日本経済再生本部

日本経済再生本部（にほんけいざいさいせいほんぶ）は、日本の内閣に設置されていた組織。2012年12月26日の閣議によって設置が決定され、2020年10月16日の閣議によって廃止が決定された。経済再生本部の担当大臣は、経済再生担当大臣であった。

概説 
ミクロ経済政策の司令塔機能を果たすため、内閣に設置された。

構成 
この構成は、2020年10月16日の廃止時点のもの。
 本部長
内閣総理大臣：菅義偉
 本部長代理
副総理：麻生太郎
 副本部長
経済再生担当大臣兼内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）：西村康稔
内閣官房長官：加藤勝信
 本部員
他の全ての国務大臣

経済再生担当大臣 
経済再生本部の担当大臣は、経済再生担当大臣であった。

開催状況 
 2013年1月8日 第1回
 2013年1月11日 第2回
 2013年1月25日 第3回
 2013年2月26日 第4回
 2013年3月15日 第5回
 2013年4月2日 第6回
 2013年6月14日 第7回
 2013年7月16日 第8回
 2013年10月1日 第9回
 2013年10月18日 第10回
 2013年12月5日 第11回
 2014年1月21日 第12回
 2014年6月24日 第13回
 2014年7月25日 第14回
 2014年12月27日 第15回
 2015年2月10日 第16回
 2015年4月15日 第17回
 2015年6月30日 第18回
 2015年10月13日 第19回
 2016年2月5日 第20回
 2016年4月19日 第21回
 2016年6月2日 第22回
 2016年8月2日 第23回
 2016年9月9日 第24回
 2017年2月10日 第25回
 2017年6月9日 第26回
 2018年2月6日 第27回
 2018年6月15日 第28回
 2019年6月21日 第29回
 2019年12月5日 第30回
 2020年4月7日 第31回

日本経済再生総合事務局 
経済再生本部の事務局機能を果たし、本部と経済財政諮問会議との連携を主な任務としていた。

事務担当の内閣官房副長官が事務局長、内閣官房副長官補が事務局長代行にそれぞれ就いており、職員は各府省庁から集めた約50人で構成されていた。設置場所は内閣府本庁舎（国家戦略室跡）であった。

評価 
経済再生本部の設置に関わった経産官僚は「諮問会議（経済財政諮問会議）は財務省のコントロール下にあるとみていた。法人税減税の議論を預けたら前に進まないと考えた。諮問会議は財政、金融にも話が及ぶ。競争力の問題を考えれば諮問会議は完全ではなかった」と述べており、経産省の幹部官僚たちを中心とした「別働隊」は、財務省を諮問会議に閉じ込めておき、諮問会議・経済再生本部並立型の方向で議論を進めようとした。

関連項目 
経済財政諮問会議
産業競争力会議
国家戦略特別区域
まち・ひと・しごと創生本部

脚注

外部リンク 
日本経済再生本部（首相官邸HP）

廃 にほんけいさいさいせいほんふ
日本の経済政策
平成時代の経済
廃 にほんけいさいさいせいほんふ
廃止された日本の国家機関
廃 にほんけいさいさいせいほんふ
2020年廃止の政府機関
安倍晋三
菅義偉