日支闘争計画

日支闘争計画（にっしとうそうけいかく）とは、日本と支那（中華民国）を争わせ、世界戦争を誘発して日本を包囲殲滅する計画と言われるもの。コミンテルン（国際共産党、第三インターナショナル）によって考案され、コミンテルンに指導された勢力ー中国共産党、日本軍部の統制派、太平洋問題調査会（IPR）などによって実行されたとする見解もある。

概要
1918年（大正7年）9月、モスクワにおいてボリシェビキの会議が開かれ、日支闘争計画案が決議された。その内容は、直ちに日本と中国との内部破壊を図るとともに、中国に反日運動を起こさせ、それを日支の武力闘争にまで発展させ、それに対してソ連と特にアメリカとを干渉させる戦争にまで発展させて日本を倒し、それとともに欧州に社会革命を起こさせる第二次の世界大戦を計画するというものであった。

「この計画案通りに、大日本帝国は日中戦争、太平洋戦争へと導かれ、滅亡した」と、この説は渡部梯治によって紹介された。

日支闘争計画の実行機関、太平洋問題調査会（IPR）
IPRは1925年（大正14年）に設立されたロックフェラー主催の民間機関である。日本代表は新渡戸稲造・松岡洋右・鶴見祐輔らであり、幹事長は斉藤惣一（日本YMCA同盟総主事）であった。第3回会議は1929年（昭和4年）10月、京都で開催され、アーノルド・J・トインビーやジョン・ロックフェラー三世らが出席した。米国代表はオーエン・ラティモアであった。日本からは西園寺公一らが参画した。1936年（昭和11年）7月、カリフォルニアのヨセミテで太平洋問題調査会の第6回大会には牛場友彦、尾崎秀実らも参画した。リヒャルト・ゾルゲ、原田熊雄らもこのラインにつながっていた。

レーニンの敗戦革命論

敗戦革命論とは、軍を取り込むか無力化させて革命勢力に対抗する力を削ぐという理論。パリコミューンおよび帝政の倒れたロシア革命やドイツ革命のように、戦争や内乱・騒擾などによる自国の混乱や弱体化に乗じて革命で政権を掌握させることを目指すもので、後のコミンテルン第六回大会や第7回コミンテルン世界大会でも採用された。これには人民戦線戦術や扇動などを用いた政策の誘導や妨害（一例として戦争当事国における開戦後の反戦運動）も含まれる。
1920年（大正９年）レーニンはモスクワ共産党細胞書記長会議で次のように述べた。

コミンテルン1928年テーゼ

1928年（昭和3年）のコミンテルン第六回大会に於て採択された決議「帝国主義戦争と各国共産党の任務に関するテーゼ」より抜粋する。

「日本の陸軍は、殆んど大部分が貧農と小市民、勤労階級の子弟によって構成されている。将校も大多数が中産階級以下の出身者である、従ってその社会環境と思想傾向は、反ブルジョア的だ。だからこの陸軍を背景とした所謂国家革新運動は反資本主義的である。」このことをコミンテルンは見抜いた。また、1930年代はじめの上海で中国共産党員の指導する「日支闘争同盟」は、日本海軍の艦艇乗組員に対する反戦ビラの配布もおこない、日本人民解放連盟は日本兵捕虜に対し共産主義思想の植え付けと敗戦革命を狙った思想改造を施した。

コミンテルン指令1931年

満州事変（柳条湖事件）の勃発した1931年（昭和6年）、コミンテルンは日本及び中国の共産党に対し、次の指示を出した。

日本と中国の対立を利用して、中国大陸への日本の進出を軍事的に失敗させ、それによって日本の革命を進めるとともに、中国内部をも改革する。来たるべき第二次世界大戦には間があるから、その間に共産革命の組織拡大を図ること。それにはまず全中国人民の抗日感情を煽り立てることが必要であり、それによって国民党と日本との妥協を不可能にする。国府軍と日本軍との衝突が避けられないものとなれば、次は戦線を華北から華南方面郎にまで発展させる。それだけで日本軍のソ連包囲態勢に楔がはいり、同時に中国共産党のためには、革命への客観的条件が準備されることになる。故に国府軍と日本軍との衝突の隙に乗じて、中共の発展を策すよう諸般の行動に移るべし。

コミンテルン指令1937年

1939年10月興亜院政務部（担当者は嘱託原口健三）が作成した、「盧溝橋事件に関するコミンテルンの指令」「コミンテルン並に蘇聯邦の対支政策に関する基本資料」(極秘)という資料が残っている。コミンテルンの指令の要旨は、

 あくまで局地解決を避け、日支全面衝突に導くこと（日中戦争および支那事変も参照）。　
 あらゆる手段を利用し、局地解決や日本への譲歩によって支那の解放運動を裏切る要人は抹殺すること（東亜新秩序#前史、藍衣社も参照）。
 下層民衆を煽動して、国民政府を対日戦争開始に追い詰めること（人民戦線、策動、工作、排日・侮日も参照）。　
 対日ボイコットを拡大し、日本を援助する国はボイコットで威嚇すること（欧米の反応、ABCD包囲網、太平洋問題調査会も参照）。　
 紅軍は国民政府軍と協力（第二次国共合作）する一方、パルチザン的行動に出ること（共産軍の山西省攻撃）。　
 共産党は国民政府軍下級幹部、下士官、兵士及び大衆を獲得し（人民戦線戦術）、国民を凌駕する党勢に達すること（敗戦革命戦略も参照）。　

「中共党はこの指令に基づき、周恩来を蔣と会見させ、国共合作、紅軍改編を申入れたとしている」（西安事件）

尾崎秀実の謀略工作

1938年（昭和13年）コミンテルンのスパイ尾崎秀実とそのグループ（ゾルゲ諜報団）は、三田村武夫によれば「日華事変を長期戦に追い込むために蔣介石との和平交渉を遮断する楔として日本のかいらい政権をつくらせる」目的で、汪兆銘工作を開始した。尾崎秀実の手記より引用する。

さらに尾崎は対米英戦争長期化を目論んで、「東亜新秩序」建設を主張した。

近衛上奏文
1943年（昭和18年）3月18日、近衛は、小林躋造海軍大将を荻外荘に招き、後継首班を引き受けて「赤に魅せられた」陸軍の革新派を速やかに粛清することを要請し、次のように述べた。

1943年（昭和18年）4月、三田村武夫は荻外荘に近衛文麿公を訪れ、

「この戦争は必ず敗ける。そして敗戦の次に来るものは共産主義革命だ。日本をこんな状態に追い込んできた公爵の責任は重大だ！」と言ったところ、近衛はめづらしくしみじみとした調子で、第一次、第二次近衛内閣当時のことを回想し、

「なにもかも自分の考えていたことと逆な結果になってしまった。ことここに到って静かに考えてみると、何者か眼に見えない力にあやつられていたような気がする」と述懐した。

1945年（昭和20年）2月14日、近衛は昭和天皇に拝謁し、近衛上奏文を捧呈、軍内部の共産主義者の摘発と戦争の早期終結を訴えた。

皇道派の理念とは「赤の排撃、ソ聯の警戒を根本的主張とし、支那事変の急速処理、南方進出の危険性、英米との開戦の不可を説くこと」であった。

山口富永は皇道派を擁護して、次のように主張している。

猪木正道、立花隆、秦郁彦、半藤一利、保坂正康、澤地久枝らはこうした皇道派びいきの歴史観を批判している。

岸信介の言葉
岸信介は三田村武夫の著書「大東亜戦争とスターリンの謀略」を読んで、次のような読後感を残している。

脚注

関連項目
コミンテルン - コミンテルンの年表
中ソ不可侵条約 - 在華ソビエト軍事顧問団 - ソ連空軍志願隊
ヴェノナ文書 - 米国共産党調書
ゾルゲ諜報団 - 尾崎秀実

コミンテルン
諜報工作
ロシアの工作活動
ソビエト連邦の軍事
日ソ関係
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日中戦争
日本の国際関係
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ソビエト連邦の国際関係