名古屋中国総領事館の国家公務員宿舎跡地移転問題

名古屋中国総領事館の国家公務員宿舎跡地移転問題（なごやちゅうごくそうりょうじかんのこっかこうむいんしゅくしゃあとちいてんもんだい）とは、愛知県名古屋市にある中華人民共和国駐名古屋総領事館が、同市北区名城3丁目にある国家公務員宿舎跡地（、約33,800m2、約10,200坪）に移転・拡張する計画について、その是非が問われた問題。

関連年表 

 2005年（平成17年）
 9月26日、中国駐名古屋領事館が愛知県名古屋市中区栄1-3-3にあるヒルトン名古屋内（）に開設。
 2006年（平成18年）
 4月25日、中国駐名古屋領事館が愛知県名古屋市東区東桜2-8-37（）に移転。
 2007年（平成19年）
 8月20日、王毅在日本中国大使が、中国駐名古屋領事館を総領事館に昇格したと発表。
 2009年（平成21年）
 4月、名城住宅に入居している国家公務員とその家族が新公務員宿舎の城北住宅に転居する。
 2010年（平成22年）
 4月15日から7月14日まで、東海財務局は取得希望の受付と審査を行った。
 6月、日本政府は中国政府に、売却出来るのは南向きの31,000m2の区画の北側と飛び地だけであると伝えた。
 8月、中国は南向きの31,000m2の区画の南北全てを要求する。
 9月27日、政務三役会議にて野田佳彦大臣に経緯が報告され、外務省の判断を待つこととなった。
 12月19日、1万人の反対署名が提出されるなどしたために東海財務局が審査を無期限延期としたと産経新聞は報じた。
2016年（平成28年）
6月、東海財務局は総領事館への売却しない方針を伝えた。
8月、残りの区画が愛知学院大学が取得する方針と報道される。
2018年（平成30年）
約2万平方メートルを名古屋造形大学を運営する同朋学園への売却が認められる。

移設に対する意見

名古屋市 
 河村たかし名古屋市長は「国有地払い下げの権限は国にあるんです。土地利用計画の決定権は地方自治体にありますが、国がどうしても売るといったら、最後まで反対出来んでしょう。尖閣の領海侵犯事件の後で、市の一等地を中国に渡すなど市民県民は許しませんよ。慎重のうえにも慎重にしてほしいと、民主党に申し入れ、凍結してもらいました」として反対を表明するとともに凍結されたとしている。財務省東海財務局国有財産調整官は凍結されていないとしており、河村の発言を否定していたが、その後の市民による反対活動を受けて審査を無期限延期となった。
 名古屋市民によって中国への払い下げに反対するデモや署名活動が行われ1万人の反対署名が提出された。
 「中国領事館問題を考える市民の会」が名古屋市民によって設立されるとともに、市民からは「なぜこんなに好い土地を中国に売り渡すのであろうか？中国はこんなに広い総領事館が必要なのか？」といった疑問の声が出されている。

愛知学院 
学校法人愛知学院は、愛知学院大学の商学部・経営学部を移転させるため、南向きの31,000m2の区画の南側を購入しようとしていたものの、中国が取得しようとする区画に含まれているため問題となっていた。しかし、愛知学院は2011年9月30日に東海財務局から北側23,000m2の用地を取得し、2014年に名城公園キャンパスとして開校することになった。

その他の意見 
 ジャーナリストの櫻井よしこは、日本の在中国公館は全て賃貸であるのに対して中国公館は現在買収を行おうとしている名古屋と新潟以外はすでに土地建物を取得しているので相互主義という点に疑問を呈している。
 日本の領土を守るため行動する議員連盟事務局長の松原仁は「国際的規範も守らない。我々とは全く異なる価値観を持つ国に土地を売るのは極めて慎重であるべきです。」と述べている。

名古屋中国総領事館の概要 
 管轄地域
 愛知県、岐阜県、福井県、富山県、石川県、三重県
 愛知県名古屋市東区東桜2-8-37

日本国内の中国公館

中国国内の日本公館

脚注

関連項目 
 領事館・外交特権・治外法権
 新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転問題
 中国大使館都内一等地買収問題

外部リンク 
 中華人民共和国駐名古屋総領事館

日中関係
日本の人種・民族問題
2010年の日本の事件
愛知学院大学
名古屋市北区の歴史
名古屋市東区の歴史
日本の反中感情
名城 (名古屋市)
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