食べて応援

食べて応援（たべておうえん) は、風評被害、特定国による禁輸、被災、犯罪被害など困難を迎えている地域・業種・店舗の生産品や商品を積極的に応援消費することで間接的支援しようというキャッチフレーズ。

概要 
福島第一原発事故の後に、被災地の復興を進捗させるために、全国的に被災地で生産された農産物を積極的に食べることにより、被災した生産者を支援することを目的に生まれた共通のキャッチフレーズ。政治家や著名人の中には被災地で生産された農産物を試食し、積極的に「食べて応援」するうごきも見られる。また、企業や団体で全国的に「食べて応援」に賛同しているものもある。ユーチューブに転載されたTOKIOによる「食べて応援」のCMに対し、日本語のコメントは賛否両論あり、英語のコメントはほぼ否定的であったとliverdoorニュースは伝えた。

2019年には11月に佐賀県が、12月には千葉県や埼玉県が用いた。6月にネスレが西日本豪雨の被災地域のために製品販売を行った。台風19号で被災した松本市がリンゴに用いた。

2020年3月18日に新型コロナウイルスによる一斉休校を受けて、販路を失った学校給食の生産者を救うために農林水産省は「食べて応援学校給食キャンペーン」特設通販サイトを開設した。

2023年には、HTB北海道ニュースによると窃盗被害を受けた二郎系ラーメン屋へ応援者らが「食べて応援」と連日食べに通った。

2023年8月の東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出への中国による日本の海産物禁輸措置を受けて、東北を中心に海産物を取り扱う地方自治体へのふるさと納税額が数倍となった。海産市場や販売店舗などに行く日本国内の消費者や企業、台湾人らなどからも食べて応援という支援が起きた。台湾も中国からイナップル、バンレイシ、マンゴーなど農産物輸入停止された際に、日本人は大量購入で応援した。そのため、国内外の台湾団体や在日台湾政府組織も処理水放出後の中国による禁輸を受けて、日本の海産物へ「食べて応援」をしだした。台北駐日経済文化代表処(在日台湾大使)の謝長廷は「これこそがまさかの時の友こそ真の友を表す善の循環だ」と語っている。

脚注

関連項目
福島第一原発事故
風評被害

外部リンク
農林水産省、食べて応援しよう！被災地を応援
消費者庁、食べて応援しよう！被災地を応援

福島第一原子力発電所事故
日本の農業
日本の食文化
外食産業