地域総合整備財団

一般財団法人地域総合整備財団（ちいきそうごうせいびざいだん、通称「ふるさと財団」）とは、都道府県及び政令指定都市の出捐により、民間能力を活用し地域の振興と発展を目的として、発足した公益法人である。
この財団の主な業務は、地方自治体（都道府県及び市町村）が地域総合整備資金貸付（通称「ふるさと融資」という）を行う際に、当該貸付が適当であるかどうかの総合的な調査と検討である。その他民間能力を活かした地域振興施策として、指定管理者制度の研究、PPP・PFIの推進、地域企業の新分野進出支援、まちなかの再生事業などを行っている。

概要 
 住所
 東京都千代田区麹町4-8-1
 沿革
 1988年（昭和63年）12月21日設立
 許可
 自治大臣、大蔵大臣

 歴代理事長 
 初代　　首藤尭（元自治事務次官）
 2代目　津田正（元自治事務次官）
 3代目　湯浅利夫（元自治事務次官）
 4代目　吉田弘正（元自治事務次官）
 5代目　鈴木正明（元消防庁長官）
 6代目　吉田弘正（元自治事務次官）再任
 7代目　嶋津昭（元総務事務次官）現理事長

組織 
 総務部
 総務課
 融資部
 企画調整課
 調査課 
 管理課 
 開発部
 開発課
 振興部
 振興課
 まちなか再生室

主な業務 
 ふるさと融資（地方公共団体による無利子融資）の総合的な調査・検討
 まちなか再生支援
 まちなか再生総合プロデュース
 まちなか再生支援協力委員会の運営
 まちなか再生ポータルサイトの運営
 まちなか再生相談
 PPP・PFIの推進
 自治体PFI推進センターの運営
 PFIアドバイザー派遣
 PFI研修会・自治体職員のためのPFI基礎講座の実施
 官民連携シンポジウムの実施
 企業の新分野進出支援
 新分野進出等企業支援補助
 新分野進出等アドバイザー・社外パートナー派遣

外部リンク 
 一般財団法人地域総合整備財団

地方経済
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