無人店舗

無人店舗（むじんてんぽ、英: Unmanned store）とは、店内に従業員やレジ係がいない店舗を指す。無人店舗は、とは異なり、スマートフォン関連の技術とAIを活用することにより、伝統的な店舗が持つ特徴を取り除いたものである。

歴史

初期 
2012年、Cisco社は、スマートフォンやタブレットが急速に普及したことにより現実味を帯びた無人店舗が秘める可能性について論文を発表した。2014年、ShelfX社が無人店舗の第一号店を開発した。客は店内でスマートフォンにカードをスワイプすることで料金を支払うことができ、レジで会計をせずに店外に出ることができた。2016年2月、スウェーデン初の無人店舗がVikenにオープンした。

米中競争 
2016年12月、アマゾンは無人店舗『Amazon Go』の立ち上げと研究開発を開始した。2018年1月22日、アメリカのシアトルで一般客が利用できる無人店舗を正式にオープンした。2019年5月7日、Amazonはアメリカのニューヨークに初の無人店舗「Amazon Go」をオープンすると発表した。店舗はニューヨークのブルックフィールド・プラザ・ショッピングセンターの2階に作られた。

アマゾンがアメリカで最初に無人店舗の開設を発表したのに対して、中国は国内での無人店舗の開設と成長でアメリカに対抗した。2017年7月、淘宝網は杭州に期間限定の無人店舗『タオ・コーヒー』をオープンした。2018年1月にはアリババが体験型無人店舗をオープンさせた。他にも、中国の小売大手である京東商城やWeChatも無人店舗を出店している。

2017年12月、日本のローソンは来年春にもレジ係不要の無人店舗を導入すると発表した。5月16日、韓国の無人店舗『SIGNATURE』がソウルで最も高いビルであるロッテワールドタワーの31階にオープンした。2018年1月29日には台湾でもセブンイレブン初の無人店舗『X-STORE』が開店した。2017年には、中国で200の無人店舗がオープンしたと推定される。

中国における無人店舗の衰退 
2018年早々、中国では多くの無人店舗が閉店や倒産に追い込まれ、無人店舗バブルは崩壊した。2018年7月、オンライン小売業者のJD.comは主要都市のオフィスビルに5,000機のスマートシェルフを配置する計画を発表したが、その6ヶ月後に計画を撤回した。また、無人店舗を有人店舗に改修したケースも多い。無人店舗が急速に衰退した理由として、多くの店舗がテクノロジーに注力する一方でカスタマーエクスペリエンスを軽視していたことが挙げられる。

一度は衰退した中国での無人店舗だが、技術と小売りの融合は今後益々進んでいくと考えられ、同国での無人店舗には未だ発展の余地が残されている｡

無人店舗のしくみ 
無人店舗は完全にセルフサービス、セルフレジであるためレジ待ちの列は存在しない。購入した商品の登録や支払いはモバイルアプリを通して行う。

店舗の天井にはカメラやセンターが備え付けられている。客が入店した時から、移動したルート、商品の閲覧、手に取った商品、ラベルの閲覧、商品の返品など、客がとるあらゆる動作がカメラに記録される。保存されたデータはAIに送られ画像認識が行われる。

客が特定の商品を選択すると、APP内に存在する仮想ショッピングカートに自動で商品が追加される。客が商品を購入した場合、APP内の仮想ショッピングカートに存在する商品は自動的に削除される。前述した通りセルフレジであるため、レジ係の会計を待つ必要はなく客はそのままドアから外に出ればよい。

出典

関連項目 
良心市 - AI等のIT機器に頼らず、顧客の善意を前提に設置される無人店舗。
無店舗販売
 ダークストア

商業施設
コンビニエンスストア
モノのインターネット
新技術