LINEヤフー

LINEヤフー株式会社（ラインヤフー、）は、日本の大手インターネット企業（事業持株会社）。ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」やインスタントメッセンジャー「LINE」等を所有する。ソフトバンク株式会社の連結子会社。東京都千代田区紀尾井町に本社を置く。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄。

1996年1月31日に（初代）ヤフー株式会社として設立された。2019年10月1日に純粋持株会社に移行し、Zホールディングス株式会社（）に商号に変更。2023年10月1日に企業組織再編により子会社のLINEの事業を承継するとともに、ヤフーと合併してLINEヤフー株式会社となった。

概要 
1996年にYahoo!（アメリカ法人、Ziff Davis傘下）とソフトバンク（現・ソフトバンクグループ）の合弁により（初代）ヤフー株式会社として設立された。

2017年、ベライゾン・コミュニケーションズは、アメリカのヤフーの中核となるインターネット事業を買収し、それらをOath, Inc.に統合した。日本のヤフーは、影響を受けることは無く、株式はベライゾンに買収されなかった、ヤフーの残りの部門で設立されたアルタバが所有した。その後ソフトバンクは2018年9月までにアルタバの所有する全株式を買収し、米ヤフーとの資本関係は無くなった（ベライゾンとのライセンス契約で名称を使用していた）。

2019年10月1日の（初代）ヤフー株式会社を中心としたグループの再編により、情報・通信事業（Yahoo! JAPAN事業）を（2代目）ヤフー株式会社へ、金融系企業統括部門をZフィナンシャル株式会社に承継して純粋持株会社に移行したもので、初代法人時代からの子会社を中心としたグループ全体の経営機能を担う。

2019年11月18日、LINEとの経営統合で合意した。親会社の汐留ZホールディングスがLINEの親会社であるネイバーと共同で株式公開買付け等によりLINEを非公開化し、汐留ZホールディングスとLINEが合併の上、LINEが事業分割により設立した事業会社をZホールディングス傘下に移動させるという手法で経営統合が行われた。

2023年10月1日に吸収分割により、旧Zホールディングス傘下のLINE株式会社の事業を承継すると共に、ヤフー株式会社、Z Entertainment株式会社およびZデータ株式会社の3社を吸収合併し、LINEヤフー株式会社に商号を変更した。

沿革 
 1996年（平成8年）
 1月11日 - Yahoo!（初代米国法人、現・アルタバ）とソフトバンク（現・ソフトバンクグループ）の合弁でヤフー株式会社の設立で合意。同月中に設立。
 4月 - 国内初のポータルサイトYahoo! JAPANが4月1日（月）15:20をもってサービス開始。
 7月 - 井上雅博が代表取締役社長に就任
 1997年（平成9年）
 11月 - 店頭市場（現・ジャスダック）に登録。
 2000年（平成12年）
 1月 - 日本で史上初の株価1億円を突破。
 2月 - 株価1億6790万円と日本株史上最高値を記録。
 3月 - 無料ウェブサイトサービスのジオシティーズ株式会社および、音声、動画情報サービス提供のブロードキャスト・コム株式会社と合併。
 7月 - 1日あたりのアクセス数が1億ページビューを突破。
 2001年（平成13年）
 3月23日 - Yahoo! Cafe1号店が表参道にオープン。
 9月 - ソフトバンク子会社のビー・ビー・テクノロジー株式会社が、Yahoo! BBのADSL商用サービスを開始。
 12月 - インターネット書店のイー・ショッピング・ブックス株式会社（現・株式会社セブンネットショッピング）を子会社化。
 2002年（平成14年）
 8月20日 - ネットラストを子会社化。
 2003年（平成15年）
 10月 - 東京証券取引所第一部市場に上場。
 2004年（平成16年）
 7月 - 全国で初めて、東京都主税局の公売をインターネット（Yahoo!オークション）で実施。
 10月 - 1日あたりのアクセス数が10億ページビューを突破。
 2005年（平成17年）
 3月 - 年間売上高1000億円を突破。
 日経平均株価に採用される。
 2007年（平成19年）
 2月28日 - 現在の上場先である東京証券取引所第一部市場に加え、ジャスダック証券取引所にも重複上場。東証とジャスダックへの重複上場は、日本駐車場開発に次いで2例目となる。
 4月 - 一部事業所が東京ミッドタウンに移転。本社機能は従来通り六本木ヒルズのままになる。
 5月 - 月間318億PV数を獲得し、米Yahoo!を上回り世界一を記録。
 11月上旬 - 新トップページのベータ版を公開。
 2008年（平成20年）
 1月1日 - Yahoo!JAPAN 新トップページ公開。
 11月 - 初の支社である大阪支社を大阪市北区梅田のブリーゼタワーに開設。
 2009年（平成21年）
 4月 - 本店を東京都港区赤坂の東京ミッドタウンに移転。
 7月 - 名古屋支社を名古屋市中村区名駅の名古屋プライムセントラルタワーに開設。
 2012年（平成24年）
 3月 - 企業内労働組合のヤフー労働組合が発足。eビジネス推進連合会を退会。
 6月 - 宮坂学が代表取締役社長に就任。
 7月 - 川邊健太郎が副社長に就任。
 経団連に入会。
 大阪支社が大阪富国生命ビルに移転。
 2013年（平成25年）
 11月 - セーファーインターネット協会をアルプスシステムインテグレーション株式会社、ピットクルー株式会社を正会員として発足。賛助会員として株式会社ミクシィ、グリー株式会社も参加。
 2014年（平成26年）
 4月30日 - ジャパンネット銀行の優先株が普通株に転換され、三井住友銀行と並ぶ議決権上の筆頭株主化。同社が当社の持分法適用会社となった。
 2016年（平成28年）
 5月 - 本社を東京都千代田区紀尾井町の東京ガーデンテラス紀尾井町の紀尾井タワーへ順次移転開始（2016年9月12日に移転完了）。
 9月5日 - 東京証券取引所第一部上場の株式会社イーブックイニシアティブジャパンを連結子会社化。 
 10月1日 - 本店を東京都千代田区紀尾井町の東京ガーデンテラス紀尾井町・紀尾井タワーに移転。
 11月 - 本社内にオープンコラボレーションスペース「LODGE（ロッジ）」がオープン。
 2018年（平成30年）
 2月1日 - ジャパンネット銀行を連結子会社化。
 7月11日 - dely株式会社を連結子会社化。
 7月27日 - ソフトバンクとヤフーの合弁会社が、バーコードを使った新たなスマホ決済サービス「PayPay」を今秋提供開始。
 8月 - ソフトバンクグループの連結子会社であるソフトバンクが、株式公開買付けによりアルタバが保有する一部株式を取得、取得数とほぼ同数の株式を自己株式公開買付けに応募。
 9月14日 - アルタバが保有全株式を売却。
 11月30日 - 「PayPay」がオンライン決済に対応。2019年（平成31年）2月以降、「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」「LOHACO」で順次導入。
 2019年（令和元年）
 4月25日 - この日行われた取締役会で、同年10月1日付でのヤフーの持株会社移行と事業部門の分割準備会社2社の設立を決定。
 5月15日 - 事業分割準備会社である「紀尾井町分割準備株式会社」および「紀尾井町金融分割準備株式会社」を設立。
 5月8日 - ソフトバンク株式会社の連結子会社になることを発表。
 9月12日 - 株式会社ZOZOの買収を発表。
 10月1日 - 以下の組織再編を実施し、純粋持株会社へ移行。
 （初代）ヤフー株式会社よりZホールディングス株式会社へ商号を変更。
 グループ経営管理事業を除く事業（Yahoo! JAPAN事業）を完全子会社の紀尾井町分割準備株式会社に承継し、同社は（二代目）ヤフー株式会社に商号を変更。
 金融系グループ会社の経営管理事業を完全子会社の紀尾井町金融分割準備株式会社に承継し、同社はZフィナンシャル株式会社に商号を変更。
 11月12日 - 株式会社ビズリーチとの合弁会社として、株式会社スタンバイを設立。
 11月13日 - 株式会社ZOZOに対する株式公開買付けが成立し、発行済み株式の50.10%を取得。同社を連結子会社とする。
 11月18日 - LINE株式会社と経営統合に関する基本合意書を締結。
 12月18日 - 親会社のソフトバンク株式会社が保有する株式を汐留Zホールディングス株式会社に譲渡され、同社の子会社となる。
 12月23日 - ソフトバンク株式会社、NAVER CorporationおよびLINE株式会社との間で経営統合に関し最終合意。
 12月27日 - 吸収分割により、関連事業を完全子会社のヤフー株式会社に承継。
 2020年（令和2年）
 6月 - 株式会社マイベストと資本業務提携、連結子会社化。
 2021年（令和3年）
 1月21日 - LINE株式会社による株式公開買付けが開始。
 2月18日 - LINE株式会社による株式公開買付けが終了。
 2月26日 - 親会社の汐留Zホールディングス合同会社がLINE株式会社に吸収合併され、同社の子会社となる。
 2月28日
 親会社のLINE株式会社がLINE分割準備株式会社に事業を承継し、Aホールディングス株式会社に商号を変更。
 LINE分割準備株式会社はLINE株式会社（二代目法人）に商号を変更。
 3月1日
 川邊健太郎が代表取締役社長Co-CEOに、出澤剛が代表取締役Co-CEOに就任。
 株式交換により、LINE株式会社を完全子会社とする。
 3月16日 - 株式会社ZOZO、バリューコマース株式会社および株式会社一休の株式をZホールディングス中間合同会社に移管。
 3月23日 - 完全子会社のZホールディングス中間合同会社が、Zホールディングス中間株式会社に商号を変更。
 4月1日 - 完全子会社のYJキャピタル株式会社がLINE Ventures株式会社を吸収合併し、Z Venture Capital株式会社に商号を変更。
 2022年（令和4年）
 4月4日 - 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、上場区分をプライム市場に移行。
 10月1日 - Zホールディングス中間株式会社の完全子会社のBホールディングス株式会社を通じ、PayPay株式会社を連結子会社とする。
 2023年（令和5年）
 4月1日 - 川邊健太郎が代表取締役会長に、出澤剛が代表取締役社長CEOに、慎ジュンホが代表取締役に就任。
 10月1日
 慎ジュンホが代表取締役に職位変更。
 ヤフー株式会社、Z Entertainment株式会社およびZデータ株式会社を吸収合併し、LINEヤフー株式会社に商号を変更。
 吸収分割により、LINE株式会社の海外子会社の経営管理事業を除く事業を承継し、同社はZ中間グローバル株式会社に商号を変更。
 完全子会社のLINE Marketing Partners株式会社が、LINEヤフーマーケティング株式会社に商号を変更。
 完全子会社のLINE Fukuoka株式会社が、LINEヤフーコミュニケーションズ株式会社に商号を変更。

株式

重複上場 
2007年（平成19年）2月16日、現在の上場先である東京証券取引所第一部市場に加え、ジャスダックにも同月28日に重複上場すると発表した。東証とジャスダックへの重複上場は、日本駐車場開発に次いで2例目となる。背景としては、ソフトバンクと本国Yahoo!の持株比率が、東証の上場廃止基準である少数特定株主の上限比率75%に近いことが挙げられる。しかし2013年（平成25年）7月16日、東京証券取引所・大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、重複上場は解消された。

株価1億円を突破 
2000年（平成12年）1月19日に東京株式市場で、ヤフーの株価は1株1億140万円で取引が成立し、史上初となる1株1億円を突破した。その当時のネットバブルを大きく反映したヤフーによる株価1億円の突破は、大きなニュースとして取り上げられ、世間でのヤフーの認知度がこのことにより一層に高まることになった。

同年2月22日に東京株式市場でヤフーの株価は1株1億6790万円の最高値を記録した。これは、初値（200万円）で株を取得していた場合、上場後1対2の株式分割を2度（1999年5月20日、11月19日）実施していることを考慮すると実質の株価は335.8倍に上昇し、（上場時の）1株当たり6億6960万円の含み益を有していたことを意味する（ともに手数料や税金などを考慮していない）。

その後は、株式分割が何度も繰り返され1株当たりの単元株価は低くなった（2023年6月現在、上場時の1株は819,200株になっている）。しかし、分割前の株価に単純換算すると当時からあまり変動しておらず、ヤフーは高い株価を保っている。

ソフトバンクとの関係 
筆頭株主はソフトバンクとネイバーの共同出資会社Aホールディングス（63.59％）であり、またソフトバンクグループ株式会社の連結子会社である。

会社の時価総額がソフトバンクグループを上回った時期もあった。そのため"Yahoo!"の商標は、その知名度から提携等の形で、ソフトバンクグループ関連のブロードバンドサービス（Yahoo! BB）、ソフトバンクモバイルのIP接続サービス名（Yahoo!ケータイ）などに使われている。また休刊したインターネット専門誌「Yahoo! Internet Guide」などにも使われていた。

経営統合スキーム 
LINE、Zホールディングス共に上場会社であったことや税制面の問題から、非常に複雑かつ段階的な経営統合が行われた
最終的には、NaverとソフトバンクはLINE株式の36.3%とZホールディングス株式44.6%と交換した形となる。
2020/12/28時点でのLINEの時価総額は約1.3兆円、Zホールディングスは約2兆円となっており、売り上げ、営業利益共に5倍程度Zホールディングスが大きいことからも、LINEの市場価格に対してソフトバンク側がプレミアムを載せた経営統合となった。

事件・不祥事

Yahoo! BB顧客情報漏洩事件 
2004年（平成16年）、Yahoo! BBの顧客情報が漏洩した事件。逮捕された元社員の中に創価学会幹部が2名含まれていたことが明らかとなる。また逮捕された創価学会幹部の一人は以前宮本顕治宅盗聴事件でも逮捕・起訴されていた。個人情報が漏洩した原因として、ソフトバンク社員であれば誰でも閲覧し入手できるような状況であったことを改めて発表。後日、社内における個人情報の管理を厳守するように徹底されることになった。

国民生活センターADRに協力拒否    
2009年（平成21年）8月 - 当初年会費無料だった「Yahoo! JAPAN ETCカード」を一方的に有料化したことから消費者紛争が発生、カード会員の一人が国民生活センターにADRを申請したがヤフーがセンター側の出頭要請に応じなかった（手続を拒否した）ため、国民生活センターに公表された。

ステルスマーケティング 
100%子会社のTRILL株式会社が運営する女性向けファッション情報のキュレーションサイト「TRILL（トリル）」で、2014年11月～2015年5月までの期間、「広告表記のない記事広告」を掲載しており、外部メディアに配信されていたことが発覚した。これは広告を編集コンテンツと誤認させて届ける行為である。

この問題を受け、ヤフー株式会社が自社およびグループ会社を調査したところ、Yahoo!ロコ、carview!、みんカラ、Yahoo!映像トピックス、TRILL、Yahoo! BEAUTY、スポーツナビなどで同様に「広告表記のない記事広告」を掲載しており、Yahoo!ロコ、TRILL、スポーツナビでは記事広告が外部メディアに配信されていた。

TRILLにおける著作権侵害 

2016年秋に、DeNAのヘルスケア情報キュレーションサイト（まとめサイト）「WELQ」が、不適切な内容や不適切な引用で問題になり、他社のキュレーションサイトにも厳しい目が向けられるようになった。ヤフーは10月、「TRILL（トリル）」で記事の画像が他サイトから無断で転用されていたとして、外部ライターに外注した記事を全て削除した。

Yahoo!ショッピングにおける不正表示 
2017年6月28日付の朝日新聞朝刊は、 通販サイト「Yahoo!ショッピング」が、出店者が広告料を多く払う商品を商品検索結果の一つ「売れている順」の最上部にくるように優遇しながら、「広告」と表示していないと報じた。この問題で消費者庁から「広告の表記としては不十分」と指摘されたことも判明している。

偽Yahoo! JAPAN事件 

2005年（平成17年）6月、Yahoo! JAPANを装った偽の検索サイトを作成し、利用者のパスワードなどを盗み取るフィッシング詐欺行為を行ったとして、警視庁などは著作権法違反と不正アクセス禁止法の疑いで大阪市平野区在住の当時42歳の会社員の男を逮捕した。このフィッシング行為での摘発は日本初の事だった。男は「Yahoo!」のスペルを「Yafoo!」に変えたサイトをYahoo! JAPANに無断で作成した著作権侵害行為に加え、利用者の本家・Yahoo!のパスワードを不正に入手し個人情報を盗み取った上で利用者の電子メールを覗き見した。

2005年10月18日、Yahoo! JAPANが行っているYahoo!ニュースを装った偽のニュースサイトが作成され、偽のニュースを流したページが公開されYahoo! JAPANがこのサイトについて警告を出した。これは、共同通信社発信で、「アメリカ国防総省は10月18日未明に、中国軍が、沖縄に侵攻したことを発表した」とするもので、あくる10月19日に長崎市内在住の男から共同通信長崎支局に「9月中旬、ネットの掲示板に同じ内容の虚偽のニュースを書いたが満足が出来ず、Yahoo! JAPANに似せたページに書き込むことを考えた」「Yahoo! JAPANのページをパソコンに取り込んで改ざんした内容でネット上に公開した」との説明があった。男はその後、11月28日に著作権法違反で逮捕されている。

関連企業・団体

連結子会社 
 Zホールディングス中間株式会社
 Bホールディングス株式会社（50%）
 PayPay株式会社（57.9%）
 PayPayカード株式会社
 株式会社ZOZO（51.0%）
 株式会社一休
 バリューコマース株式会社（51.9%）
 Zフィナンシャル株式会社
 PayPayアセットマネジメント株式会社（50.1%）
 PayPay銀行株式会社（46.57%）
 PayPay保険サービス株式会社（60%）
 LINE Credit株式会社（58.5%）
 LINE証券株式会社（51%）
 ブレインセル株式会社（51%）
 Z中間グローバル株式会社
 LINE Xenesis株式会社（92.4%）
 LINE TECH PLUS PTE. LTD.
 LVC USA Inc.
 Unblock Corporation
 unblock ventures Limited
 Unchain Corporation（50.98%）
 LINE Plus Corporation
 LINE PLAY Corporation
 LINE UP Corporation
 LINE studio Corporation
 GrayHash Corporation（76.99%）
 Collab+LINE
 LINE Company (Thailand) Limited（50%）
 LINE Digital Technology (Shanghai) Limited
 LINE Euro-Americas Corp.
 LINE Friends Taiwan Limited
 PT. LINE Plus Indonesia
 LINE SOUTHEAST ASIA CORP. PTE. LTD
 LINE VIETNAM JSC（99.1%）
 IPX Corporation（70%）
 LINE Friends Inc.
 LINE Friends Japan株式会社
 LINE Friends Taiwan Limited
 LINE Friends (Shanghai) Commercial Trade Co., Ltd.
 LFG HOLDINGS LIMITED
 LINE NEXT Corporation
 LINE NEXT Inc.
 LINE NEXT Holdings株式会社
 LINE Financial Plus Corporation
 LINE Financial. Asia Corporation Limited
 Kasikorn LINE Company Limited（50.0%）
 LINE Financial Taiwan Limited
 LINE Bank Taiwan Limited（49.9%）
 LINE Investment Technologies株式会社
 LINE Pay株式会社
 LINE Pay北海道株式会社（70.0%）
 LINE Pay Taiwan（70.0%）
 LINE Biz Plus Corporation
 Z Venture Capital株式会社
 EVG Fund, L.P.
 LINE Ventures Japan有限責任事業組合
 LINE Ventures Global有限責任事業組合
 YJ2号投資事業組合
 YJ3号投資事業組合
 LINE Financial株式会社
 LINE Bank設立準備株式会社（50%）
 アスクル株式会社（45.0%）
 Gatebox株式会社（55.1%）
 株式会社GYAO
 株式会社スタンバイ（60%）
 スポーツナビ株式会社
 dely株式会社
 HOP株式会社（60%）
 Zコーポレーション株式会社
 パスレボ株式会社
 株式会社マイベスト
 LINE CONOMI株式会社（50.1%）
 LINE TECHNOLOGY VIETNAM CO., LTD
 LINEビジネスサポート株式会社
 LINEヘルスケア株式会社（51.0%）
 LINE MUSIC株式会社（60.04%）
 LINEヤフーコミュニケーションズ株式会社
 LINEヤフーマーケティング株式会社
 ヤフーマートオペレーションズ株式会社

Zホールディングス中間株式会社

Zホールディングス中間株式会社（Zホールディングスちゅうかんかぶしきがいしゃ）は、LINEヤフーの持株会社（子会社）。

ZOZO、一休などが子会社になる。

 株式会社ZOZO
 株式会社一休
 バリューコマース株式会社

持分法適用会社 
 Webtoon Entertainment Inc.（30.4%）
 LINE Digital Frontier株式会社
 株式会社イーブックイニシアティブジャパン
 株式会社カカオジャパン
 CRITEO株式会社
 SNOW Corporation
 株式会社たびゲーター
 株式会社出前館（35.8%）
 BuzzFeed Japan株式会社
 フォートラベル株式会社
 株式会社ベンチャーリパブリック（34%）
 LINE GAMES Corporation（36.22%）
 LINE MAN Corporation PTE.LTD（44.2%）
 LINE Man (THAILAND) Company Limited
 Wongnai Media Company

その他 
 transcosmos online communications株式会社
 Finschia Foundation
 一般財団法人LINEみらい財団
 ワークスモバイルジャパン株式会社

過去の関連企業・団体 
 株式会社インディバル - 元々はリクルートとの合弁企業だったが、2012年に合弁を解消。2015年3月31日に主要事業を同名の新設会社に会社分割し、株式会社ツナグ・ソリューションズに譲渡。従前の会社は2015年7月1日に吸収合併。
 ファーストサーバ株式会社 - 連結子会社だったが、2018年3月30日にソフトバンクへ全株式譲渡。
 株式会社IDCフロンティア - 連結子会社だったが、2018年5月1日にソフトバンクへ全株式譲渡。
 株式会社コマースニジュウイチ - 2020年1月、株式会社Eストアーに売却。
 ブックオフ
 JWord株式会社
 ジクシーズ株式会社
 LINE Ventures株式会社 - 2021年4月1日にZ Venture Capitalに吸収合併され解散。
 株式会社クラシファイド - 2021年4月1日にヤフーに吸収合併され解散。
 GMO外貨株式会社 - 2003年9月1日に株式会社シーエー・キャピタルとして設立。2013年1月31日にヤフーの完全子会社となる。2021年9月27日にGMOフィナンシャルホールディングスに売却。2023年7月3日に現在の商号に変更。
 LENSA株式会社
 Epic Voyage株式会社
 LINE Book Distribution株式会社
 ネクストライブラリ株式会社
 LINEモバイル株式会社
 SREホールディングス株式会社 - 2022年3月、業務提携の見直しで保有株の8割以上を売却。
 株式会社カービュー - 2022年7月1日にヤフーに吸収合併され解散。
 株式会社ライブドア - 2022年10月7日にLINEの会社分割により設立後、同年12月28日にミンカブ・ジ・インフォノイドに全株式を譲渡。
 LINE TICKET株式会社
 株式会社Magne-Max Capital Management
 LINE Growth Technology株式会社 - 2018年6月1日にLINEの連結子会社として設立されたが、2023年8月1日に同社に吸収合併され解散。
 ヤフー株式会社
 LINE株式会社
 Z Entertainment株式会社
 Zデータ株式会社

画像

脚注

出典

外部リンク  
 LINEヤフー株式会社
 Zホールディングス株式会社
 
 

日本の持株会社
千代田区の企業
ソフトバンクグループ

東証プライム上場企業
日経平均株価
TOPIX 100
1997年上場の企業
1996年設立の企業
孫正義