アジア協力対話

アジア協力対話（アジアきょうりょくたいわ、(ACD)）は、大陸レベルでのアジア各国の協力を促進し、ASEAN、SAARC、湾岸協力会議、上海協力機構、ユーラシア経済連合などの別々の地域組織の統合を支援するために2002年6月18日に設立された政府間組織である。

ACDの主要加盟国は、クウェート、カタール、スリランカ、トルコ、インドネシア、タイ、ウズベキスタン、中国、日本、パキスタンで、これをACD主要10か国という。

歴史
アジア協力対話のアイデアは、2000年9月にマニラで開催された第1回アジア政党国際会議において、タイ愛国党代表タクシン・チナワット（後のタイ王国首相）に代わって副代表のスラキアット・サティアンタイによって提唱された。大陸としてのアジアには、アジア全体の協力を議論するための独自のフォーラムが設立されるべきであると提案された。その後、ACDのアイデアは、2001年7月23-24日のハノイでの第34回ASEAN外相会議、および2002年2月20-21日のプーケットでのASEAN非公式外相会議で正式に提案された。

閣僚級会合

首脳級会合

目的
ACDの主な目的は以下の通りである。
アジア域内の知識基盤社会を発展させ、コミュニティと人々のエンパワーメントを高めながら、アジアの人々の貧困削減と生活の質の向上に役立つ共通の強みと機会を特定することによって、あらゆる分野の協力においてアジア諸国間の相互依存を促進する。
アジア域内の貿易と金融市場を拡大し、競争に代わってアジア諸国の交渉力を高め、ひいては世界市場におけるアジアの経済競争力を高める。
他の地域にとって実行可能なパートナーになるために、既存の協力的枠組みを補完し補完することによりアジアの可能性と強みを構築することによって、アジアの協力における欠けているリンクとして役立つ。
最終的にはアジア大陸を、より平等な基盤で世界の他の地域と交流し、相互の平和と繁栄に向けてより積極的に貢献することのできる「アジア共同体」に変える。

加盟国

ACDは18の加盟国により設立された。2016年3月以降、ACDは以下に示す34の国で構成されている（現在のASEANおよびGCCの全ての加盟国を含む）。斜体字は、他の地域の地域組織であることを示す。

関連項目

アジア主義
一帯一路
アジアインフラ投資銀行
アジア通貨単位

アジア開発銀行
国際機関

東アジア共同体
ユーラシア経済連合
アジア欧州会合
アジア相互協力信頼醸成措置会議
上海協力機構

脚注

参考文献
Why We Need an Asian Union
European Policy Centre (2005-01): EU and Asian Integration Processes Compared
The Guardian (2005-04-12): Hopes and Fears of an Asian Union
International Herald Tribune (2005-06-18): Toward an 'Asian Union'?
Asia Times (2005-10-01): Hedging China with FTAs
International Herald Tribune (2005-12-16): An Asian Union? Not Yet
Bangkok Post (2006-05-19): Towards a Truly Pan-Asian Community
China Daily (2007-04-21): Asian Integration Still a Long Way Off
Tehran Times (2010-03-14): Ahmadinejad Proposes Establishment of Asian Union

外部リンク
Asia Cooperation Dialogue
Asia Regional Integration Center
Association for Asian Union
Boao Forum for Asia
New Asia Forum
Society for Asian Integration

アジア
国際機関
地域統合
2002年設立の組織
タクシン・チナワット