空港使用料

空港使用料（くうこうしようりょう）とは、空港を利用した航空機（民間機）の運航主体及びその旅客に対し、その空港の管理主体（航空当局や空港会社等）が課す料金等の総称である。

概要
空港使用料は空港使用の対価として空港の管理主体より請求される。料金は航空会社等の運航主体に課されるものと旅客に課されるものに大別される。

一般旅客に課すものは予め航空券購入の際に運賃に上乗せされ、航空会社を介して空港の管理主体に支払われることが多い。

日本の航空会社のコストに占める空港使用料（着陸料、旅客施設使用料、停留料等）の割合は10%程度である。

主な空港使用料
空港使用料の内容や名称はその空港の料金政策により様々であり、ここでは一般的な料金を挙げる。

世界の主な空港別国際線旅客1人当たりの空港使用料
成田国際空港株式会社2016年3月期決算説明会資料より

主要前提条件（2016年4月1日時点）
 機種：ボーイング777-200型
 最大離陸重量：276ｔ
 搭乗者数：184人
 搭載貨物量：31.2ｔ
 1米ドル= 113円、ほか為替レートは2016年4月1日時点
使用料の通貨単位はいずれも「円」

関連項目
社会資本整備事業特別会計（旧空港整備特別会計） - 日本の国管理空港のインフラストラクチャーに係る空港使用料は同特別会計の歳入として扱われる。
航行援助施設利用料
日本の国管理空港のターミナルビルに係る空港使用料を収入源とする空港機能施設事業者
日本空港ビルデング株式会社
東京国際空港ターミナル株式会社
北海道空港株式会社
那覇空港ビルディング株式会社
その他の空港機能施設事業者については、国土交通省webサイトを参照のこと。
空港使用料を収入源とする日本の空港会社
成田国際空港株式会社
関西エアポート株式会社
中部国際空港株式会社
 国際観光旅客税（出国税） - 日本から出国する際に、2019年（平成31年）1月7日から、航空券発券時に徴収する日本の租税。
 国際連帯税

脚注

注釈

出典

参考文献
 成田国際空港振興協会 『2016成田空港ハンドブック』
 国土交通省航空局『数字で見る航空 2016』、航空振興財団、2016年

日本の財政