台湾総督府総督官房

台湾総督府総督官房（たいわんそうとくふそうとくかんぼう）は、台湾総督府に置かれた内部部局。台湾総督の官房である。

また、台湾総督府で総務部と呼ばれた部局についても触れる。

概要 
1895年（明治28年）5月、台湾総督府が設置され、総督官房をおいた。同年8月、副官部に改編された。1896年（明治29年）4月、再び総督官房を設置するが、副官部の各課は民政局に設置された総務部に引き継がれた。1897年（明治30年）11月に総務部を廃止し、総督官房に秘書課、文書課を置いた。その後、所属課等の変動が行われたが、1945年（昭和20年）10月に台湾総督府が廃止されるまで存続した。

沿革 
1895年（明治28年）
5月 - 台湾総督府に総督官房、民政局、陸軍局、海軍局を設置し、総督官房に衛生事務総長、秘書課、記録課、用度課を置く。
8月 - 総督官房に替わり副官部が設置され、第一課（文書関係）、第二課（人事関係）、第三課（用度関係）を置く。
1896年（明治29年）4月 - 副官部に替わり再び総督官房が設置された。副官及び秘書官を置き、機密事務・文書取扱を担当したが、副官部の各課は民政局に設置された総務部に引き継がれ、秘書課、文書課、外事課、衛生課を置いた。
1897年（明治30年）11月 - 総務部が廃止され、総督官房に秘書課、文書課を置く。
1898年（明治31年）6月 - 民政局を改編した民政部に文書課を移管し、総督官房に秘書官、参事官室を置く。
1901年（明治34年）11月 - 総督官房に秘書課、文書課、参事官室を置く。
1905年（明治38年） - 総督官房に秘書課、文書課、参事官を置く。
1909年（明治42年） - 総督官房に秘書課、文書課、統計課を置く。
10月 - 総督官房に秘書課、文書課、統計課、外事課を置く。
1914年（大正3年）6月 - 総督官房に臨時戸口調査部を設置し庶務課、調査課を置く。
1918年（大正7年）3月31日 - 臨時戸口調査部を廃止。
6月6日 - 統計課を廃止し調査課を置く。また、新たに臨時国勢調査部を設置し、庶務課、調査課を置く。
1919年（大正8年） - 秘書課、秘書官室、文書課、参事官室、調査課、外事課、臨時国勢調査部を置く。
1921年（大正10年） - 秘書課、文書課、参事官室、外事課、調査課、臨時国勢調査部を置く。
1924年（大正13年） - 秘書課、秘書官室、文書課、参事官室、監察官室、調査課、外事課を置く。
12月 - 官制改正により、総督官房に秘書課、文書課、審議室、法務課（法務部廃止により設置）、会計課（財務局より移管）、調査課、臨時国勢調査部を置く。
1929年（昭和4年） - 営繕課を設置。
1936年（昭和11年） - この年の設置課等は、秘書課、文書課、審議室、外事課、法務課、会計課、調査課、営繕課、臨時国勢調査部。
1937年（昭和12年） - この年の設置課等は、秘書官室、人事課、文書課、審議室、外事課、法務課、会計課、調査課、営繕課、臨時国勢調査部。
1938年（昭和13年） - 臨時情報部を設置。
1939年（昭和14年）7月 - 秘書官室、人事課、文書課、審議室、外務部、企画部、法務課、会計課、営繕課、臨時情報部を設置。
1940年（昭和15年）3月 - 秘書官室、人事課、文書課、審議室、会計課、企画部、営繕課、臨時情報部を設置。
1941年（昭和16年）1月 - 秘書官室、人事課、文書課、審議室、情報課、会計課、営繕課、総務室を設置。
1943年（昭和18年）
7月 - 設置課等は、秘書官室、人事課、文書課、情報課、東京出張所、総務室。
12月 - 設置課等は、秘書官室、人事課、審議室、文書課、地方監察課、情報課。

機構 
1945年現在。

 総督官房
秘書官室、人事課、審議室、文書課、地方監察課、情報課

歴代総務部長

脚注

参考文献 
 台湾総督府編『台湾統治概要』明治百年史叢書、原書房、1973年（昭和20年刊の複製）。
 伊藤博文編『秘書類纂』台湾資料、明治百年史叢書、原書房、1970年（秘書類纂刊行会昭和11年刊の複製）。
 岡本真希子『植民地官僚の政治史 - 朝鮮・台湾総督府と帝国日本』三元社、2008年。
秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。

関連項目 
 朝鮮総督府総督官房

そうとくかんほう