日本国政府

日本国政府（にほんこくせいふ、にっぽんこくせいふ、）は、日本の政府。日本国憲法による定めの下に設置された政府で、日本の法令上では「国」と称される。日本において「政府」は行政権を管轄する内閣および内閣の統轄する中央省庁などの行政府を指す場合が多い。本項では司法府及び立法府についても扱う。

沿革 
日本国政府は、1867年（慶応3年）12月9日の王政復古の大号令により廃止された幕府や摂政、関白に代わる統治基盤として仮置きされた総裁、議定、参与の「三職制」から始まった。

三職制は1868年（慶応4年）4月11日の江戸城無血開城により戊辰戦争が一つの区切りを迎えたため、同年4月21日の政体書発布により廃止され、政府は新たに「太政官制」の創設を発表した。1885年（明治18年）12月22日、政府は議会開設や憲法制定を見据えて、効率的な政策決定過程の確立のために太政官制を廃止して、現在に続く「内閣制」を創設した。

現在の日本における統治機構の基本的部分は、日本国憲法によって定められている。

政府の範囲 
政府とは広義には立法府、司法府、行政府などの統治機構を総称し、狭義には内閣および内閣の統轄する中央省庁（官僚機構）のみを指す。

英米系の国では「政府（government）」は統治機関過程の全体を指し、機構を指す場合は行政・立法・司法機関の総称を意味する。行政府については「administration」と表現するのが一般的である。イギリス、フランス、アメリカ合衆国などにおいては国民の意思を代表する議会を中心とする政治機構が整えられ、「政府」は立法府をはじめ司法府や行政府も包括するものと考えられてきた。

一方近代以降も皇帝の大権が大きかったドイツ帝国においては行政府の持つ権限が強力であり、国法上の政府(Regierung)とは行政府のみを指す。ドイツの影響を受けた国々においても同様で、日本においても「政府」とは明治以来、行政府のみを指すことが多い。

立法府 

立法府とはその名のとおり、立法を行う機関のことである。近代的な国家では、国民を代表する機関である議会を立法府とする。日本においては国会が唯一の立法機関として立法を担っている。

日本の国会は両院制であり、4年ごとの総選挙または解散総選挙により議員が選出される全465議席の衆議院と、6年の任期を有し半数ずつ3年ごとに改選される議員による全242議席の参議院から構成される。満18歳以上の男女の全国民が選挙権を有する普通選挙が実施され、すべての選挙において投票の秘密が保障される。

国会は立法権を有し、法案を審議して可決または否決する機能を果たす。衆議院は条約、予算、内閣総理大臣の指名に関して、参議院に対し優越的権限を持つ。

行政府 

政府の長は内閣総理大臣であり、国会において国会議員の中から指名された後、天皇により任命される。内閣総理大臣は国会議員でなければならず、その任にあたっては衆議院の信任を得なければならない。内閣総理大臣は日本の行政府たる内閣の首長として、国務大臣に対して任命権および罷免権を有する。内閣法により国務大臣は通常14名まで（必要がある場合は3人まで増やせる）と制限されている。また憲法により国務大臣の過半数は国会議員から構成されなければならないという制約もある。

日本国憲法の規定ではイギリスを起源とする議院内閣制を採用しており、国会が内閣総理大臣指名権や内閣不信任案決議権を有する代わりに、内閣は解散決定権を有しており、内閣の助言と承認に基づき、天皇は国事行為として衆議院を解散する。

内閣総理大臣 

2000年（平成12年）以降の歴代内閣総理大臣を以下に示す。

中央省庁

司法府 

司法府は裁判所であり、最高裁判所および下級裁判所から構成される。最高裁判所を頂点として複数の階層の裁判所から構成され、裁判所は違憲審査権を有する。日本には行政裁判所や請求裁判所は存在しない。裁判員制度が2009年に導入された。最高裁判所長官は内閣の指名に基づき天皇が任命する。最高裁判所裁判官は内閣が任命し、天皇が認証する。

地方公共団体

脚注

注釈

出典

参考文献 

 

『ブリタニカ国際大百科事典』(TBSブリタニカ)

関連項目
日本国憲法
大日本帝国憲法
日本国政府用語一覧
日本の政治
日本の行政
日本の公務員
三権分立

外部リンク 

首相官邸
政府広報オンライン
日本国政府公式サイト