都道府県別の全ての米軍施設規模と都道府県別の米軍施設

都道府県別の全ての米軍施設規模と都道府県別の米軍施設（とどうふけんべつのすべてのべいぐんしせつきぼととどうふけんべつのべいぐんしせつ）

都道府県別の全ての米軍施設規模

在日米軍施設・区域の分類 
在日米軍施設数および利用面積に関しては、
 A 在日米軍が専用で利用している施設
 B 日米地位協定2-4-(a) に基づいて日米で共同使用している施設
 C 日米地位協定2-4-(b) に基づいて米軍が一時的に利用可能な施設
に分類される。

但し、防衛白書（防衛省）は、上記と異なり、在日米軍施設を2種類に分類する。すなわち、上記 AとBを併せたもの（C 以外）を、「日米地位協定第２条第１項(a)に基づき、米軍が使用している施設及び区域」と分類（定義）しており、また、日米地位協定第２条第１項(a)及び第２条第４項(b)に基づき、米軍が使用している施設及び区域が１施設・区域内に混在する場合は、こちらに含めるとする。
そして、それは「在日米軍施設・区域（専用施設）」と同義であるとする。

このページでの記述は、主に防衛白書（防衛省）の資料を基に作成されている。

在日米軍専用及び共同で常時利用している施設 A＋B でとらえると以下の通りである(平成30年3月31日現在　地上面積限定)。

 

また在日米軍利用施設を A + B + C でとらえると以下の通りである。

都道府県別の米軍施設 
防衛白書によれば2、『在日米軍施設・区域』は31都道府県に、『在日米軍施設・区域（専用施設）』に限ると14都道府県に置かれている。『在日米軍施設・区域』の総面積の33%は北海道、これに次ぐ22%は沖縄県に所在している（日米地位協定第2条第4項 (b) による有事の場合の一時利用可能施設・区域を計算に入れた場合）。『在日米軍施設・区域（専用施設）』に限った場合は、70%が沖縄県に所在する。なお、防衛白書は、下記の表における「共同利用施設(日米地位協定 2-4-(a))」を『在日米軍施設・区域（専用施設）』に含めている。

日米地位協定により自衛隊が共同使用している在日米軍専用施設の土地面積は約38,000千m2である。

なお、各基地に郵便物を送付する際、日本の郵便と米国の郵便（軍事郵便）の二つを通ることになるため、配達には時間がかかる。
日本国内の一般電話から、在日米軍基地内の軍電(DSN)に電話発信する際の呼出音も、米国と同じトーン（プルルルルではなく、ズー・ズー）となる。また、軍電から一般電話への発信は、番号非通知となるため、非通知着信を拒否する設定の場合、軍電から連絡を受けることができない。

北海道 0専用施設, 1共同利用施設, 42一時利用可能施設

青森県 1専用施設, 3共同利用施設, 9一時利用可能施設 

日米共用の三沢飛行場近郊の姉沼通信所はアメリカ空軍によって利用されている。この施設は日米共用施設の三沢飛行場の一施設として考えられるため、上記施設には含めていない。

岩手県 0専用施設, 0共同利用施設, 3一時利用可能施設

宮城県 0専用施設, 0共同利用施設, 5一時利用可能施設

山形県 0専用施設, 0共同利用施設, 4一時利用可能施設

福島県 0専用施設, 0共同利用施設, 1一時利用可能施設

群馬県 0専用施設, 0共同利用施設, 2一時利用可能施設

新潟県 0専用施設, 0共同利用施設, 2一時利用可能施設

茨城県 0専用施設, 0共同利用施設, 1一時利用可能施設

埼玉県 3専用施設, 0共同利用施設, 2一時利用可能施設

千葉県 0専用施設, 1共同利用施設, 1一時利用可能施設

東京都 3専用施設, 2共同利用施設, 2一時利用可能施設 

 赤坂プレスセンター
 関連する道路工事の完了後には東京都に返還するとされていた麻布ヘリ基地による青山公園の継続使用は東京都・港区・住民との合意を得ていないため、不法占有部分とする主張がある。2007年1月に米軍の不法占有部分と同面積の別部分が返還される事が決定したが、都・区・住民は不法占有部分そのものの返還を要求している。

 ニューサンノー米軍センター
広尾天現寺交差点近くにある米海軍関係者専用の宿泊施設。

神奈川県 7専用施設, 5共同利用施設, 4一時利用可能施設 

 相模総合補給廠 – （一部返還合意済み）
 根岸住宅地区 – （全面返還合意済み）
 池子住宅地区及び海軍補助施設 – （旧池子弾薬庫、一部返還合意済み）
 小柴貯油施設 – アメリカ海軍（陸上部返還済み・水域のみ保持のため数字に反映されない）

静岡県 1専用施設, 1共同利用施設, 2一時利用可能施設

滋賀県 0専用施設, 0共同利用施設, 3一時利用可能施設

京都府 1専用施設, 0共同利用施設, 1一時利用可能施設

兵庫県 0専用施設, 0共同利用施設, 1一時利用可能施設

広島県 5専用施設, 0共同利用施設, 2一時利用可能施設

山口県 1専用施設, 1共同利用施設, 0一時利用可能施設

福岡県 1専用施設, 0共同利用施設, 2一時利用可能施設 

築城飛行場は在日米軍再編の一環として在日米軍の訓練地とされたため今後共同使用施設扱いとなるが、現状では地位協定2-4-(a)扱いではないため従来通りの 2-4-(b)扱いとして記載する。

長崎県 4専用施設, 5共同利用施設, 7一時利用可能施設 

 崎辺海軍補助施設 - (全面返還済)

大分県 0専用施設, 0共同利用施設, 2一時利用可能施設

熊本県 0専用施設, 0共同利用施設, 3一時利用可能施設

宮崎県 0専用施設, 0共同利用施設, 2一時利用可能施設

沖縄県 23専用施設, 8共同利用施設, 4一時利用可能施設 

 キャンプ桑江 - (全面返還予定済)
 北部訓練場 - (過半部分返還済)
 ギンバル訓練場 - (全面返還済)
 那覇港湾施設 - (全面返還予定済)
 牧港補給地区 - (全面返還予定済)
 普天間飛行場 - (全面返還予定済)
 キャンプ瑞慶覧 - (部分返還予定済)
 慶佐次通信所 - (全面返還済)

合計 50専用施設, 27共同利用施設, 119一時利用可能施設 
面積・面積比率は2021年3月31日現在。

脚注

注釈

出典 

ととうふけんへつ
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