台湾における携帯電話

台湾における携帯電話（たいわんにおけるけいたいでんわ）について解説する。

歴史 
台湾において通信事業は国営事業とされ、長らく国家の独占を受けていた。
しかし1980年代末から1990年代にかけて徐々に通信事業の自由化が進み、2000年代に入ると、一部企業に外資規制があるものの、台湾の通信事業はほぼ自由化された。

携帯電話の契約回線数は、2010年12月現在で、2Gが818万、3Gが1,873万、合計2,692万回線に達し、2,316万人の人口に対して116％の普及率となっている。

国家通訊伝播委員会の決定により、2017年6月をもって2Gサービスが終了。3Gサービスも、2018年12月31日をもって終了（ただし、4Gの音声通話技術であるVoLTE対応端末の完全普及までは、3G波の送出自体は継続される）

携帯電話サービス事業者 
 中華電信（Chunghwa Telecom）
第2世代（GSM）、第3世代（W-CDMA）、第3.9世代（LTE）携帯電話。台湾最大の通信サービス企業。
 台湾大哥大（台灣大哥大、Taiwan Mobile）
第2世代（GSM）、第3世代（W-CDMA）、第3.9世代（LTE）携帯電話。台湾第二の通信サービス企業。
 遠伝電信（遠傳電信、Far EasTone）
第2世代（GSM）、第3世代（W-CDMA）、第3.9世代（LTE）携帯電話。NTTドコモが出資している。
 亜太電信（亞太電信、Asia Pacific Telecom）
第3世代（CDMA2000）、第3.9世代（LTE）携帯電話。2022年、遠伝電信へ吸収合併することを発表した。
 台湾之星（台灣之星、Taiwan Star Telecom、旧・威寶電信）
第3世代（W-CDMA）、第3.9世代（LTE）携帯電話。2021年、台湾大哥大へ吸収合併することを発表した。

脚注

関連項目 

行政院国家通訊伝播委員会 - 管轄官庁

外部リンク 

 國家通訊傳播委員會 

たいわん
台湾の社会
台湾の電気通信