中華人民共和国の勲章褒章記念章リスト

様々な政治的理由により、2016年以前の中華人民共和国（中国・大陸中国）の国家栄典制度は完璧に空白状態であり、スイスやアンドラなど少数の国と同様に、国家級の勲章を設けない珍しい国であった。

以下は中華人民共和国建国後に発行された大陸中国の勲章、褒章、記念章を挙げる（中華人民共和国の各省庁、中国人民解放軍や地方政府の褒章を含む）。

歴史 
清末から中華民国の時期にかけて（また現在の台湾政府でも）多くの勲章が発行されているが、大陸部に毛沢東率いる中国共産党によって中華人民共和国が建国された初期には、国家による栄典制度は「旧社会」の遺物であると考えられていた。新中国の人民が勲章などを求めることで、社会的な個人主義や利己主義の横行を助長することが懸念され、また当時の「大公無私」という政治的な道徳規準に符合していなかったため、中国では国家的な栄典制度を整え確立することができなかった。

文化大革命の間に勲章は「破四旧」の範囲であり修正主義の産物とされ、文革前に人民解放軍によって発行されていた、国共内戦や抗日戦争の参加者に与えられていた勲章・褒章が廃止される。。

文革が終結し改革開放時代となった後、中国の各部門（中国人民解放軍、公安部など）は栄典制度を回復し、独自のメダルを構成員に授与したりしはじめたが、中国の国家としての栄典は再制定されなかった。

改革開放以降、中国の各界から政府に対して多くの人々が、栄典制度を改善し国家の勲章を制定し授与するよう要求してきた。2007年、中華人民共和国民政部は「中華の子女が共同の価値観で団結するため」に、「数年以内に包括的な国家の栄典制度」を提案した。2015年12月27日、第12期全国人民代表大会常務委員会第18回会議は《中華人民共和国国家勲章および国家栄誉称号法》を通過させ、同法は翌年1月1日に施行された。それによれば、中国政府は「共和国勲章」と「友誼勲章」を制定し、それぞれ定められた資格ある人々に授与されることになっている。

2016年4月、中国共産党中央委員会は共産党と国家に対する功績・栄誉の表彰に関して調整業務を行う「党・国家勲功栄誉表彰工作委員会」の発足を決定した。2017年7月、中央委員会は工作委員会が制定した《中国共産党党内勲功栄誉表彰条例》《国家勲功栄誉表彰条例》《軍隊勲功栄誉表彰条例》《「共和国勲章」および国家栄養称号授与弁法》《「七一勲章」授与弁法》《「友誼勲章」授与弁法》を実施し、また党・国家・軍隊の勲功栄誉名簿を作成することを裁可した。これにより、中華人民共和国は「五章一簿」という勲功制度の根幹を統一し、勲功・栄誉に対する表彰制度を確立した。

中国共産党

勲章

中華人民共和国政府

勲章

褒章

記念章

中国人民解放軍

勲章

褒章

徽章

記念章

発行停止されたもの

発行中のもの

中華人民共和国部門 
勲章
 中国オリンピック委員会勲章 - 未知

褒章
 鉄道衛士褒章 - 中華人民共和国鉄道部 - 1955年2月10日
 公安部立功褒章 - 1980年
 最高人民検察院立功褒章 - 1984年10月16日
 五一労働褒章 - 中華全国総工会 - 1985年
 司法部立功褒章 - 1985年7月7日
 最高人民法院立功褒章 - 1986年10月28日
 中国靑年五四褒章 - 共青団中央、全国靑聯 - 1997年5月4日
 言語文化親善褒章 - 中華人民共和国教育部 - 1999年
 中ラ友情褒章 - 中国-ラテンアメリカ友好協会 - 2001年
 全国道徳模範 - 中国共産党中央宣伝部、中央文明弁、全国総工会、共青団中央、全国婦聯、中央軍委政治工作部 - 2007年9月20日
 国家安全部立功褒章 - 未知

記念章 
 朝鮮戦争記念章 - 中国人民政治協商会議全国委員会 - 1952年（発行停止）

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