日米追加条約

日米追加条約（にちべいついかじょうやく）は、1857年6月17日（安政4年5月26日）、アメリカ総領事であるタウンゼント・ハリスと当時の下田奉行の井上清直と中村時万が結んだ全9か条の条約。日本とアメリカ合衆国との間で1854年3月31日（嘉永7年3月3日）に結ばれた日米和親条約を修補する目的で結ばれた。別名、下田協約。

主要内容 
この条約では、長崎に新たに港を開けることやアメリカ人の下田・箱館（後の函館）居留を許可すること、またアメリカと日本の貨幣を同種同重量（金は金、銀は銀）で交換し、日本は6%の改鋳費を徴収することなどが定められた。この条約に書かれた領事裁判権は1858年7月29日（安政5年6月19日）に結んだ日米修好通商条約にも受け継がれた。

アメリカ国内 
アメリカ国内での締結手続経緯は、以下の通りである。
 1858年6月15日 - アメリカ合衆国上院（）が批准に助言と同意
 1858年6月30日 - ジェームズ・ブキャナン大統領が批准を裁可、条約締結権行使を宣言

脚注

外部リンク 
 外務省　下田協約の内容（重要文化財）
 

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