労働者福祉中央協議会

労働者福祉中央協議会（ろうどうしゃふくしちゅうおうきょうぎかい、略称：中央労福協（ちゅうおうろうふくきょう）、英語：National Council of Workers’ Welfare）は日本の労働者福祉や社会保障制度の改善をめざして、労働組合、生活協同組合、労働金庫、福祉団体、全国47都道府県に組織されている地方労福協（ちほうろうふくきょう）などの団体で構成する労働者福祉活動のための中央組織である。中央労福協の機関紙は「中央労福協ニュース NEWS LETTER」（月刊）。

概要 
「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」をスローガンに、関係団体と労働者福祉活動の取り組みをすすめている。核たる団体は日本労働組合総連合会（連合）であり、連合の会長が中央労福協の会長も兼任している。労働者福祉活動の一環で、参加団体の共通見解としてプレスリリースを発表したり、行政や各政党らに申し入れを行うこともある。主だった支持政党はないが、連合の主たる支持組織の立憲民主党、国民民主党、社会民主党などとの関係が特に深い。

2015年以降、重点的に取り組む課題として奨学金制度の改善、生活困窮者への支援強化の2点を取り上げている。

歴史 
1949年（昭和24年）8月30日 - 労務者用物資対策中央連絡協議会（中央物体協）として発足する。
1950年（昭和25年） - 中央物対協を労働組合福祉対策中央協議会（中央福対協）へと組織再編する。
1957年（昭和32年） - 労働福祉中央協議会と改称する。
1964年（昭和39年） - 労働者福祉中央協議会（中央労福協）と改称する。

主な加盟団体 

連合系の労働組合
日本労働組合総連合会（連合）
全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟
全日本自動車産業労働組合総連合会
全日本自治団体労働組合
全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会	
JAM
日本基幹産業労働組合連合会
日本教職員組合
日本基幹産業労働組合連合会
全日本ゴム産業労働組合総連合
全国電力関連産業労働組合総連合
全日本海員組合
情報産業労働組合連合会
全日本運輸産業労働組合連合会
全国交通運輸労働組合総連合
日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会
セラミックス産業労働組合連合会
政府関係法人労働組合連合
全国労供事業労働組合連合会
全国コミュニティ・ユニオン連合会
など。

連合系ではない労働組合
日本医療労働組合連合会（日本医労連，全労連系）
国鉄労働組合（国労,全労協系）
全国建設労働組合総連合（全建総連，独立系）

生活協同組合
日本生活協同組合連合会（日本生協連）
全国住宅生活協同組合連合会（住宅生協連合会）
全国労働者共済生活協同組合連合会（こくみん共済 coop）
日本再共済生活協同組合連合会（日本再共済連）
日本医療福祉生活協同組合連合会（医療福祉生協連）

労働者協同組合
日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会（労協連）

労働金庫に関する団体
全国労働金庫協会（労金協会）
日本労働者信用基金協会（日本労信協）

退職者に関する団体
日本退職者連合（退職者連合）

そのほかの団体
勤労者旅行会（勤労者旅行会）
ワークネット（ワークネット）
全国労働者福祉会館協議会（全国会館協）
全国中小企業勤労者福祉サービスセンター（全福センター）

脚注

出典

参考文献 
  高木郁朗 (監修), 教育文化協会 (編集), 労働者福祉中央協議会 (編集)「増補改訂版 共助と連帯――労働者自主福祉の意義と課題 (連合新書)」（明石書店、2016年6月25日）

関連項目 
 日本の労働者自主福祉団体一覧
 中央社会保障推進協議会（類似の全労連系の団体）
 生存権・社会福祉・日本国憲法第25条
 統一戦線

外部リンク 
 労働者福祉中央協議会
 
 

千代田区の組織
1949年設立の組織
日本の労働運動