知立市議会

知立市議会（ちりゅうしぎかい）は、愛知県知立市に設置されている地方議会である。

概要 
定数：20人
任期：2018年8月26日 - 2022年8月25日
選挙区：市全体を1選挙区とする大選挙区制（単記非移譲式）
議長：中野智基（立志会）
副議長：三宅守人（市政会）
常任委員会：企画文教委員会、市民福祉委員会、建設水道委員会、議会運営委員会、予算・決算委員会
特別委員会：知立駅周辺整備特別委員会、議会改革特別委員会

会派 

（2022年2月28日現在）

議員報酬

基本報酬

報酬削減の特例 
知立市議会の会議等を長期間欠席した場合、または市民の信頼に反する行為をした場合における議員報酬及び期末手当の支給の特例を規定する特例条例（知立市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の特例を定める条例）が、令和元年6月定例会で全員賛成でで可決・成立した。なお、この条例は議員提出議案として出され、議会運営委員会副委員長の神谷文明議員が提出したものである。

削減特例の内容は、議員が議会の会議等を長期間欠席した場合、その期間に応じて、議員報酬及び期末手当を20％から50％減額するもの及び刑事事件の被疑者として逮捕、勾留等された場合、議員報酬及び期末手当の支給を停止し、有罪判決が確定した場合、不支給とするもの。

新型コロナウイルス感染症にかかる議員報酬の削減 

知立市議会は令和2年6月定例会に、令和2年議員提出議案第3号として、知立市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例を全員賛成で可決。なお、この条例は議員提出議案として出され、議会運営委員会副委員長の神谷文明議員が提出したものである。議員報酬及び期末手当を7.5％減額。金額にして、議員1人約35万円の報酬等の減額となる。報酬削減期間は令和2年8月支給分から令和3年3月支給分である。

政務活動費 
1人あたり、年額180,000円。議会における会派（所属議員が1人の場合を含む）に対して交付される。

新型コロナウイルス感染症にかかる政務活動費の自粛 
最大会派である立志会（自民系）より、政務活動費の削減の提案が令和2年6月定例会の議会運営委員会に提出されたが、削減案は承認されなかった。なお、確認合意事項として、「一人年額7万円を年度末に不用額とするように利用を自粛する」ことが確認された。

選挙

2018年知立市議会議員選挙
2018年7月29日執行　当日有権者数：55,120人　最終投票率：49.76%　定数：20人　立候補者数：25人

※表のリンク先は知立市議会議員名簿。

2014年知立市議会議員選挙
2014年8月3日執行　当日有権者数：52,633人　最終投票率：54.05%　定数：20人　立候補者数：23人

脚注

関連項目 
 愛知県議会

外部リンク 
 知立市議会

愛知県の市町村議会
きかい