オープンスカイ協定

オープンスカイ協定（オープンスカイきょうてい）とは、1995年頃にアメリカ合衆国で提唱された協定で航空会社が2カ国間あるいは、地域内の各国において空港の発着枠、航空路線、便数などを決められる航空協定の事である。

概要 
国際線航空路線を運航するためには従来、相手国と自国の二国間及び上空通過国との航空協定が必要となり、さらに増便などを実施する場合、再度、協定の変更のため合意が必要となり、その交渉に時間などが掛かかる上、近年は市場変化も早く、両国が合意して協定変更が出来たときには商機を逃すこともあった。オープンスカイ協定が締結されると路線は自国内地点、中間地点、相手国内地点及び以遠地点のいずれについても制限なく選択が可能であり、自由にルートを設定することができる。

便数、参入企業（コードシェア）も基本的に制限は行わない（ただし、航空企業は通常の手続きにより希望する空港の発着枠を確保することが必要）など、行政による供給量の規制が殆ど無くなり航空会社の裁量による運航が可能となり利用者への利益が還元される。航空自由化協定とも呼ばれる。

日本における協定 
日本では2013年11月現在、26カ国と締結している。

※詳細は国土交通省プレスリリースを参照

 2010年10月25日、アメリカと協定覚書を締結した。
 2011年11月10日、日本と中華民国（台湾）との間で協定が締結された。。
 2012年1月24日、イギリスと2013年夏からの成田国際空港を含むオープンスカイについて合意、首都圏を除く空港については合意時点で即時発効するとされた。
 2012年2月17日、日本とニュージーランド当局との間で協定が締結された。
 2012年3月26日、日本とスリランカ当局との間で協定が締結された。
 2012年6月11日 日本とフィンランドとの航空当局間協議がヘルシンキにおいて開催され、首都圏空港を含めた日本・フィンランド間輸送のオープンスカイ協定について、両国の合意に至った。関西国際空港、中部国際空港等の首都圏空港以外の空港で、現在の二国間輸送の自由化に加え、以遠権についても自由化される事となった。
 2012年7月9日、日本とフランス当局との間で協定が締結された。フランス本土路線、ニューカレドニア線及びタヒチ線輸送の、首都圏空港を含めたオープンスカイ協定について、両国の合意に至った。東京国際空港（羽田空港）については、昼間時間帯の国際線発着枠が3万回から6万回に増加する段階において、日本・フランス双方2便/日ずつの運航を可能とした。
 2012年8月24日、日本とオランダとの航空当局間協議が、8月21日から23日にかけて、デン・ハーグにおいて開催され、日本・オランダ間の二国間輸送のオープンスカイ協定について、両国間で合意に至った。関西国際空港、中部国際空港等の首都圏空港以外の路線でも合意に至り、東京国際空港（羽田空港）発着便のコードシェア便に関する規制も緩和された。
 2012年10月12日、日本とスカンジナビア三国 (デンマーク、スウェーデン、ノルウェー) との航空当局間協議が、10月10日から11日にかけて、東京において開催され、日本・スカンジナビア三国間の二国間輸送のオープンスカイの実現、コードシェア枠組みの自由化で合意に至った。

脚注

関連項目 
 日本の国際関係
 空の自由
 格安航空会社 (LCC)

航空に関する条約