狭山茶の放射能汚染問題

狭山茶の放射能汚染問題（さやまちゃのほうしゃのうおせんもんだい）とは、2011年3月11日発生の東北地方太平洋沖地震に起因して発生した福島第一原子力発電所事故によって漏れ出た多量の放射性物質がもたらした、食品の放射能汚染問題のうち、狭山茶に関するものである。

狭山茶の放射能汚染を巡る主な問題 
1. 生産者、販売者にとって、他の農作物に比べ、茶の放射性物質の規制値が厳しすぎたこと
緑茶の暫定規制値については、検査時点について飲用茶、製茶、荒茶、生葉の各段階が考えられ、生葉より荒茶・製茶のほうが放射性物質の濃度は高くなる一方、製茶段階では湯で煎じて飲むという性質から、数分の一に濃度は下がる。しかし、荒茶での規制も行うこととされたため、他の農作物に比べて厳しすぎるとの声が産地から出た。2012年4月以降は、飲用茶は飲料水と同様の基準（飲用段階で10Bq/kg）に変更された。しかし、飲用段階で基準をクリアしていても、製茶段階で食品の新基準（100Bq/kg）のクリアを求める声がある。
2. 埼玉県におけるサンプル調査を経て知事による安全宣言がなされたあとに、国の調査で暫定規制値以上の商品が発見され、消費者に不信を招いたこと
埼玉県では一番茶・二番茶の検査を主産地である入間市、所沢市、狭山市、飯能市、日高市及び鶴ヶ島市産の荒茶数検体により調査を行い、安全宣言を出した。その後暫定規制値以上の製茶が見つかったが、新芽の製品の調査を行わなかったこと及び検査のサンプル数が少なかったことが原因である。
3. 放射性物質の検出の有無・多寡にかかわらず、消費者の狭山茶の買い控えが生じたこと
茶は嗜好品であり生活必需品ではないため購入しなくても困らないこと、及び、贈答用に使われることが多く、相手の気持を考えて送るのを控えがちであることが買い控えにつながった。また、暫定規制値未満であっても、不安を感じる消費者も多い

放射性物質検査結果 
2011年産

2012年産

2013年産

2014年産

巷の批判 
2012年12月 - 入間市内の小中学校で検査済み狭山茶のパウダーによるうがいを実施することについて、基準値未満であってもセシウムが検出されているお茶によるうがいについて批判の声があがる。のちに、市教育委員会は実施を取りやめ。
2012年2月 - 埼玉県茶業協会が11月15日に公表した自主検査の結果において規制値を超過した銘柄を公表しなかったことについて、県の指導後も未だに公表していないという事後報道により、協会に対する不信感の声があがる。

茶商の被害 
2011年9月30日 - 入間市宮寺の製茶販売業「橋本園」がさいたま地裁川越支部に自己破産を申請。
2011年11月30日 - 狭山市入曽の町田園が閉店。

汚染問題への対応

国の対応

埼玉県の対応

市等の対応 
2011年9月16日 - 飯能市議会が内閣総理大臣及び関係大臣に対する「放射性物質による製茶の被害に対する早急な対策を求める意見書」を可決。
2011年9月21日 - 所沢市議会が内閣総理大臣及び関係大臣に対する「放射性物質による製茶の被害に対する早急な対策を求める意見書」を可決。
2011年9月21日 - 日高市議会が内閣総理大臣及び関係大臣に対する「放射性物質による製茶の被害に対する早急な対策を求める意見書」を可決。
2011年9月22日 - 入間市議会が内閣総理大臣及び関係大臣に対する「放射性物質による製茶の被害に対する早急な対策を求める意見書」を可決。
2011年9月22日 - 狭山市議会が内閣総理大臣及び関係大臣に対する「放射性物質による製茶の被害に対する早急な対策を求める意見書」を可決。
2011年11月17日 - 狭山市議22人全員が、西武新宿線狭山市駅など3ヶ所の駅頭で、検査済みのお茶とビラを配り、安全性をPR。
2011年11月27日 - 「もっと安心して狭山茶を飲もう！キャンペーン」（所沢青年会議所主催）が所沢市の西武鉄道所沢駅前で開催される。
2011年12月16日・19日 - 入間市議会が市内の駅や大型商店前など8ヶ所で、放射性物質の検査済みシールを貼った煎茶パックを通行人に配布、安全性をPR。
2012年4月17日 - 狭山茶生産農家を支援しようと、所沢市役所が、約2500人いる職員に呼び掛け、5月にも市場に出回る新茶を率先して購入する「応援プロジェクト」を始める。
2012年6月7日 - 入間市や市茶業協会などが市庁舎市民ホールを訪れた住民らに新茶を振る舞い、狭山茶の安全性をPR。

東電の対応 
2011年11月14日 - 東京電力の皷紀男副社長が埼玉県庁に上田清司知事を訪れ、福島第一原発事故で狭山茶に出荷停止などの被害が出たことについて謝罪した上で、賠償する考えを表明。
2011年11月18日 - 原発事故の影響による狭山茶の被害について、県内の茶業関係団体で作る「狭山茶振興対策協議会」（長峰宏芳会長）が、東京電力との初の補償交渉を入間市内で実施。
2012年4月12日 - JAいるま野（埼玉県入間市）の宮岡宏太郎組合長が、東電への損害賠償請求額が業界全体で30億円に上るとの見通しを表明。茶業団体と東電との協議で、業者単位で損害賠償を請求する枠組みを決定。平成22年度の売上額から、原発事故の影響を受けた23年度の売上額を引き、その額の9割を請求額とすることに。
2012年7月6日 - 東京電力福島第一原発事故で昨年、狭山茶から放射性物質が検出され売り上げが大幅に落ち込むなど被害が広がった問題で、東電が埼玉県内の茶商や生産者などに42億円の損害賠償を支払う見通しとなる。
2012年7月30日 - 県内の茶業者らでつくる「狭山茶振興対策協議会」の長峰宏芳会長（県茶業協会会長）が、東京電力への最終的な損害賠償請求額が業界全体で約50億円に上ったことを表明。

リンク 
農林水産省 東日本大震災に関する情報 > 消費・安全 > 茶について
農林水産省 東日本大震災に関する情報 > 生産関係 > お茶生産についてのQ&A
埼玉県「狭山茶の安全・安心」

その他 
2011年10月3日 - NHKテレビクローズアップ現代「安全を守れるか 食品の放射能検査」放送。自治体による検査体制のバラツキの例として、狭山茶9件の産地は埼玉県の入間、狭山、所沢、鶴ヶ島、日高などだが、このうち検査が行われているのは入間、狭山、所沢で、鶴ヶ島と日高は検査の対象外とされていた。その結果、市場に流通している狭山茶の一部から国の暫定基準値の2倍に及ぶ放射能が検出された、と報道。

出典 

福島第一原子力発電所事故
日本茶