中村英正

中村 英正（なかむら ひでまさ、1967年12月12日 - ）は、日本の財務官僚。主計局次長（次席）を経て、主税局審議官。

来歴 
スイス生まれ。幼少期はタイ、アメリカで育つ。祖父が大蔵省の山田義見（会計検査院長）、父が外務省の中村順一（駐ベルギー特命全権大使）。妻は一万田尚登（第18代日銀総裁、大蔵大臣）の孫。筑波大学付属駒場高等学校卒業、1991年に東京大学法学部を卒業し、大蔵省（現：財務省）に入省。理財局資金第一課（現：財政投融資総括課）に配属。当時の財政投融資は郵便貯金を原資しており、郵政省（現：郵政公社）がカウンターパート。大臣は郵便貯金の民営化を主張していた小泉純一郎。小泉の考えに共感し、留学の志願エッセイのテーマは郵政民営化となった。ハーバード大学ケネディスクールに留学。政策分析の基礎となる経済理論、金融論、統計学、ディベートなどを学んだ。1999年7月に大臣官房文書課長補佐（審査管理）兼大臣官房秘書課長補佐（調査）。採用を担当し、多くの学生と議論を交わした。在アメリカ合衆国日本国大使館、主計局主査（文部科学係）、フランスのOECDなどを経る。

財務省からの出向（当時は主税局総務課主税企画官兼主税局総務課社会保障・税一体改革調整室長兼大臣官房文書課）で、2014年5月に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の企画財務局長＝チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）に就任。大会ビジョン策定や2015年から翌年にかけた新エンブレム選考などの統括も、担当した。

2018年6月に室伏広治と交代で組織委のスポーツ局長に就任、同時に組織委の大会開催統括であるゲームズ・デリバリー・オフィサー（GDO）に就任。

2021年6月以降は、運営統括であるメイン・オベレーション・センター（MOC）チーフという肩書でメディアに出演するようになった。

2022年7月1日に主計局次長（次席）。同年7月25日より内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付））、内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局審議官、内閣官房令和3年経済対策世帯給付金等事業企画室審議官を兼務。同年9月14日より内閣官房令和4年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金及び令和3年経済対策世帯給付金等事業企画室審議官を兼務。2023年7月4日財務省大臣官房審議官（主税局担当）。

脚注 

財務省主計局次長
財務省大臣官房審議官（主税局担当）
日本の内閣官房官僚
日本の外交官
学士（法学）取得者
ハーバード大学出身の人物
東京大学出身の人物
筑波大学附属駒場高等学校出身の人物
スイス出身の人物
帰国子女
1967年生
存命人物