香港自治法

香港自治法（ホンコンじちほう、）は、アメリカ合衆国の法律。香港の自治の維持に対する中華人民共和国による侵害に関与する外国の個人および団体と、それらと著しい取引のある外国の金融機関に対し制裁を科すことを可能とする法律。2020年7月1日に民主党の下院議員により提出され、7月14日にドナルド・トランプ大統領の署名により成立。

香港関連の制裁のための法的枠組み
香港関連の制裁の内、財務省（OFAC）が所掌する制裁のための法令の枠組みは、上位の公法として本法律のほか「」「国際緊急経済権限法」「2019年香港人権・民主主義法」が制定されており、執行命令として「大統領令13936号」が発布されている。更に資産凍結・金融取引禁止を実施するOFACの執行規則として「香港関連制裁規則（連邦行政規則集第31巻585部）」が規定されている。

制裁対象の特定 
当法律の制定後90日以内に財務長官と協議のうえ国務長官は、英中共同声明および香港基本法に基づく香港の自治を侵害することに関与する外国の個人および団体を特定し、それを記載した報告書を適切な議会委員会に提出するものとする。

上記報告書が提出されて30日以上60日以内に国務長官と協議のうえ財務長官は上記報告書の特定された個人および団体と著しい取引を行う外国の金融機関を特定し、それを記載した報告書を適切な議会委員会に提出するものとする。上記二つの報告書は継続的に更新され、可能な限り1992年米国・香港政策法第301条（合衆国法典第22編第5731条）に基づく年次報告書とともに再提出されるものとする。

制裁の内容

一次制裁
特定された個人および団体に対し米国管轄権の及ぶ資産の凍結を行う。

特定された個人に対し米国へのビザ発給拒否、国外退去の対象とする。

上記の制裁について大統領は国務長官の報告書の提出後遅くとも1年以内に科すものとする。

二次制裁
特定された金融機関に対し、以下の項目のうち少なくとも5つの項目の制裁を財務長官の報告書の提出後遅くとも1年以内に、残りの項目も報告書の提出後遅くとも2年以内に科すものとする。
米国金融機関からの融資の禁止
米国債の指定の禁止
米国政府基金の受け手となることの禁止
米国管轄の外国為替取引の禁止
米国管轄の銀行取引の禁止
米国管轄の資産取引の禁止
米国管轄の輸出・再輸出・移転の制限
米国民による制裁対象の金融機関への株式・債券等の投資・購入の禁止
制裁対象の金融機関の職員の国外退去
制裁対象の金融機関の役員に対し上記1～8の項目を適用

本法に基づき議会に報告された個人 
2020年10月14日、マイク・ポンペオ国務長官（当時）は、本法第5条(a)項の規定に基づき、香港の自治侵害に関与した人物として10名の個人を特定し、議会に報告した。この10名は既に大統領令13936号に基づき制裁が科されている。

本法律の規定に従い、財務省は上記10名と著しい取引を行う外国の金融機関を議会報告日10月14日から30日以上60日以内に特定し、議会に報告することになっていた。同年12月11日に調査の情況が公表され、該当する外国の金融機関を現時点で特定していない事が明らかとなった。引き続き、財務省は該当する外国の金融機関を特定するための調査を行い、米国・香港政策法に基づく年次報告書により報告するとしている。

2021年3月11日、中国全国人民代表大会において香港の選挙制度の改正などを求める決定が採択される。これを受けて、アントニー・ブリンケン国務長官は、香港の自治の侵害を理由に、本法第5条に基づき24名の個人を特定し、2020年10月14日の報告を2021年3月16日に更新した。この24名は既に大統領令13936号に基づき制裁が科されている。同年5月18日には、これまでに特定された個人34名（2020年10月14日に10名、2021年3月16日に24名）と著しい取引を行う外国金融機関を特定するための調査の状況を財務省が公表し、2021年5月1日時点で特定していないと発表した。引き続き、財務省は調査を継続するとしている。

各国の反応

出典

関連項目 
米国-香港政策法
2019年香港人権・民主主義法
大統領令13936号
マグニツキー法

中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法
香港特別行政区の選挙制度の改善に関する全国人民代表大会の決定

外部リンク 
香港自治法
JETROビジネス短信：米トランプ大統領、香港関連の制裁法案に署名、香港の優遇措置停止も発表

アメリカ合衆国の連邦法律
アメリカ合衆国の経済制裁法
香港の政治
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