エグゼクティブ・エージェンシー

エグゼクティブ・エージェンシー（）とは、イギリスにおいて、管理及び予算について省から分離して設置される行政機関である。イギリス政府、スコットランド政府、ウェールズ政府及び北アイルランド執政府の執行機能の一部を実行する。執行機関と訳されることもある。また、単にエージェンシーともいう。、、は、省大臣の統制から真に法的かつ憲法的に分離されるが、エージェンシーは、そのいずれとも全く異なる政治機構 (machinery of government) の装置 (devices) である。イギリスのエージェンシー制度を範にした制度は、他のいくつかの国々で導入されている。

各省の所管するエージェンシーの一覧 
2022年6月中旬現在のイギリス政府の情報による。

法務長官 
 検察局
 政府法務局
 重大不正捜査局

内閣府 
 庶民院長官室
 クラウン商業サービス
 枢密院事務局

ビジネス・エネルギー・産業戦略省 
 会社登記所
 債務超過局
 知的財産庁
 気象庁
 イギリス宇宙局
 民間核警察局
 原子力廃止措置機関
 英国原子力公社

コミュニティ・地方自治省 
 計画審査庁 
 女王エリザベス2世会議センター

デジタル・文化・メディア・スポーツ省 
 慈善委員会
 国立公文書館 
 王立公園庁

教育省 
 教育助成局
 ofsted
 国立教育指導専門学校
 技能助成局
 教育水準・試験機構

環境・食糧・農村地域省 
 林業委員会
 ofwat
 動植物衛生庁
 環境・漁業・水産養殖科学センター
 地方決済庁
 獣医学研究局

運輸省 
 鉄道規制庁
 運転者・車両免許庁
 運転者・車両基準庁
 海事沿岸警備庁
 車両認証局

労働年金省 
 障害者雇用公社
 健康と安全のエグゼクティブ
 National Employment Saving Trust
 年金アドバイザリーサービス
 年金規制局
 原子力規制局

保健省 
 医薬品・医療製品規制庁
 英国公衆衛生庁

外務・英連邦・開発省 
 FCOサービス
 ウィルトン・パーク

大蔵省
 国家貯蓄投資
 政府内部監査局
 債務管理局

内務省
 開示および禁止サービス
 ギャングマスターと労働虐待局
 独立警察苦情委員会
 入国管理局
 セキュリティ業界局

国防省 
 Defence Electronics and Components Agency
 国防科学技術研究所
 英国水路部 (United Kingdom Hydrographic Office)

司法省 
 児童および家庭裁判所の助言および支援サービス
 刑事事件再審査委員会
 裁判官選考委員会
 イングランドとウェールズの仮釈放委員会
 青年司法委員会
 刑事傷害補償機関
 英国裁判所・審判所局
 刑務局
 法律扶助局
 陛下の刑務所および保護観察サービス
 後見庁

その他の国々での事例 
いくつかの国には、英国のエージェンシー制度を範とした制度がある。

アメリカ合衆国では、クリントン政権がこのモデルを輸入したが、その名称はPerformance-Based Organizations (PBOs) に修正された。

カナダでは、Special Operating
Agenciesの名称の下、制限付きでエージェンシー制度が採用された。

このほか、オーストラリア、ジャマイカ、日本、タンザニアでも、英国のエージェンシー制度の影響を受けた行政機構が設立された。

参考資料

関連項目 
 
 
 イギリスの行政機関
 欧州連合の専門機関
 アメリカ合衆国連邦政府の独立機関
 アメリカ合衆国連邦行政部
 外局
 独立行政法人
 国有企業

出典 

イギリスの行政機関
イギリスの中央省庁