内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当）

内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当）（ないかくふとくめいたんとうだいじん しょうしかだんじょきょうどうさんかくたんとう）は、日本の廃止された国務大臣。内閣府特命担当大臣の一つである。少子化・男女共同参画担当大臣と通称される。

概要 
日本の内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣の一つである。主として少子化や男女共同を参画する行政を所管する国務大臣である。内閣府にて行政を司る組織としては、男女共同参画会議があり、これを担当している。

内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）や内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）といった大臣が置かれていたが、内閣総理大臣の小泉純一郎の発案により、両大臣を共に廃止し、その代替として内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当）が置かれた。後任の首相の安倍晋三も、小泉の意向にしたがい、内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当）を置いていた。しかし、その後、内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当）は一括して廃止され、その代替として内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）や内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）が再び設置された。次の首相の福田康夫は、少子化対策担当や男女共同参画担当を統一することはしなかった。その後、民主党政権時、また自民党の野党復帰後も、少子化対策担当と男女共同参画担当に分割されている。

内閣府特命担当大臣のうち、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）、内閣府特命担当大臣（金融担当）、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）の3大臣は、内閣府設置法により必置とされている。それに対して、他の内閣府特命担当大臣は必置とはされておらず、担当する諸課題により柔軟に設置できる。そのため、政権により増減や変動があり、その役職名は必ずしも一致しない。

歴代大臣 

 特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。
 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。
 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。

脚注

関連項目 
 国務大臣
 内閣府特命担当大臣
 内閣府副大臣
 内閣府大臣政務官
 内閣府
 男女共同参画会議
 内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）
 内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）
 内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策担当）

外部リンク 
 内閣府ホームページ - 内閣府の公式サイト
 大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府 - 内閣府特命担当大臣らを紹介する内閣府のページ

しようしかたんしよきようとうさんかくたんとう