綾川武治

綾川 武治（あやかわ たけじ、1891年（明治24年）4月23日 - 1966年（昭和41年）12月7日）は、日本の国家主義者、弁護士、政治家。衆議院議員。

経歴
埼玉県幡羅郡長井村字善ヶ島（のち大里郡長井村、現:熊谷市）で、小作農・綾川幸太郎、せん夫妻の長男として生まれる。江波学校（長井尋常小学校）、幡羅高等小学校を経て、1904年4月、埼玉県立熊谷中学校に入学。実家の家計悪化のため、1907年3月、中学を休学して、父の職場であった磐城炭鉱 (株) 越賀炭鉱（福島県石城郡内郷村）で一年余り働き、熊谷中四年に復学し1910年3月に卒業した。

無試験検定で合格し、1910年9月、第七高等学校造士館第一部甲（英法科）に入学。学費は篤志家からの恩恵を受けた。二年次に第一部乙（英文科）に転科し、1913年7月に卒業した。同年9月、東京帝国大学文科大学哲学科に入学。篤志家からの援助だけでは学費等が賄えないため、一年の内、4～6カ月を磐城炭鉱・宮鉱業所で働くことを3年間継続した。松本亦太郎のもとで心理学を専修し、端艇部に所属した。1916年7月、東京帝国大学文科大学を卒業したが、希望に見合う就職先がなかったため、同年9月、同大法科大学法律学科（英法兼修）に学士入学。学費については外交時報社の社員となり自弁することができた。英米法を中心に学びながら、立作太郎から国際政治学の教えを受けた。1919年、興国同志会の結成に参画。1920年10月、東京帝国大学法学部を卒業した。

1920年10月、大川周明の斡旋で南満州鉄道東亜経済調査局に採用され、アングロ・サクソン入植地における労働問題、人種問題について調査研究を行う。また、右翼団体猶存社、行地社、国本社に加わり活動を行った。これらの活動により1922年9月、日本大学法学部講師（1934年3月まで在任）、1923年9月、法政大学専門部講師（1932年3月まで在任）にそれぞれ就任する契機が与えられた。

小川平吉の知遇を得て、1926年4月、満鉄を退職して日本新聞社へ移り新聞『日本』編集局長に就任。1927年11月、日本新聞社の助成を受けて全日本興国同志会を結成。1930年2月、愛国勤労党の幹部となる。

1932年1月、第18回衆議院議員総選挙に出馬するため『日本』編集局長を辞任し、埼玉県第二区から無所属・中立で立候補したが落選。そのため日本新聞社に復帰したが、同年8月に退社し、同年11月、帝国新報社長に就任した。しかし、多忙となり研究がままならなくなり、1933年12月に社長を辞し取締役兼編集顧問に退いた。

1934年2月、菱刈隆関東長官の意向を受けた塩原時三郎の斡旋で関東庁嘱託、翌月から旅順工科大学嘱託兼講師に就任した。菱刈の指示を受け大陸経営史を研究し『我が大陸経営失敗の真相』を執筆。その後、1935年12月に関東庁を辞職した。

1936年2月、第19回総選挙で埼玉県第二区から無所属・中立で出馬して当選し、衆議院議員を1期務めた。その後、弁護士として活動しながら、民間の国家主義運動に参画した。朝鮮総督府嘱託、北支那開発嘱託を経て、
1941年4月、大政翼賛会連絡部副部長に就任し、さらに大政翼賛会埼玉県支部事務局長、逓信院嘱託などを務めた。

戦後、1946年に公職追放となり、1951年6月に解除された。1948年6月、熊谷市栄町に弁護士事務所を開設し、埼玉県弁護士会副会長、同県調停協会副会長を務めた。また、1954年に日本革新同盟を結成するなど右翼活動を継続した。

1966年（昭和41年）12月7日に死去。同月、その3日前に没した小沢専七郎などとともに従五位、勲四等に叙され瑞宝章を受けた。

著作
※『近代日本の国家主義エリート』【巻末資料・1】164-165頁。 
『心理学総論』〈哲学講話叢書第5編〉東京刊行社、1920年。
講述『各國憲政發達史概要』〔綾川武治〕、1920年。
『欧米普通選挙史料』〈万有叢書 第1編〉聚芳閣、1924年
『人種問題研究』倉橋書店、1925年。
『白人文明、人種問題及日本』国本社出版部、1925年。
『誰れにも解かる社会学の知識』修教社書院、1925年。
再刊『初めて研究する人の一般社會學』中央出版社、1927年。
再刊『社会学入門』修養図書普及会、1934年。
井染祿朗校閲『近代思想と軍隊』兵書出版社、1929年。
『共産党運動の真相と毒悪性』全日本興国同志会出版部、1929年。
改定版『共産党を吾等が排撃する五つの理由』禅の生活社、1932年。
『世界史を転囘せる日露戦争の偉業』全日本興国同志会出版部、1930年。
『共産党運動の害悪』全日本興国同志会出版部、1930年。
『將來の戰爭と近代思想』兵書出版社、1931年。
『不穏思想の真相と其対策』兵書出版社、1933年。
『将来の戦争と思想戦』〈思想研究資料 第109号〉海軍省教育局、1934年。
『我が大陸経営失敗の真相』兵書出版社、1935年。
『満州事変の世界史的意義』大陸国策研究所、1936年。
『我が人口問題の危機』日本協会出版部、1939年。
『『皇国現下の思想粛正準則』解説』日本協会出版部、1941年。
共著
柴田安正、香原一勢『哲学総論』〈哲学講話叢書第1編〉東京刊行社、1920年。
下沢瑞世『西洋哲学思潮大観』〈哲学講話叢書第12編〉東京刊行社、1920年。
久保勘三郎『近世哲学思潮大観』〈哲学講話叢書第9編〉東京刊行社、1920年。
稲田周之助『現代社会問題研究第16巻 植民問題』同文館、1927年。

脚注

注釈

出典

参考文献 

秦郁彦編『日本近現代人物履歴事典』東京大学出版会、2002年。
埼玉県教育委員会編『埼玉人物事典』埼玉県、1998年。
衆議院・参議院『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。

日本の弁護士
日本の右翼活動家
日本の新聞編集者
埼玉県選出の衆議院議員 (帝国議会)
昭和時代戦前の衆議院議員
満鉄調査部の人物
関東庁の人物
旅順工科大学の教員
朝鮮総督府の人物
日本大学の教員
法政大学の教員
公職追放者
東京大学出身の人物
旧制第七高等学校造士館出身の人物
埼玉県出身の人物
1891年生
1966年没