地方自治法施行60周年記念貨幣

地方自治法施行60周年記念貨幣（ちほうじちほうしこうろくじっしゅうねんきねんかへい）とは、日本において地方自治法施行60周年を記念して発行された記念貨幣である。

概要 
1947年（昭和22年）5月3日に施行された地方自治法が60周年を迎えたことを記念し、2008年（平成20年）以降、47都道府県の図柄をあしらった500円バイカラー・クラッド貨と1000円銀貨を順次発行することが発表された。これはアメリカ合衆国の50州の図柄をあしらった25セント硬貨と類似の企画で、約10年をかけて毎年数県ずつの硬貨を発行された。このシリーズは47件94種類と日本の記念貨幣最多のものとなった。

500円バイカラー・クラッド貨は1ユーロ硬貨と同様の2色3層構造で、銅を白銅でサンドイッチ状に挟み込みできた円板（クラッドメタル）を、ニッケル黄銅でできたリングの中にはめ合わせた（バイメタル）硬貨で、銅は白銅に挟まれているため外から見えない。このような硬貨は日本では初めてのことで、フランスやイタリアの技術を基に独自の方法を採用している。又、500円硬貨は通常の硬貨のほかにプルーフ貨幣も発行されている。

2008年（平成20年）に発行されたものは北海道が主要国首脳会議開催、京都府が源氏物語千年紀、島根県が石見銀山の世界遺産登録が題材とされている。

1000円銀貨は都道府県をあしらった図案を採用し、艶消しのプルーフ仕上げを行った上、彩色されたカラーコインで発行されている。また額面以上の価格で配布されるプレミアム型貨幣であり、造幣局に事前に申し込みをした希望者から抽選で購入者を決定して代金と引換で発送する方法（販売価格には発送費用及び消費税も含まれている）が取られているが、題材として取り上げられた都道府県の住民には全国よりも2倍の確率で当選できるようになっている。

500円バイカラー・クラッド貨は、額面で金融機関において引き換えがされた。これとは別に、500円バイカラー・クラッドプルーフ貨は、1000円銀貨同様、発売価格が額面を上回っており、造幣局に事前申し込みによる抽選により購入者が決定される（通常の貨幣も造幣局で発売されたが、送料やケースの費用などから額面の倍の価格で発売された）。

なお、額面で交換する500円バイカラー・クラッド貨も同様に題材として取り上げられた都道府県分の引き換え枚数が他の都道府県より多く割り当てられている。

日本郵政もこの記念貨幣シリーズとの共同企画として、各都道府県を題材とした80円の記念切手5種類を収めた小型シートを発行した。この小型シートのデザインのうち1種類は記念貨幣と題材が同じであり図案もほぼ同じで、他の4種類は対象都道府県の観光地などがデザインされている。この記念切手をケース入りの記念貨幣と共に特製ケースに組み込んだ貨幣セットが造幣局で販売され、ケースに貨幣が収められた単体のAセット、Aセット+記念切手入り特製ケースのBセット、Aセット+記念切手が入っていない特製ケースのCセットの3種類が500円バイカラー・クラッド貨と1000円銀貨でそれぞれ発売された。

発行スケジュールは以下の通り。

偽造防止技術 
1000円銀貨
貨幣側面に斜めギザが入っている、貨幣の模様の圧印と同時に貨幣側面の周囲に斜めギザ加工を施す技術は、日本の造幣局が独自に開発した技術で日本、アメリカ、イギリスで特許を得ている。貨幣裏面を下に向けると大きな雪の結晶部分に地方自治法施行６０周年を記念した「６０」の文字が上に向けると４７都道府県を示す「４７」の文字が浮かび上がる潜像加工が施されている他、微細点加工も施されている。

500円バイカラー・クラッド貨幣
概要にある通り、異なる種類の金属板をサンドイッチ状に挟み込む「クラッド」技術でできた円板を、それとは異なる金属でできたリングの中にはめ合わせる「バイカラー」技術を組み合わせている。貨幣裏面の中央部分に千円銀貨と同じ潜像加工が施されている他、微細点と微細線加工も施されている。
貨幣の側面に斜めギザの一部を他のギザとは異なる形状にした異形斜めギザ加工を施しており、この技術も日本が開発した技術である。

地方自治法施行60周年記念貨幣一覧

共通項目 
材質、組成、重量などの規格や、裏面の図柄は各都道府県分ともに共通となっている。

各都道府県別項目 
出典:
表面の図柄については、1000円銀貨幣および500円バイカラー・クラッド貨幣のそれぞれで各都道府県別に47種類のデザインが設定されている。

販売価格（税込）
出典:
2014年（平成26年）4月に消費税が5%から8%に引き上げられたことにより、以前の販売価格から値上げされた。

下記では、2014年（平成26年）3月まで（増税前）の価格を「販売価格1」、同年4月以降（増税後）の価格を「販売価格2」として記載する。

脚注

注釈

出典

関連項目 

 日本の記念貨幣
 地方自治法

外部リンク 
 貨幣一覧 : 財務省

日本の記念硬貨