ケフィア事業振興会

株式会社ケフィア事業振興会（ケフィアじぎょうしんこうかい）は、東京都千代田区に本社を置き、食品などの通信販売事業を営む企業である。ケフィアグループ約40社を統括する。

沿革 
1992年創業。2010年、株式会社ケフィアカルチャーと合併、新社屋ケフィア・ビル竣工。

2011年8月、ケフィアグループ傘下の株式会社ケフィア倶楽部（現株式会社ロイヤルユキ、東京都青梅市）がグループを離脱、金銭支払いをめぐってケフィア倶楽部を提訴した。2011年以降、商品購入者にダイレクトメールを送付して募った借入金が増加。2012年4月末頃から取引先への支払いが滞り始めた。

2013年7月期売上高65億5195万円であったが、オーナー制度申込やグループ企業経営指導に伴う入金が急増、2017年7月期には売上高1004億252万円を計上した。2018年6月、オーナー制度利用者への支払い遅延が判明した。

2018年9月3日に、東京地方裁判所から関連企業3社とともに破産手続開始決定を受けた。申立時の債権者数は約3万3700人、負債総額は約1053億円に上る。

2018年9月14日にも関連企業12社が東京地方裁判所から破産手続開始決定を受けた 。同年9月21日には、株式会社ケフィア・ファイナンシャルサービスが、かぶちゃん農園が同年10月1日に、ケフィアグループC&Lなど関連企業3社が同年10月4日に、かぶちゃんファームとかぶちゃん信州乳業が同年10月11日に、かぶちゃんインターナショナルが同年10月15日に、かぶちゃん農園食堂など関連企業3社が11月2日に、カブラキホールディングスが同年12月14日に東京地方裁判所からそれぞれ破産手続き開始決定を受けた。これにより、2018年12月14日現在、経営破綻したグループ企業は28社となった。

代表者であった鏑木秀彌と長男の武弥も、2018年12月14日に東京地方裁判所から破産手続開始決定を受けた。鏑木武弥の長女である辻秀子も2019年2月13日に東京地方裁判所から破産手続開始決定を受けた。

ケフィア・ビルも競売にかけられ、2018年12月21日に16億円で売却された。売却後も破産管財人団の事務所として使用されていたが、2019年3月20日に退去して新しい管財人室へ移転した。

2019年2月6日、警視庁生活経済課は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（出資法）違反容疑で破産管財人団立会いの下、東京都千代田区の旧本社の家宅捜索を行った。同年2月14日、鏑木武弥が東京都中央区の自宅で自殺した。鏑木武弥に対する破産手続は、相続財産（破産開始決定後の新得財産は除く）の破産手続として続行する。

2019年5月21日、都内でケフィアグループ28社の第1回債権者集会が開催された。約1000人の債権者が出席。配布資料によれば負債総額は1002億7286万円。管財人は、本社ビルなど資産処分を進めており、配当はケフィア事業振興会、かぶちゃん九州、かぶちゃんメガソーラー、ケベッククラブ、九州クラブ、かぶちゃん電力、かぶちゃんファームなど11社で実施できる見込みが伝えられた。

2020年2月18日、警視庁生活経済課は、元代表の鏑木秀彌ら9人を出資法違反（預かり金の禁止）容疑で逮捕し、3月10日には詐欺容疑で鏑木ら当時の幹部7人を再逮捕した。

経営破綻後も幹部に月数十万から数百万円の給与が支払われていたことが判明している。

破産手続開始決定を受けた28社と3個人の内、かぶちゃん農園食堂など関連会社14社と鏑木武弥の相続財産は破産費用不足により、2020年9月16日に東京地方裁判所から破産手続廃止決定を受けた。

事業 
ケフィアヨーグルトのたね菌の普及・販売を目的に設立。同ヨーグルトの他、かぶちゃん農園などのグループ企業から加工食品を仕入れ、会員制通信販売ウェブサイト「ケフィアカルチャー」で販売する。会員数は公称220万人。

1口5万円の「オーナー制度」を設けていた。

銀行融資を受けず、金銭消費貸借契約により「サポーター」会員から高利で資金を調達していた。

ケフィアグループは、2015年から2017年にかけて、シルク・ドゥ・ソレイユの貸切公演に招待する企画を50人から2905人の規模で複数回おこなった。

ケフィア事業振興会をはじめとする関連会社延べ42社は、保有個人情報を共有管理していた。

関連会社・団体 
※特記無き事業者は全て株式会社、所在地の「ケフィアビル」は、全て「東京都千代田区神田須田町2-25-16」である。

現在の関連会社・団体

吸収合併されて解散した企業

破産手続中の関連会社・団体

破産手続中の関係者

破産手続廃止決定を受けた関連会社・団体・個人

経営破綻後に他社へ株式が譲渡された企業

脚注

外部リンク 
 

廃
かつて存在した東京都の企業
2009年設立の企業
経営破綻した企業(東京都)
2018年廃止の企業