不利益処分

不利益処分（ふりえきしょぶん）とは、特定人物を名宛人として、その人物の権利を制限、または、義務を課す行政処分のことである（b:行政手続法第2条4号)。

概説 
行政庁の職権により、特定人に対して許認可の取消しや金銭の納付命令など、一方的に不利益をもたらす処分のことをいう。

行政手続法では、行政処分を
 申請に基づく処分
 不利益処分
と2種類に分別し、それぞれに手続きが必要である。

不利益処分とは文字通り、処分の相手方の権利が侵害されるため、行政庁はそれに対する反論や防御の機会を与え、相手方は手続的保障を求めることができる。

手続 
不利益処分の手続は、
 相手方への告知
 相手方からの反論
 処分決定
という3つのプロセスに沿って進行する。

行政手続法では、相手方への権利侵害の程度によって、聴聞と弁明の機会の付与の2種類に分けて規定している。

聴聞

弁明の機会の付与
許認可にかかる業務の停止を命ずる処分
行為の禁止･中止を命ずる処分
工事計画などの廃止を命ずる処分
建築物などの除去を命ずる処分

手続原則 
行政庁が不利益処分を行う際に共通する手続原則として、
 処分通知義務（s:行政手続法15条、30条）
 処分基準の設定・公表（b:行政手続法第12条）
 理由提示義務（b:行政手続法第14条）
の3つが定められている。

脚注

参考文献 
 櫻井敬子・橋本博之『行政法』弘文堂（2007年）

関連項目

利益

外部リンク 
 

日本の行政作用法