判事補の職権の特例等に関する法律

判事補の職権の特例等に関する法律（はんじほのしょっけんのとくれいにかんするほうりつ、昭和23年7月12日法律第146号）とは、判事補のうち、一定の要件を満たした者で最高裁判所の指名する者について、判事補としての職権の制限を解除することなどを定める法律である。

概説
本来、経験の少ない判事補は裁判所法第27条の規定により、単独で裁判ができないなど判事と比較してその職権が制限されているが、終戦直後の深刻な裁判官不足に起因する未済事件の増加に対応するため、「判事補の中には実質上判事たるにふさわしい十分な力量と経驗とを有しながら、形式上の資格要件を欠くために、判事たり得ないものが少くなく、今日の情況にありましては、これらの人々を十分に活用してしかるべき」であるとして、当分の間、判事補のうち一定の要件を満たした者で最高裁判所の指名する者については、判事補としての職権の制限を受けないこととして（第1条）判事の業務を行わせることにより、裁判所の人手不足を解消することを目的とした法律である。この指名を受けた判事補は、一般に特例判事補と呼ばれる。なお、「当分の間」とあるが、長年の実績によって定着しており、2023年現在も廃止されていない。

指名の対象
判事補のうち、判事補・簡易裁判所判事・検察官・弁護士等の職にあって、その年数を通算して5年以上になる者のうち、最高裁判所の指名する者が対象となる。

権限
1人で裁判をすることができる（裁判所法第42条第1項の制限の解除）。
同時に2人合議体に加わることができる（裁判所法第42条第2項の制限の解除）。
裁判長となることができる（裁判所法第42条第2項の制限の解除）。
特に必要がある時は、高等裁判所の判事の職務を行わせることができる（第1条の2）。

脚注

関連項目

判事
判事補
裁判官
裁判所法

日本の法律
1948年の法
日本の裁判法