救護法

救護法（きゅうごほう、昭和4年4月2日法律第39号）は、さまざまな理由で生活できない者を救護する法律である。この法律は、明治時代からの恤救規則に代わるもので、1929年（昭和4年）4月2日公布、1932年（昭和7年）1月1日より施行された。生活保護法（昭和21年法律第17号）の施行により、1946年（昭和21年）10月1日に廃止された。

概要 
救護の客体は、貧困のため生活することができない65歳以上の老衰者、13歳以下の幼者、妊産婦、不具廃疾、傷痍その他精神、または身体の一時的な故障により業務の遂行が著しく困難な者である。

救護機関は、救護を受けるべき者の居住地の市町村長、その居住地がないとき、または分明でないときは、その現在地の市町村長が主体となって、その補助機関として名誉職の委員を置く。すなわちそれまでの方面委員である。

救護の方法は、被救護者の居宅においておこなうのを原則とし、居宅救護のできないとき、または不適当とするときは、養老院、孤児院、病院などに収容し、または私人の家庭その他に委託する。

救護の種類は、生活扶助、医療、助産および生業扶助の4種であるが、さらに埋葬費を支給することを認めている。

救護に要する費用は、被救護者が同一市町村に1年以上ひきつづき居住する場合は、原則として居住地の市町村の負担とし、その他の場合は居住地、または現在地の道府県の負担とする。国庫はこれらの費用の1/2以上を、道府県は市町村の負担の1/4を補助する。

改正

昭和12年改正 
1937年（昭和12年）、本法は、救護法中改正法律（昭和12年3月30日法律第18号）によって、一部改正された。

救護事務に関し市町村長を補助することとされていた名誉職たる委員の設置規定を廃して、これを方面委員に代えることとし、方面委員令による方面委員は、命令の定めるところにより、救護事務に関し、市町村長を補助するものとされた（新4条）。

また、方面委員が職務を行うため必要な費用は、市町村の負担とされた（新23条）。

なお、本改正規定は、昭和十二年法律第十八号（救護法中改正）施行期日ノ件（昭和12年12月4日勅令第704号）によって、1938年（昭和13年）1月1日から施行された。

昭和16年改正 
1941年（昭和16年）、本法は、医療保護法（昭和16年3月6日法律第36号）の制定によって、同法附則32条の規定により、一部改正された。

医療保護法は、貧困のため生活困難にして医療又は助産を受けることができない者に対し医療券を発行して医療又は助産を受けさせることとした。そのため、救護法6条所定の「救護施設」から「病院」を除外するとともに、救護法10条所定の救護の種類から「医療」及び「助産」を削除することとした（医療保護法附則32条）。

なお、本改正規定は、医療保護法施行期日ノ件（昭和16年8月9日勅令第810号）によって、1941年（昭和16年）10月1日から施行された。

脚注

関連項目 
関係人物
原泰一（かつての貴族院勅選議員、日本赤十字社副社長）

廃止された日本の法律
日本の福祉法
1929年の法
1946年に廃止された法