中緬関係

中緬関係（ちゅうめんかんけい、; ）では、主に中華人民共和国とミャンマーの二国間関係について記述する。

歴史 
清緬戦争などの戦乱を経たのち、イギリス領となり、清に臣従した。1937年の日中戦争時にビルマと中国の労働者20万人によって建設され、1938年に完成した。
中国共産党が1949年に建てた中華人民共和国建国後、ビルマは国家承認する最初の非共産国となり、翌1950年6月8日には正式に外交関係を確立して、1954年6月29日には平和五原則に基づき、友好と不可侵の条約に署名した。1960年にを締結してからは国境地帯の中国国民党軍を掃討する中国人民解放軍との合同作戦を行った。ビルマは非同盟中立的外交政策を維持していたが、1967年の反中国暴動でビルマからの華僑の追放が起き、両国で敵対感情を生み出した。一方、ビルマはアルバニア決議に賛成し、1970年代には関係が大幅に改善し始め、1988年8月5日、国境を越えた取引を合法化し、中国により軍事援助を大幅にされ、1988年、民主主義抗議の激しい弾圧に続いて、国家平和発展評議会がビルマの軍事政権により新たに形成され、国際的な非難と圧力を受けるが、中国とは強力な関係を築き、中国の影響力は、国際社会がビルマを放棄した後、急速に拡大した。2015年6月、コカン民族反乱軍は、「中緬国境地域の平和を回復する中国政府の強い要請」を挙げて、一方的な停戦を発表した。この発表は、北京で開催された、習近平共産党総書記とアウンサンスーチー国民民主連盟党首の会合と一致した。

貿易関係 
中国は、ダム、橋、道路、港湾、石油とガスのパイプラインの建設や産業プロジェクトのための経済援助と投資をミャンマーに対して行い、軍事政権への融資を提供している。とくに1989年以降、中国はミャンマーに対してジェット戦闘機、装甲車や海軍艦艇と、訓練を受けた陸軍、空軍及び海軍人員を供給した。ミャンマーの港湾および海上施設へは、中国にベンガル湾、より広いインド洋地域および東南アジアで戦略的影響を与えた。近年ミャンマーは中国に対する過度の依存を避けるために、インドとの貿易・軍事協力の拡大、日本との二国間関係の発展、東南アジア諸国連合（ASEAN）内での開発など、外交政策の転換を図っている。2018年11月8日、ミャンマー西部にあるラカイン州チャウピュにおける深海港開発の規模を計画時より小さくすることに合意した。

脚注

関連項目 
 中緬国境
 在ミャンマー中華人民共和国大使館
 

みやんまあ
ちゆうこく