大行政区

大行政区（だいぎょうせいく、、拼音: Dàxíngzhèngqū）は、中華人民共和国の建国初期（1949年12月16日－1954年6月から11月にかけて）に設置された、いくつかの省・行署区・直轄市を包括した行政区域。中国においてこれまでの設置された行政区域の中で最も広い面積を管轄した行政単位であった。1949年12月16日に設置され、1954年6月から11月にかけて段階的に廃止された。

沿革
建国初期の社会主義建設期の1949年12月16日に中国政務院により「大行政区人民政府委員会組織通則」が決定され、国土を東北、華北、西北、華東、中南、西南の六つの大行政区に分け、大行政区には人民政府または軍政委員会が設置された。

このうち人民政府は東北大行政区と華北大行政区に、軍政委員会は西北、華東、中南、南西の大行政区に設置した。東北及び華北地域は国共内戦において比較的早く共産党の支配域となり治安も比較的に安定していたのに対し、東北及び華北地域以外は支配下に入って日も浅く反革命組織がまだ存在し治安が悪かったので軍政を敷いた。

その後、1950年1月27日に華北人民政府が廃止され、同年9月5日に中央人民政府の直轄として中央人民政府内に華北事務部が設置され中央直轄統治を行うようになった。

1952年11月15日、大行政区の統治機構が変更された。それまでの人民政府と軍政委員会は廃止され、中央政府の出先機関である行政委員会を設置し組織の長は中央政府が任命した。中央政府の支配が強化された。

大行政区自体も1954年6月から11月にかけて廃止され、省・行署区・直轄市に対して中央政府の直接指導する体制となった。

権限
大行政区の人民政府または軍政委員会は省・市の上級政府機関であり、下級の省・行署区・直轄市の人民政府に対して指導を行う場合は中央人民政府の執行機関である政務院を代表した。

管轄域

共産党政権の施政下にない管轄域
台湾省
台湾省が華東大行政区の管轄地とされているが、中国国民党政権が実効支配していて当時から中国共産党政権の施政下にない。

大行政区制に含まれない地域
内蒙古自治区
民族区域自治制度のもと区域民族自治を敷いた内蒙古地域は大行政区制から除かれた。また当時の内蒙古自治区は現在の区域よりもだいぶ狭く、現在の自治区のウランチャブ市から西は管轄域ではなかった。

西康省西部
1949年10月の中華人民共和国建国時、西康省西部（金沙江から西）はガンデンポタン政権の施政下にあり、中国国民党政権は元より中国共産党政権も統治の及ばない地であった。

西康省西部については、1950年10月、中国人民解放軍が侵攻・制圧して中国共産党政府の支配域となった。1951年1月、中国共産党政府は西康省西部を西康省から分離し、「西蔵地方（ガンデンポタン政権施政下の西蔵地域ではない）」という新たな行政区域を作り、そこにチャムド地区として編入させた。

西蔵地方
1949年10月の中華人民共和国建国時、西蔵地域はガンデンポタン政府の施政下にあり、中国国民党政権は元より中国共産党政権も統治の及ばない地であった。
西蔵地域については、中国共産党政府は北京に訪れたガンデンポタン政府代表に軍事的恐喝をして1951年5月に「十七か条協定」を結ばせた。同年10月に人民解放軍は西蔵地域のラサに進駐し軍事圧力下でダライ・ラマ14世に同協定を承認させた。
これによりガンデンポタン政府の西蔵地域は中華人民共和国に併合されることとなり主権国家としての地位を失った。しかしガンデンポタン政府は、既に共産党政府よって新たに作られていた行政区域「西蔵地方」の地方政府としての地位を許され、西蔵地方政府となった。この地位はチベット動乱による1959年のガンデンポタン政府のインドへの亡命まで続いた。

脚注

出典
愛知大学国際問題研究所編 『中国政経用語辞典』 大修館書店

中華人民共和国の行政区分
行政区画の単位