失業保険法

失業保険法（しつぎょうほけんほう、昭和22年法律第146号）は、被保険者が失業した場合に、失業保険金を支給して、その生活の安定を図ることを目的としていた日本の法律である。

沿革 
 1947年（昭和22年）12月1日 - 失業保険法が制定される。
 1955年（昭和30年）8月5日 - 「失業保険法の一部を改正する法律」（昭和30年法律第132号）が制定され、福祉施設が規定される。
 1975年（昭和50年）4月1日 - 失業保険法が廃止され、代わって雇用保険法（昭和49年法律第116号）が同日から施行される。

構成
第1章 総則（第1条-第5条）
第2章 適用範囲（第6条-第14条）
第3章 保険給付（第15条-第27条）
第3章の2 福祉施設（第27条の2-第27条の4）
第4章 費用の負担（第28条-第35条）
第4章の2 特別保険料（第36条-第38条）
第5章 日雇労働被保険者に関する特例（第38条の2-第38条の11）
第6章 諮問機関（第39条）
第7章 不服申立て及び訴訟（第40条-第45条）
第8章 雑則（第46条-第52条）
第9章 罰則（第53条-第55条）
附則

関連項目 
雇用保険

外部リンク 
失業保険法の一部を改正する法律法律第百三十二号（昭三〇・八・五）（衆議院：制定法律）

廃止された日本の法律
日本の労働保険法
日本の労働行政
1947年の法
1975年に廃止された法