中期防衛力整備計画 (1991)

中期防衛力整備計画（ちゅうきぼうえいりょくせいびけいかく）は、日本国自衛隊の軍備計画。本記事では平成3年度（1991年4月）～平成7年度（1996年3月）における中期防衛力整備計画（03中期防）について解説する。

方針 
平成3年度よりスタートした中期防は、いわゆる「防衛計画の大綱（51大綱）（昭和51年10月29日閣議決定）」に基づく5ヶ年計画である。本計画は、以下の方針に基づき立案された。

 「防衛計画の大綱」に定める水準がおおむね達成される状況等を踏まえて更新・近代化を基本とし、隊員の生活環境や各種支援機能、技術研究開発等広報分野の充実をさせる。
 組織、編成及び装備の各分野にわたって、一層の効率化や合理化の徹底を図りながら、防衛力の円滑な整備及び運用に努める。将来の若年人口の低下を見越しての自衛官定数などの結論を得る。
 日米安全保障体制の信頼性の維持向上を図るための各種施策を講ずる。
 諸経費の抑制と3年後の計画修正。

概要 
本計画は22兆7,500億円程度（平成2年度価格換算）を目途に編成される。なお、3年目に当たる1993年度には計画の見直しを行い22兆1,700億円（平成2年度価格換算）に下方修正され、残り2ケ年の計画に反映させた。

航空自衛隊はペトリオットミサイルへの更新と基地防空装備の整備、陸上自衛隊はホーク地対空ミサイルの改善等をもって防空力の充実を図る。また、着上陸対処能力の向上に努めるが、F-1の減勢にともない既存のF-4EJ改の一部を対艦任務に転用する。

海上自衛隊は引き続いて艦船の更新と近代を図り、航空機装備も新型機への更新をすすめ、あわせて技術の進歩を見越して既存のP-3C哨戒機の改修も視野に入れる。

陸上自衛隊は地対艦ミサイルの整備を進めるとともに老朽装備の更新・近代化を進める。

組織改編 
陸上自衛隊
師団の後方支援部隊を集約し3個後方支援連隊を新規編成し、3個地対艦ミサイル連隊の新規編成も進める。----

主要装備調達計画 
陸上自衛隊

海上自衛隊

航空自衛隊

装備調達実績 
陸上自衛隊

海上自衛隊

航空自衛隊

脚注

外部リンク 
 平成3年度防衛白書 （防衛省・自衛隊サイトより）
 資料24 中期防衛力整備計画(平成3年度～平成7年度）

防衛力整備計画