連帯・保健省

連帯・保健省（れんたいほけんしょう、）は、フランスの省のひとつ。健康問題、および政府の社会政策の実施を担当する。

2017年までは社会問題・保健省（）と称していたが、2017年6月21日の第2次エドゥアール・フィリップ内閣発足時に、連帯・保健省に改称された。

沿革 

厚生省の起源は、1920年に設置された衛生・援護・社会保険省（）に遡る。同省は、内務省の援護・公衆衛生局（）と労働省の社会保険局（）を分離、統合して設置されたものである。

1930年4月4日の法律により、衛生・援護・社会保険省に代わって公衆衛生省（）が設置された。同省は1934年から1936年までの間、公衆衛生・体育省（）と改称された。戦時中には、同省の所管事務は家族省の所管となるか、あるいは消滅した。

1946年に、公衆衛生省は人口省と統合され、公衆衛生・人口省（）となった。1956年には、労働省が所管していた社会保障に関する権限が同省の所管となり、社会問題省（）と改称された。

第五共和政下においては、公衆衛生に関する職務を所管する省庁は頻繁に変更される。「健康（）」の語は省の名称に用いられないこともあり、代わりに「社会問題（）」や「連帯（）」が用いられることもある。

任務 
厚生大臣は、社会問題、連帯および社会的団結、公衆衛生ならびに医療制度の整備に関する政府の政策の立案および実施を任務とする。

組織 
厚生省の組織は以下の通りである。
 厚生大臣の単独管轄
 保健総局（Direction générale de la santé）
 医療総局（Direction générale de l'offre de soins）
 社会問題総監察官（Inspection générale des affaires sociales）
 厚生大臣と経済・財務大臣、女性権利大臣およびスポーツ・青少年・社会教育・市民活動大臣との共同管轄
 社会的団結総局（）
 厚生大臣と経済・財務大臣との共同管轄
 社会保障局（Direction de la sécurité sociale）
 厚生大臣と経済・財務大臣および労働・雇用・職業教育・労使対話大臣との共同管轄
 研究・調査・評価・統計局（Direction de la recherche, des études, de l'évaluation et des statistiques）
 厚生大臣と労働・雇用・職業教育・労使対話大臣およびスポーツ・青少年・社会教育・市民活動大臣との共同管轄
 社会問題担当省事務総局（）

大臣 
大臣は中央行政機関に加えて、担当大臣、官房および報道官をその権限の下に置いている。担当大臣もまた同様に官房を有している。

歴代厚生大臣

第五共和政

脚注

注釈

出典

参考文献

関連項目 
 フランスの医療

外部リンク 

 Ministère des Affaires sociales et de la Santé

フランスの中央省庁
フランスの医療
こうせいしよう ふらんす
こうせいしよう ふらんす
パリ7区
1920年設立の政府機関