中央銀行発行デジタル通貨

中央銀行デジタル通貨（ちゅうおうぎんこうデジタルつうか、）あるいは中央銀行発行デジタル通貨（ちゅうおうぎんこうはっこうデジタルつうか）は、中央銀行が発行したデジタル通貨の一種で、デジタル不換紙幣（政府の規制、金融当局、または法律によってお金として確立された通貨）。

現在のCBDCの概念はビットコインに直接触発された通貨管理に由来するが、CBDCは国家の中央銀行が中央集権的に発行する、という点で仮想通貨や暗号通貨とは異なる。

歴史 
1990年代、フィンランドのAvantプリペイド電子マネーカードなど中央銀行は以前に直接電子マネーを発行した。
現在の中央銀行デジタル通貨の概念は、ビットコインや類似のブロックチェーンを基にした、暗号通貨に触発されたものである。

2015年9月、イングランド銀行はチーフエコノミストのアンドリュー・G・ハルダーンのブロックチェーンを基にした中央銀行通貨の講演で、マイナス金利を実施する可能性について議論した。
2016年3月、金融政策担当副総裁ベン・ブロードベントのスピーチで、「中央銀行デジタル通貨」という言葉がおそらく初めて使われ、ビットコインによる直接のインスピレーションに言及した
。

2016年11月、スウェーデンの中央銀行であるスウェーデン国立銀行は「E-クローナ」を討議し、2020年には「E-クローナ」の概念実証テストを開始した。

2017年11月、ウルグアイの中央銀行は、デジタルウルグアイ・ペソを発行テストを開始すると発表した 。

2019年3月、東カリブ諸国機構参加各国の中央銀行である東カリブ中央銀行（:en:Eastern Caribbean Central Bank）は、バルバドスに拠点を置くフィンテック企業Bittと、パイロットCBDCプロジェクトに参加すると発表した。

ユーロ圏では、スペインの中央銀行であるスペイン銀行の元総裁ミゲル・アンヘル・フェルナンデス・オルドニェス（Miguel Ángel Fernández Ordóñez）が、デジタルユーロの導入を求めてきたが、2018年9月末現在、欧州中央銀行（ECB）はそのような可能性を否定しているが、2019年12月、ECBは「ECBはまた、物理的な現金の使用が最終的に減少したとしても、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を発行することの費用と便益を引き続き評価する。CBDCは一般の人々が中央銀行の貨幣を使用できるようにする可能性がある」と述べている。

2020年7月23日、リトアニア中央銀行により制御されたCBDC実験の一部としてリトアニアの独立記念デジタルコインLBCoinが発行された。LBCoinはブロックチェーン上で発行された24000トークン及び物理的な記念硬貨4000枚で構成される。リトアニア中央銀行のオンラインショップで1トークンあたり19.18ユーロで販売された。記念硬貨ではあるが、正式に発行された中央銀行デジタル通貨としては世界初である。

2020年10月9日より、中国人民銀行は深圳市において1000万人民元（約1.5億円相当）のデジタル人民元を発行する初の公開実験を行った。これを皮切りに中国は2014年から開発してきたデジタル人民元の利用を拡大させ、主要国では初めて中銀デジタル通貨を普及させた国となった。

2020年10月9日、日本銀行は「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」を発表した。現時点で中央銀行デジタル通貨を発行する計画はないが、準備だけは進めるとした。また、日本やヨーロッパなどの中央銀行と共に「中央銀行デジタル通貨：基本的な原則と特性」も発表した。

2020年10月20日、アメリカの中央銀行のFRBは、導入の1番手になるつもりはないが、研究は続けるとした。

2020年10月20日、バハマ中央銀行はデジタルバハマ・ドル（Bahamian dollar）のサンド・ドル（sand dollar）を発行した。

2020年10月28日、カンボジア国立銀行はデジタルリエルのバコン（Bakong）を発行した。

実装 
中央銀行デジタル通貨は、中央銀行、政府、または承認された民間部門の事業体が運営するデータベースを使って実装される可能性が高い。データベースは、（適切なプライバシーと暗号化保護を備えた）人や企業などのあらゆる事業体が保有する金額の記録を保持する。暗号通貨とは対照的に、中央銀行デジタル通貨は（たとえそれが分散データベース上にあったとしても）中央管理型であり、したがってブロックチェーンまたはその他の分散型元帳（:en:distributed ledger） は、それらがコンセプトの元のインスピレーションであったとしても、必要とされず有用ではない。

分類 
日本銀行は以下の2種類に分類している。
ホールセール型（wholesale）
金融機関の利用に限定する方法。分散型台帳技術を活用する。
一般利用型（general purpose）
一般の個人や法人が利用する。日本銀行としては、民間の金融機関を経由して間接的に提供する。日本銀行は、日本はキャッシュレス化が進んでいないため、導入は他国よりも遅れるのではないかとしている。

政府発行デジタル通貨 
中央銀行ではなく政府が発行したデジタル通貨も存在する。

2017年12月、ベネズエラ政府はペトロの発行を発表。政府は通貨の量を増やしたがる傾向にあるため、通貨は中央銀行が発行し、中央銀行は政府から独立することが大切であるが、政府発行デジタル通貨を発行したベネズエラの従来型通貨のインフレ率は2018年は130,060%（国際通貨基金の予測値は1,370,000%）。

出典

外部リンク 
 中央銀行デジタル通貨 : 日本銀行 Bank of Japan
 
 

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