化学物質環境実態調査

化学物質環境実態調査(かがくぶっしつかんきょうじったいちょうさ)は、環境中における化学物質の存在状況を把握するために環境省が実施している調査で、昭和49 (1974) 年度（当時の調査名は「化学物質環境調査」）から実施している。平成21 (2009) 年度現在の主管部署は環境省環境保健部環境安全課であり、調査結果は年次報告書「化学物質と環境」にまとめられている。

概要 
化学物質環境実態調査は、昭和48(1973)年の「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」(化審法)の制定時の国会附帯決議により、既存化学物質（制定時に、現に業として製造又は輸入されていた化学物質で、既存化学物質リストに収載されているもの。約２万余。参照）については、国がその安全性の点検を行うこととされ、これに基づき、環境庁(現 環境省)がその一般環境中の残留状況の把握を開始した(平成8年度版「化学物質と環境」序文より抜粋(一部変更あり))調査の「化学物質環境調査」に端を発する。

本件調査の特徴は、行政機関等から調査候補物質・媒体を受け、この環境中濃度を測定するための分析法開発を行い、これを用いて環境調査を実施することにある。

環調査対象媒体は主に水質、底質、生物(魚類が中心)、大気(一般環境)であり、食事、室内空気などを対象媒体とすることもある(平成18年度の分析法開発では生体(血液及び母乳)が実施された。)。調査物質数は全媒体の累計で1,140となっている(平成18(2006)年度)。

平成13(2001)年度に調査体系の見直しを行い、平成14(2002)年度からは環境調査(初期、詳細、暴露、農薬)と、POPsモニタリングを中心としたモニタリング調査、分析法開発調査が三本柱となっている。

調査名の変遷

年度別の個別調査

環境調査

分析法開発調査

その他の調査

個別環境調査の概要

初期環境調査(平成14(2002)年度〜)

詳細環境調査(平成16(2004)年度〜)

暴露調査(平成14(2002)、15年度)

モニタリング調査(平成14(2002)年度〜)

見直し(平成13(2001)年度)以前の個別調査

化学物質環境調査

一般環境調査

詳細環境調査

水質・底質モニタリング

生物モニタリング

非意図的生成化学物質環境汚染実態追跡調査

指定化学物質等検討調査

有機スズ環境汚染実態調査

分析法開発調査

その他の調査

参考文献

関連項目

外部リンク  

日本における環境問題
化学物質
分析化学
残留性有機汚染物質