独立総合研究所

株式会社独立総合研究所（どくりつそうごうけんきゅうじょ、）は、青山繁晴を含めた三菱総研OBが設立した独立系シンクタンクである。

概要 
2002年4月、青山繁晴が三菱総研時代の仲間数人と独立し、有限会社独立総合研究所を設立。
「日本で初めての『Independent Thinktank』」として、「いかなる組織や団体からも独立し、いかなる補助金の類も受けず、完全なる公平・客観の立場から、企業、社会、祖国、世界に寄与する調査研究を行う」を社是として掲げている。

2004年6月、有限会社から株式会社へと組織変更。

また、「特定の企業、団体、金融機関などのバックを一切持たず、いかなる支援も受けず、純粋に独立して調査・研究を行う」としており、寄付等も一切拒否をしている。社員数は11人前後で推移している、男女比では女性の方が多い。

青山の個人事務所として見られることもあるが、青山自身はこれを否定している。

2016年6月30日付人事にて、代表取締役だった青山繁晴が第24回参議院議員通常選挙出馬に伴い退任し、長男である青山大樹が代表取締役社長に就任。ただし、青山繁晴に対し危機管理、政策研究及び情報発信の事業に対し、業務委託にて発注している。

2021年4月1日付人事にて、取締役である青山千春が代表取締役社長に就任。

事業内容

研究本部 
 社会科学部
安全保障、テロ対策、広報戦略立案および広報・メディア対応トレーニング、経済・金融に関するコンサルティング、政治・外交・国際関係をめぐる政策立案・企業戦略プランニング・各国政府や海外企業との調整および交渉等

 政府事業の受注
 「自衛隊業務における部外力の活用促進等に関する海外事例調査」（2008年6月20日）
 「国際原子力機関(IAEA)の核物質防護に関する動向調査」（2008年10月17日）
 「安全保障上重要な物資・技術に関する技術動向、生産及び調達調査」（2008年11月12日）
 「諸外国におけるテロ事件被害者等への経済的支援に関する調査」（2008年12月19日）など。
 リスクコントロール、リスクヘッジをめぐる諸策の提案、テロ・災害等の予防策および対応策の助言、施設の防護体制の見直し等
 危機管理顧問
 研修生受け入れ
 国家公務員、地方公務員、民間企業社員、大学教職員、大学あるいは研究機関に属する研究者等に対する研修の実施
 自然科学部
海洋音響工学・海洋資源探査、海洋物理学・海洋シミュレーションモデル、国民保護計画と地理情報システム、インフラ防護、その他海洋関連全般に関する業務。現在では、表層型メタンハイドレートの賦存量調査及びガス化算出、輸送技法の調査を自治体から請け負っている。

 教育科学部（準備室）
2016年時点での義務教育の4、3、3制では無く、寺子屋教育の様な年齢で分けない教育を、既存の学校で行う事業を行う予定なので「準備室」と定められている。

情報発信部 
 東京コンフィデンシャル・レポート（略称：TCR）
2000年2月にスタートした会員制の情報配信システム。経済から、政治、外交・国際関係、国家安全保障・防衛、社会問題までを包含、報道では表れることのない事実、分析、予測を内政、外交、国防、経済等の情報を配信している。会員カテゴライズによって、配信されるレポートの数やサービスの差異があり、年1から2度程、購読者からの質問を受ける懇話会の場を設けている。

 インディペンデント・クラブ（、略称：IDC）
2011年6月からスタートした会員制のクラブ。「能動的に考える事が出来る国民」として、青山繁晴と現場を歩く事を目的に国会、総理大臣官邸、陸上、海上、航空自衛隊駐屯地、関西電力美浜発電所の見学、靖国神社での昇殿参拝等を通し、現場で働いている人間と議論をする。2015年7月時点で、会員数は600人、新規会員のキャンセル待ちが5000人を超えてる状態で、キャンセル待ちを全部入会案内しない理由は、「青山繁晴と触れ合う機会が時間的に不可能になる」と総務部の見解を示しいていた。しかし、2019年以後のキャンセル待ちの新規会員申込みの受付を停止している。

 独立講演会
2011年5月21日に東日本大震災震災チャリティとしてスタートした、主催講演会。毎月偶数、奇数月に分けて東京都もしくは京阪神地域で開催している。基本的には4時間30分の講演会で、前半、青山繁晴の話、後半は聴講者からの質問に答える形式を採用。2020年7月時点で、100回開講している。

脚注

注釈

出典

外部リンク 
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