弔問外交

弔問外交（ちょうもんがいこう）とは、元首や政府要人などの死去に伴う葬儀（国葬を含む）において、各国の政府要人らが会葬する機会を利用して展開する外交のこと。一般には各国からの弔問団の派遣を受け入れる形で多国間で行われるものを指すが、緊張関係にある二国間で弔問団の派遣と受入れが行われる場合も弔問外交と呼ばれる場合がある。

概要
元首や政府要人が在任中に死去した場合の葬儀の場合が対象となるが、中には元首や行政府長の経験者の死去の場合もある。

昔は移動において時間がかかった為に、本国で活動する政府要人が外国の葬式に参列できないことが多く、現地に滞在する大使等しか参列できないこともあった。後に、鉄道や飛行機等の科学技術の進歩で移動時間が短くなると、本国の政府首脳や政府高官らが外国の葬式に参列できるようになった。

弔問外交においては、国家が派遣する肩書きにも注目される。葬儀に参列する人間には、国家元首や行政府長の場合、君主国では君主の親族の場合、閣僚の場合、政府首脳経験者が特派大使となる場合など様々である。

国際社会における死者の重要性が大きいほど、参集する政府代表の格も高くなる傾向があり、弔問外交も活発化する。また、病死、事故、暗殺など、死が予期できうる性格なのか突然起こって予期できない性格なのかで国際的注目度や事前準備が変わるため、政府代表の格などの対応が変わってくる。

普段は敵対勢力の国家間が、国葬の際に顔を会わせる機会となり、首脳会談が行われる機会にもなる。

現役で死去した最高指導者の葬儀の場合は、新指導者・指導部による外交の事始めとして注目される。

具体的事例
「弔問外交」と呼ばれた事例
 ハロルド・ホルト（1967年12月）
オーストラリア首相在職時、遊泳中に失踪し死亡宣告。告別式には、折からオーストラリアと共にベトナム戦争に参戦中のアメリカ合衆国、南ベトナム、韓国、タイ、フィリピン等の首脳が参集。
 ヨシップ・ブロズ・チトー（1980年5月）
非同盟主義国ユーゴスラビアの最高指導者（ユーゴスラビア共産主義者同盟総書記・前大統領）であるチトーの葬儀には、対立中のソビエト連邦最高指導者ブレジネフを含めた東西両陣営および非同盟主義国の首脳が参集した。代表が参列した国は119か国とされる。
 レオニード・ブレジネフ（1982年11月）
ソビエト連邦共産党書記長在任中に死去したブレジネフの葬儀は、後継指導者アンドロポフの外交デビューの場となる。以降、立て続けに書記長のアンドロポフ、チェルネンコが死去し、同様に葬儀が新書記長の顔見世の場となった。
 マミー・アジュワ（1983年3月）
コートジボワール大統領フェリックス・ウフェ＝ボワニの姉。本人の政治的活動は特に無かったにもかかわらず、アフリカ諸国から、大統領8名・元首名代5名・閣僚級5名、およびアフリカ統一機構事務総長が弔問に訪れた。
 昭和天皇（1989年2月）
大喪の礼に164か国の代表が参列し、それまで最大とされたチトーの葬儀を上回るものと言われた。長年対立してきた中国とインドネシアの国交回復交渉の開始や、当時懸案の中東和平について首脳間のやりとりがあったとされる。
 イツハク・ラビン（1995年11月）
 ヤーセル・アラファート（2004年11月）
 ヨハネ・パウロ2世（2005年4月）
 マーガレット・サッチャー（2013年4月）
 ネルソン・マンデラ（2013年12月）
南アフリカ共和国元大統領。「史上最大規模の弔問外交」と言われた。
 リー・クアンユー（2015年3月）
 シンガポールの初代首相。
 李登輝（2020年10月）
 エリザベス2世（2022年9月）
168ヵ国500人以上の国家元首や高官が招待され、2,000人のゲストが参列した。
 安倍晋三（2022年9月）

脚注

関連項目
外交
葬儀
国葬

外交
死に関する慣習