ボーモル・オーツ税

ボーモル・オーツ税（ボーモル・オーツぜい、Baumol Oates tax）は、1971年に、ウィリアム・ボーモルとウォーレス・オーツによって提案された環境税の一つである。

概要
環境税のうちピグー税はCO2や環境汚染物質などから生じる経済損失（温暖化や公害など）を考慮しないで生産消費活動をしている時に、排出者は対策コストを払っていない状態である。

外部費用や外部不経済と呼ばれるこの費用を税金という形で排出者に支払わせることで、このコストを考慮した生産消費活動をさせる（外部不経済の内部化）ことを提案した。

しかしピグー税が行おうとするこの外部不経済の内部化において、正確な外部削減費用の関数の推定は事実上不可能で現実的な実行はできなかった。

ボーモル・オーツ税はピグー税の経済手法が「削減目標の最少費用での達成」に使用することが可能であることを提案し証明したものである。

正確な外部費用が見積もれないため、課税によって達成された水準と目標水準によって税率を上下させて目標水準を達成する税率を探すという方法をとることで最終的に適正な税率が達成される。

参考文献 
 環境経済・政策学会　『環境経済・政策学の基礎知識』 有斐閣ブックス、2006年。

関連項目 
 炭素税

環境マネジメント
環境法
租税