1945年11月2日の憲法的法律

1945年11月2日の憲法的法律（1945ねん11がつ2かのけんぽうてきほうりつ、）は、フランス共和国臨時政府（GPRF）の指導の下で1944年からフランス本土に復帰したフランス共和国の臨時憲法体制を規律した憲法的法律である。

概要
同法の政府原案が1945年8月17日の命令第45-1836号に掲載され、10月21日のフランス人民投票で採択されたことによって成立し、11月2日に公布され、翌11月3日に発効した。

同法は、1875年の憲法的法律（前共和国憲法）を廃止するものではなく、将来、国の憲法（1946年憲法（第四共和政））が起草・採択されるまでの短期間、国家体制の維持を図るものである。

脚注

参考文献 
 山本, 浩三「自由フランスから第四共和国までの基本法(一)譯」『同志社法學』7巻(5号)、同志社法學會、97-102頁、1956年1月15日、
 山本, 浩三「自由フランスから第四共和国までの基本法 (2) 譯」『同志社法學』7巻(6号)、同志社法學會、90-96頁、1956年3月15日、
 山本, 浩三「自由フランスから第四共和国までの基本法(三)訳」『同志社法學』8巻(1号)、同志社法學會、97-108頁、1956年5月30日、
 山本, 浩三「自由フランスから第四共和国までの基本法(四)訳」『同志社法學』8巻(2号)、同志社法學會、147-151頁、1956年7月10日、
 山本, 浩三「自由フランスから第四共和国までの基本法(五)訳」『同志社法學』8巻(3号)、同志社法學會、200-211頁、1956年9月10日、
 山本, 浩三「自由フランスから第四共和国までの基本法(六)訳」『同志社法學』8巻(5号)、同志社法學會、139-144頁、1957年1月30日、
 山本, 浩三「自由フランスから第四共和国までの基本法(七・完)訳」『同志社法學』9巻(2号)、同志社法學會、98-113頁、1957年9月20日、

関連項目 
 
フランス第四共和政

1945
1945年のフランス
1945年の法