外資系企業

外資系企業（がいしけいきぎょう）とは、外国法人又は外国人が一定程度以上の出資をする日本の企業（通常は株式会社だが合同会社も増えている）をいう。口頭表現等では「外資系」「外資」と略称することも多い。外資系でない日本の企業は、日系、国内系、民族系、内資系（製薬・メディカル業界で使われる）などと呼ばれる。日本以外の国に関しても同様の意味で用いられることがある。

概況 
経済産業省（旧通商産業省）は、1967年以降毎年、外資系企業について調査を行っており、その調査結果を、翌年以降毎年『外資系企業の動向』として公刊している。ここで調査対象となるのはおおむね以下の企業である。

外国投資家が株式又は持分の3分の1超を所有している企業
外国投資家が株式又は持分の3分の1超を所有している持株会社が出資する企業であって、外国投資家の直接出資比率及び間接出資比率の合計が3分の1超となる企業
上記1、2いずれの場合も、外国側筆頭出資者の出資比率が10%以上である企業

外国会社が日本の会社の株式又は持分を取得することについては、外為法により対内直接投資とされてその規制に服するが、現在では、一定の場合には事前届出が求められるといった例外があるほかは、原則として事後報告で足りる。

統計 
 経済産業省の調査では令和元年度において日本に5,748の外資系企業が存在し、うち2,808の企業から有効回答を得、内訳は外資比率100%が2,074、50%超100%未満が435、50%が129、50%未満が170となっている。
 総務省統計局の調査では令和元年度の日本の就業者数(年度平均)は6,733万人であることから、経済産業省の調査による外資系企業の常時従業者数（約51万人）は、就業者数の約0.76％（132人に1人）の割合となっている。

脚注

注釈

出典

関連項目 
 日本の外資系企業の一覧
 日本の外資系合弁企業の一覧
 外国資本
 外国会社
 外資系法律事務所 - 外国法律事務所と資本関係があるわけではないが、そのグループの一部として機能する日本の法律事務所をこのように呼ぶことがある。
 自民党、同政治資金団体・国民政治協会（政治資金規正法の制限で外資系企業は入会不可能）
 多国籍企業

外部リンク 
外資系企業動向調査（経済産業省）
法人番号公表サイト（国税庁） - 外資系企業日本法人の法人番号、商号、日本法人本社住所の検索が可能。

企業形態
外国直接投資