在アメリカ合衆国日本国大使館

在アメリカ合衆国日本国大使館（ざいアメリカがっしゅうこくにほんこくたいしかん、）は、アメリカ合衆国に在する日本大使館で、外務省の特別の機関である。

特命全権大使（在アメリカ合衆国日本大使）は、2023年（令和5年）10月より山田重夫が務める。

所在地 
アメリカ合衆国ワシントンD.C.北西部、マサチューセッツ通り2520番地

管轄範囲 
正式な領事管轄はワシントンD.C.のみであるが、隣接するメリーランド州およびバージニア州の在留邦人の領事業務も取り扱う。在外選挙事務についてはワシントンD.C.、メリーランド州、バージニア州の3地区に関して取り扱う。

旧公邸 
在アメリカ合衆国日本国大使館旧公邸はネオ・ジョージアンスタイルの建築で、1931年（昭和6年）10月に設立され、太平洋戦争勃発による日米開戦からGHQの連合国軍による日本占領を経て、サンフランシスコ講和条約発効による日本の主権回復に至る1941年（昭和16年）12月8日から1952年（昭和27年）4月28日までの米国政府による接収期間中の米国極東委員会による使用を経て、1978年（昭和53年）まで大使公邸として使用された。

歴代在米日本大使

その他 
 1987年（昭和62年）に米国国務省に対し米公文書の機密解除において、核兵器の持込み、刑事裁判権、ジラード事件、ソ連（現：ロシア連邦）との北方領土問題、日米安保改定討議の外交史料集に収録しないよう求める申入れ（非公開要請）を行なった。
 2000年（平成12年）の米国での従軍慰安婦裁判においては米国弁護士費用の4割(約6000万円)をODA予算より支出した。
 2020年（令和2年）3月24日、日本人職員2名が新型コロナウイルスに感染していたことが確認され、翌25日に日本国外務省が公表した。ほぼ同じタイミングで、在北マケドニア日本国大使館においても24日に日本人職員1名のコロナ罹患が確認され、外務省が25日に公表している。日本の在外公館で日本人感染者が確認されたのは、アメリカ合衆国と北マケドニアに設置されている日本国大使館が初めて。但し、現地人職員も含めると3月20日の在チェコ日本国大使館におけるチェコ人職員の罹患例の方が早い。

著名な在勤者 

 石田捨雄 - 第9代海上幕僚長
 太田文雄 - 防衛省情報本部長
 岡本行夫 - 外務省北米局北米第一課長、外交評論家
 加藤鑰平 - 大日本帝国陸軍中将
 川口順子 - 外務大臣、環境大臣、参議院議員、通商産業省経済協力部長
 鮫島博一 - 第9代統合幕僚会議議長
 志方俊之 - 北部方面総監、防衛大臣補佐官
 霜鳥秋則 - 文化庁文化部長、秋田公立美術大学理事長
 鈴木康雄 - 総務事務次官、日本郵政上級副社長
 高瀬弘美 - 参議院議員
 田中均 - 外務審議官、日本総合研究所国際戦略研究所理事長
 玉木林太郎 - 財務官、経済協力開発機構事務次長
 中尾武彦 - 財務官、アジア開発銀行総裁
 西義章 - 大日本帝国陸軍少将
 土生栄二 - 厚生労働省老健局長、厚生労働省大臣官房長
 原和也 - 内閣情報官、警察庁警備局長
 広瀬直 - 経済産業審議官、経済産業省通商政策局長
 古澤満宏 - 財務官、国際通貨基金副専務理事
 水町竹三 - 満州国軍中将
 溝口善兵衛 - 財務官、島根県知事
 宮川正 - 内閣衛星情報センター所長、防衛省情報本部長
 三好康之 - 大日本帝国陸軍少将
 武藤敏郎 - 財務事務次官、日本銀行副総裁
 谷内正太郎 - 外務事務次官、国家安全保障局長
 横山紳 - 第29代農林水産事務次官、第27代農林水産省大臣官房長、第10代農林水産省経営局長、農林水産省大臣官房総括審議官（国際）
 渡邉洋一 - 初代農林水産省輸出・国際局長

脚注

関連項目 
 日米関係
 駐日アメリカ合衆国大使館
 米日カウンシル
 万延元年遣米使節

外部リンク 

 在アメリカ合衆国日本国大使館
  
  

大使館
あめりかかつしゆうこく
にほん
日米関係