宮崎雅夫

宮崎 雅夫（みやざき まさお、1963年12月3日 - ）は、日本の政治家、農水官僚。自由民主党所属の参議院議員（1期）、農林水産大臣政務官。全国土地改良政治連盟顧問、全国水土里ネット会長会議顧問。

来歴 
兵庫県神戸市北区山田町生まれ。兵庫県立兵庫高等学校、神戸大学農学部農業工学科卒業。農林水産省に入省し、在ベトナム日本国大使館二等書記官、国際協力銀行開発セクター部参事役、農村振興局設計課課長補佐、熊本県農林水産部農村計画・技術管理課長、（社）地域環境資源センター集落排水部長、農村振興局設計課海外土地改良技術室長、農村振興局地域整備課長などを歴任。2017年退職。

2019年7月21日に行われた第25回参議院議員通常選挙で、自民党は比例代表に特定枠2人を含め計33人の候補者を擁立し、19議席を獲得。宮崎は15番目の得票数（特定枠を含むと17番目）により、初当選した。

2021年10月6日、岸田内閣にて農林水産大臣政務官に就任した。

主な役職 

【国会関係】

参議院農林水産委員会理事

【党関係】

参議院自民党副幹事長

政務調査会農林部会副部会長

政務調査会水産総合調査会副会長

政策 

国会当選後の初登院に際して、「全国をくまなく回り、農山漁村振興に携わる方の声に耳を傾け、農家の方が希望が持てる政策が実現できるよう、地域と国政をテニスボールのようにすばやく往復しながらつなぐパイプ役として汗を流していきたい」と抱負を述べている。

国会における初質疑において「農林水産業は国の基であり、土地改良事業による生産基盤の整備を進めて農林水産業の発展と農山漁村の振興を図ることが欠かせない」として、「土地改良、農山漁村は未来への礎」と訴えている。

令和5年の年頭所感において、「世界では人口増大が予測されている中で、我が国にとどまらず各国が安全かつ栄養ある食料に「誰でも」「いつでも」「入手」できるよう、我が国が自国の生産能力を高めることは、世界的な責務でもある」として、「国内の農業生産に欠かせないものが「農地・水」であり、その整備を行うのが土地改良。スマート農業の推進や農村の強靭化など時代の要請にも応えながら、土地改良を前に進めていくことが重要」と述べている。

食料安全保障 

農林水産大臣政務官として、長引くコロナ禍やウクライナ情勢を踏まえた農林水産省内での食料安全保障の検討や肥料高騰対策の取りまとめ、特に肥料原料の一つである尿素の最大の供給先であるマレイシア政府に対する安定供給への協力要請など喫緊の課題に取り組んだ。

女性農業者との座談会において、「田んぼには、降った雨を貯めて洪水を緩和するなどいろんな機能がある。こういったことを国民に知ってもらい、「ご飯をもう一杯」とお願いして米の消費を増やしていくことが大事」と述べている。

第211回国会予算委員会において、食料・農業・農村基本法の見直しにも言及しつつ、「現下の情勢を踏まえた食料安全保障強化の重要性及び、食料安全保障の重要な要素である農地・水を支える土地改良事業の計画的な推進」を訴え、岸田総理から「食料安全保障の強化は緊急に取り組むべき課題。来年度中の食料・農業・農村基本法の見直しを視野。食料安全保障の観点も踏まえつつ、土地改良事業についても着実に推進していく」との答弁を得ている。

農業の競争力強化 

「農業競争力強化のためには効率的に農業を行うスマート農業の推進が重要であり、ほ場の大区画化などが必須となるが、このための技術的な指針を国が示すことが必要」と指摘している。。また、「農地整備事業は担い手への農地集積に重要な役割を果たしている」と指摘した上で、「土地改良を契機として、関連施策を横串にして高収益作物やその栽培技術・施設の導入、販路の確保等を一体的に推進していくべき」と進言している。

土地改良   
 
土地改良長期計画（令和  3～7 年度）の策定を受けて、「土地改良事業の確実な推進が必要」と進言し、農林水産大臣より「生産基盤の強化による農業の成長産業化、多様な人が住み続けられる農村の振興、農業・農村の強靭化という政策課題に対応した事業を計画的に実施するため、今後とも必要な予算の安定的な確保に努めるなど、十分な効果発現を図ってまいりたい」との答弁を得ている。 
 
農林水産大臣政務官の就任にあたり「農業・農村は大きな転換期であるが、農業・農村を支える土地改良の重要性は、これまでもこれからも変わるものではなく、時代のニーズを踏まえながらしっかり進めていくことが重要」と挨拶。 
 
農林水産大臣政務官として、今後の土地改良事業、圃場整備の目標について、「土地改良長期計画では、基盤整備完了後における担い手への農地集積率を約  8 割以上としており、基幹的農業水利施設の更新、土地改良区の運営基盤強化のための合併の推進なども併せ、必要な予算を安定的に確保し、土地改良事業の推進、土地改良区の適切な運営への支援に取り組む」と答弁している。

防災・減災、国土強靭化 

(ため池特別措置法関連)　　
第201回国会農林水産委員会(令和2年3月10日)において、ため池の防災・減災対策を効果的に進めるためには、ため池サポートセンターといった技術支援機関の設置や数多いため池の対策優先度も踏まえた都道府県計画の策定など、新たな立法措置が必要」と訴えている。こうした経過を経て、ため池の防災工事を集中的・計画的に推進するための法制度として「防災重点農業用ため池の防災工事等の推進に関する特別措置法」が議員立法として全会一致で成立（令和２年６月１２日）した。実務面で中心的な役割を担った宮崎は、神戸新聞の取材に対し、「すぐに手当てする必要があった。専門分野が生きた。取組が加速するよう支援していく」と述べている

第204回国会農林水産委員会（R3.5.18）において、「最近の豪雨災害の頻発化も踏まえ、豪雨災害も耐震対策と同様、事業の実施手続の迅速化が必要」と訴えている。こうした経過を経て、原則として事業参加者の費用負担及び同意を求めない防災事業の対象に農業用用排水施設の豪雨対策を（従来の地震対策に加えて）追加する土地改良法の一部改正が施行(R4.4.1)された。

（国土強靭化計画等）
第200回国会農林水産委員会において、「災害査定の簡素化、人的な支援」を求めるとともに、災害復旧においては、「被災した排水機場の機能向上を行うなど再度災害防止を図ることが重要」と指摘している。

第211回国会予算委員会において、「国土強靭化5か年加速化対策後も中長期的に取り組むことを明確に示して、安定して継続した取組を更に進めていく必要がある」と訴え、岸田総理から「対策後も中長期的かつ明確な見通しのもと、継続的・安定的な取組を進めていくことが重要」との答弁を得ている。

脚注

外部リンク 
参議院議員 宮崎雅夫 公式ホームページ

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