コスモエネルギーホールディングス

コスモエネルギーホールディングス株式会社（英語：COSMO ENERGY HOLDINGS Co.,Ltd.）は、コスモエネルギーグループの持株会社。

概要 
コスモ石油株式会社の単独株式移転により設立された。

設立当初はコスモ石油株式会社のみを直接の子会社としていたが、2016年1月1日にグループ事業体制を変更し、供給機能を担うコスモ石油株式会社・販売機能を担うコスモ石油マーケティング株式会社・資源開発を担うコスモエネルギー開発株式会社などを直接の子会社とする体制に移行した。

2007年（当時はコスモ石油）より筆頭株主は15.69%の株式を持つアブダビ政府系投資会社であったが、2022年に保有する全ての株式を売却し、資本提携を解消した。

沿革 
 2015年（平成27年）10月1日 - コスモ石油株式会社の単独株式移転により設立。コスモ石油に代わり東京証券取引所第一部に上場。
 2016年（平成28年）1月1日 - コスモ石油株式会社からグループ経営企画、経営支援及び経営管理事業を会社分割により承継。コスモ石油マーケティング株式会社・コスモエネルギー開発株式会社などを直接の子会社とする。
 2017年（平成29年）
 2月21日 - キグナス石油と資本業務提携を締結。
 5月 - 三愛石油（現・三愛オブリ）よりキグナス石油の株式の2割を取得。
 2022年
 8月12日 - この日までに旧村上ファンド代表の村上世彰が関与する投資会社・シティインデックスイレブンスが約782万株、同じく旧村上ファンド系投資会社のレノが約98万株、村上の長女・野村絢が20万株および新株予約権付社債約268万株分を取得し、旧村上ファンド関係者の共同株保有比率が13.35%となる。
 2023年
 1月4日 - この日までに旧村上ファンド関係者の株保有比率が19.96%となる。
 1月11日 - 買収防衛策の導入を発表する。
 4月 - この時点で旧村上ファンド関係者の株保有比率が20.01%となる
 6月22日 - 定時株主総会で買収防衛策の発動に関する議案を賛成多数で可決。一方で旧村上ファンド関係者より提案された社外取締役の選任についての議案は否決された。採決に当たっては利害関係のない株主だけの参加とする「マジョリティー・オブ・マイノリティー」(MOM)が採用されていた。

関係会社

直接出資の関係会社 
 コスモエネルギー開発株式会社
 コスモ石油株式会社
 コスモ石油マーケティング株式会社
 コスモエコパワー株式会社

LPガス
 ジクシス株式会社（持分法適用関連会社）
 株式会社エネサンスホールディングス

製造
 丸善石油化学株式会社

エンジニアリング
 コスモエンジニアリング株式会社

商事
 株式会社コスモトレードアンドサービス

その他
 コスモビジネスアソシエイツ株式会社

コスモエネルギー開発株式会社の関係会社 
原油開発
 コスモアブダビエネルギー開発株式会社
 アブダビ石油株式会社
 カタール石油開発株式会社
 合同石油開発株式会社（持分法適用関連会社）

コスモ石油株式会社の関係会社 
輸送
 コスモ海運株式会社

備蓄
 沖縄石油基地株式会社（持分法適用関連会社）

物流
 東西オイルターミナル株式会社（持分法適用関連会社）
 北斗興業株式会社
 坂出コスモ興産株式会社
 関西コスモ物流株式会社
 コスモテクノ四日市株式会社
 コスモペトロサービス株式会社

潤滑油製造・販売
 コスモ石油ルブリカンツ株式会社

製造
 コスモ松山石油株式会社
 CMアロマ株式会社

SS資産管理
 コスモ石油プロパティサービス株式会社

コスモ石油マーケティング株式会社の関係会社 

石油製品販売
 コスモ石油販売株式会社
 総合エネルギー株式会社

海外関係会社 
 米国コスモ石油株式会社
 欧州コスモ石油株式会社
 コスモオイルインターナショナル株式会社

脚注

注釈

出典

外部リンク 
  コスモエネルギーホールディングス株式会社

東証プライム上場企業
2015年上場の企業
日本の石油関連企業
日本の持株会社
三和グループ
みどり会
東京都港区の企業
日本の多国籍企業
2015年設立の企業