環境犯罪

環境犯罪（かんきょうはんざい、英：Environmental crime）は、環境に関する犯罪の総称。環境に直接害を及ぼし自然環境を破壊するような犯罪を指す。

概説 
国際刑事警察機構（インターポール）のティム・モリスによると環境犯罪によって不正に得られる資金は、毎年1000億～3000億ドル（約10兆8000億～32兆4000億円）にのぼるとしている。また、ティム・モリスによると環境犯罪に関連したマネーロンダリングや汚職、金融犯罪なども発生しているとしている。

2019年6月、国際刑事警察機構は環境犯罪により中国、ケニア、ギリシャ、エスワティニからそれぞれ指名手配されている7人に対して国際手配を行った。

日本の環境犯罪 
日本においては、ごみの不法投棄などを禁止する「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」「大気汚染防止法」「水質汚濁防止法」「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」など、後世に引き継ぐべき自然環境に害を与える行為を禁止する法律に反する犯罪行為が環境犯罪である。

産業廃棄物不法投棄事犯の代表である産業廃棄物事犯などや、国際的に問題な有害廃棄物の国境間移動、オゾン層破壊に繋がる物質や野生動植物などの国際的な不法取引などがこれに当てはまる。

国内において、陸上や海上における廃棄物の不法投棄事犯などは依然として割合が高い。また、動植物に関係する犯罪事例が多いのも現実である、

近年、環境犯罪への対策などは強化されつつあり、警視庁では環境汚染に繋がる不法投棄等の廃棄物事犯や野生動植物の不法取引などの取締りを強化しているほか、その犯罪行為への罰則も強化されている。

EUの環境犯罪 
EUにおいて、環境犯罪立法の効果的な取締りがされるまでの道のりは決して容易ではなかった。大きな役割を担っているのは、刑法を用いた環境保護を目的とする2008年のEU指令である環境犯罪指令である。加盟国による環境方針の違反は減少していることを示す研究もあるが、最初の指令の公布から10年以上経過した後、欧州グリーンディールの一環として、欧州委員会は、より明確な定義と、典型的な罰金と拘禁刑以外の制裁を用いた環境犯罪の取締りと訴追を目的とした新しい指令の案を提出した。

脚注

外部リンク 

 「環境犯罪」とは - goo
 環境犯罪 - 警視庁

犯罪類型
環境法