川崎市議会

川崎市議会（かわさきしぎかい）は、神奈川県の政令指定都市である川崎市の地方議会。

概要 
議場は川崎市役所旧庁舎2階にあったが、1961年（昭和36）年に第二庁舎7階に移転した。1976年（昭和51年）には東扇島の埋立地を東京電力に売却する計画をめぐって、審議を妨害しようとした反対する市民団体を排除するため警察が出動する騒動があった。また、1988年（昭和63年）にはリクルート疑惑で百条委員会を設置した。

2023年（令和5年）10月13日に第二庁舎7階議場で閉場式が開かれ、同年11月16日に新本庁舎22～24階へ移転することになった。

定数：60人
任期：4年
議長：青木功雄（自由民主党、高津区選出）
副議長：岩隈千尋（みらい、高津区選出）

会派

運営

会期 
川崎市議会は通例として2～3月、6～7月、9～10月、11～12月の年4回1ヶ月程度の期間で定例会が開催される。その他にも必要に応じて臨時会が開催される。

一般質問 
一般質問は、各定例会の本会議において議員個人が市政全般について、市長をはじめとした執行機関の考えや政策(計画)の説明を求める事ができる質問の事である。川崎市議会では、一般質問は確定例会毎に全員行なうことが出来る。持ち時間は1人30分で、質問形式は全質問を一括して質問し、一括で答弁を受ける一括質問形式と質問を一問ごとに質問し、一問ごとに答弁を受ける一問一答方式を選択することが出来る。

委員会

議会運営委員会 

議会運営委員会は議会の円滑な運営を確保するために、議会運営に関することを決定する委員会である。

常任委員会

特別委員会 
特別委員会は、付議事件（市会の議決によって定められた市政の特定の問題）について審査あるいは調査・研究するため、必要に応じて設置される委員会で、現在は1つの特別委員会が設置されている。

選挙区・定数・選出議員 
川崎市議会の選挙制度は、各行政区を選挙区とする中選挙区制（単記非移譲式）である。

歴代議長 
特記なき場合は「歴代議長・副議長」による。

議員報酬と諸手当

政務活動費 
政務活動費は会派もしくは議員に対して月額45万円支給される。ただし会派の場合、会派に対しては一人当たり月額5万円支給して、残りの月額40万円を議員個人に支給するかを選択することができる。

脚注

注釈

出典

関連項目 
 住民投票条例
 ヘイトスピーチ条例
 特別自治市
 神奈川県議会
 横浜市会
 相模原市議会

外部リンク 
 川崎市議会
 

神奈川県の市町村議会