総合海洋政策本部

総合海洋政策本部（そうごうかいようせいさくほんぶ）は、日本の行政機関の一つである。2007年（平成19年）に成立した海洋基本法に基づき、内閣総理大臣を本部長として海洋に関する施策を集中的かつ総合的に推進する機関として、内閣に設置された。2017年4月に事務局が内閣官房から内閣府へ移管された。

総合海洋政策本部の概要 
総合海洋政策本部は、海洋基本法第29条においてその設置を定められ、第30条でその事務、第31条、32条、33条、34条において本部長、副本部長以下構成員について規定されている。

海洋基本計画の案の作成及び実施の推進に関する事務 
関係行政機関が海洋基本計画に基づいて実施する施策の総合調整に関する事務 
その他、海洋に関する重要施策の企画、立案、総合調整に関する事務

構成員 
 本部長
 内閣総理大臣：岸田文雄
副本部長
 内閣官房長官：松野博一
 海洋政策担当大臣：谷公一
 本部員
 本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣

歴代本部長 
本部長には内閣総理大臣が就くため、歴代の本部長については「内閣総理大臣の一覧」を参照。

歴代の副本部長 
副本部長は複数名が置かれる。副本部長のうち一名は内閣官房長官が就くため、歴代の副本部長については「歴代の内閣官房長官」を参照。副本部長のもう一名は「内閣総理大臣の命を受けて、海洋に関する施策の集中的かつ総合的な推進に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣」（海洋基本法第33条）が就くことになっており、具体的には下記の表のとおりである。

 副本部長は複数名が就任するため、通常は代数の表記は行わない。複数の内閣で連続して副本部長を務めた場合は、主任の大臣同様に辞令のあるものは再任、辞令のないものは留任として記載した。辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。
 党派については、就任時、または、内閣発足時に所属していた政党名を記載した。
 海洋基本法に基づく「海洋政策担当大臣」の呼称は2007年7月20日からであるが、冬柴鐵三に対する「海洋に関する施策を集中的かつ総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」の辞令そのものは法施行前の7月3日に発令されている。
 麻生内閣、鳩山由紀夫内閣、菅直人内閣では、「海洋に関する施策を集中的かつ総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」の辞令が発令されなかった。総合海洋政策本部の副本部長には、内閣官房長官と「内閣総理大臣の命を受けて、海洋に関する施策の集中的かつ総合的な推進に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣」が就くよう定められているが、麻生内閣、鳩山由紀夫内閣、菅直人内閣では国土交通大臣が宛てられていた。
 第2次安倍内閣では「海洋及び領土問題に関する施策を集中的かつ総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」の辞令が発令された。
 麻生内閣では、中山成彬が国土交通大臣を辞任し、金子一義が国土交通大臣に任命されるまでの間、河村建夫が国土交通大臣臨時代理を務めた。河村は2008年9月28日に指定され、2008年9月29日に免じられたが、あくまで国土交通大臣としての臨時代理であるため、本表からは割愛した。
 第2次安倍改造内閣の小川惠里子は、通名の「山谷えり子」名義で政治活動を行うことが多いが、公権力の行使をともなう国務大臣としての職務は必ず本名の「小川惠里子」名義を用いるため、本表では本名を記載している。
 第3次安倍第2次改造内閣では総合海洋政策本部の事務局を内閣官房から内閣府へ移行したため、「海洋政策担当大臣」を国務大臣の所管事項から正式な特命担当大臣とした。

脚注

関連項目 
内閣総理大臣
内閣官房長官
国務大臣
海洋政策
海洋安全保障
日本の行政機関

外部リンク 
総合海洋政策本部

日本の内閣
日本の内閣官房
内閣府
海洋政策
海事機関
2007年設立の政府機関