1999年貴族院改革後における世襲貴族在籍議員一覧

1999年貴族院改革後における世襲貴族在籍議員一覧は、1999年の貴族院法制定以降も貴族院に引き続きその在籍が決まった世俗貴族を列挙したものである。

概説 

トニー・ブレア率いる労働党政府は貴族院改革の一環として、1999年貴族院法を制定した。同法の施行によって、紋章院総裁及び大侍従卿を含む92人の世襲貴族を除いて、すべての世襲貴族の議席が削除された。 

同法可決前に、貴族院が認めた世襲貴族の所属の内訳は以下の通り。

 2 労働党 
 42 保守党 
 3 自由民主党 
 28 クロスベンチ（中立派）
 15 下院により選任された者 
 紋章院総裁（ノーフォーク公）
 大侍従卿（輪番制。現在はチャムリー侯爵）

貴族院に引き続き籍が置かれる世襲貴族の総数は、ブレア首相と当時の貴族院院内総務クランボーン子爵（のちの第7代ソールズベリー侯爵。なお彼の高祖父は英国最後の貴族院選出による首相ソールズベリ卿）らの話合いによって決定された。

その選出は当時の政党の議席数に応じる方法でなされた結果、従前の通り保守党が第1党となっている。

1911年議会法や1999年貴族院法によってその権能に大幅な制限が加えられたとはいえ、貴族院における保守党の優位性は歴史的に継続していると言える。  

2018年1月現在、爵位による内訳は、公爵が4人、侯爵が1人、伯爵が26人、子爵が17人、男爵が44人となっており、計92人の世襲貴族が籍を置いている。

貴族院によって選任された貴族

在籍中のもの

物故者

辞任した者

保守党選出の貴族

在籍中の者

物故者

辞任した者

長期不在による議席削除 
第2節の規定に基き、その議席を削除された者。

クロスベンチ（中立派）所属の貴族

在籍中の者

物故者

辞職者

長期不在による議席削除 
第2節の規定に基き、その議席を削除された者。

同法は、病気や事故等により、貴族院議員としての出席が長期にわたって行われない者の議席を除くことができる旨を定めた法律。

自由民主党選出の貴族

在籍中の者

物故者

労働党選出の貴族

在籍中の者

物故者

出典

関連項目 

1999年貴族院法

 
 
 連合王国貴族
世襲貴族
世俗貴族

イギリス関連一覧
連合王国議会