復興金融金庫法

復興金融金庫法（ふっこうきんゆうきんこほう、昭和21年10月7日法律第34号）は、かつての日本の法律。

復興金融金庫の根拠法であり、法律制定の理由は「経済の復興を促進するため必要な資金の供給を確保し、以て国民生活の安定に資するため、復興金融金庫を設立する必要がある」である。

日本開発銀行法（昭和26年3月31日法律第108号）制定により廃止された。

構成
附則も含め、第1条～第45条で構成されている（制定時）。以下、新字体で記す。
第1章　総則
第2章　役員
第3章　業務
第4章　復興金融債券
第5章　会計
第6章　監督
第7章　罰則
附則

脚注

関連項目 
日本開発銀行法
日本政策投資銀行法
株式会社日本政策投資銀行法
復興金融金庫
日本開発銀行
日本政策投資銀行

廃止された日本の法律
1946年の法
1951年に廃止された法