神奈川県立循環器呼吸器病センター

神奈川県立循環器呼吸器病センター（かながわけんりつじゅんかんきこきゅうきびょうセンター）は、神奈川県横浜市金沢区にある医療機関である。地域医療支援病院の承認を受ける。

間質性肺炎の治療実績は日本1位であり、気道出血や気管支拡張症等の治療実績も日本国内でトップクラスとされる国内有数の呼吸器病専門病院である。

沿革 
 1954年（昭和29年） - 結核治療のための県立療養所として開院。
 1976年（昭和51年） - 県立長浜病院と改称。同時に一般診療を開始。
 1988年（昭和63年） - 神奈川県立循環器呼吸器病センターと改称。
 2010年（平成22年） - 県立6病院が併せて独立行政法人化する。

診療科 
 呼吸器内科
 循環器内科
 呼吸器外科
 心臓血管外科
 放射線科
 麻酔科

専門外来
 アスベスト専門外来 
 間質性肺炎外来 
 禁煙外来 
 肺がん専門外来 
 ペースメーカー外来 
 糖尿病
 メタボリックシンドローム外来 
 IVR外来 

診療協力部門
 看護局
 検査科
 薬剤科
 治験管理室
 栄養管理科
 地域連携室
 医療安全推進室
 ボランティア

医療機関の指定等 
 臨床研修指定病院（協力型）
 地域医療支援病院
 DPC対象病院
 病院機能評価認定

過去の医療事故等 
横浜市大医学部付属病院（福浦）の医療事故は、患者の取り違い事故など全国的に医療事故の問題が社会的にクローズアップされた事件であった。横浜市大医学部系列である神奈川県立循環器呼吸器病センターも、本部同様に医療事故を起こしながらその過失を認めす、死亡した遺族に訴えられ裁判となり、いずれも敗訴している。以下の2件が報道されている。

1998年6月に肝癌の悪化で死亡した当時56歳の横浜市在住の男性の遺族が、「主治医がC型肝炎ウイルスの感染を見落とし、専門医に かかるよう勧めなかったのが悪化の原因だ」として、県を相手取り約6800万円の損害賠償を求めた。横浜地裁は「男性は、95年5月には別の医師にかかるよう勧告すべき状態だった。この段階で適切な治療を受けていれば死期を伸ばせた可能性が高く、あと6年程度は就労できた」と認定し「感染を見落とす初歩的ミスがあった」として、県に約2900万円の支払いを命じた。 （2005/09/14　読売新聞）

また、2007年にCT検査などを当然行われるべき検査を怠ったのが原因で急性大動脈解離で死亡した当時44歳の男性入院患者の遺族3人が約1億2300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁は病院側に計約7200万円の支払いを命じた。判決理由で「転院させてCT検査を受けさせるなどの検査義務を履行しなかった過失があった」と認定し、さらに「入院中に急性大動脈解離と診断して緊急手術をしていれば救命は可能で、過失と死亡との間に因果関係があった」と指摘した。この男性は胸の痛みを訴え、狭心症の疑いがあると診断されて同センターに入院した後に容体が悪化したにもかかわらず、同病院の医師はCT検査などを必要な検査をしなかったために男性は死亡した。病理解剖の結果、死因は急性大動脈解離による心原性ショックだった。（2012/01/20  共同通信社）

交通アクセス 
 京急本線能見台駅下車、徒歩約10分。無料送迎バスあり。（診療日のみ運行し、土日祝日は運休。）
 横浜市営バスで能見台駅入口下車、徒歩約4分。
 京浜急行バスで長浜下車、徒歩約7分。

脚注

関連項目 
 神奈川県立こども医療センター
 神奈川県立精神医療センター
 神奈川県立がんセンター
 神奈川県立足柄上病院
 神奈川リハビリテーション病院（昭和48年に神奈川県が設立）
 七沢リハビリテーション病院脳血管センター（昭和48年に神奈川県が設立）
 神奈川県立保健福祉大学

労働組合 
神奈川県立病院機構には、いくつかの労働組合がある。
 神奈川県立病院労働組合（県病院労組）
 全国一般労働組合 全国協議会神奈川(精神医療センターのみ)

外部リンク 
 地方独立行政法人 神奈川県立病院機構 神奈川県立呼吸器循環器病センター
 地方独立行政法人 神奈川県立病院機構

日本の医療機関 (地方独立行政法人)
横浜市の医療機関
金沢区の建築物