警備救難部

警備救難部（けいびきゅうなんぶ、英語表記：Guard and Rescue Department）は、海上保安庁に設置されている内部部局のひとつ。長年にわたり海上保安庁では「警救、水路、灯台は三位一体」（つまり警備救難部、水路部、灯台部のこと）と言われ、その一角をなす。

警備救難部は、海上保安庁が実施する司法警察・公安警察要素を含む警備業務、救難業務、環境防災業務の3つを担当する。

概要 
海上保安庁の警備救難部は7つの課から成り、それぞれ下記の事務を掌る。

 管理課 - 警備救難部の所掌事務に関する総合調整や装備している航空機・通信の運用などを行う。 
 刑事課 - 国際刑事課の所掌を除く海上における法令違反や海上における逮捕、犯罪捜査や鑑識・統計などを行う。 
 国際刑事課 - 違法薬物や武器の密輸、密航や関税法に係る違反などの取り締まりおよび海賊行為の防止などを行う。
 警備課 - 内乱罪や外患罪、破壊活動防止法、日米安保に基づく刑事特別法等にかかわる海上での捜査・逮捕を行う。
 警備情報課 - 警備情報の収集・分析・管理、テロリズムなどにかかわる外国人やそれらに関る日本人に対する海上における捜査・逮捕を行う。 
 救難課 - 海難による人命、積荷および船舶の救助、天変地異その他の救済、漂流物などの処理、海上保安庁職員以外による救助活動の監督などを行う。
 環境防災課 - 海上における危険物の荷役に伴う災害防止、海洋汚染防止法に基づく事務、海上災害防止センターなどに関する事務を行う。

組織 
 管理課
 航空業務管理室
 運用司令センター
 国際業務企画官
 刑事課
 違法操業対策官
 国際刑事課
 海賊対策室
 不法入国対策官
 警備課
 特殊警備対策室
 不審船舶対策官
 領海警備対策官
 警備情報課
 救難課
 海浜事故対策官
 環境防災課
 国際海洋汚染対策官
 防災対策官

年表 
 1948年（昭和23年）5月1日 - 運輸省の外局として、海上保安庁が設置され保安局とし発足する。
 1949年（昭和24年）6月1日 - 保安局を分割して保安部と警備救難部が発足する。
 1984年（昭和59年）7月1日 - 所掌事務のうち、通信設備、航空機に関する業務は新設される装備技術部に移管される。

歴代部長

脚注

参考文献 
 世界の艦船編集部 編 『世界の艦船 特集・海上保安庁 7月特大号2008.No.692』 海人社、2008年
 歴史群像編集部 編『海上保安庁パーフェクトガイド』学習研究社、2005年

関連項目 
 海上保安庁の装備品一覧
 海上保安庁船艇一覧 
 海上保安庁の保安部、保安署等一覧
 海上災害防止センター
 海上保安協会
 日本海洋レジャー安全・振興協会
 日本船舶振興会/海守
 海難審判所/海難審判
 羽田特殊救難基地/機動救難士/潜水士(レスキューダイバー)/ヘリコプター救急
 特殊警備隊/特別警備隊 (海上保安庁)

外部リンク 
 海上保安庁警備救難部
 
 

海上保安庁
1949年設立の政府機関