レフチェンコ事件

レフチェンコ事件（レフチェンコじけん）は、ソ連国家保安委員会（KGB）の少佐、スタニスラフ・レフチェンコが日本国内での諜報活動・間接侵略（シャープパワー）を暴露した事件。レフチェンコは1982年7月14日に米下院情報特別委員会の秘密聴聞会で工作活動を暴露。国内外に大きな衝撃を与えた。

経緯

亡命 

レフチェンコはモスクワ大学東洋学研究所卒業後、漁業研究所を経てKGB入り。日本語課程などを経て1975年2月にKGB東京代表部に赴任。表向きの役職はソ連の国際問題週刊誌ノーボエ・ブレーミャの東京特派員であった。KGB東京代表部ではPR班員として積極工作（アクティブメジャーズ）に従事し、亡命直前はPR班長代理として5人の要員を使っていた。

1979年10月24日にアメリカに政治亡命した。夫人を東京に、子供一人をソ連に残したままだった。

暴露 
1982年7月14日に米下院情報特別委員会（エドワード・ボーランド委員長）の秘密聴聞会で対日積極工作を暴露した。その証言内容は同年12月2日に日本国内に伝えられ、同月9日に情報特別委の報告書「ソ連の積極工作」として関係資料と共に公表された。また、同年12月10日にはレフチェンコ自身がワシントンで記者会見をしたほか、アメリカのKGB研究家でリーダーズ・ダイジェスト編集委員ジョン・バロン記者により、同証言をもとに「今日のKGB―隠された魔手」が1983年5月に出版された。

レフチェンコは1981年8月に行われたソ連軍事裁判所での欠席裁判で重反逆罪による死刑を宣告されたが、1989年にアメリカ国籍を取得している。

事件の背景 
ソ連はセミパラチンスクにおける核実験を皮切りに、ノヴァヤゼムリャにおける世界最強の核爆弾ツァーリ・ボンバの実験を行うなど積極的な核開発をすすめた（マヤーク核技術施設も参照）。また、世界最大を誇る核兵器保有数と兵力を背景に、東ヨーロッパの民主化運動（ハンガリー動乱やプラハの春）を武力で弾圧したほか、キューバ危機による第三次世界大戦や核戦争の可能性や緊張の高まりが国際社会を震撼させた。さらにアフガニスタン侵攻に起因する西側諸国のモスクワ五輪ボイコットを招いた覇権主義国かつ軍事大国であった。

戦前戦中にはゾルゲ諜報団・尾崎秀実らがスパイ活動や政策誘導を行い検挙された事件に加え、ソ連の対日参戦や終戦後の樺太や千島列島の占拠とシベリア抑留などソ連による国際法（日ソ中立条約・大西洋憲章・ポツダム宣言など）違反もあり、日本国内で対ソ感情は悪化した。その後も、ラストヴォロフ事件のほか、背乗りやレポ船によるスパイの日本国内への潜入、浸透工作（人民戦線戦術も参照）や数々の防衛秘密の漏洩、安保闘争や労働争議を扇動し分断工作に利用、すでに公開スケジュールが発表されていた映画の上映に対する圧力や干渉など、ソ連による間接侵略は戦後も盛んに行われていた。

また、レフチェンコ事件と前後してベレンコ中尉亡命事件や大韓航空機撃墜事件なども発生していた。

証言内容

レフチェンコの活動 

レフチェンコが在日中に担当したのは積極工作部門。政界や財界、マスコミ関係者と接触し、北方領土問題を抱え米国と同盟関係にある日本の世論や政策が親ソ的なものとなるように仕向け、最終的には日米関係を損なわせること（離間工作）などを目的に、懐柔した日本人協力者を利用して様々な謀略活動を行っていた。また、中ソ国境紛争を含む中ソ対立の最中に日中国交正常化されており、反ソ的な過激派の京浜安保共闘やML派などと思想的に近かった中国と距離を置くよう中立化させることも目的とされた。

エージェントの分類 

KGB内部では積極工作の協力者のことを「エージェント」と呼び、以下4つの分類があった。レフチェンコの東京駐在時代には少なくとも200人の日本人がKGBエージェントとされていた。
リアル・エージェント
完全にKGBのコントロール下にある人物。
トラステッド・コンタクト
「信頼すべき人物」。政界、財界、学会、マスコミに影響力を持ち、KGBに協力していることを承知で各種情報をソ連側に提供したり、国内に逆情報を流す人物。
フレンドリー・コンタクト
「友好的人物」。現段階では本格的な協力者ではないが、ジャーナリストやビジネスマンを装うKGB将校と友人関係にある人物。
デベロビング・コンタクト
「脈のある人物」。KGBが何回か接触した結果、有望と判断した人物。

レフチェンコのエージェント 
レフチェンコは10人前後の日本人をエージェントとして直接操り、代価も支払っていた。

そのエージェントとして実名の9人を含め計33人のコードネームを明らかにした。

実名を挙げてエージェントとされたのは、「フーバー」こと石田博英（元労働大臣）、「ギャバー」こと勝間田清一（元日本社会党委員長）、「グレース」こと伊藤茂と「ウラノフ」こと上田卓三の両社会党代議士、「カント」こと山根卓二（サンケイ新聞編集局次長）、「クラスノフ」こと瀬島龍三（伊藤忠商事会長）、「ムーヒン」こと三浦甲子二（朝日新聞）など（肩書きはいずれも1979年当時）。

9人の日本人はいずれも「事実無根」「身に覚えがない」などと疑惑を否定した。

渡辺（邉）恒雄読売新聞論説委員長は、レフチェンコ事件の協力者リストに読売新聞記者の名が挙げられた折、本人を呼んで尋問したが、「スパイ協力行為はやっていない」と本人は証言した。それからしばらくしたある日、渡辺が首相官邸に赴いた際、当時の後藤田正晴官房長官が「きみの社のあの記者は、ソ連のスパイ協力者だから解雇しろ」と詰め寄った。渡辺は後藤田のその物言いにカッとなり、「政府の人間が我が社の社員を解雇しろなんて、命令するのは無礼じゃないか」と言い放つと、後藤田はレフチェンコの自白を基にCIAや日本の公安当局がまとめた、コードネームは記載されているものの実名は出ていない一覧表を渡辺に示し、「おまえのとこの記者はこれに該当するんだ」と怒鳴った。それを受け、渡辺が「内政干渉だ」と言うと、後藤田は今度「お前は政府に喧嘩を売る気か」と罵った。

渡辺は頭にきて、首相執務室に飛び込み、たまたま一人でいた中曽根康弘首相に後藤田とやり合ってきたこと話すと、中曽根は、執務室の机の引き出しの中から書類を持ってきて渡辺に、「これは、私と官房長官しか持っていないものです。どうぞご覧ください」とだけ告げた。それを見ると、コードネームに全部実名がついており、国会議員を含め新聞社もほとんど各社の人間が絡んでいるのが分かった。渡辺はすべてを悟ると「わかりました。僕の負けです」とだけ言ってその場から離れた。

リストに挙げられたこの記者について、渡辺は特定秘密保護法に関する有識者会議の座長を務めた際、「政府の言うとおり処分したと思われないよう、時期をおいてから異動させた」と発言している。

コードネームだけのエージェントのなかには、マスコミ関係者や大学教授、財界の実力者、外務省職員や内閣情報調査室関係者などが含まれていた。また、エージェントと接触するKGB側の工作員として、イワン・コワレンコ元KGB中佐・当時ソ連共産党中央委国際部次長、イェローヒン、グリヤノフ両KGB東京駐在部長（1975 - 79年当時）ら8人の名前を挙げた。

一方で、日本人協力者は積極的にソ連の指示に従って対日工作に協力していた者だけではなく、ソ連の術中に嵌って無自覚に謀略に協力していた者も含まれる。

スパイの暗号名

積極工作の具体例 
レフチェンコは具体的な積極工作の例をいくつか挙げた。
1976年1月の周恩来中国首相の死亡後にサンケイ新聞が同月23日付朝刊「今日のレポート」欄で、ある筋の情報として紹介した周首相の遺言とされる文書がKGBの工作だった。
外務省の「ナザール」「レンゴー」が秘密公電のコピーなどを大量に提供していた。
公安関係者の「シュバイク」がマスコミ関係者の「アレス」を通じて公安情報を流していた。

日本の防諜体制の弱さに対する指摘 
レフチェンコは証言の中で、「日本人の大半がソ連の対日諜報謀略工作の実態や目的について驚くほど無頓着。KGBによる対日工作は執拗かつ周到に行われている。日本には防諜法も国家機密保護法もないため、政府が外国諜報機関の活動に効果的に対処できず、日本人協力者に対して打つ手も限られている」と日本の防諜体制の弱さを指摘した。

外国による世論誘導やスパイ活動に対する危機感が皆無かつ情報管理が杜撰でだらしない日本社会の現状に、時の総理中曽根康弘の口からは「スパイ天国」の言葉が突いて出たという。この事件は、後のスパイ防止法案の審議や特定秘密保護法の制定に大きな影響を与えた。

日本の捜査 

警察は1983年3月下旬に警察庁警備局外事課と警視庁公安部外事第一課から2人の係官を渡米させ、極秘裏にレフチェンコの事情聴取を行なった。また、エージェントとされた人物からの聴取を進めるなど事実調査を行なった。

警察庁は同年、日本に対する諜報活動について、「レフチェンコが直接接触していたエージェントは国会議員を含む11人にのぼったが、公訴時効の壁や物的証拠が乏しいなどから捜査の端緒が得られず、刑事事件として立件することは無理」との調査結果を公式な発表とした。

「11人のエージェントにはリアル・エージェントはおらず、せいぜい『信頼すべき人物』以下で、これらの人たちから国益に反する情報が漏れた事実はなかった」と結論付けるとともに、捜査を打ち切ったとされた。

なお、証言内容については、「信憑性が高い」との判断を下した。

秘密公電漏洩という重大な疑惑をもたれた外務省は「ナザール」「レンゴー」と呼ばれる人物の特定など独自の調査を行なったが、同年5月末までに「機密漏洩の事実はない」との結論に達したとされている。

レフチェンコ証言について、産経新聞社は1983年5月24日付朝刊で「レフチェンコ証言は全体として信憑性が高い」と報じた。また、同年5月25日の衆議院法務委員会で当時警察庁警備局長の山田英雄が玉澤徳一郎の質問に下記答弁した。

ソ連の対応
ソ連の法廷は1981年にレフチェンコを「売国者、嘘つき」と徹底的に非難した他、ソ連共産党国際部日本課長のイワン・コワレンコはその著書内でレフチェンコを「精神的に問題がある嘘つき」と非難した。

さらにKGBエージェントのスヴェトラーナ(Svetlana Ogorodnikov)とニコライ(Nikolai Ogorodnikov)はアメリカでレフチェンコを探し出そうとしたが、これらの試みは「()」で露見することとなった。

脚注

出典

参考文献 
『時事年鑑1984年版』時事通信社
 聞き手御厨貴、伊藤隆、飯尾潤『渡邉恒雄回顧録』中公文庫、2007年。ISBN 9784122048003。元版・中央公論新社、2000年

関連文献 

山内智恵子『ミトロヒン文書：KGB工作の近現代史』江崎道朗監修、ワニブックス、2020年
大上 渉 日本においてロシア諜報機関に協力した情報提供者の類型化 犯罪心理学研究 2017 年 55 巻 1 号 p. 29-45 - J-Stage

関連項目 
スタニスラフ・レフチェンコ
ユーリー・ラストヴォロフ
ソ連国家保安委員会（КГБ、現在のロシア対外情報庁/СВРの前身）
ロシア連邦軍参謀本部情報総局（ГРУ）
ゾルゲ諜報団 - 尾崎秀実
ヴェノナ文書 - ミトロヒン文書
日経新聞記者北朝鮮拘束事件
間接侵略 - シャープパワー - 諜報活動 - 対日有害活動
情報操作 - 偏向報道 - フェイクニュース - プロパガンダ - 扇動 - 分断工作 - 人民戦線戦術
ハイブリッド戦争 - サイバー戦争
国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案 - 特定秘密の保護に関する法律
ベレンコ中尉亡命事件 - 大韓航空機撃墜事件

外部リンク 
 第098回国会　衆議院法務委員会　第10号 - 衆議院会議録情報

諜報工作
日ソ関係
ロシアの工作活動
KGB
1982年の日本の事件
1982年の国際関係
日本の公安
1982年7月