財閥同族支配力排除法

財閥同族支配力排除法（ざいばつどうぞくしはいりょくはいじょほう、昭和23年1月7日法律第2号）は、財閥の形成維持に有力な寄与をした人的結合を切り離して民主的で健全な経済発展を促進することを目的とした日本の法律。1952年廃止。

概要 
財閥の事業の形成維持に有力な寄与をした人的結合を切り離して民主的で健全な経済の発達を促進することを目的としている。

財閥家族と近い関係にある財閥役員の役職辞任が強制されて、関係会社の役員の兼任を禁止する措置がとられた。そのため、本社を中心とする財閥の人的・資本的な紐帯が切断され、財閥の組織的な解体が進められた。

1951年に「財閥同族支配力排除法を廃止する法律」が制定されて廃止となった。

脚注

関連項目 
持株会社整理委員会
財閥解体

外部リンク 
財閥同族支配力排除法 （制定当時の条文）
 国会会議録 | 第013回 参議院 内閣委員会 第001号 昭和26(1951)年12月11日(火曜日) #0047-0060
 国会会議録 | 第013回 衆議院 内閣委員会 第002号 昭和26(1951)年12月13日(木曜日) #0002-0052

廃止された日本の法律
日本の戦後処理
占領下の日本の政治
昭和時代戦後の経済
1948年の法
1951年に廃止された法
日本の経済法
脱中央集権