科学技術・イノベーション基本法

科学技術・イノベーション基本法（かがくぎじゅついのべーしょんきほんほう、平成7年11月15日法律第130号）は、日本の科学技術政策について定めた法律である。科学技術基本計画自体は5年に一度、この法律にしたがい策定されている。

法律名が制定時の「科学技術基本法」から現行の「科学技術・イノベーション基本法」へ改正された（2021年4月1日施行）。

沿革 
日本学術会議は、1962年（昭和37年）5月、政府に対して、『科学研究基本法の制定について』と題する勧告を行っている。そのなかで、「人文・社会および自然科学の調和のとれた発達」の必要性に言及している。学術会議は、1967年10月にも、政府に対して、『科学技術基本法案について』の申し入れを行っている。そこでは、当時政府が構想していた科学技術基本法案（国会上程は1968年）が主として自然科学の分野に係る科学技術の振興のみを人文・社会科学および自然科学の調和のとれた発展を実現する見地から、「科学研究基本法」の制定を政府に勧告している。

1968年（昭和43年）2月28日に第58回国会に科学技術庁により「科学技術基本法案」が提出され、第60国会まで継続審議になったが、廃案となった。後に、1993年に議員立法の提出者となった尾身幸次議員は、日本学術会議や日本社会党の反対で頓挫したしているが、上記の経緯を踏まえれば、、日本学術会議は、単純な反対ではなく、採決にいたらなかったため、政党別の賛否について公式の記録はない。また、その後25年政府から再度の提案はなく、積極的推進はされていなかった。

1993年（平成5年）に自由民主党科学技術部会長に就任した科学技術庁出身の尾身幸次議員により制定が推進され、自民党、社会党、新党さきがけ及び新進党の4党共同提案の議員立法により成立した。なお、国会において衆参両院とも全会一致であった。

1995年（平成7年）11月15日に「科学技術基本法」が施行された。その後、科学技術基本計画の策定に関与する機関についての改正がされた。

目的 

この法律は、科学技術（人文科学のみに係るものを除く。以下同じ。）の振興に関する施策の基本となる事項を定め、科学技術の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、我が国における科学技術の水準の向上を図り、もって我が国の経済社会の発展と国民の福祉の向上に寄与するとともに世界の科学技術の進歩と人類社会の持続的な発展に貢献することを目的とする。（改正前第1条）

科学技術基本計画 

政府は、科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、科学技術の振興に関する基本的な計画（以下「科学技術基本計画」という。）を策定しなければならない。
 2 科学技術基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
 一 研究開発（基礎研究、応用研究及び開発研究をいい、技術の開発を含む。以下同じ。）の推進に関する総合的な方針

 二 研究施設及び研究設備（以下「研究施設等」という。）の整備、研究開発に係る情報化の促進その他の研究開発の推進のための環境の整備に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
 三 その他科学技術の振興に関し必要な事項
 3 政府は、科学技術基本計画を策定するに当たっては、あらかじめ、総合科学技術会議の議を経なければならない。
 4 政府は、科学技術の進展の状況、政府が科学技術の振興に関して講じた施策の効果等を勘案して、適宜、科学技術基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。この場合においては、前項の規定を準用する。
 5 政府は、第一項の規定により科学技術基本計画を策定し、又は前項の規定によりこれを変更したときは、その要旨を公表しなければならない。
 6 政府は、科学技術基本計画について、その実施に要する経費に関し必要な資金の確保を図るため、毎年度、国の財政の許す範囲内で、これを予算に計上する等その円滑な実施に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。（改正前第9条）

所轄官庁 
 内閣府

脚注

関連項目 
 総合科学技術・イノベーション会議
 イノベーション
 オープンイノベーション
 産学連携
 ソサエティー5.0
 インダストリー4.0

外部リンク 
 科学技術・イノベーション基本法、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律 - 内閣府
 
 第5期科学技術基本計画 - 内閣府

日本の基本法
日本の科学技術
1995年の法