セキュリティトークン (電子記録移転権利)

セキュリティトークン（）とは、有価証券をブロックチェーン上で発行したトークンを用いて表現し、価値移転を可能にしたものである。

概要 
ブロックチェーン上で発行するトークンのうち、証券の性質を有するものをセキュリティトークンと呼ぶ。このセキュリティトークンを発行することによって、資金調達を行う場合、セキュリティトークンオファリング（略称：STO）と呼ばれる。
株式、債券、デリバティブ、不動産、特許、著作権、絵画、ワイン、サービス利用権など、さまざまな資産を対象にSTOの実証実験が行われている。

メリット 
IPOや通常の証券と比較して、STOやセキュリティトークンには、次のメリットがあるとされている。
 利便性の向上
 証券業務の簡素化
 コンプライアンスの自動化

規制（日本）
セキュリティトークンの日本法における定義は無いが、金融商品取引法（2020年5月改正施行）が定める有価証券に該当するセキュリティトークンは、電子記録移転権利と呼ばれる。電子記録移転権利とは、電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されたものに限る。）に表示される金商法第2条各号に掲げる権利（流通性その他の事情を勘案して内閣府令で定める場合を除く。）をいう（改正後金商法第2条第3項）。そのため、セキュリティトークンは第一義的に「第一項有価証券」に該当する。なお、資金決済法上の「暗号資産（仮想通貨）」からは除かれる（改正後資金決済法第2条第5項）。

「流通性その他の事情を勘案して内閣府令で定める場合」については政省令で定められる。

国内の各団体から、規制に対する提言や要望があがっている。

脚注

外部リンク 

 一般社団法人日本セキュリティトークン協会 (Japan Security Token Association)
 一般社団法人日本STO協会（Japan Security Token Offering Association）

金融商品取引法
ブロックチェーン