根本幸典

根本 幸典（ねもと ゆきのり、1965年2月21日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（4期）。

国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官（第3次安倍第2次改造内閣）、豊橋市議会議員（2期）を歴任。

来歴 
北海道砂川市生まれ、愛知県豊橋市小松町在住。田原町立東部小学校編入後、豊橋市立杉山小学校を卒業。豊橋市立章南中学校、愛知県立時習館高等学校卒業。1988年3月、一橋大学経済学部卒業。同年4月、株式会社リクルートに就職。リクルート社マネージャーなどを務めた。

1999年、リクルートを退職。同年4月から2002年8月まで参議院議員の秘書を務めた。

2003年4月、豊橋市議会議員選挙に初当選（4070得票・10位）。2007年4月、豊橋市議会議員選挙で再選を果たす（4825得票・3位）。市議会建設消防委員会委員長、福祉教育委員会委員長、環境経済委員会委員長を歴任。

2010年9月21日、前年の総選挙で落選した山本明彦が政界引退を表明。同年10月16日、自由民主党愛知県第15選挙区支部は役員会を開き、後任の支部長に根本を選出した。翌2011年4月24日に行われた市議選には出馬しなかった。

2012年12月16日の第46回衆議院議員総選挙に愛知15区から自由民主党公認で立候補。民主党現職の森本和義ら5人の候補者を下し初当選した。自由民主党政務調査会農林部会副部会長に就任。

2014年12月14日の第47回衆議院議員総選挙で、民主党公認の関健一郎、日本共産党公認の串田真吾を破り再選した。2016年8月5日、第3次安倍第2次改造内閣で、谷脇暁が局長を務める土地・建設産業局等担当の国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任。

2017年10月22日の第48回衆議院議員総選挙で、希望の党公認の関健一郎、日本共産党公認の野澤康幸を破り3選（関は比例復活により初当選）。自由民主党運輸・交通関係団体委員会副委員長 兼自由民主党政務調査会内閣第二部会副部会長兼農林部会副部会長。

2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙で、立憲民主党公認の関健一郎、れいわ新選組公認の菅谷竜を破り4選。

政策・主張

憲法 
 憲法改正について、2017年の朝日新聞社のアンケートでは「賛成」と回答。2021年の朝日新聞社のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答。2021年のNHKのアンケートでは「賛成」と回答。

 9条改憲について、2017年の中日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。

 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「環境権に関する条項を新設する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張。

 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。

外交・安全保障 
 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答。

 集団的自衛権の行使について、2014年のアンケートで「賛成」と回答。

 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。

 河野談話・村山談話を見直すべきだ。

 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府の今の外交方針でよい」と回答。

ジェンダー 
 選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年、2017年、2021年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答。

 同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答し、同年のNHK、毎日新聞社のアンケートでは回答しなかった。

 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、「どちらとも言えない」と回答。

 クオータ制の導入について、2021年のアンケートでは回答しなかった。

その他 
 原子力発電所の再稼働問題について、2017年の中日新聞社のアンケートで「新規制基準を満たす原発は再稼働すべき」と回答。

 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「現状を維持すべき」と回答。

 アベノミクスについて、2017年のアンケートで「評価する」と回答。

 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「評価する」と回答。

 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した。国の対応をどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答。

 「ドナルド・トランプ大統領を信頼できるか」との設問に対し、2017年の毎日新聞社のアンケートで「信頼できる」と回答。

 ヘイトスピーチの法規制に反対。

 特定秘密保護法は日本に必要だ。

統一教会との関係 
 2017年11月16日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、名古屋市の愛知県体育館で大規模集会「2017孝情文化フェスティバルin NAGOYA」を開催。韓鶴子総裁を迎えた同集会に、根本は工藤彰三、池田佳隆、鈴木克昌とともに来賓として出席した。
 2022年8月10日、中日新聞社が中部6県の全73人の衆参国会議員を対象に実施したアンケートを公表。全体の4人に1人が統一教会と何らかの関わりを持っていたことが明らかとなった。岸田文雄首相は8月8日の自民党臨時役員会で、統一教会をめぐり「政治家の責任で関係をそれぞれ点検し、適正に見直してもらいたい」と述べ、党所属国会議員全員に通達するよう指示したが、根本ら10人の同党議員はアンケートに答えることを拒否した。
 2022年7月から8月にかけて、共同通信社は、全国会議員712人を対象に、統一教会との関わりを尋ねるアンケートを実施。8月31日に各議員の回答の全文を公表した。しかし根本はここでもアンケートに答えることを拒否した。

所属団体・議員連盟 
 自民党たばこ議員連盟
 日本会議国会議員懇談会
 神道政治連盟国会議員懇談会
 みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会

支援団体 
 日本商工連盟
 全国たばこ耕作者政治連盟
 大日本猟友会
 日本遺族政治連盟
 愛知県農政連盟
 愛知県医師連盟
 愛知県私立幼稚園連盟

脚注

外部リンク 
 
 
 
 
 
 

日本の大臣政務官経験者
愛知県選出の衆議院議員
自由民主党の衆議院議員
平成時代の衆議院議員
令和時代の衆議院議員
豊橋市議会議員
リクルートの人物
日本会議国会議員懇談会の人物
神道政治連盟国会議員懇談会の人物
経済学士取得者
一橋大学出身の人物
愛知県立時習館高等学校出身の人物
北海道出身の人物
1965年生
存命人物