フランスの省

フランスにおいて、省（しょう、）とは、政府に直属する行政機関である。政府の構成員たる大臣が省の長となる。

沿革 
アンシャン・レジームにおいては、それぞれの国務卿（secrétaire d'État）がその権限に応じて行政機関を所管していた。

フランス革命期に、（大臣）および（省）という語が徐々に一般的となり、1791年憲法では6の大臣および省（司法、内務、税務・国庫収入、海軍、陸軍、外務）が規定された。これらの省は1794年4月に一旦廃止されたが、1795年に再び設置された。

当時、大部分の省はより小規模な形態で存在していたが、20世紀、福祉国家の展開とともに、多数の人材を雇用する大規模な省が次々と現れるようになった（社会問題省、国民教育省、産業省、郵政省など）。

省の名称および公式の序列は多くの場合、その時々の政府の政策を反映している。省の設置、再編、統合（まれ）も同様に、社会の変化に対応して行われる。例えば、都市計画省と公共事業省の統合による設備省の設置（1966年）、環境省の設置（1970年代）、女性権利省の設置（1981年）、連帯経済省の設置などがある。

組織 
省（）という語および概念について、現行憲法に規定はない。憲法は、首相、その他の大臣およびその他の機関（大統領、国会、国務院など）の関係について、極めて大まかに規定するのみである。憲法上、行政府の組織については政府自身の権限に属し、その組織は理論上、関係者を保護する法律を遵守する限りにおいて、自由に変更することができる。

しかし、憲法は特に、知事、大学区長、および中央行政機関の局長などの職について言及していることから、憲法は省の一連の組織（中央行政機関、県庁（したがって間接的に、知事を長とする地方出先機関）、および大学区）を暗に認めていると言える。

省は、国務院の議を経たデクレ（décret en Conseil d'État）により設置される。このデクレの効力は、たとえ組閣によって省の名称のみならず権限や管轄領域までも変更されたとしても変わらずに存続する。この場合は新たなデクレによって、省の統合や分割が起こり得る。

国務院は、省の永続性を保証する。あらゆる変更事項は国務院の承認を要するほか、国務院は最高行政裁判所として、しばしば省の設置以前、あるいは第五共和政の成立以前に生じた古い問題についての決定事項を、どの省に実施させるかを指定する。

省の命名方法には以下の2通りがある。
 「……省（）」
 例: 内務省、農務省
 大規模な省の場合、言い回しの変遷とは無関係に、恒久的な名称が用いられる。ただし、省の正式名称、権限および管轄領域は頻繁に変更される。
 「……担当省（）」
 例: 退役軍人担当省

職務 
行政府内において、初めはトップに集中していた権限は、以下のようにして徐々に分散していく。
 法律またはデクレによる、特定の権限を備えた自治組織の設立
 すなわち、政府が他の機関（例えば、国の公施設法人）に一定の権限を委譲することである。
 組閣
 首相は、必要があれば自ら欠陥を補い対立を仲裁することを条件に、大臣に権限と活動領域を与える。
 各大臣による、他の者への権限の付与
 これは、大臣が一人ですべてをなすことは不可能だからである。こうして、省が設置される。

省の基本的な職務は以下の2つである。
 政策（具体的には、規範文書、法律、命令および決定）の立案およびその実施の監督
 これらは省の中央行政機関（administration centrale）の職務である。
 政策の実施
 これは省の地方出先機関（service déconcentré）または全国管轄部局（service à compétence nationale）の職務である。

さらに、省は自らの財産（職員、金銭など）を管理するほか、その管轄領域内において、固有の権限を与えられた機関を管理、監督する。

内部組織 
省の内部組織は一般に以下のようになっている。
 大臣（）
 省の長は大臣（または国務大臣（））である。近年の省庁再編によって、「スーパー省庁」内務省からの省の分離が進み、担当大臣（）、副大臣（）または大臣付大臣（）に省の一部門の監督を委任するケースが増加した。
 大臣官房（cabinet ministériel）
 大臣はその職務において、大臣官房の補佐を受ける。大臣官房の職員は大臣に直属し、いつでも罷免し得る。彼らは必ずしも公務員ではなく、また任命によって公務員の身分が与えられることもない。大臣官房は大臣の本来政治的な活動を補佐すると同時に、省の各部局の行動指針となる政策を確立する。
 事務総局（）
 現在では大部分の省に事務総局が設置されている。事務総長は省の後方支援部局を所管し、省の各部局の活動の専門的な調整を行う。
 部局
 いわゆる部局は、省庁再編以来、一般に3段階よりも4段階（総局（）、局（）または部（）、部（）、ならびに課（または））に区分される。どの語を用いるかは、省および時代によって異なる。
 代表部（）または委員会（または）
 これらは一般に、横断的または局所的な任務を帯びた、より小規模かつ短期的な部局を意味する。
 監督局（）
 監督局は特別な任務を帯び、大臣に直属する。
 地方出先機関（service déconcentré）
 地方においては、地方出先機関が地域圏レベルおよび県レベルに（一般に、地域圏庁または県庁の付近に）設置されている。

省の一覧

各省の所在地 
各省の大臣官房は一般に、またしばしば中央行政機関の部局とともに、パリにある古い貴族の邸宅内に所在する。

邸宅内の各部屋は各部局に、また時には官舎に割り当てられる。

政府事務総局（secrétariat général du gouvernement）は内閣が交代するたびに、各大臣官房に庁舎を割り当てる。

2014年に成立したマニュエル・ヴァルス内閣における各省の大臣官房の所在地は以下の通りである。

脚注