使用済燃料再処理機構

使用済燃料再処理機構（しようずみねんりょうさいしょりきこう、英語：Nuclear Reprocessing Organization of Japan）は、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律に基づく、日本の認可法人である。略称：再処理機構、NuRO。

概説 
再処理機構は日本における使用済燃料再処理を行う主体となる法人であり、電力自由化の下、電力会社の経営環境の悪化に備え、確実に再処理が行われることを保証するために設立された。
電力会社には再処理機構に対し、再処理のための資金の拠出が義務付けられている。再処理工場の実際の運用及び再処理に関する業務は、原子力発電を行う電力会社各社により設立された日本原燃株式会社に委託する。

法人概要 
所在地 - 〒 030-0812　青森県青森市堤町 2-1-7 堤町ファーストスクエアビル4階・5階
理事長 - 佐藤俊秀 (元東北電力執行役員)

沿革 
 2016年（平成28年）
 7月 - 原子力発電を行う9電力会社および日本原子力発電の社長を発起人として発起人集会を開く。
 9月 - 認可
 10月 - 設立

脚注

関連項目 
原子力環境整備促進・資金管理センター
原子力発電環境整備機構

認可法人
使用済み核燃料再処理
日本の原子力関連組織
青森県の組織

2016年設立の組織