飯塚厚

飯塚 厚（いいづか あつし、1959年5月12日 - ）は、日本の財務官僚。財務省関税局長を最後に退官し、損保ジャパン日本興亜総合研究所理事長を経て、日本郵政取締役代表執行役副社長。

東京都出身。本籍地は兵庫県姫路市。東京教育大学附属駒場高等学校を経て、1983年、東京大学法学部第1類（私法コース）卒業、大蔵省入省。同期に岡本薫明（財務事務次官）、太田充（財務事務次官）、氷見野良三（金融庁長官）、星野次彦（国税庁長官）、武内良樹（財務官）などがいる。

三重県総合企画局長、三重県総務局長を経て、2004年財務省主計局給与共済課長。2006年財務省主計局主計官（農林水産係担当）。2007年財務省理財局計画官（内閣・財務係、厚生労働・ 文部科学係、経済産業係、国土交通係担当）、2008年理財局財政投融資総括課長、2009年7月14日理財局総務課長。2010年7月30日財務省大臣官房参事官（大臣官房担当）、同年財務省大臣官房参事官兼理財局。2011年7月12日財務省理財局次長。2012年内閣官房日本経済再生総合事務局次長。2014年7月4日財務省理財局次長、2015年7月7日東海財務局長兼財務総合政策研究所東海研修支所長、伊勢志摩サミット協力連携室長、2016年6月17日国税庁次長、2017年7月7日大臣官房付を経て、同年7月11日関税局長兼税関研修所長。2018年7月27日退官。

退官後、損保ジャパン日本興亜総合研究所理事長や、三重県政策アドバイザー（戦略的行政経営）に就任。2020年池田篤彦に代わり日本郵政専務執行役に就任し、コンプライアンス統括部、渉外室、経営企画部、IR室、リスク管理統括部、お客さま満足推進部、法務部を担当。同年トーエネック取締役。2021年日本郵便専務執行役員（経営企画部、広報室およびデジタルビジネス戦略部（日本郵政グループの重要事項に係る業務に限る。）担当）。同年小松敏秀に代わり日本郵政代表執行役副社長に就任。

略歴 
 1983年4月：大蔵省入省（主税局調査課）
 1987年7月：大臣官房調査企画課調査係長
 1988年7月：鳴門税務署長
 1989年7月：国税庁長官官房総務課課長補佐
 1991年6月：米・ハーバード大学国際租税講座（留学）
 1992年7月：大臣官房文書課課長補佐（審査）
 1993年7月：理財局総務課課長補佐兼理財局資金第一課
 1995年6月：主計局給与課課長補佐
 1995年9月：主計局主計官補佐（郵政係主査）
 1996年7月：主計局主計官補佐（防衛第一係主査）
 1997年7月：理財局資金第一課課長補佐（総務・企画・調査）
 1998年7月：理財局総務課課長補佐
 1999年7月：大臣官房企画官兼理財局総務課（総括・文書・企画）
 2000年7月：大臣官房文書課広報室長
 2001年7月：三重県総合企画局長
 2004年4月：三重県総務局長
 2004年8月：主計局給与共済課長
 2006年7月：主計局主計官（農林水産係担当）
 2007年7月：理財局計画官（内閣・財務、厚生労働、文部科学、経済産業、国土交通係担当）
 2008年7月：理財局財政投融資総括課長
 2009年7月：理財局総務課長
 2010年7月：大臣官房参事官（大臣官房担当）
 2011年7月：理財局次長
 2012年12月：内閣官房日本経済再生総合事務局次長
 2014年7月：理財局次長
 2015年7月：東海財務局長
 2016年6月：国税庁次長
 2017年7月：関税局長
 2018年7月：辞職
 2018年11月：SOMPOホールディングス顧問
 2019年1月：損保ジャパン日本興亜総合研究所理事長
 2019年4月：SOMPO未来研究所理事長
 2020年6月：日本郵政専務執行役（コンプライアンス統括部、渉外室、経営企画部、IR室、リスク管理統括部、お客さま満足推進部、法務部）、トーエネック取締役
 2021年4月：日本郵便専務執行役員（経営企画部、広報室およびデジタルビジネス戦略部（日本郵政グループの重要事項に係る業務に限る。）担当）
 2021年6月：日本郵政代表執行役副社長
 2023年6月：日本郵政取締役代表執行役副社長

脚注

参考資料 
 『日本通関業連合会 会報 No.145』 日本通関業連合会発行、2017年9月

外部リンク 
 

財務省関税局長
国税庁次長
財務省理財局次長（国有担当）
財務省大臣官房参事官（大臣官房担当）
財務省理財局総務課長
日本の財務官僚
SOMPOホールディングスグループの人物
日本郵政グループの人物
日本の内閣官房官僚
法学士取得者
東京大学出身の人物
筑波大学附属駒場高等学校出身の人物
東京都出身の人物
1959年生
存命人物