第41回世界遺産委員会

第41回世界遺産委員会（だい41かいせかいいさんいいんかい）は、2017年7月2日から7月12日の間、ポーランドのクラクフで開催された。ヨーロッパでの世界遺産委員会開催は過去に何度もあるが、ポーランドでの開催は初である。クラクフはその歴史地区がいわゆる世界遺産第1号の一つとなった都市であり、この会議は2014年竣工のICEクラクフ・コングレス・センターでの開催となった（開会式はヴァヴェル城、閉会式は交通博物館でそれぞれ催行）。文化遺産18件、自然遺産3件、複合遺産0件の計21件が登録された結果、世界遺産リスト登録物件の総数は1,073件となった。

委員国 
委員国は以下の通りである。地域区分はUNESCOに従っている。

審議対象の推薦物件一覧 
物件名に * 印が付いているものは既に登録されている物件の拡大申請もしくは縮減申請を示す。太字は正式登録（既存物件の拡大などについては申請要件が承認）された物件。英語名とフランス語名は諮問機関の勧告文書に基づいており、登録時に名称が変更された場合にはその名称を説明文中で太字で示してある。

第41回世界遺産委員会の審議で新規に世界遺産保有国となったのは、アンゴラ、エリトリアの2か国である。この時点で、世界遺産条約を締約している193か国のうち、世界遺産を保有していない国は26か国となった。

自然遺産

複合遺産

文化遺産

緊急案件

危機遺産

リストからの除去 
 シミエン国立公園（）
 コモエ国立公園（）
 ゲラティ修道院（）

リストへの追加 
 ウィーン歴史地区（）
 ヘブロン（アル＝ハリール）旧市街（）

軽微な変更

その他の議題 
 世界遺産委員会開催国のポーランドと隣国ベラルーシに跨る自然遺産ビャウォヴィエジャの森における害虫駆除と拡散防止目的での伐採裁可に伴う危機遺産指定審議で、賛成派と反対派双方が会場を取り囲みデモを挙行するという事態に発展した。ビャウォヴィエジャの森は単に手付かずの自然環境という意義のみならず、ヨーロッパ屈指の環境財として扱われ、文化的環境も付加価値を高めている。最終的には今年の危機遺産指定は見送られ、来年再度検証することとなった。
 古都京都の文化財で（実際には古都奈良の文化財においても）発生している寺社連続油被害事件をヴァンダリズムであるとして批判し、監視体制強化を求めた。
 気候変動が世界遺産に及ぼす影響を懸念し、2015年の第21回気候変動枠組条約締約国会議で採択されたパリ協定の遵守・履行を世界遺産条約締約国に求め、世界遺産委員会と同時期にドイツのハンブルクで開催されていたでパリ協定からの離脱を明確にしたアメリカの姿勢を非難。
 日本で開催された国連防災世界会議での成果を基に、自然災害が世界遺産に及ぼす影響を減災する取り組みを進めることが決められ、日本に対する期待が込められた。
 登録物件の保全措置報告（SOC）で、日本からは第39回世界遺産委員会において六年毎の定期報告を行った知床の継続課題に関する経過報告が確認された。
 次回の委員会開催地が決定されるのが慣例となっていたが、立候補国不在のため、決定が先送りとなった（2017年11月の臨時委員会で、バーレーンのマナーマでの開催が決定）。

脚注

原語 
名称変更が提案された物件については、原語を枠内に併記すると煩雑になるので、この欄に一括してまとめている（他言語版にリンクしている用語などはこの限りではない）。

注釈

出典

参考文献 

 一部のフランス語名称の参照のためにフランス語版も利用した。

(English / Français)

（世界遺産アカデミー監修） (2016a)
（世界遺産アカデミー監修） (2016b)

外部リンク 
 41st session of the Committee（世界遺産センター）

41

2017年のポーランド
クラクフの歴史
クラクフの文化
2017年7月