ヤンゴン証券取引所

ヤンゴン証券取引所（ヤンゴンしょうけんとりひきじょ、; 略称 YSX）は2015年10月にヤンゴンのとミャワディ銀行本部の跡地に設立された証券取引所。2014年12月23日に日本の大和証券グループ本社傘下の大和総研と日本取引所グループが国営が証券取引所開設のための合弁企業を設立。合弁会社「ヤンゴン証券取引所合弁事業有限責任会社」は資本金 万で始動した。ミャンマー政府によると、出資比率はミャンマー経済銀51%、大和総研が30.25%、日本取引所が18.75%である。地元財閥企業（FMI）が取引開始と同時に株式公開し、上場第一号となった。証券取引委員会はヤンゴン証取の決済銀行にを選定した。

マウン・マウン・セイン金融大臣補佐官はヤンゴン取引所設立から3ヶ月以上後の2016年3月25日に商業取引所を開始する見通しを発表。

ファースト・ミャンマー・インベストメント・コーポレーションが自己の株式を開設日当日に売却し、4月中にヤンゴンのティラワ経済特区の開発を行うミャンマー・ティラワSEZホールディングスが第2号として上場、ミャンマー市民銀行、第一プライベート銀行、Great Hor Kham公開会社、ミャンマー農業公社の上場を承認されており、後日株式を公開する予定であるとした。これに先立ち、ミャンマー証券取引委員会は、大和証券の現地法人などに免許を付与した。前述の上場予定企業のうち、ミャンマー市民銀行が2016年に、第一プライベート銀行が2017年に上場した。

大和証券によるミャンマー初の証券取引所開設への取り組みは1993年にバンコクでミャンマー当局と接触したことに遡り、22年目にして漸く実現にこぎつけた。金融庁など日本の省庁が法整備を支援しており、日本の官民が一体で全面的に設立に協力している。

2020年3月20日より、ミャンマー国内の証券会社に口座を有する外国人投資家の投資を解禁する。但し、上場各社の外国人全体の持ち分は最大35%に制限される。

上場企業 
 （複合コングロマリット）　上場第一号
 ミャンマー・ティラワSEZホールディングス（工業団地開発）
 （銀行業）
 （銀行業）
 TMHテレコム（通信業）

関連項目

脚註

外部リンク 

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2014年設立の企業
ヤンゴン