日本の財政

日本の財政（にほんのざいせい、Public Finance of Japan）は、令和4年度一般会計では110兆3千億円で、このうち公債金収入は39兆6千億円（35.9%）である。

日本国憲法上の財政 
 財政民主主義（日本国憲法第83条）
 租税法律主義（第84条）
 国費負担と国の債務負担（第85条）
 予算の作成と国会の議決（第86条）
 内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。
 予備費と国会の事後承諾（第87条）
 予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
 すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない
 皇室財産・皇室費用（第88条）
 公共財産の支出・利用の制限（第89条）
 決算・会計検査院・収入及び支出に対する事後のコントロール（第90条）
 内閣の財政状況報告（第91条）

国の財政 
 一般会計
 歳入
 歳出
 特別会計
 政府関係機関予算

財政用語 
 財政法
 国庫支出金
 国が地方公共団体に支出する資金で使途を特定している。使途を特定されない地方交付税と対比される。
 名目は、国庫補助金・国庫負担金・国庫委託金。ひも付き補助金ともいわれる。
 地方譲与税
 国税として徴収した特定の税金を、地方公共団体に譲与するもの。
 地方揮発油税の全額、道路整備の財源として譲与される。
 特別トン税の全額、徴収地の地方公共団体に譲与される。
 石油ガス税の半額、道路整備の財源として譲与される。
 支出負担行為
 契約の締結、職員の任命など支出の原因となる行為のことで、戦後設けられた。
 財政投融資
 国の財政資金による投資および融資のこと。
 資金源は、資金運用部資金（郵便貯金や厚生年金，国民年金）、産業投資特別会計、簡易保険、等である。
 運用先は、対民間投融資、政府事業建設投資、地方公共団体への貸付または地方債の引受等である。

地方財政

地方財政用語 
 実質収支
 形式収支から、翌年に繰り越す継続費逓次繰越、繰越明許費繰越等を控除したもの。
 単年度収支
 当該年度における実質収支から前年度の実質収支を引いたもの。
 一般財源
 使途が特定されない財源。地方税、地方譲与税、地方交付税の合計。反対語は特定財源。
 自主財源
 地方公共団体自身で調達した財源。反対語は依存財源。
 経常収支比率
 （経常的経費に計上された一般財源）/（経常一般財源+減税補填債+臨時財政対策費）
 地方公共団体の財政の弾力性の指標である。
 公債費比率
 公債費充当一般財源/一般財源
 公債費負担比率ともいい、公債費による財政負担の指標である。
 財政力指数
 基準財政収入額/基準財政需要額 の過去3年間の平均。

出典

関連項目 
 財政
 日本国債
 国富

外部リンク 
 財政法 - e-Gov法令検索
 地方財政法 - e-Gov法令検索

マクロ経済学