沖縄振興特別措置法

沖縄振興特別措置法（おきなわしんこうとくべつほう）は、日本の法律。法令番号は平成14年法律第14号、2002年（平成14年）3月31日に公布された。

概要
沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、沖縄振興を行うことを規定している。

2002年に沖縄振興開発特別措置法（昭和46年法律第131号）を廃止する代わりに制定されている。

構成
第1章 総則（第1条 - 第3条） 
第2章 沖縄振興計画等（第3条の2 - 第5条） 
第3章 産業の振興のための特別措置 
第1節 観光の振興 
第1款 観光地形成促進計画等（第6条 - 第11条）
第2款 外国人観光旅客の来訪の促進（第12条 - 第20条）
第3款 環境保全型自然体験活動（第21条 - 第25条）
第4款 観光振興のための免税等（第26条・第27条）
第2節 情報通信産業振興計画等（第28条 - 第34条） 
第3節 産業高度化・事業革新促進計画等（第35条 - 第40条） 
第4節 国際物流拠点産業集積計画等（第41条 - 第54条） 
第5節 経済金融活性化特別地区（第55条 - 第59条） 
第6節 農林水産業の振興（第60条 - 第62条） 
第7節 電気の安定的かつ適正な供給の確保（第63条 - 第65条） 
第8節 中小企業の振興（第66条 - 第72条） 
第9節 沖縄振興開発金融公庫の業務の特例（第73条・第74条） 
第4章 雇用の促進、人材の育成その他の職業の安定のための特別措置（第75条 - 第83条の2） 
第5章 文化の振興等（第84条 - 第88条） 
第6章 沖縄の均衡ある発展のための特別措置（第89条 - 第94条） 
第7章 駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置（第95条 - 第104条）
第8章 沖縄振興の基盤の整備のための特別措置（第105条 - 第110条） 
第9章 沖縄振興審議会（第111条・第112条） 
第10章 雑則（第113条 - 第116条） 
第11章 罰則（第117条 - 第121条） 
附則

指定離島の一覧 
下表は2023年3月時点での指定離島の一覧である。合計54島のうち、有人島は38島、無人島は16島である。下表のうち、伊是名島には埋立により陸続となった屋ノ下島を含む。また、2020年（令和2年）国勢調査のデータでは由布島の人口は西表島に、嘉弥真島の人口は小浜島に、新城島下地の人口は新城島上地にそれぞれ含まれる。

※過去に指定されたことがある離島:

 伊計島（伊計大橋の開通により1982年10月25日に解除）
宮城島（桃原橋の開通により1982年10月25日に解除）
 南浮原島、神山島、城島（いずれも無人島、1982年10月25日に解除）
 瀬底島（瀬底大橋の開通により1986年4月1日に解除）
 浜比嘉島（浜比嘉大橋の開通により1997年4月1日に解除）
 古宇利島（古宇利大橋の開通により2005年4月1日に解除）

脚注

関連項目 
 離島振興法
 小笠原諸島振興開発特別措置法
 奄美群島振興開発特別措置法
 沖縄県
 沖縄総合事務局
 国土交通省直轄ダム - 特定多目的ダム
 精神病院の用語の整理等のための関係法律の一部を改正する法律

外部リンク 
 沖縄振興特別措置法施行令 - e-Gov法令検索
 沖縄振興特別措置法施行令 - e-Gov法令検索
  - 沖縄県
 企画部 地域・離島課 - 沖縄県

日本の法律
2002年の法
沖縄県
日本の離島政策