MNNA

MNNA（）は、アメリカ合衆国連邦政府によって指定されたアメリカ軍と戦略的に重要な関係にあるが北大西洋条約機構（NATO）の加盟国ではない密接な関係を有する同盟国のこと。MNNA諸国は自動的にアメリカ合衆国の集団防衛の対象となるわけではないが、NATO非加盟国には付与されない軍事的、財政的な優遇を受ける。

MNNAの日本語表記 
MNNAの日本語表記は複数の表記方法が見られ、統一されていない。

一つ目の表記方法は「主要な非NATO同盟国」ないし「主要非NATO同盟国」であり、防衛省や防衛研究所等の官公庁の他、マスコミではロイター通信が使用している。

二つ目の表記方法は「北大西洋条約機構（NATO）非加盟の主要同盟国」であり、朝日新聞、産経新聞、時事通信、フランス通信社等の多数のマスコミが記事で使用している。

沿革 
MNNAの法的地位は1989年にサム・ナン修正案として知られる2350a項が合衆国法典第10編にアメリカ合衆国議会によって追加された際に創設された。国務長官の承認があれば、NATOに加盟していない同盟国との間で武器の研究開発協力協定を締結できることが明記された。最初のMNNAには、オーストラリア、エジプト、イスラエル、日本、大韓民国が指定された。

1996年、に2321k項が追加された際にMNNA諸国にさらなる軍事的、財政的な便益が供与された。それは、NATO加盟国と同様に（AECA）の適用を免除をするものであった。さらに、大統領に議会への通知30日後に外国をMNNAに指定する権限を付与した。この時に前述の5カ国に加えて新たにヨルダンとニュージーランドがMNNAに指定された。

米国とニュージーランドの戦略的・軍事的な協力関係は、ニュージーランドによる核搭載船寄港拒否によるアメリカの防衛義務停止によって太平洋安全保障条約が米新間において有名無実化したのを機に停滞していたが、ニュージーランドをMNNAに指定したことにより米新間の宥和がもたらされた。2012年6月、ニュージーランドはNATOとのパートナーシップ協定に調印した。2014年、グルジア、モルドバ、ウクライナをMNNAに加える法案が合衆国議会に提出された。2015年5月、バラク・オバマ大統領はホワイトハウスでのチュニジアのベジ・カイドセブシ大統領との会談においてチュニジアをMNNAに追加することを明らかにした。

MNNA指定の利点 
MNNAに指定された国は、アメリカ合衆国から下記の優遇を受ける資格を得る。
 アメリカ国防総省と進める共同研究開発プロジェクトへのコスト分担ベースでの参入
 特定の対テロ作戦への参加
 劣化ウラン弾を用いた対戦車兵器の購入
 の優先的な配送（その対象はレーションから船にまで及ぶ）
 米軍基地外に保管されている国防総省が所有するの入手
 共同研究開発プロジェクト及びその評価のために必要な設備・資材の貸付
 特定の防衛機器を購入またはリースする際に米国の金融を使用する許可                                                                           
 共同訓練の実施
 宇宙技術の迅速な輸出処理                                                                                                                         
 米国外にある米軍軍事装備品の修理・保守を目的とする米国防総省との契約に該当国企業が入札する許可

MNNAと主要戦略的パートナー 
2014年12月、アメリカ合衆国議会は、米以主要戦略的パートナー法（United States–Israel Strategic Partnership Ac）を成立させ、MNNAの1国であるイスラエルを主要戦略的パートナーに指定した。この新しいカテゴリはMNNAより上位の分類であり、防衛、エネルギー分野におけるさらなる援助及びビジネス・学術におけるパートナー関係の強化が追加で付与される。この法案はさらに米国にイスラエルにおけるWRS（）を18万ドル増やすことを義務付けている。

MNNAと主要防衛パートナー 
2016年3月、アメリカ合衆国議会は、米印主要防衛パートナー法（U.S.-India Defense Technology and Partnership Act）を成立させ、インドを主要防衛パートナーに指定した。この新しいカテゴリは、MNNAでないインドが米国と最も近い同盟国やパートナーと同等に、より高度で機密性の高い技術を米国から購入することを可能とするものであり、インドにおける防衛産業の自給自足に大きな後押しとなる事が期待されている 。

MNNAの指定状況

現行の指定国 
2022年2月末時点で、以下の国々がMNNAに指定されている。順序は指定順である。

ジョージ・H・W・ブッシュによる指定 
 (1989)
 (1989)
 (1989)
 (1989)
 (1989)

ビル・クリントンによる指定 
 (1996)
 (1997)
 (1998)

ジョージ・W・ブッシュによる指定 
 (2002)
 (2003)
 (2003)
 (2003)
 (2004)
 (2004)
 (2004)

バラク・オバマによる指定 
 (2015)

ドナルド・トランプによる指定 
 (2019)

ジョー・バイデンによる指定 
 (2022)
 (2022)

過去の指定国 
 (2012 - 2022)：バラク・オバマによって指定されるも、2021年ターリバーン攻勢による政府消滅を受け事実上の指定解除。2022年7月に指定解除が正式決定された。

MNNA指定の可能性がある国 
幾つかの国は将来的にMNNAへ指定される可能性が指摘されている。
：2003年にタイ・フィリピンと同じくMNNA指定の申し出を受けたが断った。
・・：2014年クリミア危機を受け、アメリカ合衆国議会の議員らがMNNAに指定する法案を提出した。その後、2019年5月にはウクライナをMNNAに指定する法案がアメリカ合衆国下院に再度提出されたが、指定には至らなかった。
・・：2015年にキャンプ・デービッドで開催された湾岸協力会議諸国との首脳会談において、バラク・オバマが指定を検討していると発表した。だが、その後指定に向けた具体的な動きはみられていない。
：2019年6月に複数の米国議会議員がインドMNNA指定に向けて動いているとマスコミで報じられたが、その後否定された。

脚注

関連項目 
 アメリカ合衆国の国際関係
 北大西洋条約機構日本政府代表部

アメリカ合衆国の国際関係
日米関係
アフガニスタン・アメリカ合衆国関係
アメリカ合衆国・アルゼンチン関係
アメリカ合衆国・イスラエル関係
アメリカ合衆国・エジプト関係
アメリカ合衆国・カタール関係
米豪関係
米韓関係
アメリカ合衆国・クウェート関係
アメリカ合衆国・タイ関係
アメリカ合衆国・チュニジア関係
アメリカ合衆国・ニュージーランド関係
アメリカ合衆国・パキスタン関係
アメリカ合衆国・バーレーン関係
米比関係
アメリカ合衆国・モロッコ関係
アメリカ合衆国・ヨルダン関係
外交政策
ワシントンD.C.の組織
1989年設立の組織