少子化社会対策基本法

少子化社会対策基本法（しょうしかしゃかいたいさくきほんほう、平成15年7月30日法律第133号）は、少子化の主たる要因であった晩婚化・未婚化に加え、「夫婦の出生力そのものの低下」という新たな現象の把握と急速な少子化の進行を踏まえ、その流れを変える為に従来の取組に加え、もう一段の対策を推進することが必要であり、国民や社会の意識変革を迫る目的で制定された、日本の法律である。2003年（平成15年）7月30日に公布、同年9月に施行された。主として内閣府特命担当大臣（少子化対策）が主幹となり、政策統括官・共生社会政策担当が省庁の調整に当たる。

法令構成 
 前文
 第一章　総則（第一条―第九条）
 第二章　基本的施策（第十条―第十七条） 
 第三章　少子化社会対策会議（第十八条・第十九条） 
 附則

前文について 
この法律では、他の法律ではあまり見られない、長い制定文が記載されている。

大綱 
この法律の制定により、2004年（平成16年）6月4日、閣議決定により少子化対策大綱が制定された。それにより、従前の『新エンゼルプランに代わる新たなプランの特徴』が示された。

少子化の流れを変えるための視点 
 自立への希望と力 - 若者の自立が難しくなっている状況を変えていく。
 不安と障壁の除去 - 子育ての不安や負担を軽減し、職場優先の風土を変えていく。
 子育ての新たな支え合いと連帯 －家族のきずなと地域のきずな－ - 生命を次代に伝えはぐくんでいくことや家庭を築くことの大切さの理解を深めていく。子育て・親育て支援社会をつくり、地域や社会全体で変えていく。

少子化の流れを変える為の重点課題 
 若者の自立とたくましい子どもの育ち
 仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し
 生命の大切さ、家庭の役割等についての理解
 子育ての新たな支え合いと連帯

推進体制 
 内閣を挙げた取組の体制整備
 重点施策についての具体的実施計画
 構造改革特別区域制度の活用
 国民的な理解と広がりをもった取組の促進
 大綱のフォローアップ等

重点課題に取り組む体制 
重点課題として、8条から成る28項目を採り上げている。
 若者の自立とたくましい子供の育ち
 仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し
 生命の大切さ、家庭の役割等についての理解
 子育ての新たな支え合いと連帯
 子供の健康の支援
 妊娠・出産の支援
 子育てのための安心、安全な環境
 経済的負担の軽減

成立までの経緯 
少子化問題への策として、与野党ともに少子化社会対策に関する基本法の制定の機運が高まった1999年1月、超党派の議員による「少子化社会対策議員連盟」が設立され、同年12月に議員立法として「少子化社会対策基本法案」が衆議院（第151回国会）に提出された。

その後、継続審議扱いとなり、衆議院解散により審査未了廃案となったが、2001年6月に再提出され、数回の国会で継続審議扱いを経て、2003年7月に成立した。

脚注

関連項目 
 基本法
 少子化
 晩婚化
 非婚化

外部リンク 
 内閣府 少子化対策ホームページ
 内閣府 少子化対策ホームページ（携帯電話版）
 男女共同参画局 少子化と男女共同参画

日本の基本法
日本の人口統計
2003年の法