渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業（あつみさかいほうりつじむしょ・がいこくほうきょうどうじぎょう、略称：A&S）は、日本の法律事務所。

概要 
1994年に渥美・臼井法律事務所として発足。2005年4月にクライアントのビジネス活動のグローバル化・国際化の進展に対応するため、外国法共同事業を開始し、渥美総合法律事務所・外国法共同事業と名称を改めた。さらに、2010年11月に坂井豊らを迎え、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業に改称した。所属弁護士数は195人（2023年6月時点）で、日本の法律事務所としては所属弁護士数第8位、そのなかで企業法務を中心業務とする法律事務所でみると第6位の規模となっている。

Thomson Reutersが発行するAsian Legal Business (ALB) 日本版 2022年2月号の特集「ALB Japan D&I List 2022」において、「日本の法曹界におけるダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）促進で大きく前進している日本の法律事務所10社」の一つに選出され、同特集記事において、「女性が弁護士の27％、パートナーの23％占めている」こと、また「女性弁護士の割合を30％に引き上げるという目標を掲げている」ことが報じられた。

2022年6月に企業・団体・公的機関等における外部の有識者も参画し、プロトタイプ政策研究所を所内に設立した。政策・制度・実務に関して、政策と実務の架け橋を行うことを目的とし、公的機関・民間の双方が取り組めていない政策・法制度とその実務運用の研究、新たな政策に関する提言、情報発信などを担うとされている。

東京のヘッドオフィスに加えて、米国・ニューヨーク（Atsumi & Sakai New York LLP（ "A&S New Yok")）及び英国・ロンドン（Atsumi & Sakai Europe Limited ("A&S Europe")）、ドイツ・フランクフルト（Atsumi & Sakai Europa GmbH - Rechtsanwälte und Steuerberater ("A&S Frankfurt")  ）に拠点を有し、ベトナム・ハノイ/ホーチミンの法律事務所とも提携関係にある。渥美坂井法律事務所は、アジアン・リーガル・ビジネス（ALB）より、2018年、2019年、2020年と3年連続で「Overseas Practice Law Firm of the Year」を受賞した。2020年12月に、渥美坂井法律事務所弁護士法人の従たる事務所として、渥美坂井法律事務所弁護士法人 麹町オフィス （東京都千代田区）を開設した（2023年1月に麹町オフィスはあつみ法律事務所として独立し、以後、当事務所の提携事務所となっている）。2022年9月に、福岡提携オフィス（A&S福岡法律事務所弁護士法人）を開設した。

海外での評価をみると、英Top Ranked Legal による日本の法律事務所総合ランキングでは、森・濱田松本法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、西村あさひ法律事務所、長島・大野・常松法律事務所に次ぐ第5位の評価となっている。英The Lawyer誌でも、従来から日本の法律事務所の”Big Five”の一角と報じられてきた。

Top Ranked Legalでは、銀行・金融、ストラクチャードファイナンス(キャピタルマーケット)、フィンテック、プロジェクトファイナンス、TMTの5分野でBand 1、キャピタルマーケット、証券化(キャピタルマーケット)、企業調査、ファンド、知的財産、不動産、事業再生・倒産、シッピングの8分野にてBand 2の他合計17分野で高い評価を得ている。

リーガル500誌では、銀行・金融、フィンテック及び投資ファンドの分野においてTier 1、独占禁止法・競争法、コーポレート・M&A、知的財産、プロジェクト・エネルギー、不動産・建設、危機管理・調査、海運及びTMTの各分野においてTier 2となっている。  IFLR 1000は、ストラクチャード・ファイナンスおよび証券化の分野でTier 1、銀行並びにプロジェクト開発及びプロジェクト・ファイナンスの分野で当事務所をTier 2にランク付けしている。チャンバース＆パートナーズは、当事務所の創業パートナーである渥美博夫弁護士を、銀行・金融の分野で「Senior Statespeople」としてランク付けしている 。

業務分野 
取扱分野の範囲は、金融分野に加え、M&A・投資案件、独禁法、各種ファンド、労働法、IP、IT/TMT、国際通商、訴訟・仲裁・倒産・事業再生、ライフサイエンス、エネルギー、スポーツ/エンターテインメント、さらには危機管理やFintech・IoT/AIを含むイノベーション分野に至る。

日本の弁護士（イングランド及びウェールズ事務弁護士である者を含む。）に加え、イングランド及びウェールズ（連合王国）*、ニューヨーク州、カリフォルニア州、大韓民国、インド、オーストラリア　クインズランド州の法を原資格国法とする外国法事務弁護士を擁する（州法を原資格国法とする外国法事務弁護士はその国の連邦法についても助言を提供することが可能）。

(*渥美坂井法律事務所弁護士法人はイングランド及びウェールズのソリシターズ・レギュレーション・オーソリティによる規制の適用を受けていない。)

沿革 
 1994年 - 千代田区麹町に渥美・臼井法律事務所として設立。
 2003年 - 千代田区内幸町へ移転。渥美総合法律事務所に改称。
 2005年4月 - 国内系の法律事務所として初めて、外国系法律事務所との合弁ではない形での外国法共同事業を開始。渥美総合法律事務所・外国法共同事業に改称。
 2010年11月 - 坂井豊らの加入に伴い渥美坂井法律事務所・外国法共同事業に改称。
 2013年6月 - 渥美坂井法律事務所弁護士法人設立。
 2013年7月 - ヤンセン外国法事務弁護士事務所との外国法共同事業を開始。同事務所は名称を「ヤンセン外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業　渥美坂井法律事務所弁護士法人　渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）」に変更。
 2014年8月 - ベルリン提携オフィス開設。
 2015年1月 - Atsumi & Sakai Europe Limited 設立。ロンドンオフィス開設。
 2015年12月 - ベルリン提携オフィスがフランクフルトへ移転 (Atsumi & Sakai Europa GmbH - Rechtsanwälte und Steuerberater ("A&S Frankfurt"))。
 2020年12月 - 渥美坂井法律事務所弁護士法人 麹町オフィス（渥美坂井法律事務所弁護士法人 従事務所）開設。
2021年2月 - ニューヨーク提携オフィス（Atsumi & Sakai New York LLP）開設。
2022年9月 - 福岡提携オフィス（A&S福岡法律事務所弁護士法人）開設。
2023年1月 - 麹町オフィスがあつみ法律事務所として独立（以後、当事務所の提携事務所）。

所属弁護士等

パートナー 
渥美博夫 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 創業者
由布節子
河村明雄
川原K. ラッセル
バニー・L・ディクソン
坂井豊
上山一知
川村彰志
デイビッド・デヨ・デック
丹生谷美穂
衞本豊樹
森博樹
宮塚久
イアン・S・スコット
大串淳子
根津宏行　
笠原智恵
橋本昌司
三橋友紀子
内田恵美
野崎竜一
鈴木由里
細井文明
及川富美子
小山修司
藤井誠人
藤本豪
植松貴史
濱須伸太郎
今泉慶太
大上良介
畑英一郎
松浦雅幸
山島達夫
落合孝文
水上高佑
金久直樹
都筑大輔
村川耕平
細田浩史
石原一樹
谷崎研一
外山照久
副島史子
西吉健夫
高橋剛
下瀬伸彦
町田行人
アシッシ・ジェジュルカール
北田友宏
橋本円
花田さおり
伊藤晴國
清水真一郎
鈴木大輔
園浦卓
高原誠
手塚崇史
小西貴也
三部裕幸
磯部慎吾
小野未貴
菅原佐知子
三澤充
田中一洋
土居文代
松岡史朗
三浦悠佑
渡邉朝子
相沢初夏
臼井康博
奥原力也
佐藤一也
岸田梨江
眞野堅太郎
デレック・シモンズ
大石潤
小栁葵
島﨑哲
藤原理
上東亘
高橋俊昭
中野真
湊健太郎
渡辺徹志
木村勇人
新舎千恵
野邊健太
正木君治
関根光一
光山夏貴
山田恵里佳
湯澤正
吉森大輔
ダニエル・ジャレット
ソン・ヨンソプ
デビッド・タン
福田政人
ニコラス・J・カッソン
伊藤和樹
髙橋佑太郎
本郷真弓

顧問 
 山本有二 衆議院議員 
 高橋宏志　東京大学名誉教授（民訴法）（弁護士資格を有しない） 
 瀧野欣彌 元内閣官房副長官 （弁護士資格を有しない）
 大垣恒太郎　元検事総長
 安冨潔　慶應義塾大学名誉教授
 原文之
 小手川大介 元IMF日本政府代表理事（弁護士資格を有しない）
森信親　前金融庁長官（弁護士資格を有しない）
山上秀明　前最高検察庁次長検事（元東京地方検察庁特別捜査部長）

客員 
 内田輝紀 元株式会社武富士副会長
 増田好平 防衛省顧問、NPO 宇宙利用を推進する会理事長（2016年1月現在）
 片山一夫 元国税不服審判所次長

脚注

外部リンク 
 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業ホームページ

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