補聴援助用ラジオマイク用特定小電力無線局

補聴援助用ラジオマイク用特定小電力無線局（ほちょうえんじょようラジオマイクようとくていしょうでんりょくむせんきょく）は、特定小電力無線局の一種であるラジオマイクのことである。

定義
総務省令電波法施行規則第6条第4項第2号(7)に、
補聴援助用ラジオマイク（聴覚障害者の補聴を援助するための音声その他の音響の伝送を行うラジオマイク用で使用するものであつて、次に掲げる周波数の電波を使用するものであつて、次に掲げる周波数の電波を使用するもの
(一) 75.2MHzを超え76.0MHz以下の周波数
(二) 169.39MHzを超え169.81MHz以下の周波数
と定義している。

2012年（平成24年）12月5日現在

促音の表記は原文ママ

総務省告示周波数割当計画では別表9-7に規定している。

概要
特定小電力無線局として共通の特徴は、特定小電力無線局#概要を参照。

電波産業会（略称ARIB）が、無線設備規則第49条の14第1号及び関連告示の技術基準を含めて、標準規格「ARIB STD-54 特定小電力無線局 補聴援助用ラジオマイク用無線電話用無線設備」を策定している。

専用受信機を所持した聴覚障害者に、聾学校や公共施設内などで音声情報を提供することを目的としている。
当初は75MHzが割り当てられたが、後に欧州規格にあわせるために169MHzも割り当てられた。

技術的条件
電波法令には規定されていないが、ARIB STD-54のチャネル呼称の中で占有周波数帯幅の広いものから、169MHzはV、M、75MHzはW、N、Sと分類している。

169MHz

75MHz

共通
空中線電力:10mW以下
空中線（アンテナ）が無線機本体に装着されていなければならない。
絶対利得が2.14dB以下でなければならない。
混信防止機能として次のいずれか
同一構内で用いるものは識別信号の送受信ができること
周波数の切替え又は電波の発射停止が容易にできること

基本的な使用法として
単向通信方式は、ダイバーシティ受信や漏洩同軸ケーブル配信などを想定し、単数または少数の受信機を受信相手とする
同報通信方式は、個人が直接聴取することを想定し、多数の受信機を受信相手とする
としている。

チャネル、グループ
公共施設での利用者の利便性や、設置者の周波数管理の為には、周波数の呼称を統一することが望ましく、ARIB STD-54では占有周波数帯幅毎の記号及びチャネル番号を推奨している。

また、同一場所で複数の送信機を用いる場合、同一周波数ではもちろん使用できないが、近接した周波数を使用すると受信機側で三次相互変調歪が生じて受信波と同一になり混信してしまうことがある。
そこであらかじめグループ分けをし、他のグループと混用しないように注意せねばならない。
但し、グループ分割は状況によるので、ARIB STD-54ではグループは例示するにとどまっている。

169MHz

チャネル呼称
占有周波数帯幅と周波数の組合せをチャネル呼称といい、次のとおり表す。

75MHz

旧技術基準による機器の使用期限
無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準の改正により、旧技術基準に基づき認証された適合表示無線設備に使用期限が設定
された。

この期限は、後にコロナ禍により延期されている。

詳細は特定小電力無線局#旧技術基準による機器の使用期限を参照。

沿革
1997年（平成9年）
特定小電力無線局の一種別として制度化
当初は75MHzのみで、呼出名称記憶装置の搭載が義務付けられていたが、メーカー記号と製造番号を送信するもので具体的な使用者を特定できるものではなかった。
ARIBが「STD-54」を制定

1998年（平成10年）- 呼出名称記憶装置の搭載が廃止、混信防止機能の搭載が義務付け

2006年（平成18年）- 電波の利用状況調査結果の中で、770MHz以下の免許不要局の出荷台数が公表
以降、三年周期で公表

2007年（平成19年）- 169MHzが追加

2012年（平成24年）- 電波の利用状況調査の周波数の境界が770MHzから714MHzに変更

2023年（令和5年）- 電波の利用状況調査で、714MHz以下の免許不要局の出荷台数を公表
以降、二年周期で公表

出荷台数

脚注

関連項目
特定小電力無線局
補聴器
FM補聴システム
聴覚障害者

外部リンク
電波産業会

電波法
無線局
1997年設立