検察の在り方検討会議

検察の在り方検討会議（けんさつのありかたけんとうかいぎ）は、日本の法務大臣の私的諮問機関。

概要 
大阪地方検察庁特別捜査部の3検事、前田恒彦・大坪弘道・佐賀元明らによる大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件を受けて、法務大臣の私的な諮問機関として設立された。司法試験委員会や検察官適格審査会といった「審議会等」ではなく、あくまで「行政運営上の会合」である「懇談会」として位置づけられる。

2010年10月22日、柳田稔法務大臣は臨時会見を開き、「検察の在り方検討会議」の設置構想を明らかにするとともに、その座長として、弁護士資格を所持し、第83・84代法務大臣などを歴任した千葉景子を選任した。これに対し日本弁護士連合会は、座長の千葉前法務大臣は問題となった障害者団体向け割引郵便制度悪用事件の公判時の法務大臣であったため、「第三者性が確保されるかどうかについて重大な懸念がある。」との宇都宮健児会長名による声明を出した。

2010年11月4日、柳田は選任した全14名の委員を発表した。選任された委員らについて、柳田は「人格・識見に優れていると同時に，刑事司法の分野にとどまらず，様々な分野において御活躍の方々」 だと説明し、さらに「国民の皆様に御納得いただけるような改革案を検討していいただくのに適した方々だ」（原文まま） と語った。また、この会議を設置した狙いについて「検討会議の目的は，国民の検察に対する信頼を回復しなければならない，そのための改革策を御提言いただきたい」 と説明した。メンバーの構成は、弁護士だけでも8名を占めている。検察官出身者2名、裁判官出身者2名、警察官出身者1名、法学者2名という、司法分野に精通したメンバーが集められた。また、検事総長経験者や警察庁長官経験者など、検察や警察の最高幹部が含まれている。

2011年3月31日、「検察の再生に向けて」と題した報告書をまとめ、江田五月法務大臣に提出し解散した。

構成 
座長1名の他、日本弁護士連合会推薦の弁護士から2名、刑事訴訟法学者から2名、検察庁出身者から2名、裁判官出身者から2名及び財界・官界など各界の有識者6名、計15名から構成されている。

 2010年11月4日、法務大臣柳田稔により発表。
 「前」「元」の表記は、2010年11月4日時点での役職に基づく。

脚注

関連項目 
 法務省
 検察庁
 特別捜査部
 懇談会
 審議会

法務省
懇談会等行政運営上の会合
2010年設立の政府機関
2011年廃止の政府機関