タイの地上デジタルテレビ放送

タイの地上デジタルテレビ放送は国家放送委員会（NBTC）が2012年に地上デジタルテレビ放送の方式をヨーロッパ方式（DVB-T2）に決定し、2014年4月より放送が開始された。 2014年4月1日から24日までは試験放送を行い、4月25日から5月24日までにバンコク、チェンマイ県、ナコーンラーチャシーマー県、ソンクラー県にて24チャンネルが放送された。 

その後順次地上デジタル放送への切り替えが進み、既存のアナログ放送6チャンネル中5チャンネルは2018年半ばまでにアナログ放送を終了したが、チャンネル3だけは2020年3月26日の午前0時1分までアナログ放送を行った。

放送開始に伴い、NBTCは地上デジタル放送の受信に必要なセットトップボックスの購入補助クーポン1枚690バーツを2014年10月から全国の2290万世帯を対象に支給。さらに2015年10月以降にも追加配布や機器の無料配布を行った。 ただし、このクーポン配布については不正や一部のメーカーのみに利益が生じる等の苦情が数多く報告された。

放送免許オークション 
NBTCは2013年12月26日に高画質（HD）バラエティ7局と、標準画質（SD）バラエティ7局のオークションを実施し、12月27日に報道7局と、子ども・教育3局の合計24チャンネルのオークションを実施した。これに対し16の事業者が落札し、落札額は総額508.6億バーツ（事業期間15年）であった。

高画質（HD）バラエティチャンネル 
2013年12月26日NBTCは高画質（HD）バラエティチャンネルのオークションを開催。9事業者が入札し、うち7事業者によって落札され、落札額は合計237億バーツとなった。

標準画質（SD）バラエティチャンネル 
2013年12月26日NBTCは標準画質（SD）バラエティチャンネルのオークションを開催。16事業者が入札し、うち7事業者によって落札され、落札額は合計159億5千万バーツとなった。

報道チャンネル 
2013年12月27日NBTCは報道チャンネルのオークションを開催。10事業者が入札し、7事業者が落札、落札額は合計92億3,800万バーツとなった。

子ども・教育チャンネル 
2013年12月27日NBTCは子ども・教育チャンネルのオークションを開催。6事業者が入札し、3事業者が落札、落札額は合計19億7,400万バーツとなった。

放送チャンネルと番号 
2014年1月24日、NBTCはオークション落札事業者に免許を交付した。チャンネル番号は落札額が最も高い金額の事業者から順に選択し、1月27日にNBTCより発表された。 

広告収入が想定を大幅に下回ったことから、2015年12月までに1事業者2チャンネルが放送を停止し、22チャンネルに減少。また落札額は分割で支払われる予定であったが、その他の事業者も経営が思わしくないことから、プラユット首相は2018年に暫定憲法44条を発動し、地上デジタルテレビ事業者に対し、最大3年間の事業権料支払い猶予と2年間のネットワーク利用料の5割引き下げの救済措置を適用した。 

2019年4月に特例救済措置として地上デジタルテレビの事業免許の返納が認められたことを受け、期限の5月10日までに6事業者7チャンネルが事業免許を返納し、15チャンネルとなった。免許返納を受け、支払い済みの事業権料の一部である29.3億バーツは事業者に払い戻された。

タイ国内における市場動向 
2020年の11カ月間の評価では、最も視聴率の高い上位5チャンネル（チャンネル7、チャンネル3、MONO29、Workpoint、One31）のみで67.79％のシェアとなり、特に上位3チャンネルのみで51.02％のシェアを独占しているとの調査結果がTV Digital Watchより発表された。

脚注

外部リンク 

 NBTC -放送委員会事務局全国テレビ・電気通信事業

タイのテレビ局
てれひきよく
2014年のタイ王国