の合計のことは「非労働力人口」と呼ばれる。なお、ニートも非労働力人口に含まれる。

また労働参加率（Labour force participation rate, LFPR）、労働力比率，労働力人口比率、経済的アクティブ率（Economic activity rate, EAR）とは、生産年齢人口（working age, 15-64歳）に占める労働力人口の割合である。

未活用労働力 
未活用労働力（Labour underutilization）とは、2013年ILO決議によれば、労働力の需要と供給のミスマッチが原因で、市民において雇用に対するニーズが満たされていない状況。 以下の3タイプが含まれるがこれに限定されない。

 時間に関係する不完全雇用 - 労働時間延長を望む不完全雇用パートタイマー。
 失業者 - 雇用に就いていないが、積極的に仕事を探している。
 潜在的労働力 - 労働に関心があるが、何かしらの理由により積極的な求職活動が制限されている、雇用に就いていない人。就業意欲喪失者など。

日本の統計 

総務省統計局の労働力調査においては、15歳以上の人口のうち就業者と失業者を合わせたものとなっている。

男女別

脚注

関連項目 

 労働市場
 労働力調査

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人口統計