外国為替銀行法

外国為替銀行法（がいこくかわせぎんこうほう）は、かつての日本の法律。1954年制定（昭和29年4月10日法律第67号）、1998年12月廃止（平成10年6月15日法律107号「金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律」）。

東京銀行が、当法律に基づく外国為替銀行であった。

構成
廃止時点（最終改正：平成9年12月12日 法律120号）
（目的）第1条
（定義）第2条
（資本の額）第3条
（営業の免許）第4条
（商号）第5条
（業務の範囲）第6条、第7条、第8条
（支店その他の営業所の設置）第9条
（債券の発行）第9条の2
（債券の借換発行の場合の特例）第9条の3
（債券発行の届出）第9条の4
（債券の発行方法）第9条の5
（債券の消滅事項）第9条の6
（通貨及証券模造取締法の準用）第9条の7
（証券会社等の株式の所有）第9条の8
（合併異議の催告）第9条の9
（営業の譲受け）第10条
（他業会社への転移等）第10条の2
（外国為替銀行持株会社に係る認可等）第10条の3、第10条の4
（外国為替銀行持株会社の子会社の範囲等）第10条の5
（銀行法の準用）第11条
（銀行との関係）第12条
（認可等の条件）第13条
（認可の失効）第14条
（総理府令・大蔵省令への委任）第15条
（権限の委任）第16条
（経過措置）第17条
（罰則）第17条の2、第18条、第19条、第20条、第21条

制定時（昭和29年4月10日 法律67号）
（目的）第1条
（定義）第2条
（資本の額）第3条
（営業の免許）第4条
（商号）第5条
（外国為替銀行の業務）第6条、第7条
（他業の禁止）第8条
（支店その他の営業所の設置）第9条
（銀行との合併等）第10条
（銀行法の準用）第11条
（銀行との関係）第12条
（実施規定）第13条
（罰則）第14条、第15条、第16条

外部リンク
法律第六十七号（昭二九・四・一〇）◎外国為替銀行法（衆議院）
 法律第百七号（平一〇・六・一五）◎金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（衆議院）

廃止された日本の法律
1954年の法
2008年に廃止された法