都制調査会

都制調査会（とせいちょうさかい）は東京都が条例で1956年1月に設置した機関。都知事の諮問機関として設けられた。23の特別区の組織（都との間の二重行政の問題など）や首都制度に関する調査検討などを行った。初代会長は次田大三郎、第2代会長は田中二郎。都制度調査会とも。

設立の背景には昭和30年代の東京への人口流入による都市問題の深刻化があった

調査会は当初1957年までに特別区改革の方針をまとめていたが、1957年10月の国の第4次地方制度調査会の「地方制」の答申を受けて都道府県制度が根本的に改革される可能性を考慮に入れて再検討する必要ができた。しかし地方制実現は当面見込みが薄いとして昭和35年2月に都知事の求めにより、急激な人口増加への対応など東京都が当面直面する課題への解決策検討が調査会に委ねられた。

答申
1962年2月に「首都制度当面の改革に関する答申」を提出、1961年2月に最終答申「首都制度に関する答申」を行った。1962年9月に「首都制度に関する答申」を提出。

都制調査会の1962年9月答申をうけて、地方制度調査会からも「首都制度当面の改革に関する答申」が出された。都から区への事務移行についての見解は、都制調査会と同様だった。

委員
雄川一郎
荻田保
大内正二
大川政三
加藤富子
川越昭
佐藤竺
下山瑛二
鈴木誠一
成田頼明
橋本博夫
林卓男
林忠雄
日笠端
肥後和夫
磯部力（専門調査員）
今村都南雄（専門調査員）
碓井光明（専門調査員）
小早川光郎（専門調査員）
高木鉦作（専門調査員）
田中一行 (経済学者)（専門調査員）
林正寿（専門調査員）
日端康雄（専門調査員）
深谷昌弘（専門調査員）

出典

関連項目
 地方制度調査会
 特別区政調査会
 首都圏整備委員会

外部リンク
 首都制度当面の改革に関する答申 昭和37年10月1日
 首都制度に関する答申 昭和37年9月8日

東京の都区制度
東京都の歴史
1956年設立の組織