個人情報保護委員会

個人情報保護委員会（こじんじょうほうほごいいんかい、、略称：PPC）は、日本の行政機関のひとつ。個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護するために個人情報の適正な取扱いの確保を図ることを任務とする内閣府の外局である。

内閣総理大臣の所轄に属する行政委員会で、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）に基づき2016年（平成28年）1月1日に設置された。

前身は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）に基づき、2014年（平成26年）1月1日に設置された特定個人情報保護委員会。

沿革 
 2014年（平成26年）1月1日 - 内閣府の外局として「特定個人情報保護委員会」設置。
 2016年（平成28年）1月1日 - 「個人情報保護委員会」に改組。

内部組織 
委員会及び事務局の組織は、法律の個人情報保護法、政令の個人情報保護委員会事務局組織令、内閣府令の個人情報保護委員会事務局組織規則が階層的に規定している。

個人情報保護委員会 

 委員長（両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命。給与は大臣政務官と同等。）
 委員（8人。うち4人は非常勤。いずれも両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命。常勤の委員の給与は指定職6号俸（外局長官級）と同等。）

事務局 

 事務局長
 次長
 審議官
 政策立案参事官
 公文書管理官（充て職）
 総務課
 企画官（2人）
 調査官
 参事官（5人）
 企画官（8人）

委員長及び委員 
 委員会は、委員長及び委員8人（委員のうち4人は非常勤）で構成され、任期は5年で再任が可能である
 委員長及び委員は、衆・参両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する
 委員長及び委員には、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用に関する学識経験のある者、消費者の保護に関して十分な知識と経験を有する者、情報処理技術に関する学識経験のある者、特定個人情報が利用される行政分野に関する学識経験のある者、民間企業の実務に関して十分な知識と経験を有する者並びに地方六団体の推薦する者が含まれるものとする

歴代委員長

歴代委員

所管法人・財政・職員 
内閣府の該当の項を参照

事務局の幹部 
事務局の幹部（指定職以上）は以下のとおりである。
 事務局長：松元照仁
 次長：三原祥二
 審議官：山澄克

不祥事 
 個人情報漏洩
2022年1月18日、本委員会は、本委員会が募集したパブリックコメントに意見を寄せた12名分の個人情報がサイトを通じて漏洩したと発表し、謝罪した。

脚注

出典

関連項目 
 日本の行政機関
 個人情報保護審査会
 内閣府特命担当大臣（個人情報保護委員会担当）
 破産者マップ事件 - 官報掲載の破産者情報を取り扱ったサイト運営者に対し、本委員会が行政指導を行っている。

外部リンク 
 個人情報保護委員会

行政委員会
外局
内閣府
プライバシー
2016年設立の政府機関