道路占用許可

道路占用許可（どうろせんようきょか）は道路法にもとづき道路管理者（一般国道のうち指定区間内であれば国土交通大臣、指定区間外であれば都道府県知事ないし政令指定都市の市長、都道府県道であれば都道府県知事ないし政令指定都市の市長、市町村道であれば市町村長）が道路上などに継続して施設を設置することを許可すること。講学上は、「特許」に分類される。

道路の占用の許可 
道路に次の各号のいずれかに掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合においては、道路管理者の許可を受けなければならない。（道路法第32条）
電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱（郵便ポスト）、公衆電話所、広告塔その他これらに類する工作物
水管（水道管）、下水道管、ガス管その他これらに類する物件 
鉄道、軌道その他これらに類する施設 
歩廊、雪よけその他これらに類する施設
地下街、地下室、通路、浄化槽その他これらに類する施設
露店、商品置場その他これらに類する施設
これらの外、道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のある工作物、物件又は施設で政令で定めるもの

占用料の徴収 
道路管理者は、道路の占用につき占用料を徴収することができるとされている。（道路法第39条）

その他 
道路占用工事企業者連絡協議会（略称は「企連協」）。東京都23区内における国道・都道の占用工事に際し、占用を行う企業者間の調整を行う団体がある。

脚注

関連項目 
 占有権
 歩行者利便増進道路
 道路協力団体

外部リンク 
  - 国土交通省ホームページ
 道路占用工事企業者連絡協議会 
 道路占用Q&A - 道路行政セミナー 

日本の道路交通関連法規