アメリカ陸軍情報部

アメリカ陸軍情報部（アメリカりくぐんじょうほうぶ、、MIS）は、第二次世界大戦期にアメリカ陸軍が有した部局である。

戦略的情報および戦術的情報の収集および分析を目的とした。第二次世界大戦中のアメリカ陸軍には、MISの他に信号保安局（Signal Security Agency, SSA）、防諜隊（Counter Intelligence Corps, CIC）といった諜報機関が設置されており、これら3組織の隊員は世界中で活動していた。

太平洋戦線には日系2世の将兵で編成された語学要員部隊が派遣され、翻訳や情報収集、文書の分析、投降の呼びかけ、捕虜の尋問といった任務に従事し、戦後の対日占領任務にも参加した。また、リッチー・ボーイズとして知られるドイツ・オーストリア系隊員による語学要員部隊も存在した。

概要 
アメリカ陸軍情報部（MIS）に先立つ情報機関としては、第一次世界大戦中に設置された軍事情報課（Military Intelligence Division, MID）があった。MISを始めとする3組織はいずれもMIDおよび参謀第2部（Army G2）の指揮下にあった。

MISが設置されたのは1942年3月のことである。第二次世界大戦のほとんどの期間を通じて、ヘイズ・A・クローナー准将（Hayes A. Kroner）が部長を務めた。MISの任務は戦略的情報および戦術的情報を収集・分析し、これの周知に努めることであり、前線に派遣されたMIS隊員は捕虜尋問官や情報分析官といった職を務めた。バージニア州内には、MIS管理下のドイツ人高官尋問施設があった。カリフォルニア州のトレイシー収容所（Camp Tracy）も類似の役割を持った施設で、日本人はこちらに送られた。MISによって収集された情報は、ロンドンおよびワシントンD.C.にある軍事情報研究部（Military Intelligence Research Section）のオフィスへ持ち込まれて分析を受けた。

情報紀要（Intelligence Bulletin）は、MISが収集・分析した情報を元に作成された冊子である。枢軸軍の戦術や兵器に関する最新の情報を伝えるべく、前線の将兵に配布されていた。

日系人部隊
真珠湾攻撃の1ヶ月前にあたる1941年11月、サンフランシスコ・の内にて第4軍情報学校（Fourth Army Intelligence School）が設置され、まもなくMIS語学学校（MIS language school, MISLS）と改称された。MISLSの校長は日系将校ジョン・F・アイソで、その他に日系人インストラクターであるアーサー・マサジ・カネコ、シゲヤ・キハラ（木原重彌）、アキラ・オシダ（押田章）、テツオ・イマガワの4名と、60名の生徒（うち58名は日系人、2名は日本居住経験のある白人）が所属した。1942年5月には最初のMISLS卒業生がアリューシャン列島や南太平洋の戦地に派遣されている。同年5月25日、軍事地域から全ての日系人を排除する旨の命令により、MISLSはミネソタ州へ移動し、1944年8月には同州のへの移転に伴いその規模が拡大された。MISLSは終戦までに約6,000人の卒業生を輩出し、そのうち85％が日系人だった。MISに所属した日系将兵の多くは帰米2世（日系2世のうち、日本で教育を受けた後にアメリカへ移った者）であった。

MISLSの授業では、日本語の読み書き・会話・翻訳・通訳・草書の読み方や捕虜尋問、『作戦要務令』や『応用戦術』を使っての軍隊用語、日本の地理・歴史・文化といった、前線の日本兵から入手した手紙・日記・地図等の押収文書の翻訳や、日本兵捕虜の尋問の為に必要な基礎知識となる広範囲な科目を、6か月という短期間で集中して教え込まれた。日本語と英語のどちらかが不十分な生徒は、その訓練期間を9か月～1年に延長された。1週間の授業時間も、平日は9時間、土曜も4時間という極めてハードなスケジュールが組まれていただけではなく、膨大な量の宿題も出され、消灯時間を過ぎても明かりを求めて、トイレで勉強する学生も少なくなかったという。

オーストラリアのブリスベーン郊外にあるに配属されたMIS隊員は、海軍乙事件の際には、現地の抗日ゲリラが福留繁から奪い取った新Z号作戦計画書の解読並びに翻訳に尽力した。

ホウイチ・“ボブ”・クボ三等軍曹は、へ配属された事に伴い、サイパン島に派遣された。7月9日に同島における戦闘が終わった後も、8名の日本兵が122名の民間人を人質に、洞窟に立て込もっていた。その事を知ったクボは、7月26日午前10時に、拳銃1丁だけを持ち、1人で洞窟へ向かった。持参したKレーションを日本兵達に分け与えたうえで、クボは彼らに対し、戦後日本の復興に尽くすべく、投降したうえで、生きて帰国する事を、日本語で根気強く説得し続けた。日本兵は、2時間に亘る説得にも応じようとしなかったうえ、自分達と同じ容貌と言葉を用いるクボに、アメリカの為に戦う理由を質した。それに対しクボは、平重盛の「忠ならんと欲すれば孝ならず、孝ならんと欲すれば忠ならず」という言葉を引用し、大切な2つの祖国に板挟みとなり、葛藤に苛まれている自身の立場と心情を訴えた。それを聞いた日本兵達は、クボに非礼を詫びたうえで、洞窟から去るよう要求した。クボは、同日午後2時がタイムリミットであり、それまでに投降しなければ、ダイナマイトで洞窟を爆破する旨を伝えた。その後、クボが説得にあたった日本兵達は、伝えられた時間の直前に、崖の頂上に現れ、人質となっていた者達も、それに続いた。この功績によりクボは、同年10月18日に、同部隊では初となる殊勲十字章を授与された。

他にも、大戦末期の沖縄戦では少なくとも日系人通訳兵（非MIS隊員）が170人、語学兵（MIS隊員）が152人派遣されていたことが判明している。沖縄戦では、防衛プランや軍隊の位置を示した文書、砲兵隊の位置を示した地図などの日本語文書を翻訳したことや、沖縄方言で投降を呼びかけたりしたことによって、沖縄戦の短縮に貢献し、MISが派遣されていなければ更に犠牲者が増えていたと言われている。一方、軍政府内の住民用尋問室では、日系人通訳による暴力的な尋問が行われることがあった。また、沖縄戦と進駐軍MIS隊員のなかには、「米軍が今もっとも必要とする人間」として認められた現実に満足して、日本人を見下す者もいた。当時の日本政府機関や民間の団体が、何らかの許可申請や陳情を行うのには、まずこの窓口にいる日系2世の担当官に媚を売る必要があった。

任務の性質からMISの存在は戦中戦後を通して長らく極秘扱いとされ、元隊員らも日本側から「裏切り者」と非難されることを恐れて経歴を明かそうとしない者が多かった。MISの存在がアメリカ国内で公に知られるようになったのは、1972年にニクソン大統領（当時）が第二次世界大戦期の軍事情報の機密扱いを解除する大統領命令11652号を発令してからのことだった。1980年5月9日には、MISLSの後身にあたるカリフォルニア州モントレーにあるアメリカ国防総省外国語学校（DLI）の3つの建物に、第二次世界大戦で戦死した日系人兵士であるフランク・タダカズ・ハチヤ、水足“テリー”行隆、ジョージ・イチロー・ナカムラらの名前が冠せられた。

戦後55年経った2000年4月、部隊に対して授与されるものとしては最高級の栄典となるがMISに贈られた。2010年10月、アメリカ合衆国議会（第111議会）にて日系人部隊（MIS、442連隊、100大隊）への議会名誉黄金勲章授与に関する法案が承認された。授与式典は2011年11月に催された。

著名な隊員

入りした人物 
 ジョン・F・アイソ（相磯藤雄） - MISLS校長
  - 受章者
 （榊田元宗） - 同上
 カン・タガミ（田上寛） - ダグラス・マッカーサーの個人通訳
 ハリー・K・フクハラ（福原克治） - 旭日章受章者
 （松本博）
 ハリー・アクネ（阿久根正実）
 ディック・ハマダ
 ゲロー・イワイ
 
 ヒサシ・マスダ

その他の人物 
 ホウイチ・クボ（久保芳一） - 殊勲十字章受章者
 カズオ・ヤマネ（山根一雄） - レジオン・オブ・メリット受章者
 ジョージ・コーシ（合志正道） - 旭日章受章者
 レイモンド・アカ - 同上
 トーマス・サカモト（坂本時雄）
 ジョージ・アリヨシ（有吉良一）
 タケジロウ・ヒガ（比嘉武二郎）
 デイヴィッド・イタミ（伊丹明）
 カール・ヨネダ（米田剛三）
 ワッツ・ミサカ（三阪亙）
 ジェームス・小田
 （荒谷哲夫）
 （有吉幸治）
 （村尾重芳）
 （内藤住夫）
 （築山竜弥）
 （蔦川譲二）
 （湯沢克巳）
 （丸本正二）
 （福田清）
 
 
 （坪田輝人）
 ヒデト・コーノ（第442連隊戦闘団に配属された後、日本語が流暢であったことから転属）
 サダオ・ムネモリ（後に第442連隊戦闘団に転属）

関連項目 
 日系アメリカ人の歴史
 アメリカ合衆国における日本語教育
 アメリカ陸軍情報保全コマンド
 P・O・Box 1142
 アメリカ国防情報局
 日系人部隊記念碑
 全米日系米国人記念碑

脚注

注釈

出典

外部リンク 
MIS Veterans Club of Hawaii
Military Intelligence Service Research Center
「日系二世としてのジレンマ」 - NHK戦争証言アーカイブス - 元MIS隊員ウォーレン・ツネイシへのインタビュー

しようほうふ
りくくんしようほうふ
日系アメリカ人の歴史
+あめりかりくくんしようほうふ
りくくんしようほうふ
1942年設立の政府機関
日米関係