エネルギー省 (タイ)

エネルギー省 (タイ語:、英語：Ministry of Energy）は、タイ王国政府の省の一つ。2002年に設置。

概要
その名のとおり、国家のエネルギー政策を担当している。内閣の閣僚であるエネルギー大臣が省の長となる。

歴史
省の前身は、1992年に設置された首相府直属の機関、国家エネルギー政策委員会(NEPC)の事務局としての機能を担うために作られたエネルギー政策企画事務局（EPPO）である。当時はさらに国家エネルギー政策委員会の審議を補佐するエネルギー行政委員会（CEPA）とエネルギー保全を担当するエネルギー保全振興基金(ENCON Fund）が置かれていた。

エネルギー政策企画事務局では国家のエネルギー行政全般について監督していたが、この事務局以外にもエネルギー行政に関わる部署が各省に散在し、政策連携に問題を生じていた。

そのため、2001年11月2日にタクシン政権により関連行政部署を取りまとめてエネルギー庁に格上げされた。また2002年1月9日に閣議によりさらに省への格上げすることが決定。2002年10月3日に2002年省庁改組法に基づきエネルギー省が設置された。この際にエネルギー政策企画事務局はエネルギー省の一部局として統合されたが、国家エネルギー政策委員会、エネルギー行政委員会、エネルギー保全振興基金の3機関の事務局としての機能は維持された。

2011年3月29日、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故により東北電力・東京電力管内の供給能力が急減していることから、ガスタービン発電機2基を付属設備を含めて丸ごと無料で貸し出すと発表、輸送を担当する三菱重工業によると、これだけの規模の海外移送は「世界的にも聞いたことがない」という。エネルギー大臣は「日本とタイは120年に及ぶ協力関係にあり、電力についても40年間にわたり提携してきた」と述べた。

所在地
バンコク パトゥムワン区 ローンムアン地区 ラーマ1世通り 17 （）

部局

事務
大臣官房
次官事務局

内部部局  
エネルギー政策企画事務局 （）（EPPO）  
天然燃料局 （）  
代替エネルギー開発・エネルギー保全局 （）  
エネルギー事業局 （）

省関連の公社
タイ発電公社（）（EGAT）
タイ石油公社（PTT）
バーンヂャーク石油公社（）（The Bangchak Petroleum Public Co., Ltd）

省関連の公共機関
エネルギー基金機構（）（EFAI）

脚注

関連事項
内閣 (タイ)

外部リンク
 エネルギー省公式ホームページ（タイ語）

タイの中央省庁
パトゥムワン区
エネルギー省
2002年設立の政府機関