ヤフー (企業)

ヤフー株式会社（英称：）はかつて存在した、Zホールディングス（ソフトバンクグループ）傘下の日本のインターネット企業だった。ポータルサイトのYahoo! JAPANなどを運営し、サイト内の広告やブロードバンド関連の事業、ネットオークション事業等のECサイトを収益源とする。2代目法人は、（旧）ヤフー株式会社の完全子会社の紀尾井町分割準備株式会社として2019年5月15日に設立。2020年10月1日には持ち株会社制移行のため初代法人の事業部門が紀尾井町分割準備株式会社（同日付で（新）ヤフー株式会社に商号変更）に承継され、初代法人は中間持株会社のZホールディングス株式会社に商号変更した。

2023年2月2日、2023年度中にZホールディングス並びにLINEと合併することを発表した。

2023年10月1日、Z Entertainment、ZデータとともにZホールディングスへ合併してLINEヤフー（LY Corporation）になり解散。

沿革 
 2019年（令和元年）
 5月15日 - 紀尾井町金融分割準備株式会社として設立。
 10月1日 - 以下の組織再編を実施し、持株会社体制へ移行。
 ヤフー株式会社（初代）事業のうち、グループ経営管理事業を除く事業（Yahoo! JAPAN事業）を紀尾井町分割準備株式会社（同日付でヤフー株式会社（2代目法人）に商号変更）へ吸収分割による事業譲渡。
 ヤフー株式会社（初代）事業のうち、金融系グループ会社の経営管理事業を紀尾井町金融分割準備株式会社（同日付でZフィナンシャル株式会社に商号変更）に簡易分割により事業譲渡。
 ヤフー株式会社（初代）は金融系を除くグループ経営管理事業のみをになうこととなり、同日付でZホールディングス株式会社へ商号変更。
 12月27日 - 関連事業を吸収分割により譲受。
 2021年（令和3年）
 7月5日 - ヤフーがOath Holdingsから日本における「Yahoo!」の商標権を1785億円で買収することを発表。

 2022年（令和4年）
 1月26日より、Yahoo!マートを実店舗オープンした。専用店舗の約1,500点の商品を最短15分で配達するサービスで、都内の8店舗からスタートする。一般来店も可能。順次全国の店舗を増やす予定。
 1月31日、4月1日より川邊健太郎社長兼最高経営責任者（CEO）が退任し、後任に小沢隆生取締役専務執行役員兼最高執行責任者（COO）が昇格する人事を発表。
 7月1日 - 株式会社カービューを吸収合併。カービューが提供中のサービス名やサービス内容に変更は無し。
 2023年（令和5年）
 10月1日 - Z Entertainment、ZデータとともにZホールディングスへと合併し、LINEヤフー株式会社となり、解散

事件・不祥事

Yahoo! BB顧客情報漏洩事件 
2004年（平成16年）、Yahoo! BBの顧客情報が漏洩した事件。逮捕された元社員の中に創価学会幹部が2名含まれていたことが明らかとなる。また逮捕された創価学会幹部の一人は以前宮本顕治宅盗聴事件でも逮捕・起訴されていた。個人情報が漏洩した原因として、ソフトバンク社員であれば誰でも閲覧し入手できるような状況であったことを改めて発表。後日、社内における個人情報の管理を厳守するように徹底されることになった。

国民生活センターADRに協力拒否    
2009年（平成21年）8月 - 当初年会費無料だった「Yahoo! JAPAN ETCカード」を一方的に有料化したことから消費者紛争が発生、カード会員の一人が国民生活センターにADRを申請したがヤフーがセンター側の出頭要請に応じなかった（手続を拒否した）ため、国民生活センターに公表された。

ステルスマーケティング 
100%子会社のTRILL株式会社が運営する女性向けファッション情報のキュレーションサイト「TRILL（トリル）」で、2014年11月～2015年5月までの期間、「広告表記のない記事広告」を掲載しており、外部メディアに配信されていたことが発覚した。これは広告を編集コンテンツと誤認させて届ける行為である。

この問題を受け、ヤフー株式会社が自社およびグループ会社を調査したところ、Yahoo!ロコ、carview!、みんカラ、Yahoo!映像トピックス、TRILL、Yahoo! BEAUTY、スポーツナビなどで同様に「広告表記のない記事広告」を掲載しており、Yahoo!ロコ、TRILL、スポーツナビでは記事広告が外部メディアに配信されていた。

TRILLにおける著作権侵害 

2016年秋に、DeNAのヘルスケア情報キュレーションサイト（まとめサイト）「WELQ」が、不適切な内容や不適切な引用で問題になり、他社のキュレーションサイトにも厳しい目が向けられるようになった。ヤフーは10月、「TRILL（トリル）」で記事の画像が他サイトから無断で転用されていたとして、外部ライターに外注した記事を全て削除した。

Yahoo!ショッピングにおける不正表示 
2017年6月28日付の朝日新聞朝刊は、 通販サイト「Yahoo!ショッピング」が、出店者が広告料を多く払う商品を商品検索結果の一つ「売れている順」の最上部にくるように優遇しながら、「広告」と表示していないと報じた。この問題で消費者庁から「広告の表記としては不十分」と指摘されたことも判明している。

偽Yahoo! JAPAN事件 
2005年（平成17年）6月、Yahoo! JAPANを装った偽の検索サイトを作成し、利用者のパスワードなどを盗み取るフィッシング詐欺行為を行ったとして、警視庁などは著作権法違反と不正アクセス禁止法の疑いで大阪市平野区在住の当時42歳の会社員の男を逮捕した。このフィッシング行為での摘発は日本初の事だった。男は「Yahoo!」のスペルを「Yafoo!」に変えたサイトをYahoo! JAPANに無断で作成した著作権侵害行為に加え、利用者の本家・Yahoo!のパスワードを不正に入手し個人情報を盗み取った上で利用者の電子メールを覗き見した。

2005年10月18日、Yahoo! JAPANが行っているYahoo!ニュースを装った偽のニュースサイトが作成され、偽のニュースを流したページが公開されYahoo! JAPANがこのサイトについて警告を出した。これは、共同通信社発信で、「アメリカ国防総省は10月18日未明に、中国軍が、沖縄に侵攻したことを発表した」とするもので、あくる10月19日に長崎市内在住の男から共同通信長崎支局に「9月中旬、ネットの掲示板に同じ内容の虚偽のニュースを書いたが満足が出来ず、Yahoo! JAPANに似せたページに書き込むことを考えた」「Yahoo! JAPANのページをパソコンに取り込んで改ざんした内容でネット上に公開した」との説明があった。男はその後、11月28日に著作権法違反で逮捕されている。

グループ企業

命名権（ネーミングライツ） 
 神戸総合運動公園野球場（2004年度まで Yahoo!BBスタジアム の命名権を所有）
 福岡ドーム（2005年度から命名権を取得。2012年まで福岡Yahoo!JAPANドーム、2013年から福岡ヤフオク!ドーム、2020年2月29日から福岡PayPayドーム（ふくおかペイペイドーム）の呼称を使用）

脚注

出典

関連項目 
 福岡ソフトバンクホークス
 株式分割バブル
 Web of the Year
 BBソフト
 LOHACO

外部リンク 
 ヤフー株式会社 - Yahoo Japan Corporation

Yahoo!
日本のインターネット企業
日本のウェブサイト運営会社
日本のアドテクノロジー事業者
かつて存在した東京都の企業
国際合弁企業
LINEヤフー
2019年設立の企業
2023年廃止の企業
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Jリーグ協賛団体
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