中部地方整備局

中部地方整備局（ちゅうぶちほうせいびきょく）は、国土交通省の地方支分部局である地方整備局の一つ。北陸地方と山梨県を除く中部地方の土木建築行政全般を管轄する。岐阜県、静岡県、愛知県、三重県を管轄地域とする。

所在地および管轄区域 
 本局所在地：愛知県名古屋市中区三の丸二丁目5番1号
（港湾空港部：愛知県名古屋市港区築地町2番地）

 管轄地域：岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
 河川管理については、一級水系単位で管轄区分がなされるため、上記各県内の河川のうち神通川水系、富士川水系、淀川水系、熊野川水系、庄川水系及び九頭竜川水系については管轄区域に含まれない。また、天竜川水系及び矢作川水系の長野県内の区域、木曽川水系の滋賀県内・長野県内の区域、雲出川水系の奈良県内の区域は管轄区域に含まれる。
 道路改築・管理については、長野県の国道19号の一部区間、国道153号及び国道474号（三遠南信自動車道）、福井県の中部縦貫自動車道油坂出入口以東、奈良県の名阪国道針IC以東についても管轄区域に含まれる。

沿革 
 1878年（明治11年） - 岐阜県羽島郡竹鼻村（現在の羽島市）に「内務省木曽川土木局出張所」を設置。
 1886年（明治19年） - 内務省第四区土木監督署（現在の近畿地方整備局）の出先機関「第四区土木監督署派出所」となり、庁舎を岐阜県安八郡大垣町（現在の大垣市）に移転。翌年には庁舎を三重県桑名郡桑名町（現在の桑名市）に再移転。
 1894年（明治27年） - 組織改編（第四区土木監督署の分割）により新たな「内務省第四区土木監督署」となり、庁舎を名古屋市中区南久屋町に移転。翌年には庁舎を名古屋市東区上堅杉町に再移転。
 1905年（明治38年） - 「内務省名古屋土木出張所」に改組。
 1913年（大正2年） - 「内務省名古屋土木出張所」を廃止（東京第2土木出張所に合併）、中部地方から出先機関が一時消滅。
 1923年（大正12年） - 「内務省名古屋土木出張所」再設置（庁舎は上堅杉町に置く）。
 1943年（昭和18年） - 「内務省中部土木出張所」に改称。
 1948年（昭和23年） - 内務省解体に伴い総理府の出先機関である「建設院中部地方建設局」に移管。同年、「建設省中部地方建設局」に改組。
 1951年（昭和26年） - 中部地方建設局庁舎を名古屋市昭和区狭間町に移転
 1953年（昭和28年） - 天竜川水系上流部が関東地方建設局から中部地方建設局へ移管。
 1958年（昭和33年） - 富山県・石川県内の事務所（金沢営繕工事事務所を除く）を北陸地方建設局へ所属換え。
 1961年（昭和36年） - 運輸省伊勢湾港湾建設部が発足（港湾建設部の前身）
 1964年（昭和39年） - 官制改正により、伊勢湾港湾建設部を第五港湾建設局に改称。
 1967年（昭和42年） - 中部地方建設局庁舎を現在地の名古屋市中区三の丸に移転。
 1980年（昭和55年） - 金沢営繕工事事務所を関東地方建設局へ所属換え。
 2001年（平成13年）1月6日 - 省庁再編により国土交通省発足。建設省中部地方建設局と、運輸省第五港湾建設局を統合し国土交通省中部地方整備局を設置。
 2016年（平成28年）4月1日 - 奈良県内の名阪国道針IC以東が近畿地方整備局から中部地方整備局へ移管。

出先機関 

廃止組織
東海幹線道路調査事務所（2009年（平成21年）3月31日廃止）
小里川ダム管理所（2010年（平成22年）3月31日廃止）
横山ダム工事事務所（2011年（平成23年）3月31日廃止）
丸山ダム管理所（2021年（令和3年）3月31日廃止）

脚注

注釈

出典

関連項目 
 緊急災害対策派遣隊
 災害対策用ヘリコプター

外部リンク 

 国土交通省中部地方整備局
 中部地方整備局港湾空港部
 

ちゆうふ
中部地方
愛知県の行政機関
三の丸 (名古屋市)