第18回統一地方選挙

第18回統一地方選挙（だい18かいとういつちほうせんきょ）は、地方自治体の首長及び議会議員を全国一斉に改選するため、2015年（平成27年）4月12日と26日の2回に分けて行われた日本の選挙である。

概要 
選挙は都道府県の首長（知事）と議員、および政令指定都市の首長（市長）と議員を選出するための選挙が4月12日に、続いて基礎自治体の市区町村の首長（市長、区長、町長、村長）と議員を選出するための選挙が4月26日に執行される。2014年（平成26年）11月の衆議院本会議で選挙実施に必要な、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成26年法律第125号）が可決・成立し、日程が決まった。

984の選挙（補欠選挙を除く）が実施され、統一率（実施数÷（団体数×2））は、27.52％で、過去最低だった前回（2011年）の27.40％を若干上回った。

平成生まれの者が地方議員・市区町村長に立候補できる年齢に達した最初の統一地方選である。

統一地方選の日程 
前半戦
 3月26日：道県知事選挙の告示日
 3月29日：政令指定都市の市長選挙の告示日
 4月3日：道府県議選挙と政令指定市議選の告示日
 4月12日：投票日
後半戦
 4月19日：一般市長選と市議選、東京都の特別区長と区議選の告示日
 4月21日：町村長選と町村議選の告示日
 4月26日：投票日

対象となる選挙

4月12日執行

知事選挙
10道府県
 北海道（詳細）
 神奈川県
 福井県
 三重県
 奈良県（詳細）
 鳥取県
 島根県
 徳島県
 福岡県（詳細）
 大分県（詳細）

岩手県は東日本大震災により前回統一地方選挙で実施予定の選挙が2011年9月11日に実施されたこと、東京都は2012年・2013年の知事辞職により2012年12月16日・2014年2月9日に選挙が実施されたこと、佐賀県は2014年の知事辞職により2015年1月11日に選挙が実施されたことで、それぞれ統一地方選挙から外れている。

道府県議会議員選挙 
岩手県、宮城県、福島県、茨城県、東京都、沖縄県を除く41道府県議会の2284議席。

東日本大震災により、前回統一地方選挙で実施予定の選挙が、岩手県は2011年9月11日、宮城県は同年11月13日、福島県は同年11月20日に実施されたため、統一地方選挙から外れた。

政令指定都市市長選挙 
5政令指定都市
 札幌市（詳細）
 相模原市
 静岡市
 浜松市
 広島市（詳細）

政令指定都市市議会議員選挙 
仙台市、静岡市、北九州市を除く17市議会の1022議席
 仙台市は、東日本大震災により前回統一地方選挙で実施予定の選挙が2011年8月28日に実施されたため、統一地方選挙から外れた。
 名古屋市は、解散により前回選挙が2011年3月13日に実施されたが、今回統一地方選挙に復帰した。
 熊本市は、政令指定都市になって初めての選挙であった。

4月26日執行 
選挙前遡って4年間に市町村合併が重なったこともあり、詳細な実施数は直前まで流動的であった（2015年3月25日現在で、911の選挙（補欠選挙を除く）が実施予定だった）。

一般市 
 一般市長選：89市
 一般市議選：295議会の6876議席

東京都特別区 
 東京都の区長選：11区
 東京都区議選：21議会の817議席

町村 
 町村長選：122町村
 町村議選：373議会の4279議席
出典：

候補者 
首長選は届出番号順に掲載した。
凡例
 自民党＝自由民主党
 共産党＝日本共産党
 社民党＝社会民主党
 元気＝日本を元気にする会
 改革＝新党改革
 市民ネット＝市民ネットワーク北海道
 新政＝新政みえ
 農政＝福岡県農政連
 （推）＝推薦
 （支）＝支持
 （援）＝支援

知事選挙 
10道県知事選挙には、現職15人と新人10人の計25人が立候補した。自民党と民主党が直接対決する選挙は、北海道と大分県の2道県に留まり、神奈川県など6県では自民党と民主党が現職を共に推す相乗り型となった。

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出典：の表「10知事選立候補者数」より。

道府県議会議員選挙 
総定数2284を改選する道府県議会選挙には3273名が立候補した。これは過去最小の数字で、平均競争率は前回の1.48倍から1.43倍に下がった。また無投票当選は前回の410人を大きく上回る501名となり、総定数に占める割合は過去最も高い21.9％となった。女性候補の割合は過去最高となる11.6％（379人）で前回の10.0％をやや上待った。また、大阪府内に関しては大阪維新の会が単独で地方政党として活動しており、維新の党の候補者・当選者には含まれておらず、維新の党は諸派の扱いになる。

出典：。「計」項目のカッコ内数字は無投票当選者数。

政令指定都市市長選挙 
5か所（札幌市・相模原市・静岡市・浜松市・広島市）で行われる政令指定都市の市長選挙には現職4名と新人13名の計17名が立候補した。札幌市では自民党と民主党の対決型選挙となった一方、相模原市と広島市では自民党と民主党および公明党が現職候補に相乗りした。

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政令指定都市市議会議員選挙 
総定数1022名に対し1477人が立候補した。無投票当選者は17人となった。

出典：

市区町村長 
19日に告示された89市長と東京都特別区11区長選のうち県庁所在地がある津市（三重県）や長崎市（長崎県）など27市長選では無投票当選となり、無投票当選の割合は30.3%と1955年選挙以降では過去4番目に高かった。21日に告示された122町村長選挙のうち53選挙では無投票となった。

出典：「与党系」は国政与党である自民党・公明党、「野党系」は国政野党である民主党や維新の党、共産党、社民党から公認あるいは推薦や支持などの支援を受けている候補。「相乗り」は与野党双方の政党から公認・推薦を受けている候補。「推薦・支持なし」は国政政党の推薦や支持を受けない候補、「その他」は政治団体から公認を受けている候補である。

市区町村議会 
295市で行われる市議選には改選数6865議席に対して8384人が立候補、817議席が改選される21の区議選には1135人が立候補した。このうち14市と北海道伊達市の伊達選挙区246議席が無投票当選となった。373町村議選挙（定数4269名）には4832名が立候補、89町村議選では無投票となり930名が無投票で当選した。

出典「市区議選立候補者数」毎日新聞2015年4月20日付2面

出典：合計蘭のカッコ内数字は女性候補者の数。

前半戦選挙結果

都道県知事選 
与野党対決型となった北海道と大分県を含め、10道県すべてで現職知事候補が当選する結果となった。10知事選の平均投票率は47.14%と過去最低だった2003年（52.63％）を大きく下回り、初めて五割を下回る結果となった。

出典：「知事・指定市長選の投票率」朝日新聞2015年4月14日付5面。は戦後最低の投票率となったことを示す。

道府県議選 
41道府県議会の2284名を改選した道府県議選では、自民党が大阪を除く40道府県で第1党の座を確保、総定数の過半数を上回る1153名を得た。民主党は264議席と前回選挙で得た346議席を大幅に下回る結果となった。党にとって初の統一地方選となった維新の党は28議席、公明党は169議席と前回選挙の171議席から微減。共産党は111議席を獲得し前回選挙の80議席を大きく上回った。地域政党として届け出た大阪維新の会は前回選挙の57議席から42議席となった。

出典：「道府県議選の投票率」朝日新聞2015年4月14日付5面。は戦後最低の投票率となったことを示す。

出典：カッコ内数字は無投票当選者数で前回当選は前回統一地方選時点における数字である。

出典：「41道府県議選の党派別当選者数・得票率」（朝日新聞2015年4月14日付5面）。
注：各党派の数字は当選者数でカッコ内数字は得票率。得票なしでの当選者は無投票によるものである。

政令指定都市市長選 

出典：「知事・指定市長選の投票率」朝日新聞2015年4月14日付5面。は戦後最低の投票率となったことを示す。相模原市は前回が指定市移行後の初選挙。浜松市は前回無投票。

政令指定都市市議会議員選挙 

出典：「17指定市議選当選者数」朝日新聞2015年4月14日付5面。熊本市における民主党の2議席のうち1議席はくじ引きによって決定されたものである。

後半戦選挙結果 
投票日：2015年（平成27年）4月26日

出典：「市区長選当選者数」。毎日新聞2015年4月28日付13面。無投票当選も含めた数字である。

出典：「市区議選当選者数」毎日新聞2015年4月28日13面

その他 
統一地方選後半選として行われた兵庫県明石市議会議員選挙で、生まれつき耳が聞こえず話すこともできない家根谷敦子が初当選した。全日本ろうあ連盟によると、聞くことも話すこともできない議員は全国初という
。

史上初となる平成生まれの議員が全国で14人誕生した。

地上波テレビのデジタル化に伴う経過措置として行われていたデジアナ変換の期限が2015年3月末に設定されていた。しかし、同日は統一選の知事選期間中に当たり、政見放送の行われる知事選の途中で放送条件を変更することには公職選挙法上の問題があるため、該当する道県のケーブルテレビ局ではデジアナ変換の終了を知事選の公示前へ繰り上げる、あるいは選挙終了後まで延期するというようにスケジュールが設定された。

脚注

参考文献 
 2015統一地方選（朝日新聞デジタル）