阻止条項

阻止条項（そしじょうこう）は、主に政党名簿比例代表制において、政党がその国または地域で議席を得るのに獲得しなければならない最小限の得票率（しきい値）を規定する条項のことである。足切り条項（あしきりじょうこう）ともよばれる。

概要 
本来、比例代表制は政党の支持を直接、議席に反映させることができ、死票を少なくすることができる点で理想的な選挙制度であるが、それ故に小党分立を招く欠点がある。現にヴァイマル共和政時代におけるドイツのライヒ議会では完全比例代表制を採用していたため、著しい小党分立状態（分極的多党制）を招き、その結果、ヴァイマル共和政の政権基盤を弱体化させ、ナチスの台頭を招いた。そのため、第二次世界大戦後のドイツでは政治システムを安定化させる意図から阻止条項が設けられ、1949年8月に行われた第1回連邦議会選挙から適用された。

しきい値の影響は小政党の代表権を拒否すること、もしくは小政党が政党連合になるのを強いることである。多くの人はこれが急進派を門前払いすることにより選挙制度ひいては議会制民主主義をより安定させると考えている。得票率（または得票数）を制限する以外に、ブロック割りを行う方法や、政党が獲得しなければならない最低議席数を定める方法がある。当選する政党の数に定数を設ける方法もある。

阻止条項を導入すると国内の少数民族などのマイノリティの政治参加が阻害される恐れがあることから、ドイツのように少数民族政党には阻止条項を適用しないとしている国もある。

各国の阻止条項 
以下の表は主な国の議会における阻止条項について解説したものである。

出典：国立国会図書館政治議会科 三輪和宏「諸外国の下院の選挙制度」、国立国会図書館調査及び立法考査局『レファレンス』2006年12月号。イスラーム地域研究「中東・イスラーム諸国の民主化」。北大スラブ研究センター中東欧・旧ソ連諸国の選挙データ　
※印は一院制議会

日本 
日本の比例代表選挙には阻止条項は規定されていない。

日本の国政選挙における比例代表選挙で当選した政党等で、歴史上もっとも得票率が低かったのは、1989年（平成元年）に行われた第15回参議院議員通常選挙で当選したスポーツ平和党の約1.77％である。

性質 
選挙阻止条項は得票率と議席配分の関係に多数代表的な影響を与えることがある。

阻止条項があるとスポイラー効果や戦略投票が起こり得る。

脚注

参考文献 
 若松新、『早稲田社会科学研究』第40号（平成2年3月）　
 国立国会図書館政治議会科 三輪和宏、国立国会図書館調査及び立法考査局『レファレンス』2006年12月号

関連項目
 比例代表制
 死票
 法定得票

選挙方式