日本国憲法改正案一覧

日本国憲法改正案一覧（にほんこくけんぽうかいせいあんいちらん）では、日本国憲法に対する各政党などの見解や国家観、憲法改正の手段や憲法改善の内容、憲法改正論議に係る改憲案や改憲方針を示す。

各政党による改憲案 
憲法改正は、唯一の立法機関である国会が発議するものであり、運用上は、各政党が国体の将来像を踏まえて発議するものとして議論されている。なお、国会議員でもある内閣総理大臣（概ね衆議院議員）が、あるテーマを捉えて他の国会議員の不作為を取り上げて憲法改正の審議を催促することは、三権分立に反するものではないとの政府見解があり、2017年6月に当時の安倍晋三首相（自由民主党総裁）は、現在の日本が抱えている複数の問題に対して、（政党交付金を受領しているからには）政党ごとに憲法改正案を提示するべきことを呼びかけた。

改憲に賛成する政党

主な政治団体

解党した政党

自由民主党による改憲4項目
自由民主党憲法改正推進本部（現：憲法改正実現本部）は、日本国憲法施行70年の2017年12月20日に憲法改正に関する論点整理を取りまとめ、以下の「改憲4項目」を定めた。

(1) 第9条の第1項、第2項は維持し、新設「9条の2」における自衛隊の存在の明記
（ただし、自民党改憲草案には野党時代の2012年に発表した「国防軍」のまま記載されている。）
(2) 緊急事態条項（国家緊急権）の規定
(3) 参議院議員選挙区の合区と地方公共団体
(4) 教育環境の充実化

しかし、現在の日本が抱える問題の解決に対し、法改正の対応範囲や優先順位と照らして、国民側に問題提起するには不十分という意見がある。

行政機関による改憲案 
全国知事会 - 憲法と地方自治研究会
徳島県 - 地方自治に関する憲法課題研究会
静岡県 - 県知事による国土に関した改正案

条文型の改憲草案を公開している民間団体等

新聞社 
 産経新聞 - 要綱（2013年）（Wayback Machineによるアーカイブ）
 読売新聞 - 全文（2004年）

公益法人等 
 公益財団法人世界平和研究所 - 概要 条文対照表（2005年）
 公益社団法人日本青年会議所 - 憲法輿論確立会議全文（2012年）
 公益財団法人松下政経塾 - 第34期生共同研究「憲法フォーラム」改正草案（2015年）

任意団体他 
 明日の自由を守る若手弁護士の会（あすわか）- やや日めくり憲法☆
 憲法改正発議研究会 - 憲法改正発議の提言（2017年）
 ゲンロン - 全文（2012年）
 新しい憲法をつくる国民会議（＝自主憲法制定国民会議） 第三次案（2006年）

改憲自体に反対あるいは慎重な政党

脚注

注釈

出典

関連項目 
憲法改正論議
社共共闘
自共共闘
民共共闘

外部リンク 
 現行憲法の策定時期における改憲案一覧（国立国会図書館）
 憲法制定の経過に関する小委員会報告書、衆議院憲法調査会（1961年） - ウィキソース
 衆議院憲法審査会ホームページ
 参議院憲法審査会ホームページ
 各政党の憲法改正諸案（昭和20年11月）
 
 憲法問題調査会意見書 - 経済同友会
 
  - 日本商工会議所
 最近の主な日本国憲法改正提言 平成17年12月～平成24年12月
  - 民間憲法臨調
 新憲法大綱案 新憲法制定促進委員会準備会
 自民の改憲４項目「論点取りまとめ」要旨 (2017年12月21日) - 産経新聞

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