VIP (基幹放送局提供事業者)

株式会社VIP（ヴィアイピー、VIP Co.,Ltd.）は、移動受信用地上基幹放送の基幹放送局提供事業者である。

概要
VIPは、V-Low Infrastucture Providerの略である。

地上アナログテレビ放送停波後のVHF-Low帯（90-108MHz）を利用するマルチメディア放送i-dioの統括会社であるBIC株式会社（現・株式会社ジャパンマルチメディア放送）の完全子会社として設立された。

i-dioは6広域圏と北海道の7放送対象地域でのマルチメディア放送を企図したもので、全地域でVIPが地上基幹放送局を設置して実施するものとされた。

2014年（平成26年）全放送対象地域の特定基地局開設計画が認定された。

2016年（平成28年）に東京局・大阪局・福岡局・名古屋局が開局。
以後2018年（平成30年）に宮城局・広島局、2019年（平成31年）に札幌局と全放送対象地域で7親局と9中継局の計16局が開局した。
また、i-dioが推進する地方公共団体向け災害情報伝達システムV-ALERT対応局も3局まで開局した。

しかしi-dioは業績不振であることが、エフエム東京のTOKYO SMARTCASTに対する不正な株取引に端を発した粉飾決算により表面化し、VIPも特別損失を計上。
エフエム東京はi-dioの事業継続を断念した。
詳細はエフエム東京#不正会計問題を参照

2020年（令和2年）に放送を終了してV-ALERT業務のみ継続することとなり、終了と同時にV-ALERT非対応の13局を廃止。
対応局も2021年（令和3年）以降に業務終了次第廃止して、2022年（令和4年）中に全局を廃止した。

事業収支
電子公告から抜粋。

沿革
2014年（平成26年）
 1月16日 - 株式会社VIP設立
 資本金20億円、資本準備金20億円
 7月15日 - 総務省情報流通行政局が6広域圏と北海道の特定基地局開設計画を認定
2016年（平成28年）
 3月1日 - 東京局・大阪局・福岡局（圏内の他3局含む）開局、関東・甲信越広域圏、近畿広域圏、九州・沖縄広域圏での放送開始
 7月1日 - 名古屋局開局、東海・北陸広域圏での放送開始
 7月8日 - 秦野局開局
 10月14日 - 静岡局開局
2017年（平成29年）
 2月9日 - 資本準備金を8億4791万4千円に減資
 3月17日 - 浜松局開局
 7月10日 - 加古川局開局
 10月10日 - 東京西局開局
2018年（平成30年）
 2月1日 - 福岡局の空中線電力を500Wから3kWに増力
 5月1日 - 宮城局・喜多方局開局、東北広域圏での放送開始
 6月26日 - 広島局開局、中国・四国広域圏での放送開始
 12月12日 - 資本金を0円に、資本準備金を5億5千万円に減資
2019年（平成31年、令和元年）
 1月31日 - ジャパンマルチメディア放送の出資により資本金を5億円に増資
 4月1日 - 札幌局開局、北海道での放送開始
 10月12日 - 秦野局が台風19号の影響による回線障害で放送停止、20日復旧
 12月25日 - ジャパンマルチメディア放送と認定基幹放送事業者6社は2020年3月31日をもってi-dioを終了、但し喜多方市、焼津市、加古川市のV-ALERTは継続と発表
2020年（令和2年）
 3月31日 - 正午に放送終了
 喜多方局、静岡局、加古川局を除く13局を廃止
 7月31日 - この日までに北海道、関東・甲信越広域圏、中国・四国広域圏、九州・沖縄広域圏の特定基地局開設計画を廃止
2021年（令和3年）
 2月16日 - 資本金を1千万円に、資本準備金を0円に減資
 3月 - 静岡局廃止
2022年（令和4年）
 4月 - 加古川局廃止
 12月 - 喜多方局廃止

ベリカード 
VIPはベリカードを発行していた。
受信した場所にかかわらず本社設備部に報告するものとしていた。

脚注

外部リンク 
株式会社VIP

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