ロシア連邦刑執行庁

ロシア連邦刑執行庁（、略称、英字略称FSIN）は、ロシア連邦司法省が所管する、ロシア連邦における刑務所・拘置所を運営する連邦執行機関である。

歴史 
 1879〜1917年- ロシア帝国司法省 監獄総局
 1930～1960年- ソビエト連邦内務人民委員部 収容所総局
 1960～1992年- ソビエト連邦内務省 刑執行総局
 1992年～1998年- ロシア連邦内務省 刑執行総局
 1998年、ロシア連邦大統領令第904号「内務省刑執行総局の司法省への移管について」に基づき、司法省へ移管。
 2004年、行政改革により司法省刑執行総局を現行の「ロシア連邦刑執行庁」として司法省傘下の連邦執行機関に改組。

存立根拠 
刑執行庁は2004年に出された2つの大統領令に基づいて設置された。

 2004年3月9日ロシア連邦大統領令第314号「連邦執行機関の制度と機構について」
 2004年10月13日ロシア連邦大統領令1313号「連邦刑執行庁問題」

囚人総数 
2019年において、連邦刑執行庁の管理する刑事施設に収監されているのは52万7000人である。この数字は世界の囚人総数の4位であり、人口あたりの囚人数では21位（10万人あたり364人）となる。

組織 
長官の下に19部門がおかれている。
 刑務所・拘置所
 刑務所・拘置所の管理部門
 囚人護送課
 行政部門
 法務部門
 経済財政課
 人事部
 健康管理課

不祥事 
 2009年、ロシアの税務当局による不正を調査している最中に逮捕され、病気を放置されるなど劣悪な環境でモスクワ市内の拘置所に1年以上勾留されていたセルゲイ・マグニツキーが刑務官の暴行により死亡した。この事件はのちに「マグニツキー法」として知られる人権侵害にかかわった個人や組織に対する制裁が可能になる法律を欧米諸国に成立させる原因となった。
 2010～2012年にかけて連邦刑執行庁が購入した計12億ルーブルの統合セキュリティシステムに関する汚職事件。購入は不自然に高い価格で行われ、資金は現金化され、ペーパーカンパニーを通じて海外に引き出された。その後購入した設備が使用に適さないことが判明し、購入された17の設備のうち、稼働したのは2つだけだった。
 2011年～2012年にかけて、バラシハ組織犯罪グループのリーダーの1人であるVyacheslav Mzhelskyに関連する企業が、国内のいくつかの地域の刑務所における統合セキュリティシステムの設置に関与していた。 会社の1つの社長はVyacheslav Mzhelskyの息子だった。
 2018年、ヤロスラヴリ第1刑務所に収監されていた囚人エフゲニー・マカロフに対する暴行に関与したとして、17人の刑務官が停職処分となった    。 その後7月31日、職員らとのビデオ会議において、ゲンナジー・コルニエンコ長官（当時）がヤロスラヴリ第一刑務所での拷問を非難する事態に発展した。
 同じく2018年には、「ロシアのイーロン・マスク」ともいわれた実業家ヴァレリー・フェニチニーが拘置所で死亡したが、法医学検査によりフェニチニーの死因は首を絞められたことによる窒息死と判明した。さらにフェニチニーには性的暴行を加えられた痕跡があったという。
 2021年にはイルクーツク州における囚人の大量拷問事件が発覚した。拷問は2020年4月11日以降、200人以上の囚人に対して行われ、イルクーツク第1拘置所の所長イゴール・モケーエフが解任された。

出典

ロシアの連邦省庁
2004年設立の政府機関