中島真志

中島 真志（なかじま まさし、1958年 - ）は、日本の金融学者。博士（経済学）（埼玉大学・2012年）。麗澤大学経済学部教授。

経歴 
 高知県生まれ。神奈川県立平塚江南高等学校を経て、1981年一橋大学法学部を卒業、日本銀行に入行（人事局副調査役、国際局企画役、金融機構局企画役などを歴任）。
 日本銀行金融研究所副調査役、法政大学経済学部非常勤講師、環日本海経済研究所研究主任、金融情報システムセンター（FISC）調査企画部長、名古屋大学大学院国際開発研究科国内客員研究員、国際決済銀行金融経済局支払・決済システム委員会（CPSS）出向などを経て、2006年より現職。2008年日本金融学会中央銀行部会幹事。2012年埼玉大学より博士（経済学）の学位を取得。慶應義塾大学や早稲田大学で非常勤講師も務めている。麗澤大学教育奨励賞。

活動 
 わが国における決済分野の代表的な有識者として、金融庁、経済産業省、東京金融取引所、全銀ネットなどで委員会の委員などを務める。
 日本の決済インフラの国際化・高度化について、以下のように数々の提言を行ってきている。

 2007年の金融審議会金融分科会においては、
 決済システムのフォーマットとプロトコルの国際標準化
 金融EDI対応
 チェック・トランケーション（電子手形交換所の設立）
 全国銀行データ通信システムの運営主体のガバナンスの見直しなどを提言し、その多くが実現された
 また、2014年の金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」では、全銀システムの課題として、
 送金フォーマットの国際標準化
 金融EDI対応
 国際送金における「ロー・バリュー送金」の提供
 ケータイ番号による送金
 決済時限のマルチサイクル化
 全銀ネットのガバナンスの見直し

などについて提言　を行い、その多くが中間整理 (2015年4月）や最終報告書(2015年12月）に盛り込まれた。

 2018年の金融庁「仮想通貨交換業等に関する研究会」では、
　仮想通貨交換業者の安全対策基準の策定
　匿名性の高い通貨の取扱いの禁止
　レバレッジをかけた仮想通貨の取引の制限
　ICOに対する規制の導入
　参入規制の強化
　みなし業者に対する一定の期限の設定
などについて提言を行い、その多くが資金決済法の改正に盛り込まれた。

 その後も、手形交換所の電子化、株式等の証券決済の短縮化（T＋2化）、モバイル決済、ビットコイン、携帯番号送金など、決済システムについて積極的に問題提起を行っている。
　このうち、手形交換の電子化については、2022年11月に、全銀協が「電子交換所」の稼働を開始し、提言が実現した。

単著 
 『お札で学ぶ キャッシュレス時代とお札の未来』（2021年10月、くもん出版）
 『アフター・ビットコイン２：仮想通貨 vs. 中央銀行－「デジタル通貨」の次なる覇者－』（2020/6月、新潮社）
 『アフター・ビットコイン: 仮想通貨とブロックチェーンの次なる覇者 』 （2017/10月、新潮社） 
 『外為決済とCLS銀行』（2016年、東洋経済新報社）
 『入門 企業金融論』（2015年、東洋経済新報社）
 『SWIFTのすべて』（2009年、東洋経済新報社）
 "Payment System Technologies and Functions: Innovations and Developments"（2011年、IGI Global社）

共著 
 『金融読本（第32版）』（2023年、共著：島村高嘉、東洋経済新報社）
 『決済システムのすべて（第3版）』（2013年、共著：宿輪純一、東洋経済新報社）
 『証券決済システムのすべて（第2版）』（2008年、共著：宿輪純一、東洋経済新報社）

部分執筆 
  『ファイナンス入門』（2021年、ミネルヴァ書房、代田純・小西宏美・深見泰孝編著）
"Analyzing the Economics of Financial Market Infrastructures"（2015年, IGI Global社）
 『ファンドマネジメント大全』（2013年、三好秀和編著、同友館）
 『金融リスクマネジメントバイブル』（2011年、東京リスクマネージャー編、金融財政事情研究会）
 『金融システム論の新展開』（2008年、黒田晁生編、金融財政事情研究会）

共訳書 
 『金融規制の原則』（2020年、明日の金融システムを考える会訳、金融財政事情研究会）（第18章：決済システムを担当）

脚注

外部リンク 
 中島真志ウェブサイト
 麗澤大学ウェブサイト

日本の経済学者
麗澤大学の教員
日本銀行の人物
一橋大学出身の人物
1958年生
高知県出身の人物